この記事の対象と結論

会社が倒産しても、社長個人の自己破産まで自動的に決まるわけではありません。ただし、借入の連帯保証をしていれば、個人への請求も見据えた準備が必要です。

返済日が近づくたびに眠れない。会社を閉めたら、自宅も家族の暮らしも失うのではないか。そんな不安を抱える経営者が対象です。

会社の借金、個人の保証、事業を続けられる可能性は、分けて確かめます。 事業を譲れる場合もあれば、破産などの法的整理が適切な場合もあります。

最初から結論を決める必要はありません。まず、手元のお金が足りなくなる日と保証契約の内容を確認してください。支払期限を過ぎているなら、その事実から伝えると、急ぐべき対応を整理しやすくなります。

倒産すると、会社の営業と借金はどうなるか

倒産後の営業や借金の扱いは、選ぶ手続きと事業の引き継ぎ方によって変わります。会社が破産する場合は、原則として破産管財人が財産を管理・処分し、債権者への配当などを進めます。

倒産は状態を表し、破産は整理の手続きを指す

支払いが続けられず、経営が行き詰まった状態を、日常的に倒産と呼びます。破産は、その状態に対応する法的な手続きのひとつです。言葉の範囲が違います。

そのため、「倒産したらどうなる」と「破産したらどうなる」では、確かめる内容も少し変わります。前者では、事業を続ける道が残っているかも検討対象です。後者では、財産や債務をどう整理するかが中心になります。

法人の破産では、破産管財人が売掛金の回収や財産の売却などをおこないます。社長が会社の財産を自由に処分する段階から、手続きに沿って整理する段階へ移るのです。経営者には、帳簿の引き渡しや経緯の説明などが求められます。

個人の自己破産と異なり、法人には免責の制度がありません。通常は、破産手続きの終了によって法人格が消滅します。ただし、会社が消滅しても、経営者が負う保証債務まで消えるわけではありません。

売上があっても、支払日に現金が足りなければ苦しくなる

資金繰りでは、売上の額よりも入金と支払いの順序を見ます。仕事が続いていても、売掛金の入金より給与や仕入れの支払いが先なら、お金は足りなくなります。

決算書に利益があることと、明日の支払いができることも別です。帳簿上の売上を、そのまま使える現金として数えないでください。

直近の予定は、次の内容に分けて整理します。

  • 現在使える預金と現金
  • 入金予定日と入金の見込み
  • 支払期限と必要な金額
  • すでに支払いが遅れている相手

入金の見込みが曖昧な売掛金は、予定どおり入る場合と遅れる場合を分けます。楽観的な予定だけでは、判断の期限を見失うからです。

事業を譲る検討にも時間が要ります。資金が尽きる日が分かれば、その日までに何を決めるかを逆算できます。

会社の財産と未払いは、まとめて把握する

会社の整理では、銀行借入だけを見ていても全体像がつかめません。取引先への未払いが多い会社と、設備の借入が中心の会社では、対応する相手も変わります。

財産についても、社内に置いてある物がすべて自社所有とは限りません。借りている機械を売却予定に入れると、計画の前提が崩れます。

確認する対象は、次のように整理できます。

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対象 確かめる内容 判断への影響
預金・売掛金 使える額と回収見込み 当面の資金
車両・設備 所有者と担保の有無 処分や引き継ぎ
借入・未払い 残額と支払期限 整理する負担
契約・雇用 継続条件と終了条件 事業を残せる範囲

