目次
この記事の対象と結論
事業譲渡契約書を紙で作成する場合、原則として記載金額に応じた収入印紙を貼ります。電子データだけで締結する契約は、印紙税の課税対象になりません。紙の原本も作るなら、その書面は別に判定します。国税庁「印紙税額の一覧表」、国税庁「電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
借入返済が重く、事業を譲ろうとしていると、契約時の出費も気になるものです。確認するのは、締結形式と記載金額、作成通数。誰が費用を負担するかも署名前に決めます。
印紙代の確認と、借入・連帯保証の整理は別の作業です。 印紙の準備とあわせて、代金の入金日と譲渡後に残る支払いまで見通してください。
事業譲渡契約書の印紙は、記載金額で税額が変わる
営業の譲渡を証明する紙の契約書は、原則として印紙税の第1号文書に当たります。国税庁の一覧表では、第1号文書の対象に営業の譲渡を明記しています。税額は同表の通常税額から確認します。国税庁「印紙税額の一覧表」
「事業譲渡契約書」という表題だけで判定しない
印紙税の判定では、書面に何を約束したかを確認します。事業をまとまりとして引き継ぐ契約なら、営業の譲渡に当たるかが出発点です。
国税庁は、契約書について「文書の名称のいかんにかかわらず」と説明しています。「合意書」「覚書」という表題でも、契約の成立や変更を証明する内容なら、課税の検討対象です。国税庁「契約書の意義」
設備だけを売る契約と、営業を引き継ぐ契約では、判断の前提が異なります。ひな形の名前を変えても、税務上の扱いまで変わるとは限りません。
契約案では、次の記載を照合してください。
- 譲渡する事業の範囲
- 対象となる資産と権利
- 引き継ぐ契約の扱い
- 譲渡代金とその内訳
本文では事業全体の譲渡としながら、別紙には設備しか載っていないこともあります。その場合、何を引き渡すのかがあいまいです。印紙を買う前に、本文と別紙の食い違いを直しましょう。
紙の契約書に使う印紙税額の一覧
以下は、営業の譲渡を含む第1号文書の通常税額です。契約書1通ごとに判定します。国税庁の2026年4月1日現在の公表内容を、2026年11月19日に一次資料で確認しました。国税庁「印紙税額の一覧表」
| 契約書の記載金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 原則非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 |
| 1億円超5億円以下 | 10万円 |
| 5億円超10億円以下 | 20万円 |
| 10億円超50億円以下 | 40万円 |
| 50億円超 | 60万円 |
| 契約金額の記載なし | 200円 |
少額非課税には、他の課税文書にも該当する場合の例外があります。複数の契約内容をまとめた書面は、営業譲渡だけの契約と同じ扱いか確認してください。
金額の境目も見落とせません。「以下」はその金額を含み、「超」は含まない表記です。売却価格が決まった段階で目安を出し、最終版で該当する欄を照合します。
不動産取引で使った印紙税額の流用にも注意しましょう。不動産の譲渡に関する契約書には、要件に応じた軽減措置があります。ただし、不動産を含む事業譲渡契約に、その税額をそのまま使えるとは限りません。契約の内容と金額の区分をもとに、適用関係を確認します。
記載金額は、社長の手取りや会社の利益とは違う
税額の基準となるのは、契約書に記載された契約金額です。会社の利益や、売却後に残る現金から直接決めるものではありません。国税庁「不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書」
売却代金から仲介報酬を精算し、借入返済にも充てる場合を考えてください。会社に残る現金が少なくても、その残額を印紙税の記載金額として扱うことにはなりません。
確認する数字の役割を分けておきましょう。
| 確認する金額 | 主な使い道 |
|---|---|
| 契約書の記載金額 | 印紙税額の判定 |
| 実際の入金予定額 | 資金繰りの確認 |
| 費用精算後の残額 | 返済原資の検討 |
| 返済後に残る債務 | 整理方針の検討 |
手取りを増やしたいからといって、契約書の代金だけを低く記載してはいけません。合意した対価を記載し、費用は別に整理してください。
