この記事の対象と結論

廃業に伴う従業員の手続きは、退職日の設定だけで終わりません。説明する内容を整え、給与の支払見込みを確認し、退職後に必要な書類を渡すところまで予定に入れます。

借入の連帯保証を抱えていると、自分の生活と従業員の生活が同時に心配になるものです。会社を閉じるか迷い、相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていなくても、準備は始められます。

営業を終える日、従業員が退職する日、会社の清算を終える日は、分けて考えてください。 まず従業員の人数と、次の給与支払日までに使える資金を出します。不足するなら、未払額と立替払制度の対象になる条件を確認してください。事業を引き継ぐ余地があれば、雇用を残すM&Aも並行して検討します。

廃業の従業員手続きは、日付と担当者を決めるところから

退職後の書類交付まで予定に入れる
従業員手続きの流れ

廃業時の手続きは、従業員ごとの予定表にすると抜けを見つけやすくなります。会社全体の日程と、各人の退職・書類交付の日程を重ねて確認してください。

最終営業日と退職日を一緒にしない

店や工場の営業が終わっても、片づけや引き継ぎが残る場合があります。営業終了後も働いてもらう予定なら、その期間の雇用と給与を見込む必要があります。

一方、有給休暇の取得や次の勤務先への入社により、最終出勤日と退職日が異なる人もいるでしょう。出勤しなくなる日だけで管理すると、給与計算や保険の手続きにずれが出かねません。

予定表には、次の日付を別々に記入します。

  • 従業員に説明する予定日
  • 最後に出勤する予定日
  • 雇用関係が終わる予定日
  • 最終給与を支払う予定日
  • 退職後の書類を渡す予定日

まだ決まらない欄は「未定」のままで構いません。ただし、誰がいつ確認するかを添えます。空欄を放置せず、次に判断する予定へつなげるためです。

従業員ごとに契約と現状を確かめる

全員に同じ説明をする前に、雇用契約の違いを確認してください。期間の定めがある契約と、定めがない契約では、終了に向けて検討する内容が異なります。

確認の起点は、肩書きよりも契約内容です。パートやアルバイトという呼び方だけで、必要な対応を省かないようにします。

  • 雇用契約の期間と更新状況
  • 現在の給与と手当の条件
  • 有給休暇の残りと取得希望
  • 休職・休業などの状況
  • 退職金に関する規程や合意

契約書が見当たらない人については、過去の説明や給与の支払記録も整理します。書類がないことを理由に、会社に都合のよい条件へ置き換えるのは避けてください。

休んでいる従業員にも説明は必要です。出勤者だけで話を進めると、情報を受け取る時期に差が生まれます。本人への連絡方法も予定表に残しましょう。

会社の届出と従業員への書類交付を分ける

会社が提出する書類と、退職者が受け取る書類は、別の進捗として管理します。提出しただけでは、従業員の手元へ届いたか分からないためです。

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管理する仕事 確認する内容 完了の目安
退職の説明 理由・日付・条件 本人への説明記録
給与の精算 計算根拠・支払日 支払結果の確認
保険関係の届出 対象者・必要書類 提出後の確認
書類の交付 送付先・交付方法 本人への到達確認

担当者が退職した後に残務が止まることもあります。給与計算を任せていた人が先に辞めるなら、計算に使うデータや操作方法を引き継いでもらってください。

経営者がすべてを処理する必要はありません。ただ、どの仕事が未完了なのかを把握する役割は残ります。担当者名と資料の保管先を、同じ表で確認できる形にしておきましょう。

解散の決議だけで従業員対応を終えない

会社を解散する手続きと、雇用関係を終える対応は別に進めます。株式会社が解散しても、債権者への対応など、会社に残る仕事があります。

会社法は、債権者に「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」を公告するよう定めています。判明している債権者への個別の催告も必要です。未払給与などを請求する従業員も、会社に対する債権者に当たります。

清算の担当者には、従業員ごとの未払額と計算根拠を渡してください。会社が把握している請求を一覧に載せ、支払済みか未払いかを区別します。本人から申し出がないことを理由に、把握済みの未払いを一覧から外さないようにしましょう。