借入一覧と未払い一覧は、分けて作っても構いません。後から合計できる形にしておけば、相談時に説明しやすくなります。

請求書が届いていない支出も確認対象です。営業を終えた後に発生する費用まで含めて、資金の不足を見積もります。

営業を止める日と、整理が終わる日は違う

店や工場を閉めても、契約や支払いの整理は残ります。受注済みの仕事をどう扱うか、預かっている物をどう返すかも決める必要があります。

営業停止の連絡を出す前に、履行途中の契約を確認してください。取引先が代わりの手配をできる時期も考慮します。連絡の遅れが、相手の損失を広げることもあるためです。

一方、事業譲渡の可能性がある段階で、設備をすべて処分すると、引き継げる事業の内容が変わります。従業員の退職や取引の終了も同様です。

閉鎖の作業を進めながら買い手を探す場合は、順序をそろえます。何を残して検討し、何を先に終えるか。資金の限界と照らして決める作業です。

詳しくは会社倒産したらどうなる|社長・従業員・借入・連帯保証に起きる変化をご覧ください。

社長個人と家族の暮らしには何が起きるか

社長や家族への影響は、保証契約、財産の所有関係、会社からの収入に左右されます。会社の債務総額を、そのまま家族全員の返済義務として考えないことから始めましょう。

社長の肩書きより、保証契約の中身を確認する

法人の借入と、経営者が負う保証債務は区別します。社長だからという理由だけで、会社の支払いすべてを個人が引き受けると考えるのは早計です。

ただし、連帯保証をしている借入は別です。会社が破産手続開始の決定を受けると、返済期日まで待ってもらえる利益を失います。これを「期限の利益の喪失」と呼びます。保証契約の内容に応じて、社長にも残額の一括請求が及ぶ可能性があります。

連帯保証人は、「まず会社に請求してほしい」と求める権利を持ちません。「先に会社の財産から回収してほしい」という主張もできない扱いです。法律上は、催告・検索の抗弁がないと説明されます。

借入先ごとに、次の情報をそろえてください。

  • 誰が借りている契約か
  • 誰が保証人になっているか
  • どの財産が担保になっているか
  • 現在の借入残高はいくらか

借入一覧に社長の名前がないだけでは、保証の有無は判断できません。融資契約と保証に関する書類を照らします。書類が見つからなければ、不明な項目として相談時に伝えてください。

なお、保証以外の責任が問題になる場合もあります。会社のお金の扱いや取引の経緯に心配があれば、その事情も隠さず説明する必要があります。

会社の破産だけで、個人の破産は決まらない

会社が破産することと、経営者が自己破産することは、別の判断です。個人については、保証債務を含む負担と、返済に充てられる財産や収入を確認します。

保証をしていても、その後の整理の道筋まで同じになるわけではありません。金融機関の同意を前提に、保証債務の整理を検討できる場合もあります。

ただ、会社がなくなれば保証も自然に消える、と考えるのは危険です。会社側の処理と個人側の処理を、それぞれ確認してください。

個人の自己破産では、返済責任を免れるための裁判所の判断が別に必要です。これを免責と呼びます。申立てや破産手続開始の決定だけで、返済責任を免れるわけではありません。

免責許可の決定が確定すると、対象となる債務の返済責任を免れます。 ただし、税金など免責の対象にならない支払いもあります。保証債務の扱いと合わせ、手続き後に残る負担を依頼する弁護士と整理してください。

自宅は名義と担保を見て、扱いを判断する

自宅への影響は、誰の所有か、どの借入の担保かで変わります。「会社が倒産するなら、すぐに家を出るしかない」と先に決める必要はありません。

同時に、「家族名義だから心配はない」とも決めつけられません。名義だけでなく、購入や返済のお金を誰が出したかなど、確認が必要になる場合があります。

自宅について用意したい情報は次のとおりです。

  • 所有者と共有者
  • 住宅ローンの残高
  • 会社借入の担保設定の有無
  • 現在の返済状況

会社借入の担保になっていれば、その借入の返済が滞ることで、自宅の処分が問題になります。担保がなくても、社長自身が連帯保証人なら、保証債務の整理で個人資産を確認する必要があります。担保がないことだけで、自宅が残るとは判断できません。

家を守りたい気持ちから、急に名義を移すのは避けてください。整理の直前の財産移動は、後で経緯を問われるおそれがあります。

まず現状を確認することです。住み続けたい希望は、保証債務の整理と合わせて伝えます。希望と実現できる条件を分けて検討すれば、転居の必要性も含めた生活設計につなげられます。