支払先への直接送金や相殺があるときも同じです。銀行口座に入る金額と、契約上の対価が一致しないことがあります。入金額だけを見て税額を選ぶと、判定を誤るおそれがあります。
契約金額の書き方は、消費税と別紙まで照合する
印紙税の記載金額を確認するときは、本文の総額に加え、消費税の表示と別紙の内容を見ます。税抜金額を使えるかどうかは、書き方と取引の条件によります。
消費税額を明示すると、税抜金額で判定できる場合がある
消費税の課税事業者が、消費税等の課税対象取引について契約書を作る場合、税額の区分記載が判断材料になります。税込価格と税抜価格を併記し、消費税額等が明らかな場合も対象です。
国税庁は、要件を満たす場合について「その消費税額等は印紙税の記載金額に含めない」としています。営業譲渡が該当する第1号文書にも適用される扱いです。2026年4月1日現在の公表内容を、2026年11月19日に確認しました。国税庁「消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」
「税込」とだけ書けば、税抜金額に戻せるとは限りません。免税事業者が消費税相当額を分けて書いた場合も、同じ扱いにはなりません。売り手の課税区分まで確認します。
契約案では、次の対応を明らかにしてください。
- 譲渡対象ごとの対価
- 消費税額等の表示
- 支払総額との一致
- 本文と別紙の対応
事業譲渡では、譲る資産によって消費税の扱いが異なることもあります。総額から機械的に税額を逆算せず、内訳と照合しましょう。
価格表示を直したら、買い手にも共有します。印紙税の確認だけを目的に表現を変えると、支払総額の認識までずれるおそれがあるためです。
本文に総額がなくても、別紙を含めて確認する
資産の明細を別紙にまとめる契約では、本文だけで金額の有無を判断しません。契約と一体になった明細や、本文で引用する書面も確認対象です。
たとえば、「譲渡代金は別紙のとおり」と書かれている場合です。本文の金額欄が空欄でも、別紙から対価が分かる可能性があります。金額の記載がない契約として処理する前に、書類全体を見直してください。
確認に使う書類をまとめます。
- 契約書の本文
- 譲渡資産の明細
- 代金の内訳を示す別紙
- 契約で参照する合意書
資料を別々に送っていると、確認担当者が古い明細を見てしまうことがあります。最新版をまとめ、契約の一部となる別紙を明示しましょう。
別紙の名前だけでなく、内容の一致も確認します。本文では対象外としている資産が明細に残っていれば、価格の確認も途中で止まります。
電子データへの参照を含む場合は、その作り方も伝えてください。紙の別紙と同じ扱いになると決めつけず、実際の締結方法に沿って判断を受けます。
代金の一部が未確定なら、精算の仕組みも示す
引渡日時点の在庫などで代金を調整する場合、契約時には最終額が決まらないことがあります。確認したいのは、金額欄よりも代金を決める仕組みです。
固定額はあるのか。後から何を加減するのか。算定式から金額を計算できるのか。契約案と精算書の予定を一緒に確認すると、判断の前提を共有できます。
整理する情報は次のとおりです。
- 契約時点で確定した代金
- 引渡日までに変わる項目
- 金額を決める計算方法
- 最終額を合意する書面の形式
印紙代を抑えるために、代金をあいまいにするのは勧められません。後から金額が食い違えば、買い手からの入金が遅れるおそれがあります。
資金繰りが厳しい会社では、精算を待つ間も支払いが続きます。固定額の入金日と追加精算の日を分けて記録してください。契約上の売却額と、支払いに使える現金を区別できます。
金額の追記を後回しにせず、署名前の案で判定する
印紙の確認は、署名後の事務作業にしないほうが進めやすくなります。契約案の段階でも、形式と価格の条件が固まれば確認を始められます。
とくに注意したいのは、売り手と買い手が別の版を使う状況です。価格を修正した後に旧版を印刷すると、税額だけでなく合意内容にもずれが生じます。
最終確認は、次の順番で進めます。
1. 本文と別紙の版をそろえる。
2. 代金と消費税の表示を確認する。
3. 紙か電子かを確定する。
4. 作成通数と税額を照合する。
確認後に価格や対象資産を変えたら、その部分を再確認してください。「一度確認済み」という理由で、そのまま締結しないようにします。