出典はe-Gov法令検索「会社法」です。会社の登記を進めたことと、給与などの精算が済んだことを混同しないでください。

詳しくは会社の廃業手続きを全体整理|解散・清算と借入、連帯保証の分岐をご覧ください。

従業員への説明は、決定事項と未定事項を分けて伝える

廃業の説明では、会社の事情に加えて、従業員が生活の予定を立てるための情報を伝えます。退職日や給与の支払見込みが未定なら、確認の予定まで示してください。

廃業の理由と生活に関わる事項を用意する

経営が苦しくなった経緯を長く話しても、従業員の不安が解けるとは限りません。聞きたいのは、明日からの仕事と給与がどうなるかです。

説明用のメモは、次の事項を中心に整えます。

  • 廃業を検討・決定した理由
  • 今後の営業と勤務の予定
  • 退職日についての会社の方針
  • 給与と退職金の支払見込み
  • 個別の質問を受ける担当者

決まったことと、まだ検討していることは見出しを分けます。事業譲渡の候補があるだけの段階で「次の職場は用意できる」と約束しないでください。

説明は口頭だけで終えず、共有した内容を文書にも残しましょう。後日変更が生じた場合は、変更した箇所と理由が分かるように伝え直します。

解雇と本人の意思による退職を混同しない

会社から雇用を終わらせる場合と、本人が退職を申し出る場合では、事実関係が異なります。廃業に伴う会社の判断を、書類上だけ本人の都合へ置き換えないでください。

全員に退職届を書いてもらえば済む、と考えるのは危うい進め方です。本人が何に同意したか、会社が何を通知したかを分けて整理します。

解雇を予定するなら、予告や手当の扱いを含め、実施前の確認が必要です。有期契約の途中で終了させる場合も、契約期間の満了と同じ扱いにはできません。廃業という事情だけで、個別の検討を省けるわけではないのです。

法的な判断は弁護士等の担当範囲です。あさひ国際会計株式会社のM&A仲介と、雇用終了の適法性を判断する仕事は分けて進めます。

一斉説明の後に個別の事情を聞く

共通事項は一斉に説明しても、本人の希望は個別に確認します。家族の扶養や通院など、皆の前では話しにくい事情もあるためです。

聞き取る内容は、手続きと今後の働き方に必要な範囲に絞ります。

  • 退職日や休暇についての希望
  • 退職後の書類を受け取る方法
  • 雇用の引き継ぎを検討する意思
  • 個別に説明してほしい事項

その場で返事を求めると、内容を理解しないまま同意したという行き違いが起こりかねません。持ち帰って考えたいという希望も、記録に残してください。

従業員への罪悪感から、無理な約束をしたくなることもあります。しかし、支払える根拠のない上乗せ金や、未確定の再就職先を約束すると、後の負担が増えます。説明できる事実をそろえることが、生活への影響に向き合う出発点です。