家族には返済責任と収入への影響を分けて伝える

配偶者や子どもであることと、保証人であることは別です。家族に返済を求められるかは、その人が契約上どの立場にいるかを確認します。

一方、返済義務がなくても、暮らしへの影響はあり得ます。会社からの役員報酬や給与が止まれば、家計の収入が減るからです。

家族との話し合いでは、会社の負債総額だけを伝えると、不安が膨らみます。今分かっていることと、まだ確認中のことを分けてください。

  • 今後見込める家計の収入
  • 住居費など毎月の生活費
  • 家族自身の保証や担保の有無
  • 住まいについて未確認の事項

会社の資金と家族のお金は、記録を分けます。手元資金が足りないからと家族の預金を入れる前に、その後の生活が成り立つかも確かめてください。

詳しくは倒産するとどうなる――社長の暮らし・家族・従業員に起こることと残せるものをご覧ください。

従業員と取引先への影響を小さくするには

従業員や取引先への対応は、営業終了か事業の引き継ぎかで変わります。どちらを選ぶ場合も、支払状況と今後の予定を整理し、確認できた事実から伝えます。

給与の不足と雇用の終了を混ぜない

給与が払えない問題と、雇用をどうするかという問題は、分けて確認します。営業を止める予定でも、すでに働いた分の給与がどうなっているかを曖昧にはできません。

従業員ごとに、支払済みの期間と未払いの期間を整理してください。勤怠や給与の記録も残します。記憶に頼ると、後から説明が食い違うためです。

説明の前に確認する項目は、次のとおりです。

  • 未払い給与の対象期間と金額
  • 現在の雇用条件
  • 営業を続けられる見込み
  • 説明後の問い合わせの受け方

支払いの見込みが立っていないのに、「来月には払える」と約束するのは避けます。未確定であれば、何を確認している段階かを伝えてください。

雇用の終了に伴う対応は、契約や事情に応じた確認が要ります。事業譲渡を検討している場合も、雇用が続く条件を先に確かめます。

事業が譲れても、雇用条件は別に詰める

買い手が現れたことだけで、従業員全員の働き方が決まるわけではありません。引き継ぐ仕事の範囲と、従業員本人の意思を確認する必要があります。

給与だけでなく、勤務場所や担当業務も生活に関わります。経営者が「仕事は残る」と考えていても、本人が続けられない条件では引き継ぎが進みません。

買い手へ説明する際は、氏名の一覧だけで終えないことです。担当業務や資格、現場での役割が分かると、必要な人員を検討しやすくなります。

当社が仲介する案件でも、買い手から雇用に関する質問が寄せられています。たとえば「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」という確認です。

雇用を残したいなら、条件の根拠になる記録を集めてください。希望を伝えるだけより、引き継ぎ後の働き方を具体化できます。

取引先には、続けられる約束と難しい約束を整理する

受注済みの仕事がある場合は、どこまで対応できるかを確認します。納品や工事の途中であれば、相手が次の手配をするための情報も必要です。

未払いへの謝罪と、今後の取引の説明は分けて準備してください。支払いの話だけで終えると、預かり品や進行中の仕事が置き去りになります。

取引先ごとに整理したいのは、次の内容です。

  • 未払いの金額と対象の取引
  • 納品や作業が終わっていない仕事
  • 預かっている物や受領済みの代金
  • 引き継ぎに必要な契約上の確認

事業譲渡の検討中は、取引を続けてもらえる見込みも判断材料になります。ただし、買い手が決まっていない段階で、継続を約束しないでください。

従業員や取引先への罪悪感から、説明を先延ばしにする経営者もいます。確認できた事実を整理することが、相手の準備時間を確保する一歩になります。

破産と事業譲渡は、何を基準に検討するか

選択肢を比べる基準は、事業の引き継ぎ可能性と、検討を続けられる資金です。破産かM&Aかを気持ちだけで決めず、会社と個人の整理を含む全体の道筋を比べます。

法的整理が適切な状態もある

事業を続けるほど未払いが増える場合は、継続を前提にする判断を見直します。買い手の見込みが薄いまま支出を重ねると、整理に使う資金も減ってしまいます。

受注があっても、納品までの仕入れや給与を払えないなら、受注額だけでは継続を判断できません。入金前に必要な支出を賄えず、新たな未払いを増やす可能性があるからです。

次の状態が重なるなら、買い手探しだけに時間を使う方針を見直します。

  • 営業を続ける資金の裏付けがない
  • 受注を履行する人員や設備が足りない
  • 買い手の検討が具体化していない
  • 未払いが増え、整理の費用も不足する

