目次
この記事の対象と結論
連帯保証人が自己破産したら、免責許可の決定が確定することで、原則として保証債務の責任を免れます。申立てをしただけで、返済責任が消えるわけではありません。
会社の返済が厳しくなり、自分も破産するしかないと考えている。家族や従業員への影響が心配で、誰にも話せずにいる。そんな経営者は、会社と本人の責任を分けるところから始めてください。
会社の借入、経営者本人の保証、他の人の責任は、それぞれ別に判断します。 本人が免責を受けても、関係者全員の債務が片づく仕組みではありません。
保証契約と請求内容を確認したうえで、会社側の整理も検討します。事業を引き継ぐ余地があれば、その可能性を確かめる道もあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
保証の責任を免れるには、原則として免責の確定が必要
連帯保証人の保証債務も、原則として本人の破産と免責の対象になります。判断の区切りは、免責許可の決定が確定したかどうかです。ただし、免責の対象にならない債務には責任が残ります。
申立て・手続開始・免責を分けて考える
自己破産を申し立てることと、返済の責任を免れることには違いがあります。申立ては、裁判所に手続を求める段階。その後にも、裁判所の判断や本人の対応が残っています。
破産手続では、本人の財産と債務を明らかにします。一方、個人について借金を返す責任を免れさせる判断が「免責」です。保証債務も、契約内容を申告したうえで扱いを確認します。
進み具合は、次の表で区別できます。
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| 段階 | 主な意味 | 保証責任の見方 |
|---|---|---|
| 申立て | 手続を求める | 申立てだけでは消えない |
| 破産手続開始 | 裁判所が開始を決定 | 開始と免責は別 |
| 免責の確定 | 責任を免れる判断が確定 | 原則として対象になる |
相談や依頼を済ませても、届いた書類は保管してください。請求書や裁判所からの通知には、その後の判断に必要な情報が含まれます。担当の弁護士へ共有し、対応の要否を確認することになります。
保証債務と、免責されない支払いを区別する
保証人自身の免責については、破産法253条1項が根拠です。免責許可の決定が確定すると、原則として破産債権について責任を免れます。会社の借入に対する保証も、この枠組みで検討します。
ただし、本人が負う租税等や、悪意の不法行為による損害賠償などには例外があります。すべての支払いがなくなると見込むと、手続後の生活費が足りなくなるおそれがあります。
債務の一覧は、性質を分けて作ってください。
- 会社の借入に対する保証債務
- 本人名義で借りたお金
- 本人が負う税金などの支払い
- その他の請求や損害賠償
会社に税金の滞納がある場合も、そのまま本人の税金として足し込まないようにします。会社への請求なのか、個人への請求なのか。通知書の宛名と内容が出発点です。
根拠は、e-Gov法令検索「破産法」253条です。
請求が来ていない保証契約も伝える
会社が返済を続けていると、「自分にはまだ借金がない」と感じるかもしれません。しかし、連帯保証をしている事実は、すでに存在しています。
個人の自己破産を検討するときは、請求が来た債務だけを伝えて終わりにしないでください。会社の借入を保証しているなら、その契約も弁護士に示します。今は会社が払っていても、後から保証への請求が問題になる可能性があります。
契約書が見つからなければ、分かる範囲で整理できます。
- 保証した相手の会社
- 借入先や契約の相手
- 契約したおおよその時期
- 現在分かっている借入残高
請求がないことを理由に、記載するかどうかを自分だけで決めないことです。契約の存在を先に伝えれば、手続でどう扱うかを確認しやすくなります。保証の追加や変更をした記憶も、あわせて伝えてください。
免責後の請求は、元の契約と照合する
免責が確定した後に請求が届いた場合は、その場で支払いを約束せず、対象の契約を確認します。手続で扱った債務と同じなのかを照合するためです。
以前と異なる請求元でも、元の契約を引き継いだ請求かもしれません。反対に、免責の対象外の支払いや、手続後の新しい債務という可能性もあります。名前だけでは判断できません。
照合に使う情報は、次のとおりです。
- 請求元と元の契約相手
- 請求対象の契約日
- 元金と利息などの内訳
- 免責の決定を確認できる書類