質問に答えられないときは更新日を決める

資金繰りや譲渡の検討が続いていれば、その場で答えられない質問も出ます。「分からない」で終わらせず、何を調べていつ説明するかを伝えてください。

たとえば最終給与の計算が終わっていない場合は、計算中の項目を明らかにします。支払資金が足りない場合は、金額の計算と入金の見込みを切り分けて説明する形です。

曖昧な安心材料を重ねるより、更新の予定を守るほうが、従業員も次の行動を考えやすくなります。予定どおりに確認できなかった場合も、遅れている理由を共有しましょう。

社内の説明役が複数いるなら、回答内容もそろえます。経営者と現場責任者で違う話をすると、不信感につながりかねません。質問と回答を共通の記録にまとめてください。

給与と退職金は、支払う額と用意できる資金を照合する

廃業時の給与対応は、従業員ごとの精算額を出し、支払日に使える現金と照合する順序で進めます。払える額から逆算して、本来の支払額を減らさないようにしてください。

最終給与は勤務の記録から計算する

最終給与を計算するには、締め日までの勤怠を確認します。営業終了後の片づけや引き継ぎを依頼した場合も、その勤務を記録に含めてください。

月の途中で退職する人の計算方法は、会社の規程や契約を確認します。普段と違う支給額になるため、本人に示せる計算根拠を残すと説明が進みやすくなります。

  • 最終勤務期間の勤怠を確かめる
  • 時間外労働や手当を確認する
  • 控除する項目の根拠を確認する
  • 過去の未払いと分けて集計する

経費の立替分も忘れやすい項目です。給与とは区別して金額を確認し、会社に対する請求が残っていないか整理します。

計算に疑問が出たら、給与明細だけで判断せず、元の勤怠へ戻りましょう。廃業後に記録へアクセスできなくなると、確認が長引きます。

退職金は規程や約束を確認して見積もる

退職金をどのように支払うかは、就業規則や退職金規程、個別の約束を確認して判断します。「廃業だから支払わない」「長年働いたから同じ額」と、その場で決めないようにしてください。

確認するのは、支給の有無だけではありません。計算の基礎や対象となる勤続期間、支払時期まで読み合わせます。従業員の認識と違う点があれば、その理由を説明できる状態に整えましょう。

口頭の約束があると言われた場合も、直ちに否定せず、経緯を調べます。過去の支払例や社内の通知が、確認の材料になることもあります。

支払義務の判断と、資金の準備は別の作業です。金額が確定していても現金が足りないなら、その不足を資金繰り表に載せてください。退職日まで見えないままにしておくと、説明の選択肢が狭まります。

有給休暇と残務の予定をすり合わせる

有給休暇の取得希望は、退職日を決める段階で聞き取ります。残った仕事を理由に先送りすると、終盤で勤務の予定を組み直すことになりかねません。

引き継ぎが必要な業務は、担当者しか知らない作業から洗い出します。すべてを最終出勤日に詰め込まず、資料や操作方法を順に共有してもらう進め方です。

  • 給与計算に必要なデータ
  • 継続中の仕事の進捗
  • 会社の物品や鍵の管理状況
  • 取引先へ伝える必要がある事項

休暇の扱いと、会社の物品の返却は別に調整してください。返却のためだけに来社してもらう必要があるかも含め、本人と方法を決めます。

退職が近づいてから新たな作業を増やす場合は、当初の予定への影響を確かめましょう。善意で手伝ってもらうつもりでも、勤務の扱いを曖昧にすると給与の争いにつながります。

払えない見込みなら約束を増やさず不足額を出す

給与の資金が足りないときは、いつ、いくら不足するかを計算します。売掛金の入金予定があっても、入金日や回収の見込みが曖昧なら、支払える前提には置けません。

従業員への未払額と、会社が今払える額は、別の欄で管理してください。 一部を支払う場合にも、残額の記録が必要です。支払後に何が残ったかを本人と共有できる形にします。

債務全体を払えない状況では、支払先を選ぶ判断にも確認が要ります。限られた財産を特定の相手に先に渡すと、ほかの債権者への支払いが減るためです。後の整理で、その支払いの扱いが問題になるおそれがあります。

ただし、給与とほかの債務を同じ条件で判断できるわけではありません。支払う金銭の性質や時期、法的整理の見込みを示し、支払順序を弁護士と確認してください。

家計のお金を会社へ入れるかも、連帯保証への対応と一緒に考えます。従業員への責任を感じていても、資金の全体像がないまま個人資産を使い切る判断は避けましょう。

退職後の書類は、届出から本人への到達まで管理する

退職に伴う書類は、会社の事務処理と従業員の生活の切り替えをつなぎます。担当者の退職後も交付や訂正に対応できるよう、記録と連絡体制を残してください。

雇用保険の手続きに使う離職の事実をそろえる

雇用保険の手続きでは、退職日や離職の理由など、事実に合った情報を用意します。会社の廃業に伴う離職なのに、本人の希望による退職と一律に記載する進め方は避けてください。