判定に使った契約案と根拠のメモを残すと、後日の説明がしやすくなります。誰が、どの版を確認したかまで分かる形にしておきましょう。
電子契約・原本・コピーで、印紙の扱いは異なる
電子データだけの契約と、契約成立を証明する紙の原本では、印紙税の扱いが異なります。印刷の有無に加え、その紙を何のために作るかまで確認します。
電子データだけで締結する契約は課税対象外
紙の契約書を作らず、電子データで締結する場合、原則として印紙税はかかりません。国税庁は「電磁的記録は文書に含まれません」と説明しています。国税庁「電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
電子契約への切替えは、相手方との合意や社内手続きも含めて決めます。締結直前に変更すると、署名権限の確認や別紙の差替えが間に合わないことがあります。
費用を比べるなら、サービス利用料も確認してください。印紙代がかからなくても、契約に関する出費がすべてなくなるわけではありません。
運用面では、次の点を決めておきます。
- 契約に同意する権限者を確認する。
- 締結対象に含める別紙を決める。
- 完了したデータの保存先を決める。
- 譲渡後の管理担当者を決める。
売却後に会社の担当者が減る予定なら、経営者自身も保管先を把握しましょう。契約データを取り出せない状態では、精算や残務の確認に時間がかかります。
PDFで保存しても、作成済みの紙の原本は別
紙で契約を締結した後にスキャンしても、紙の原本に生じた納税義務は別に確認します。保存方法を変えただけで、電子データだけの契約になるわけではありません。
区別するのは締結と保存です。すでに紙の原本を取り交わしたなら、その原本を前提に印紙の扱いを確認します。
一方、電子契約を社内閲覧用に印刷するだけなら、通常は紙の原本を作る場面とは異なります。ただし、その印刷物に署名し、合意の証拠として交付する場合は別の検討を要します。
| 書類の作り方 | 確認する内容 |
|---|---|
| 紙で署名後にPDF化 | 紙の原本の課税 |
| 電子で締結して保存 | 電子データの管理 |
| 閲覧用に印刷 | 単なる控えか |
| 印刷後に署名して交付 | 新たな紙の契約か |
「PDFがあります」という説明だけでは、作成の経緯が伝わりません。紙への署名や交付の有無まで伝えると、確認の行き違いを減らせます。
郵送とメールを組み合わせて進めた契約も同様です。どの書面で合意し、どれを相手に渡したのかを時系列で整理してください。
原本を複数作るなら、それぞれに判定する
同じ内容でも、各当事者が保管する紙の原本を作れば、各書面について印紙税を判定します。取引全体でまとめて納めればよいという扱いではありません。
国税庁は、写しや副本でも、契約成立を証明する目的で作ったものを課税対象としています。署名等について示されているのは、契約当事者双方の署名・押印がある場合です。所持者以外の一方の署名・押印がある場合も含まれます。
また、契約当事者が原本との一致を証明した書面も対象です。写しや副本等であることを当事者が証明した書面も含まれます。単に原本をコピーしただけで、追加の署名等や証明がないものとは区別されます。国税庁「契約書の写し、副本、謄本等」
「写し」と書けば印紙が不要になる、という判断は避けてください。 手元の文書に自分だけの印鑑を押した場合は、相手方への証明にならず、同資料では課税対象外とされています。誰の署名・押印なのかまで見ましょう。
通数を決めるときは、保管者と用途を対応させます。金融機関などへの提出用に署名済み書面を追加する予定なら、その書面も確認対象に入れてください。
印紙代を減らすために、契約の証拠を手元に残さない方法を選ぶのも早計です。原本の所在と、後から内容を確認できる方法をセットで決めてください。
印紙の負担者と貼り方を、契約締結の段取りに入れる
印紙代を誰が負担するかは、売り手と買い手で決めておきます。ただし、当事者間の費用分担と、税法上の納税義務は区別して考えます。
「買い手が負担する」と合意しても、処理を確認する
各自の保管分を負担する方法や、一方がまとめて負担する方法が考えられます。誰が印紙を用意するかまで決めれば、契約当日の立替えで迷いにくくなります。
