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夜、眠れないのは、あなたが弱いからではありません
資金繰り表を何度も見返して、朝方まで眠れない。食欲がわかず、家族にはまだ何も話せていない。連帯保証人という立場を背負ってから、そうした夜を過ごしている経営者は少なくありません。
先に結論をお伝えします。連帯保証は、条件が整えば外せる可能性がある債務です。今の状況は、動かせないものではありません。もちろん、すべてのケースで解除できるとは限りませんし、時間や手続きも必要です。それでも「この状態がずっと続く」という感覚は、事実とは限らないのです。
このコラムでは、連帯保証がなぜこれほど重く感じられるのか、そして具体的にどこへ、どう相談すればよいのかを整理します。
なぜこれほど重く感じるのか
連帯保証の重さは、金額の大きさだけが原因ではありません。多くの方に共通する構造が3つあります。
| 重く感じる要因 | 具体的な状態 |
|---|---|
| 終わりが見えない | いつまで背負い続けるのか分からず、ゴールが設定できない |
| 自分だけの問題だと思い込む | 家族や社員に相談できず、一人で抱え込んでしまう |
| 相談先が分からない | 相談先によって示される選択肢が異なり、どこへ行けばよいか判断できない |
この3つが重なると、問題そのものよりも「見えないこと」への不安が大きくなっていきます。実際には、後述する経営者保証ガイドラインという枠組みがあり、相談窓口も無料で用意されています。見えないことが不安の正体だとすれば、情報を得ることが最初の一歩になります。
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『電話をかける前に知っておきたいこと』
電話で何を聞かれ、そのあと何が起きるのか。先にすべてお伝えします。赤字・債務超過のM&Aを年間60件以上手がける会計事務所がまとめました。
知っておきたい事実
つらい状況にいるときほど、事実を淡々と知っておくことが助けになります。
まず、経営者保証に関するガイドラインという、全国銀行協会などが策定した整理の枠組みが存在します。一定の条件を満たせば、経営者個人の保証を外して債務を整理できる可能性がある、とされています。金融庁も経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策として、この取り組みを後押ししています。
次に、自己破産だけが唯一の道ではありません。事業を清算する場合でも、ガイドラインに沿って手続きを進めることで、生活に必要な資産を一定範囲で残せる余地があるとされています。会社をたたむ場合の考え方は、自己破産しないで会社をたたむ方法でも整理していますので、あわせて参考にしてください。
また、事業承継やM&Aの場面でも、経営者保証を外す制度は用意されています。全国信用保証協会連合会の事業承継支援では、経営者保証を不要とする保証制度が案内されています。M&Aを活用したガイドラインの使い方については、経営者保証ガイドラインのM&A活用法にまとめています。
そして、相談は無料でできる場所があります。次の章で具体的にご紹介します。
重圧を小さくする具体的な一歩
気持ちの整理だけでは、状況は変わりません。とはいえ、いきなり大きな決断をする必要もありません。まずは、次の3つから始めることをおすすめします。
1. 数字を把握する
借入残高、返済予定、担保・保証の範囲を一覧にしてみます。漠然とした不安は、数字にすることで輪郭がはっきりします。
2. 専門家に話す
一人で抱え続けると、選択肢が見えなくなっていきます。財務や事業再生に詳しい専門家に、今の状況をそのまま話すことが、次の判断材料になります。
3. 一人で決めない
自己破産するか、事業を続けるか、譲渡するか。こうした決断は、家族や専門家と一緒に考えるべき問題です。今日中に答えを出す必要はありません。
もし「誰にも相談できず、消えてしまいたい」というところまで気持ちが追い詰められているときは、経営や資金の問題としてだけでなく、こころの負担としても向き合ってよい局面です。よりそいホットラインのように、24時間無料で相談できる窓口も用意されています。厚生労働省もこころの健康相談の窓口を案内しています。一人で抱え込まないでください。
相談できる場所
相談先には、大きく分けて公的機関と専門家の2種類があります。役割が異なるため、両方を知っておくと選びやすくなります。
| 相談先 | 主な役割 |
|---|---|
| 中小企業活性化協議会 | 各都道府県に設置された公的機関。事業再生や廃業に関する初期相談を秘密厳守・原則無料で受け付けています |
| 再生に強い会計事務所 | 財務状況の分析、金融機関との調整、経営者保証ガイドラインに基づく整理の実務支援を行います |
中小企業活性化協議会は、収益力改善や事業再生、廃業・再チャレンジといった経営課題を、無料の初期相談から支援している公的な窓口です。まずここに相談してみるという選択肢もあります。
一方で、経営者保証ガイドラインという制度を知っていることと、実際に保証を外す実務を進められることは、別の話です。金融機関が最終的に見るのは、返済の見通しと、それを裏付ける数字です。財務分析とM&Aの実務の両方に通じた専門家が、対応できる分野になります。
なお、運送業のように資産構成が特殊な業種では、連帯保証の整理も業種特有の論点が絡みます。運送業の廃業と連帯保証についても、参考になる部分があるかもしれません。
よくある質問
家族に言えません。相談だけでもできますか?
相談だけでも可能です。あさひ国際会計をはじめ、相談を受ける専門家や公的機関は秘密厳守を前提としています。家族に話す前に、まず状況を整理する目的で相談する方は少なくありません。
会社を潰す以外に道はありますか?
あります。経営者保証ガイドラインに基づく整理や、M&Aによる事業の譲渡など、清算以外の選択肢が用意されています。数字の状況によって選べる道は変わるため、早い段階で専門家に相談することが、選択肢を狭めないことにつながります。
もう限界です。何から始めればいいですか?
まずは借入残高と返済予定、保証の範囲を紙に書き出してみてください。そのうえで、公的な窓口か専門家に、今の状況をそのまま話すことをおすすめします。一人で結論を出そうとしないことが、最初の一歩です。
相談は無料ですか?
あさひ国際会計では、相談を無料・秘密厳守で受け付けています。弁護士に相談して自己破産を勧められた、あるいは他のM&A仲介会社で対応を断られたという状態からのご相談も数多くいただいています。年間60件以上の支援実績を踏まえ、財務とM&Aの実務の両面から状況を確認いたします。
まとめ
連帯保証がもたらす精神的な重さは、終わりが見えないこと、一人で抱え込んでしまうこと、相談先が分からないことから生まれています。しかし、経営者保証ガイドラインという整理の枠組みがあり、自己破産以外の道も、無料で相談できる窓口も存在します。今の状態は、動かせないものではありません。
あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと、経営者保証の解除支援を専門とする会計事務所です。弁護士など専門家と連携しながら、経営者保証ガイドラインに基づく整理を支援しています。年間60件以上の支援実績があり、NHKスペシャルや週刊ダイヤモンド、物流ウィークリーなどメディアにも取り上げられています。
まずは話すことから始めてみませんか。相談は無料・秘密厳守です。お電話は03-5657-7496(平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
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ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。
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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を伴う再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介に携わっています。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
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最終更新日: 2026年8月17日
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