請求を放置することも、内容を見ずに払うことも避けたい場面です。手続を担当した弁護士に書類を示し、免責の効力が及ぶかを確認してください。裁判所から届いた書類なら、記載された期限もすぐに共有します。
会社の借入と他の保証人の責任は、本人の破産後も別に残る
連帯保証人が自己破産しても、借りた会社の債務そのものが消えるわけではありません。他の保証人がいる場合も、その人の責任は本人の免責と分けて扱われます。
社長だけが破産しても、会社の返済義務は残る
借入の名義が会社なら、主たる債務者は会社です。社長の保証は、その借入に付いている個人の責任。社長が免責を受けたことだけを理由に、会社が返済をやめてよいとはなりません。
注意したいのは、従来どおりの分割返済を続けられるかです。金融機関の借入契約では、保証人の破産が期限の利益を失う事由とされることが多くあります。保証人だけの手続でも、会社への一括請求につながるおそれがあるのです。
ただし、条項の内容で扱いは変わります。会社がいつ期限の利益を失うのか、金融機関からの請求を要するのかを確認してください。返済が遅れていないという事情だけで、影響がないとは判断できません。
営業から生まれるお金で返せる会社なら、借入条件への影響を先に確認します。社長の立替えがなければ支払えない会社なら、会社側の整理も並行して検討する必要があります。個人の手続だけを進めると、営業資金の不足を見落としかねません。
会社だけが破産した場合は、社長の保証が残る
法人の破産には、個人と同じ免責の制度はありません。手続が終わって法人が消えても、社長の保証債務は別に残ります。
会社が破産手続開始の決定を受けると、分割返済の期限の利益を主張できなくなります。期限の利益とは、約束した期日までは支払いを待ってもらえる利益です。民法137条1号にもとづき、残額の一括請求が問題になります。
会社を閉めれば毎月の返済も終わる、と見込んでいると、個人への請求に対応できません。法人側の手続を考える段階から、保証の残高と本人の返済能力を確認してください。
なお、個人が主たる債務者の場合も、その人の免責で保証人の責任まで消えるわけではありません。破産法253条2項は、債権者の保証人に対する権利を残す扱いです。借りた人と保証した人の、どちらの破産なのかを区別します。
他の連帯保証人には、残額全体の請求が向かうことがある
同じ借入を全額保証している連帯保証人は、各自が残額全体について責任を負います。保証人の人数で責任が分割される仕組みではありません。そのため、社長が免責を受けても、債権者は他の連帯保証人に残額全体を請求しうるのです。
ただし、保証の対象や上限を限定する契約なら、その範囲で判断します。また、債権者が同じ借入について、債権額を超えて重ねて回収できるという意味ではありません。会社や他の人の返済分も確認対象です。
確認したい内容は、次の項目です。
- 他の保証人がいる借入
- 各保証人の契約上の責任
- 会社や他の保証人が返済した額
- すでに届いている請求の有無
保証人同士で負担を分ける話と、金融機関から請求される範囲は別です。当事者間で分担を決めていても、それだけで金融機関への責任を減らせるとは限りません。
家族や元役員が保証人なら、本人だけで情報を抱えると対応が遅れます。誰にいつ説明するかは、手続の進め方とあわせて整理してください。確認できた事実と、まだ決まっていない見通しを分けて伝えます。
代わりに返済しても、会社から戻るとは限らない
会社に頼まれて保証し、代わりに返済した場合、保証人は会社に支払額を求める権利を持ちます。支払った分を返すよう求める権利が「求償権」です。民法459条1項が根拠になります。
ただし、会社が破産していれば、求償しても回収は配当の範囲にとどまります。返してもらう権利があっても、現金が戻るとは限りません。
まだ払っていない保証債務にも注意が要ります。保証人が将来の求償権で会社の破産手続に参加できるのは、債権者が参加していない場合に限られます。破産法104条3項ただし書による扱いです。
つまり、金融機関が会社の破産手続に参加している場合です。保証人は、将来払う予定というだけで、同じ債務について別に配当を求めることはできません。予定額を回収できる前提で家計に入れないでください。
生活資金で会社の返済を立て替える前に、回収できる見込みを点検します。戻らないまま生活費も失うと、家族を含めた立て直しが難しくなります。
家族の返済義務と暮らしへの影響は、分けて備える