離職に関する書類を作る際は、説明時の記録と食い違っていないか確認します。給与や出勤の情報も使うため、給与計算の担当者との共有が必要です。

  • 退職日と最終出勤日
  • 雇用終了に至った経緯
  • 賃金の計算に使った記録
  • 本人へ説明した内容
  • 書類の交付先と交付状況

本人から記載内容への異議が出た場合は、その申し出も記録します。会社側の説明だけで処理を閉じず、根拠を確かめるためです。

従業員には、書類を受け取れる見込みも伝えましょう。準備が遅れそうなときは、遅れている書類と確認中の事項を具体的に示します。

社会保険は会社側と本人側の準備をつなぐ

会社側の資格喪失に関する処理と、退職後に本人がおこなう保険の切り替えは、連動して進みます。次の勤務先への入社予定や扶養の状況によって、本人が確認する内容は異なります。

経営者が個人の加入先を一律に決める必要はありません。ただし、退職日や必要な証明の交付予定は、本人が判断できるように伝えてください。

退職する従業員に家族の扶養がある場合は、その家族への影響も含めて確認が必要になります。会社の説明では本人だけの問題として扱わない配慮が求められます。

保険料の未納がある場合も、退職者の手続きと会社に残る債務を分けて整理します。廃業を知らせたことだけで未納が解消されるわけではありません。

詳しくは廃業時の社会保険手続きチェック帳―従業員の切替と未納保険料まで整理するをご覧ください。

源泉徴収や退職に関する書類の受け渡しを決める

退職後も、源泉徴収に関する書類や在職中の事実を示す書類について、連絡を受けることがあります。会社の事務所を閉じるなら、その後の送付方法を先に決めておきます。

必要な書類は本人の状況により異なるため、共通の交付予定と個別の依頼を分けて管理してください。依頼を受けた日だけ記録しても、作成や送付の漏れは防げません。

  • 作成を担当する人
  • 作成に使う資料の所在
  • 交付する予定と方法
  • 送付後の確認結果

住所が変わる予定の人には、変更後の連絡方法も確認します。個人情報なので、社内で広く共有する一覧とは分けて保管しましょう。

メールで送った場合も、宛先の誤りや添付漏れがないか確認が要ります。書類の内容を本人が確認できたところまで、担当者が把握できる運用にします。

給与データや説明記録を閉鎖後も確認できるようにする

事務所の片づけと同時に、雇用や給与の記録を捨てないでください。廃業後に未払いの計算や書類の訂正が必要になることもあります。

クラウドサービスを解約する場合は、とくに注意が必要です。契約を止めてから過去の勤怠を取り出せなくなると、従業員への説明が難しくなります。

保管の対象には、次のような記録があります。

  • 雇用契約と労働条件の記録
  • 勤怠と給与計算のデータ
  • 給与や退職金の支払記録
  • 退職に関する通知や合意
  • 未払額の計算と説明の記録

保存期間や保存方法は書類の種類に応じて確認します。保管先を作るだけでなく、必要なときに誰が取り出せるかまで決めてください。

個人の端末だけに残す方法では、担当者の退職後に確認できないことがあります。アクセスできる人を限定しつつ、会社の残務として引き継ぎましょう。

未払賃金が残る場合は、立替払制度の対象と期限を確認する

給与を払えない場合、要件を満たせば、未払賃金の一部を立て替えてもらえる制度があります。ただし、廃業した会社の未払いすべてを補う仕組みではありません。

廃業しただけで利用が決まる制度ではない

従業員が未払賃金の一部を受け取る仕組みを、未払賃金立替払制度と呼びます。法律上の倒産や、一定の条件を満たす事実上の倒産が対象です。

対象となる事業主には、労災保険の適用事業で、事業活動を続けていた期間などの条件があります。事業活動の期間は、1年以上が要件です。出典は労働者健康安全機構の制度概要です。

「閉店したから使える」「会社にお金がないから申請できる」と、利用を前提に従業員へ説明しないでください。会社の状態と退職の時期を照合する必要があります。

法律上の倒産なら、破産管財人等による証明の手順を確認します。事実上の倒産なら、事業活動の停止などの状態について認定を受ける手順へ進みます。どちらの経路かを整理したうえで、退職日が対象期間に入るかを照合してください。