破産などの法的整理は、経営者を責めるためのものではありません。支払えない債務に向き合うための選択肢です。状況によっては、破産・清算が適切な場合もあります。

比較するときは、次の違いを押さえてください。

→ 横にスクロールできます

検討する道 主に確かめること 残る確認
事業の立て直し 改善と資金の見込み 借入の返済
事業譲渡 買い手と引き継ぎ条件 売り手側の債務
破産などの整理 財産と支払不能の状況 個人の保証

表は選択を決める診断ではありません。事業を譲った後に、売り手の会社を整理する組み合わせもあります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。担当する範囲を確かめ、判断の前提をそろえて検討します。

赤字でも、引き継ぎたい事業が残る場合がある

買い手が見るのは、過去の利益だけではありません。従業員が残るか、取引が続くか、設備が使えるかも検討します。

たとえば、仕事はあるのに借入返済が重い会社では、事業の力と財務の負担を分けて見る余地があります。ただし、買い手側でも赤字が続く事業なら、引き継ぎの条件は厳しくなります。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。債務超過という状態だけで、事業の価値まで判断しないでください。

検討材料としてまとめたいのは、次の内容です。

  • 継続して受注できる仕事
  • 引き継ぎ後も働ける人員
  • 使用を続けられる設備や拠点
  • 買い手に引き継ぐための条件

会社を閉じる費用だけを調べていると、残せる仕事を見落とすことがあります。一方、譲れる可能性があることと、今の資金で成約まで進めることも別問題です。両方を確かめます。

事業譲渡の代金は、そのまま社長の生活費にはならない

会社が事業を譲る場合、譲渡代金の受け取り主体は原則として会社です。株主が株式を売る場合とは、お金の行き先が異なります。

買い手から価格を示されても、その金額をすべて個人で使えるとは考えないでください。売り手側に残る支払いや費用を含めて、資金の使い道を確認します。

事業が譲れることと、借金や連帯保証が整理できることは別です。 事業だけ移し、残った債務への対応を決めないままでは、経営者の不安は解消しません。

価格を比べる際は、次の条件も見てください。

  • 買い手が引き継ぐ事業の範囲
  • 売り手側に残る借入と未払い
  • 譲渡代金が入る時期
  • 成約後に必要な整理の費用

譲渡代金などで残る債務を返せるなら、返済と会社の清算を検討します。返しきれないなら、旧会社の債務整理まで含めた計画が必要です。状況に応じて特別清算や破産などを検討しますが、適した手続きは法人の形や債権者の同意などで変わります。

高い価格の提案でも、入金まで資金が持たなければ実行は難しくなります。価格と日程を同じ表で比べると、実現できる案を選びやすくなります。

買い手探しには、資金から逆算した判断期限を置く

買い手探しを始めても、そのまま成約まで進むとは限りません。資料確認や契約の検討に加え、関係者の同意が必要になる場合があります。

検討期限は、希望する売却日だけで決めないことです。給与や仕入れの支払いを続けられる日から逆算します。営業を止める場合の準備時間も残してください。

判断の途中では、次の変化を見直します。

  • 買い手の検討が具体化しているか
  • 必要な同意を得られる見込みがあるか
  • 引き継ぎまで資金が足りるか
  • 未払いが想定以上に増えていないか

「もう少し待てば売れるかもしれない」と考えると、区切りをつけにくくなります。先に見直す条件を決めておけば、希望だけで営業を続ける状態を避けやすくなります。

法的整理の検討と、事業を残す検討を切り離さないことです。担当する専門家と情報をそろえ、期限に間に合う案を選びます。

連帯保証は、会社の整理と合わせてどう扱うか

連帯保証は、会社の整理や譲渡だけで自動的に外れるものではありません。保証契約と金融機関の同意を確認し、残った保証債務の扱いまで検討します。

買い手との約束だけでは、金融機関の同意に代えられない

買い手が「保証も引き受ける」と言っていても、その言葉だけで安心しないでください。売り手と買い手の約束と、金融機関が認める保証の変更は別です。

譲渡契約に保証に関する条項がある場合も、実行の条件を確認します。誰が、いつまでに、何をするのか。その結果をどの書類で確かめるかまで決める必要があります。

金融機関の同意がまだ得られていないなら、解除済みとして扱う段階ではありません。買い手の約束を前提に成約を急がず、保証が残る場合の負担も踏まえて実行条件を検討します。