連帯保証人本人の自己破産だけを理由に、家族へ返済義務が移るわけではありません。ただし、家族自身の保証や担保、生活費の支え方によって、暮らしへの影響は変わります。
家族であることと、保証人であることは違う
配偶者や子どもという関係だけで、本人の保証債務を負うわけではありません。一方、家族も保証契約を結んでいるなら、その契約にもとづく責任を確認します。
「妻は経営に関わっていないから大丈夫」と、立場だけで判断しないでください。会社の役員かどうかと、保証契約の有無も別の話です。まずは契約の確認からです。
借入時の記憶が曖昧なら、契約書の署名欄を確認します。電子契約で手続をした可能性もあります。紙が手元にないことだけで、保証がないとは判断できません。
家族への説明も、契約の確認結果から始めると整理しやすくなります。返済義務のある人と、生活への影響を受ける人を区別してください。責任があるか分からない段階で、家族に返済の約束を求めないようにします。
自宅は名義と担保の両方を確かめる
住まいへの影響を考えるときは、自宅の名義だけでは足りません。住宅に関する借入や、会社の債務のために設定した担保も確認対象です。
本人名義の自宅は、破産手続での扱いを個別に検討する必要があります。家族名義でも、会社の借入の担保に入っている場合があります。その場合、本人の免責だけで問題が解消するとは限りません。
住まいについては、次の資料をまとめてください。
- 所有者が分かる資料
- 住宅に関する借入の契約書
- 担保の内容が分かる資料
- 毎月の住居費が分かる記録
自己破産を考え始めた日に、退去の日程まで決める必要はありません。処分や居住の見通しを確かめてから、引越しの要否を考えます。家族名義へ変更すれば守れると考えて動くことも、先に法的な確認が必要です。
会社からの報酬が止まる場合も家計に織り込む
保証責任の整理と、翌月からの生活費の確保は別の課題です。会社から受け取っていた報酬が止まれば、請求の問題が整理されても家計は厳しくなります。
今ある預金だけでなく、今後の収入を入れて見通しを立ててください。会社に残るのか、譲渡後に働くのか、別の仕事を探すのか。働き方によって準備が変わります。
家計では、次の支出を把握しておきます。
- 家賃などの住居費
- 食費と日常の生活費
- 通院や介護に必要な費用
- 子どもの教育に関する費用
会社の口座から生活費を出してきた場合は、その使途を説明できるようにします。記録を整えるつもりで送金を繰り返すと、かえって分かりにくくなることもあります。現状と過去の動きを、そのまま担当者に伝えてください。
従業員には、会社の方針と給与の見通しを分けて伝える
社長の個人破産と、従業員の雇用の行方も同じ話ではありません。営業を続ける場合と、事業を譲る場合では、必要な説明が変わります。営業を終えるなら、その準備も要ります。
見通しが立たない段階で、全員が同じ条件で働けると約束するのは避けてください。一方、何も伝えないまま給与の支払日を迎えることも、従業員の生活に影響します。
給与について確認できたことと、雇用の行方が未定であることを分けます。譲渡を検討しているなら、買い手の条件と従業員本人の意向を確認する必要があります。
保証や資金繰りについて相談する経営者は珍しくありません。説明がつらいときは、資料を見せるところからでも構いません。詳しくは連帯保証人が精神的に辛いと感じたときに知っておきたい相談先をご覧ください。
請求が届いたら、契約・残高・支払期限を先にそろえる
連帯保証の請求を受けたときは、保証した範囲と現在の残高を確認します。会社に先に請求するよう求めれば済む、と考えて対応を遅らせないでください。
連帯保証人には「会社から先に回収して」が通らない
通常の保証には、一定の条件で主たる債務者への催告などを求める権利があります。しかし、連帯保証人には同じ権利が認められていません。
民法454条は「前二条の権利を有しない」と定めています。452条の催告の抗弁と、453条の検索の抗弁がないことを意味します。会社に資産があるという理由だけで、個人への請求を拒めるとは限りません。
会社が期限の利益を失うと、残額の一括請求が問題になります。支払いがなければ、訴訟などの法的手続に進む可能性もあります。ただし、督促から法的手続までが同じ日程で進むわけではありません。
届いた書類は、段階を分けて確認してください。
- 毎月の返済分についての督促
- 期限の利益を失った旨の通知
- 借入残額の一括請求
- 裁判所から届いた書類
一時的な入金の遅れなら、入金日と返済条件の確認が先です。入金後も不足するなら、会社側の債務整理も検討します。一括請求への対応は、毎月の返済額だけを基準に判断しないでください。