会社側で準備するのは、給与の支払状況を確認できる記録です。未払いを認める資料が整理されていれば、証明や確認の作業を進めやすくなります。

制度の対象と条件は、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」に示されています。

立替払の割合と年齢別の上限を区別する

立替払の額は、対象となる未払賃金総額の8割です。退職日における年齢により、対象額と立替払額に上限があります。以下は労働者健康安全機構の制度概要による数値です。

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退職時の年齢 未払賃金の上限額 立替払額の上限
45歳以上 370万円 296万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
30歳未満 110万円 88万円

表の未払賃金の上限額が、そのまま支給されるわけではありません。対象となる未払額に上限を適用し、そこから立替払額を計算する仕組みです。

従業員への説明では、会社が計算した未払総額と、制度上の対象額を分けてください。未払いの全額を受け取れるかのように伝えると、生活費の見込みを誤らせかねません。

会社の支払見込みについても別途説明が要ります。制度があることを理由に、未払いの確認や記録の提供を後回しにしないようにしましょう。

給与と退職手当が中心で、対象外の金銭もある

対象となるのは、所定の期間に支払期日が到来した定期賃金と退職手当です。賞与は対象に含まれません。

解雇予告手当や経費の実費精算なども対象外です。未払いをまとめて「会社から受け取るお金」と扱うと、制度による受取額を多く見積もってしまいます。

  • 定期賃金の未払額
  • 退職手当の未払額
  • 賞与の未払額
  • 解雇予告手当の未払額
  • 経費などの未精算額

上の項目ごとに分けて、計算根拠を残してください。対象外の項目があることと、会社に支払義務がないことは別の話です。

なお、未払賃金の総額が2万円未満の場合は対象外です。この基準も労働者健康安全機構の制度概要によります。少額の未払いでも、記録を省いてよいわけではありません。

退職の時期と請求期限を別々に確認する

立替払制度では、退職の時期と請求の時期の両方を確認します。申立てなどの日付が違えば、対象になる退職期間も変わるためです。

対象となる退職期間は、破産手続開始等の申立日などの6か月前から2年間です。さらに、立替払の請求は、開始決定等の日の翌日から2年以内とされています。出典は労働者健康安全機構の制度概要です。

法律上の倒産では、破産管財人等による証明を受ける流れがあります。事実上の倒産では、労働基準監督署長への認定申請と確認申請が必要です。いずれも最終的に労働者健康安全機構へ請求します。

会社側は、次の日付を確認できる記録を用意してください。

  • 従業員が退職した日
  • 未払賃金の支払期日
  • 倒産に関する申立て等の日
  • 開始決定や認定があった日

担当する専門家と日付を照合し、従業員に何をいつ渡すか決めます。書類を集め終わるまで期限の確認を待つ進め方は避けましょう。

雇用を残す余地は、廃業の準備と並行して確かめる

会社の終了と雇用を分けて検討
雇用の行き先を比べる

事業を引き継ぐ相手が見つかれば、従業員が働き続ける道を検討できます。ただし、雇用の継続と、会社の借入や経営者の連帯保証は、それぞれ条件の確認が必要です。

事業譲渡では従業員本人の承諾が要る

事業だけを買い手へ移す場合、社長同士の合意だけで従業員の雇用を移せるわけではありません。民法は「労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定めています。

そのため、事業譲渡では買い手側の雇用条件を示し、本人の同意を得る手順が要ります。根拠はe-Gov法令検索「民法」です。

  • 給与と手当の条件
  • 勤務地と担当する仕事
  • 労働時間と休日
  • 勤続期間や退職金の扱い
  • 雇用を引き継ぐ予定日

株式譲渡では、雇用契約の相手方である会社は同じままです。事業譲渡と同じ説明を当てはめないようにしてください。

雇用を残す意向があることと、従業員が条件に同意したことは別です。 「全員引き継ぐ予定」という話が出た段階でも、本人への説明と意思確認が残ります。

買い手は人が残るかと働く条件を確認する

あさひ国際会計株式会社が仲介する譲渡案件でも、従業員の継続意思や雇用条件は買い手の確認事項になっています。

対象は2026年1〜10月の44案件です。買い手から受けた質問999問を分類した結果、従業員が残るか・雇用の条件に関する質問は16.6%でした。出典は当社の買い手から受けた質問の集計です。

実際の質問には「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」があります。従業員数だけ伝えても、買い手は引き継ぎ後の運営を判断しにくいのです。