特に、社長の退任と保証の解除を混同しないことです。経営に関わらなくなっても、契約上の保証が残る可能性があります。

確認したい事項は次のとおりです。

  • 対象となる保証契約
  • 金融機関の同意の状況
  • 保証の扱いを確認できる書類
  • 予定どおり進まない場合の対応

成約日だけを目標にすると、保証の確認が後回しになりがちです。経営から退く日と、保証について確認が終わる日を分けて管理してください。

経営者保証に関するガイドラインには利用条件がある

一定の条件のもとで、保証の解除や保証債務の整理を検討する枠組みがあります。「経営者保証に関するガイドライン」です。申告すれば一律に保証が消える制度ではありません。

これから保証を付けないことを求める場面と、すでにある保証債務を整理する場面では、要件が異なります。借入時の要件だけを読んで、現在の保証も整理できると判断しないでください。

すでに負っている保証債務の整理では、会社側の手続きも関わります。会社が法的債務整理または準則型私的整理を申し立てているか、申し立てる見込みであることなどが要件です。

会社側の整理方針が未定なら、個人の保証だけを切り離して利用を判断することはできません。先に会社の手続きの方針と申立ての見込みを具体化します。申立て済みであることだけが条件ではないため、会社の整理と並行して検討する余地があります。

個人の資産を開示することだけで、利用の可否が決まるわけではありません。会社の整理方針と個人の状況を合わせて確認します。

制度の内容は、全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」で確認できます。自社への適用は、具体的な契約や財産の状況を踏まえた判断が必要です。

交渉する人と、資料を整える人の役割を分ける

金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。M&A仲介会社に相談したことだけで、債務整理の交渉まで任せたことにはなりません。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担います。保証解除を見据えたスキームの提案や、事業価値を説明する資料の作成も役割です。

経営者ご本人や依頼した専門家が判断するための資料を整え、M&Aの条件を設計します。当社の役割は、その準備を支える後方支援です。保証債務の整理や保証解除について、債権者との交渉・調整を代行するものではありません。

成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。これは成約案件の結果についての説明であり、当社が解除の交渉を担ったという意味ではありません。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

詳しくは「倒産借金どうなる」と悩む社長のための返済義務と連帯保証の整理帳をご覧ください。

不安が強いとき、相談までに何をすればよいか

相談前にすることは、資料を完璧にそろえることより、資金と支払期限の現状を伝えられるようにすることです。借入や未払いが分からない部分は、不明のまま相談できます。

期限を過ぎているなら、遅れの内容から伝える

支払期限を過ぎている場合は、「資金繰りが厳しい」だけで終えないでください。どの支払いが、いつから、いくら遅れているかを伝えます。

すでに届いている通知や請求書も残してください。電話で話した内容は、日時と相手、伝えられた内容をメモします。出来事の順序が分かれば、急ぐ対応を整理しやすくなります。