裁判所の書類が届いている場合は、記載された期限への対応を優先します。事業譲渡の検討中でも、法的対応を待ってもらえるとは限りません。封筒も保管し、届いた日付とともに担当の弁護士へ共有してください。
保証契約の写しから、責任の範囲を確かめる
民法446条2項は「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。同条3項では、電磁的記録も書面とみなされます。保証の内容が分かる記録が、確認の出発点です。
手元に写しがないことと、契約が存在しないことは違います。見つからなければ、契約相手に写しを求めることを検討します。記憶だけで範囲を決めつけないでください。
契約書では、次の項目を確かめます。
- 保証している借入や取引
- 保証人として記載された人
- 保証する金額や対象の範囲
- 契約日と変更の有無
継続する取引を保証している場合は、個別の借入だけを保証した契約と扱いが異なることがあります。契約名だけで決めず、本文と追加の合意まで確認します。
出典は、e-Gov法令検索「民法」446条・452〜454条です。
元金と遅延損害金は分けて確認する
請求書の合計額だけでは、会社がどこまで返したのか分かりません。元金の残高と、利息や遅延損害金などの内訳を分けて確かめます。
会社から委託を受けた保証人には、情報を求めるための規定があります。民法458条の2では、債権者に履行状況や残額などの情報提供を請求できます。会社から十分な説明を受けられない場合にも、確認すべき規定です。
個人の保証人への通知には、民法458条の3が関係します。債権者は、主たる債務者が期限の利益を失ったと知ったときから2か月以内に通知する扱いです。
通知がない場合、その間の遅延損害金の一部を請求できないことがあります。期限の利益を失わなくても生じた分は、この対象から除かれます。元金まで消えるという意味ではありません。
通知の日付だけで請求額を引き直さず、契約内容と一緒に確認してください。どの借入が、いつ一括返済の対象になったのかを整理すると、内訳を照合しやすくなります。
払えないときほど、資産移動や返済の約束を急がない
不安から家族に財産を移したり、身近な相手だけに返済したりすると、後の手続で問題になる可能性があります。事情を説明できると思っていても、自己判断で進めるのは避けてください。
会社の資金で個人の支払いを済ませることも、先に確認が要る場面です。法人と本人のお金が混ざるほど、整理すべき内容が増えてしまいます。
相談の準備は、次の順番で進められます。
1. 届いた書類を日付順にまとめる。
2. 会社と個人の残高を分けて書く。
3. 次の支払日と不足額を確認する。
4. 財産を動かす前に法的な扱いを確認する。
一部なら払える場合も、先に約束してから相談する必要はありません。継続できる返済かどうかを見て判断します。家族から借りて払う案があるなら、その借入によって生活への負担が増えないかも確かめてください。
自己破産以外の道は、会社の整理と事業の価値を合わせて検討する
経営者保証の整理や再生系M&Aを検討できる場合があります。ただし、事業が売れることと、本人の保証が解除されることは別の条件です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
保証債務の整理には、会社側の手続も関係する
経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで保証債務の整理を検討する枠組みです。本人が資産を開示すれば、それだけで保証が外れる制度ではありません。
すでに負っている保証債務の整理では、同ガイドライン7.(1)の要件を確認します。会社が法的債務整理か準則型私的整理を同時に申し立てていることが含まれます。申し立てる見込みである場合も対象として検討します。ほかの要件や債権者の同意も必要です。
これから保証を付けない借入を求める場面とは、判断の前提が違います。会社と個人の資産を分けているという事情だけで、既存の保証を整理できるとは判断できません。
会社側の整理を予定しているなら、本人の自己破産とあわせて利用の可能性を確認します。一方、会社側の手続が未定なら、先に会社をどう整理するかを具体化する必要があります。保証だけを切り離して、利用できる前提で進めないでください。
事業を譲った後も、残る借入の扱いを決める