準備する一覧には、担当業務や資格、勤続年数を整理します。ただし、残る意思を確認していない人を「残留予定」として扱わないでください。

買い手候補へ出す個人情報も、検討段階に応じて範囲を管理します。雇用を残したい思いがあっても、必要のない情報まで広く共有する進め方は避けます。

譲渡までの給与と、残る借入も計算に入れる

M&Aを検討している間も、会社の支払いは続きます。譲渡が成立する前に給与の資金が尽きるなら、成立後の見込みだけでは足りません。

比較する際は、次の項目を同じ日程表へ載せてください。

  • 譲渡までに必要な給与
  • 事業を続けるための支出
  • 譲渡代金を受け取る時期
  • 売り手に残る未払い
  • 会社を整理するための費用

買い手が事業を引き継いでも、借入や未払給与がすべて移るとは限りません。誰がどの債務を負担するか、契約と実際の支払計画を照合します。

経営者保証の解除にも、金融機関の同意が前提となります。雇用の引き継ぎが決まったことをもって、個人の保証も整理できたと判断しないでください。

借入が売り手の会社に残る場合は、その返済と保証の扱いを別に検討します。買い手との譲渡契約だけで、金融機関に対する保証が消えるわけではありません。解除の対象となる借入と、同意を得るための条件を照合する作業が残ります。

  • 保証が付いている借入の範囲
  • 譲渡後に会社へ残る借入残高
  • 金融機関が示す解除の条件
  • 解除を確認する書面と時期

借入先が複数あるなら、金融機関ごとに確認してください。会社側の債務整理が必要な場合は、個人の保証債務の整理も弁護士等と検討します。従業員の雇用を残す道筋と、経営者が生活を立て直す道筋を並べて組むためです。

詳しくはM&Aと廃業の分岐点|会社・従業員・連帯保証を守る実務ロードマップをご覧ください。

仲介と法律判断の担当を分けて進める

事業を残す検討と、従業員の退職・債務整理に関する判断は、担当する仕事を分けます。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案し、事業価値の説明資料やM&Aの条件を整えます。

債権者との交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。当社は協議に必要な資料の整備を担う後方支援の立場であり、債権者との交渉を代理するものではありません。

相談は無料で、着手金はなく、成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円となります。これは仲介報酬の扱いであり、給与や清算費用まで不要になる意味ではありません。

初回相談では、従業員の人数と次の給与支払予定を伝えてください。決算書や借入の一覧がそろっていなくても、ご相談いただけます。

よくある質問

廃業することが決まれば、従業員はその日に退職になりますか?

廃業の決定日が、そのまま全員の退職日になるわけではありません。営業終了後の残務や契約内容を確認し、雇用を終える手順と日付を検討します。会社から解雇する場合は、予告や手当を含む確認も必要です。最終出勤日と退職日を分けて予定表に記入してください。

従業員に退職届を書いてもらえば手続きは済みますか?

退職届だけで、給与の精算や保険関係の手続きまで済むわけではありません。会社の廃業による雇用終了を、本人の都合による退職へ置き換える扱いも避けてください。実際の経緯を記録し、本人への説明内容と提出書類の内容が一致しているか確かめます。

未払賃金立替払制度があれば、給与の説明は後でもよいですか?

制度の利用には対象者や時期などの条件があるため、説明を先送りする理由にはなりません。従業員ごとの未払額を計算し、会社からの支払見込みと制度の対象を分けて伝えます。対象外になる金銭もあるので、給与や退職手当、経費をまとめて扱わないようにしてください。

M&Aを選べば従業員全員の雇用を引き継げますか?

全員の雇用を引き継げるかは、買い手の方針や雇用条件、従業員の意思によって変わります。事業譲渡では本人の同意が必要です。引き継がない人への対応も含めて計画し、買い手候補が見つかった段階で退職手続きの準備をすべて止めないようにします。

まとめ

まず従業員ごとに、退職予定日、未払額、必要な書類を記入してください。給与の資金に不足がある場合は、その時期を添えて、雇用を引き継ぐ可能性と会社を整理する道筋を一緒に検討しましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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