共同で作成した課税文書については、作成者が連帯して印紙税を納める義務を負います。相手方が費用を負担する約束でも、未納の問題から切り離されるとは限りません。この取扱いは、2026年11月19日に国税庁の資料で確認しています。国税庁「印紙税の手引」
締結準備では、次の担当を明らかにします。
- 印紙代を負担する当事者
- 印紙を準備する担当者
- 貼付と消印を確認する担当者
- 締結後の原本の保管者
「諸費用は各自負担」という条項だけでは、当日の作業まで決まりません。手元資金が限られる売り手側は、立替えの有無も先に確かめてください。
費用負担の話と契約条件の話を同時に詰める場合も、未決事項を記録します。印紙代は合意済みでも、準備担当が決まっていないことがあるためです。
印紙は貼るだけで終わらず、消印までおこなう
収入印紙で納付する場合は、対象書面に所定額を貼り、消印をおこないます。印紙と契約書の紙面にまたがるように、印章や署名で処理する方法です。国税庁「印紙税の納付方法」
契約当日は、本文への署名・押印に気を取られがちです。貼付を確認したら、消印まで済んでいるかも見てください。
作業順に並べておくと、見落としを減らせます。
1. 最終版の契約書か確認する。
2. 対象書面ごとの印紙額を照合する。
3. 所定額の印紙を貼り、消印する。
4. 別紙とともに保管先へ引き継ぐ。
契約書のページ間に押す印と、印紙への消印は目的が異なります。製本しただけで、印紙の処理まで終わったと思わないようにしましょう。
オンライン面談で合意し、紙を郵送する場合も同様です。貼付担当を決めずに発送すると、双方が相手の作業だと思うことがあります。返送前の確認事項に入れておきます。
印紙代を払えないなら、締結前の資金不足として扱う
資金繰りが厳しいという理由だけで、印紙税が免除されるわけではありません。紙の課税文書を作る場合は、所定の納付を予定に入れます。国税庁「印紙税の納付方法」
手元資金が足りないなら、未納のまま進める判断は避けてください。締結前であれば、費用負担や契約形式を調整する余地があります。
確認する項目は次のとおりです。
- 電子契約で締結できるか。
- 買い手側が費用を負担できるか。
- 原本の作成通数が適切か。
- 入金前にほかの支出がないか。
すでに紙の契約書を作った後は、形式を変えても、その書面の問題が残ります。契約日を書き換えたり、原本を捨てたりして処理しないでください。
印紙代の不足は、代金が入るまでの資金計画を見直すきっかけです。契約日と入金日は同日とは限りません。給与や賃料の支払日と並べ、途中で不足が生じないか確認しましょう。
貼り忘れと変更契約は、元の契約書を残して確認する
印紙の貼り忘れに気づいたら、対象書面と作成経緯を残して対応します。変更契約も、元の契約書で納付済みという理由だけで判定を省けません。
貼り忘れでは、過怠税の対象になる場合がある
印紙を貼る方法で納付すべき税額を、課税文書の作成時までに納めなかった場合、過怠税の対象になります。原則の徴収額は、納めなかった印紙税額と、その2倍相当額を合わせた3倍です。本来の税額を含む合計であり、さらに本税を加えて4倍になるという意味ではありません。国税庁の2026年4月1日現在の説明を、2026年11月19日に確認しています。国税庁「印紙税を納めなかったとき」
所定の申出書を提出し、条件を満たす場合は、徴収される過怠税が1.1倍に軽減されます。本来の印紙税額と、その0.1倍相当額を合わせた額です。調査によって過怠税の決定を予知した後の申出は、この軽減の対象になりません。同じ国税庁資料で、条件と倍率を確認しています。
「今から貼れば済む」と処理せず、未納の経緯を確認してください。貼付漏れを見つけた時点だけで、軽減の適否が決まるわけではありません。
先に次の事実を整理します。
- 不足がある契約書を特定する。
- 作成日と交付日を確認する。
- 本来の税額を確認する。
- 相手方の保管分も確認する。
原本はそのまま保管してください。日付や作成履歴を書き換えると、税務以外の契約関係まで分かりにくくなります。
納付漏れと契約の効力は別の論点です。印紙がないことだけで、代金の支払義務が消えたと判断しないようにします。履行の予定と納税対応を分けて整理しましょう。
消印忘れも、貼り忘れとは別に確認する
印紙の額面が足りていても、消印がなければ処理状況の確認を要します。貼付済みというだけで、作業完了と判断しないでください。