赤字や債務超過でも、引き継ぎたい事業があれば買い手を探せる場合があります。継続する取引や従業員の技能、使える設備などが検討材料です。
事業譲渡では、事業を買い手に移し、借入を売り手の会社に残す形があります。譲渡が成立しただけで、会社の借入や社長の保証が消えるわけではありません。 売り手側の債務をどう整理するかまで考える必要があります。
譲渡代金などで借入を返し切れる見込みなら、返済と保証終了の確認を進めます。返済後も残額が出るなら、会社側の債務整理と本人の保証への対応が必要です。売却価格だけで、自己破産を避けられるかは決まりません。
譲渡代金の帰属にも注意してください。会社の事業を譲った代金を、そのまま社長の生活費にできるとは考えないことです。残る債務と手続費用を踏まえ、資金の使い道を確認します。
株式を譲る場合も、保証の確認は別途必要です。詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。
買い手の約束と、金融機関の同意を区別する
買い手が保証を外すと約束しても、それだけで金融機関に対する責任が解除されるわけではありません。債権者である金融機関の同意が前提です。
契約の文言だけで安心せず、解除の条件と確認方法を整理してください。成立後に誰が何をするかが曖昧だと、会社を譲った後も個人の責任が残るおそれがあります。
検討時にそろえたい内容は、次のとおりです。
- 解除の対象となる保証契約
- 金融機関が求める条件
- 条件を満たすための担当者
- 解除を確認する書面と時期
売却代金の入金と、保証の解除は別々に確認します。譲渡完了の報告だけでは、自分の責任がどうなったかまでは分かりません。借入先が複数あるなら、金融機関ごとに確認結果を残してください。
営業を続けられる期限から日程を逆算する
事業に価値があっても、譲渡まで営業を続ける資金が足りなければ、進め方を見直す必要があります。買い手候補が見つかるまで待てるかを、支払日から考えます。
営業資金が確保でき、引継ぎの条件も整うなら、譲渡と債務整理を並行して検討します。給与や仕入れの支払いが迫り、資金の裏付けがないなら、法的対応を先送りできない場合があります。買い手への期待を、入金済みのお金と同じように扱わないでください。
比較では、本人と会社の両方を見ます。
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| 検討する道 | 主に確かめること | 別途残る確認 |
|---|---|---|
| 本人の自己破産 | 返済能力と免責の対象 | 会社と他の保証人 |
| 保証債務の整理 | 会社側の手続と要件 | 債権者の同意 |
| 再生系M&A | 事業価値と買い手条件 | 借入と保証の扱い |
会社と個人のどちらを先に申し立てるかも、この見通しで変わります。両方の支払いが行き詰まっているなら、まとめて準備する必要性を弁護士と確認します。会社が返済できるなら、本人の手続が借入契約に及ぼす影響を先に点検してください。
事業の引継ぎと債務の整理を組み合わせる場合もあります。希望する方法だけに絞らず、資金と期限の範囲で実行できる組み合わせを検討します。
相談では、法律判断と事業の引継ぎを役割で分ける
自己破産の可否や請求への法的対応は、弁護士の担当領域です。あさひ国際会計株式会社は、事業価値の整理やM&Aの条件設計を担います。経営者本人の判断と協議を、資料面から後方支援する役割です。
法的整理の必要性と、事業を残せるかを並行して確かめる
本人の返済能力によっては、自己破産の検討が必要になります。同時に、会社の事業には引継ぎ先を探す余地が残っているかもしれません。どちらも、現在の資金と契約をもとに判断します。
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。すでに弁護士から助言を受けている場合は、その内容も共有してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
初回の相談では、希望を次のように伝えられます。
- 本人の保証責任を整理したい。
- 従業員の雇用を残したい。
- 継続中の取引を引き継ぎたい。
- 家族の生活費の見通しを立てたい。
すべての希望が実現するとは限りません。それでも、優先順位が分かれば、譲渡条件と手続の進め方を検討しやすくなります。
資料がそろわない段階でも相談できる
あさひへの相談では、決算書の直近3期分と借入の一覧があると、状況を把握しやすくなります。そろっていなくても相談できます。資料集めだけで連絡を先延ばしにする必要はありません。