最初の相談は、次の順で話すと伝わりやすくなります。

1. 現在使える資金を伝える
2. 遅れている支払いを伝える
3. 次に払えなくなる日を伝える
4. 残したい事業や雇用を伝える

明日の支払いが難しいなら、その期限が最初です。会社の沿革や業績悪化の経緯は、後から補えます。

相談の予約をしただけで、支払いの問題が止まるわけではありません。予定が変わったときは更新し、判断の前提を古いままにしないでください。

決算書と借入一覧から始め、足りない資料を補う

最初の資料は、決算書と借入の一覧が中心です。決算書は直近3期分が目安ですが、そろっていなくても相談できます。

直近の業績が決算時と違う場合は、今期の月次試算表も役立ちます。資料が古いときは、「その後、何が変わったか」を添えてください。

用意できる範囲で集めるものは、次のとおりです。

  • 決算書と今期の月次試算表
  • 借入と保証の内容が分かる書類
  • 未払いと滞納の一覧
  • 主な入金と支払いの予定
  • 従業員と事業用資産の一覧

買い手の検討が進むと、「リース契約を引き継げるか。残りの支払額はいくらか」といった確認も出ます。手元の一覧と契約書が合っているか、順に確かめます。

資料がそろうまで連絡を待つ必要はありません。足りない書類を特定し、誰が用意するかを決めるところから始められます。

財産の移動や返済を、焦って決めない

家族に迷惑をかけたくない気持ちから、財産を家族名義に移したくなるかもしれません。長年世話になった取引先だけに、先に返したくなることもあります。

ただ、整理を見据えた時期の財産移動や一部への返済は、後で問題になるおそれがあります。自分だけで決める前に、事情を担当の弁護士へ説明してください。

判断を急がない方がよい行動には、次のものがあります。

  • 家族への財産の名義変更
  • 関係者だけへの返済
  • 相場から離れた価格での資産売却
  • 会社のお金の個人口座への移動
  • 契約書や帳簿の処分

通常の営業に必要な支払いまで、この記事だけを根拠に一律に止める趣旨ではありません。支払いの目的や相手、時期によって確認が要ります。

記録は残してください。苦しい時期に何を考え、どの支払いをしたかが説明できると、後の確認も進めやすくなります。

相談では、費用と依頼する範囲も確かめる

費用が心配な場合は、依頼の前に支払いの時期を確認します。総額だけでなく、何の業務が含まれ、追加の費用が生じる条件は何かを聞いてください。

自己破産を進める場合は、弁護士費用や裁判所への費用を用意する必要があります。金額は会社と個人の状況で変わるため、根拠のない一律の相場では判断できません。

費用を払えないと思うときも、そのまま放置しないことです。使える資金と必要な費用を示し、準備や支払方法の可否を依頼先に確認します。足りないお金を作るために資産を処分する場合も、先に扱いを確かめてください。

当社の相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

会社の整理や弁護士への依頼など、別に必要となる費用も確認対象です。M&Aの報酬と、整理全体の費用を分けて見積もります。

よくある質問

会社が倒産したら、社長も自己破産するしかありませんか?

会社の倒産だけで、社長の自己破産まで決まるわけではありません。保証の有無と個人の返済能力を確認し、会社の整理方針と合わせて検討します。保証債務の整理や事業譲渡を検討できる場合もありますが、状況によっては自己破産が適切なこともあります。

「自己破産を避けたい」という希望は伝えて構いません。そのうえで、避けるために必要な条件と、条件を満たせない場合の対応を確かめてください。希望する結果だけで案を比べず、実行できる資金と時間も見ます。

破産すると、家族の預金まで使われますか?

家族自身の財産と、社長や会社の財産は区別して確認します。家族であることだけを理由に、すべての預金が同じ扱いになるわけではありません。ただし、口座の名義と実際のお金の持ち主が異なる場合などは、経緯の確認が必要です。

会社から移した資金や、家族に預けた資金があるなら、その事実も伝えてください。家族名義に変えれば問題がなくなるという考え方は避けます。生活費についても、どの資金から支払うかを整理しておくと説明しやすくなります。

倒産しそうな会社でも、事業を買う相手はいますか?

赤字や債務超過でも、買い手が事業の引き継ぎを検討する場合はあります。取引の継続性や従業員の技術などが判断材料です。ただし、買い手が見つかることや、希望する条件で成約することを約束できるものではありません。

事業の価値と、成約まで持ちこたえられる資金を同時に確認します。従業員が退職し、取引が終わった後では、引き継げる内容が変わります。営業を止める予定があるなら、その予定も含めて相談してください。

まだ破産も廃業も決めていませんが、相談できますか?

あさひ国際会計株式会社には、方針が決まっていない段階でも相談できます。残せる事業があるかを確認し、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを検討します。法律上の判断や債務整理の交渉は、必要に応じて弁護士等の専門家が担います。

初回から詳しい説明ができなくても構いません。「いつの支払いが難しいか」「借入に個人保証があるか」から伝えてください。平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。資料の不足は、相談後に補えます。

まとめ

手元の預金残高と次の支払日を書き出し、借入に関する保証契約を確認してください。不明な項目は残したままで構いません。事業を残したい希望と、支払いが難しくなる期限を添えて、当社へご相談ください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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