国税庁は、所定の消印をしなかった場合の過怠税も説明しています。徴収額は、消印されていない印紙の額面相当額です。2026年4月1日現在の公表内容を、2026年11月19日に確認しました。国税庁「印紙税を納めなかったとき」
確認記録では、貼付と消印を分けて管理します。スキャン画像で気づいたなら、原本の状態も見ましょう。画像が不鮮明なのか、処理が抜けているのかを切り分けられます。
社内の引継ぎで「契約締結済み」とだけ記録すると、こうした不足が埋もれます。原本の所在に加え、印紙の処理状況を残してください。担当者が変わった後も、確認を再開しやすくなります。
覚書や変更合意書も、変更する内容によって課税される
譲渡価格や対象事業を変えるための覚書は、元の契約と区別して判定します。短い書面でも、変更内容によっては課税対象です。
国税庁は、変更契約書に「重要な事項」が含まれるかどうかで判断するとしています。覚書という名称だけでは、課税の有無は決まりません。国税庁「契約内容を変更する文書」
確認時には、元の契約書もそろえてください。どの条項を変え、何を引き継ぐのかが分かる状態にします。
- 元の契約書を特定する情報
- 変更対象となる条項
- 変更前と変更後の内容
- 追加書面の締結方法
口頭で合意した内容を後から書面にする場合も、作成する書面について確認します。最初の契約で印紙を貼ったという事情だけでは、追加書面の課税まで判断できません。
合意内容の確認と税額判定を同じ最終版で進めると、直前の差替えによる見落としを減らせます。
増額と減額では、記載金額の扱いが違う
価格を変更する書面では、元の契約書の作成が明らかかを確認します。増減額が読み取れるかどうかも判断材料です。
元の契約書の作成が明らかで、増額分が分かる場合は、その増額分が記載金額になります。同じ前提で減額する場合は、記載金額がないものとして扱われます。減額なら非課税、という意味ではありません。国税庁「契約金額を変更する契約書の記載金額」
変更後の総額だけが書かれている場合などは、取扱いが異なることがあります。元の契約との関係と、変更内容が読み取れる形にしてください。
電子で締結した原契約を、紙で変更する場合もあります。そのときは、紙の原契約を変更する場合と同じ前提で計算しないようにします。原契約が電子だったことまで確認担当者に伝えましょう。
代金調整を予定しているなら、追加書面の形式も早めに決めます。引渡し直前に確認事項が集中するのを避けられます。
資金繰りが厳しい事業譲渡では、印紙代と入金後の使途を並べる
印紙代の確認では、契約時の出費と代金の入金時期を合わせて見ます。借入を抱える会社は、譲渡まで資金がつながるかと、譲渡後に何が残るかも整理してください。
契約日と入金日を分けて、先払いの費用を拾う
事業譲渡の契約を結んでも、その日に代金を受け取れるとは限りません。引継ぎの条件を満たしてから支払う契約なら、その間の運営資金も見込みます。
印紙代だけを調べていると、入金までの時間差を見落としがちです。締結時の費用と、引渡しまで続く支払いを区別しましょう。
| 支出の区分 | 確認する内容 |
|---|---|
| 締結時の費用 | 印紙代などの支払日 |
| 引渡しまでの運営費 | 給与や賃料の支払日 |
| 成約時の費用 | 報酬の精算方法 |
| 譲渡後の残務費用 | 税務・法務の対応 |
見積書には、金額と支払時期を入れてもらいます。成約時に払う費用と、着手時に払う費用では、手元資金への影響が違うためです。
当社が仲介する譲渡案件で受けた質問にも、この時間差につながる確認が含まれます。対象は2026年1〜10月の44案件、分類対象の999問です。買い手からは、リース契約や許認可の引継ぎなどを尋ねられています。あさひ国際会計株式会社「買い手から実際に受けた質問」
こうした確認が入金の前提条件になるなら、契約書への署名だけでは準備が終わりません。許認可や契約相手の承諾を得る見込みも、入金予定に反映させます。紙か電子かは、その日程とあわせて決めてください。
譲渡代金から支出する予定でも、支払日が入金より先なら別途資金を用意することになります。予定表に並べると、この不足を見つけやすくなります。
廃業との比較も、支払時期をそろえて考えましょう。詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