請求が迫っている場合は、手元の請求書と保証契約も示してください。残高が不明なら、分からない箇所は空欄で構いません。推測の数字を確定額として伝えないほうが、確認を進めやすくなります。
最初に伝えてほしい内容は、次の項目です。
- 営業を続けているかどうか
- 次に払えなくなりそうな支払い
- 会社と本人のおおよその借入
- 保証人や担保の有無
入金を待てば払えるのか、入金後も不足するのかも分けてください。相談時点で結論が出ていなくても、不足の時期が分かれば、先に確認すべき事項を絞れます。
費用は金額に加えて、支払時期と原資を確認する
自己破産では、弁護士費用と裁判所への費用を用意する必要があります。法人も同時に整理するか、財産の調査がどの程度必要かなどで、見積りの内容が変わります。
手元に資金がない場合は、その事実を最初に伝えてください。支払方法と申立てまでの段取りを確認します。費用不足のまま依頼や手続を進められるかは、個別の確認が必要です。
見積りでは、次の項目を分けて確かめます。
- 会社の手続にかかる費用
- 本人の手続にかかる費用
- 契約時と申立て時の支払額
- 追加費用が生じる条件
あさひのM&A仲介は相談無料で、着手金なしの成功報酬です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
弁護士費用や裁判所への費用は、仲介報酬と分けて確認してください。詳しくは連帯保証人が弁護士に相談する費用は?依頼範囲と破産前の選び方をご覧ください。
あさひは資料整備とM&Aの条件設計を担う
金融機関との協議や交渉の主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は、事業価値の説明資料や、金融機関への説明に必要な資料を整えます。
買い手候補の検討とM&Aの条件設計も、当社が担う仕事です。経営者ご本人が協議するための材料を整え、事業と保証の扱いを検討する後方支援をおこないます。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
自己破産をするか決めていない段階でも、ご相談を承っています。事業の状態と支払期限を確認し、検討できる道を整理します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に判断を進めることは避けます。
よくある質問
連帯保証人が自己破産したら、借りた会社も破産するのですか?
連帯保証人が自己破産したことだけで、会社も自動的に破産するわけではありません。ただし、借入契約では保証人の破産が期限の利益を失う事由とされることが多くあります。会社が返済中でも、残額の一括請求につながるおそれがあります。金融機関からの請求を要するかなど、条項によって扱いは異なります。会社の返済能力とあわせて、借入契約を確認してください。
連帯保証人が自己破産したら、家族に請求が来ますか?
家族という関係だけで、本人の保証債務を返す義務が生じるわけではありません。ただし、家族自身が保証人になっている場合は、その契約による責任が残ります。家族所有の財産を担保に入れている場合も、本人の免責とは別に扱いを確認します。
会社が返済中でも、保証人の自己破産で保証債務を伝える必要がありますか?
会社が返済中でも、保証している契約は担当の弁護士に伝えてください。請求が届いていないことと、保証契約が存在しないことは異なります。借入先と残高、保証の範囲を示し、手続でどう扱うかを確認します。契約書が見つからない場合も、保証した記憶があることを伝えます。
自己破産を申し立ててから、会社を譲ることはできますか?
申立て後の譲渡の可否や進め方は、手続の段階と譲渡する財産によって変わります。会社の事業を譲るのか、本人の株式を譲るのかも区別が必要です。自己判断で契約や資産移動を進めず、担当の弁護士と確認してください。事業を残したい意向は、申立てを検討する段階で伝えると整理しやすくなります。
まとめ
保証契約と届いた請求書を手元に置き、会社と本人の借入、次の支払期限を書き出してください。状況によっては法的整理が適切な場合もありますが、事業を残す可能性も確かめたい方は、資料がそろう前でもあさひへご相談ください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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