事業の譲渡だけで、会社の借入や連帯保証は消えない
事業を引き継いでもらうことと、会社の借入を整理することは分けて進めます。買い手との契約だけで、金融機関に対する保証責任まで解消するとは限りません。
借入を売り手に残す形なら、譲渡代金の使途と残債務の整理が課題です。売却価格が決まった段階で、返済後の見通しも確かめてください。
従業員の仕事が続く見込みが立っても、社長自身の不安が残ることはあります。相談する経営者は珍しくありません。書類が未完成でも、気になる点を言葉にして構いません。
相談内容は、次のように分けると伝わりやすくなります。
- 事業を引き継げる条件
- 会社に残る借入と未払い
- 譲渡代金の使途
- 本人や弁護士等が確認する保証の扱い
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。契約書の完成を待たず、残る責任も並行して整理しましょう。
税務・法務の判断と、M&Aの後方支援を分ける
印紙税の個別判断は税務、契約の法的確認や債務整理は法務の領域です。状況に応じて税理士や弁護士等の専門家が確認します。担当を明らかにすると、判断が済んでいない点を追いやすくなります。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担っています。事業価値の説明資料や借入一覧の整備、M&Aの条件設計が当社の役割です。経営者ご本人の判断と協議を後方から支えます。
金融機関との協議・交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家も、その役割を担います。当社の後方支援は、資料の整備や譲渡条件の設計です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を引き継ぐ見込みだけで判断せず、支払いの状況や債権者への影響も踏まえて方針を検討します。
相談時に完成済みの契約書は要りません。案があれば、その段階のものをご用意ください。決算書や借入の一覧がそろっていなくても、現在の状況からお話しいただけます。
相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社の仲介報酬について手元からの持ち出しは0円です。印紙税や別途依頼する専門家費用は、別に確認します。
よくある質問
事業譲渡契約書の印紙は、売り手と買い手のどちらが払いますか?
費用負担は、売り手と買い手の合意で決めます。ただし、共同作成した課税文書には連帯納付義務があります。各自の保管分を負担する場合も、準備・貼付・消印の担当まで決めてください。負担の約束だけで処理完了と考えず、締結時に確認します。国税庁「印紙税の手引」
契約金額を書かなければ、印紙は不要になりますか?
金額を書かないだけでは、印紙が不要になるとは限りません。金額の記載がない第1号文書の税額は、1通につき200円です。国税庁の2026年4月1日現在の税額表によるもので、確認日は2026年11月19日です。別紙から金額を確認できる場合もあるため、本文の空欄だけで判定しないでください。国税庁「印紙税額の一覧表」
電子契約を印刷して保管するだけでも、印紙が要りますか?
単なる閲覧・保管用の印刷物なら、通常は契約原本を作る場合と異なります。ただし、印刷物にあらためて署名・押印し、契約成立を証明する書面として取り交わす場合は、その紙の課税を検討します。電子契約という呼び方だけで判断せず、印刷後の使い方まで確認してください。国税庁「電磁的記録に関する印紙税の取扱い」、国税庁「契約書の写し、副本、謄本等」
印紙を貼り忘れた契約書は、破棄して作り直せばよいですか?
作成済みの課税文書を破棄しても、すでに生じた納税義務がなくなるとは考えないでください。元の契約書と作成経緯を残し、納付不足への対応を確認します。契約内容を変える話と、印紙の処理が未了という話は区別しましょう。作り直しで履歴を分かりにくくすることは避けます。国税庁「印紙税を納めなかったとき」
まとめ
手元の契約案で締結形式と記載金額を確認し、作成通数と費用負担者を決めてください。入金までの資金や連帯保証にも不安がある場合は、契約案と借入の一覧をもとに、譲渡後まで含めてご相談ください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—