この記事の対象と結論

会社売却の税金は、株式を売るか、会社の事業を売るかで変わります。経営者個人が株式を売れば個人の課税が中心です。会社が事業を売れば、会社の税金から計算します。

借入返済に追われ、売却後の納税まで払えるか不安な方もいるはずです。廃業や自己破産が頭をよぎっていても、売却価格だけで判断する段階ではありません。会社と個人のお金を分けるところから始められます。

代金を受け取る人、税金を納める人、借入を返す人を分けてください。 税金が少ない売り方でも、返済や連帯保証が残れば負担は続きます。納税資金を見積もったうえで、譲渡後に残る支払いを確認しましょう。資料がそろっていなくても、分かる範囲で相談を始められます。

会社売却の税金は「誰が何を売るか」で変わる

個人が持つ株式を売る場合と、会社が事業を売る場合では課税の仕組みが異なります。同じ会社売却でも、お金が入る口座から違います。

株式を売ると代金は株主に入る

経営者が個人で保有する株式を買い手に売ると、代金は株主個人が受け取ります。会社の預金に売却代金が入る取引とは分けて考えてください。

株主が交代しても、会社そのものは存続します。会社が保有する資産や、負担している借入も会社に残るのが基本です。株式の売買代金だけを見ても、会社の返済状況までは分かりません。

個人の税金は、株式を売って得た利益から考えます。受け取る代金の全額に、そのまま税率を掛ける計算ではありません。取得費や譲渡費用を確かめ、利益を出すのが先です。

なお、株主が法人なら税金の扱いも変わります。この記事の株式売却の説明は、経営者個人が保有株式を売る場面を中心にしています。

事業を売ると代金は会社に入る

事業譲渡では、会社が事業や資産を買い手に売ります。代金の受取人は売り手の会社です。社長個人の生活費として、そのまま使えるお金ではありません。

売却による利益は会社の所得計算に関係します。譲る資産によっては、消費税も検討することになります。契約書の価格と、納税後に残る資金は区別してください。

借入を売り手の会社に残す設計なら、譲渡後も返済の問題が続きます。未払金や滞納税金も同様です。買い手への事業の引き継ぎと、売り手に残る債務の整理は並行して考えます。

事業が続くことは、従業員や取引先にとって意味があります。一方、売り手の会社の支払いが済んだかは別の確認事項です。代金の使い道まで決めて、譲渡条件を比較しましょう。

清算して株主に分配するなら、その段階の税金も見る

事業を売った後、売り手の会社を清算することがあります。支払いを終えて財産が残り、株主に分配される場合は、株主側の課税も検討します。

会社が事業を売る段階だけでは、個人の手取りは出せません。会社の納税や返済を見積もり、その後の分配まで順に追います。

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場面 代金などの受取人 主に見る税金
個人による株式売却 株主個人 株式譲渡益への課税
会社による事業売却 売り手の会社 法人税など・消費税
清算後の財産分配 株主 配当・株式譲渡の課税

比較の出発点は、この区分です。株式売却の税率を事業譲渡代金に掛けると、会社の税金や清算時の課税を見落とすおそれがあります。

買い手の提案を受けたら、まず契約上の売り手を確かめてください。「会社を買う」という説明だけでは、株式と事業のどちらが対象か分からない場合があります。

個人の株式売却は、代金から取得費と譲渡費用を引いて考える

個人の株式売却では、売却代金から取得費や譲渡に要した費用を差し引きます。その利益が税金の計算の出発点となり、会社の借入残高だけでは税額は決まりません。

株式譲渡益の基本税率は20.315%

株式を売った利益は、給与などの所得と分けて税金を計算します。この方式を「申告分離課税」と呼びます。

個人の株式譲渡益の基本税率は、所得税15%と住民税5%です。平成25年から令和19年までは、所得税額の2.1%が復興特別所得税として加わります。合計は20.315%。国税庁の公表内容による税率です。出典は国税庁「株式等を譲渡したときの課税」です。

概算は、次の順序で組み立てます。

1. 株式の売却代金を確認する。
2. 取得費と譲渡費用を確認する。
3. 差し引いた利益に税率を当てはめる。
4. 納税分を除いた資金を見積もる。

取得費が未確認なら、税額も仮置きです。買い手の価格提示を受けた時点で、手取りまで決まったと考えないようにしてください。

また、自分の会社による株式の買い取りや清算時の分配には、別の課税が関係します。外部の買い手に株式を売る計算を、そのまま流用しないようにします。

取得費の記録がないと、手取りの試算が変わる

取得費は、売る株式を手に入れるためにかかった金額です。設立時に取得した株式か、後から買った株式かで、確認する記録も変わります。

会社の資本金を、そのまま自分の取得費と考えるのは避けてください。会社全体の資本金と、個々の株主が株式を取得した金額は別の数字です。

まず、次の記録が残っているかを調べます。

  • 設立時や増資時の払込記録
  • 過去の株式売買契約書
  • 株式を取得したときの送金記録
  • 相続や贈与による取得の記録

古い会社では、書類がすぐに見つからないこともあります。見当たらない資料は「未確認」として伝えて構いません。推測した取得費を使うより、税理士が確認すべき箇所を示せます。

仲介報酬も、名前だけで全額を差し引けると判断しないでください。誰の売却のための支出か、契約内容や請求先を確かめます。会社負担と個人負担が混ざっていれば、その区分から整理します。

資料探しと価格交渉は、並行して進められます。ただし、取得費が判明していない段階では、税引き後の金額を家計の確定収入にしないことです。

売却代金を借入返済に使っても、同額の税金が減るとは限らない

株式売却で受け取った代金を、会社の借入返済に回す計画もあります。しかし、その支出が株式譲渡益から差し引けるとは限りません。

使い道と課税は別です。利益が生じていれば、代金を返済に使った後にも納税が残る可能性があります。全額を先に支払うと、納税時に資金不足が起こりかねません。

会社から経営者への貸付金返済などがある場合も、株式代金と区分します。何に対する入金かによって、確認する税務処理が変わるためです。

契約を検討するときは、次の項目を分けて書き出してください。

  • 株式を売って受け取る代金
  • 会社への貸付金の返済額
  • 会社の返済に回す予定額
  • 個人の納税に残す予定額

買い手の提示額が変わったら、納税額と返済計画も見直します。価格だけを更新すると、古い税額を使ったまま手取りを判断してしまいます。

経営者が会社へ資金を戻す場合は、そのお金をどう扱うかも確認してください。入出金の記録と契約の説明が食い違わないよう、実行前に処理をそろえます。

事業譲渡では法人税と消費税を別々に試算する

事業譲渡による利益は、会社のほかの損益と合わせて所得を計算します。消費税は、譲渡資産の内訳や会社の申告条件から別に見積もります。

法人税は売却代金の全額に掛けるものではない

資産の譲渡による収益は、原則として会社の所得計算に取り込みます。法人税法22条2項の益金算入の一般原則による扱いです。税務上の原価や費用なども反映して、所得を計算します。

入金額と利益は同じではありません。資産の税務上の帳簿価額を確認し、売却額との差を見ます。そのうえで、会社のほかの損益を合わせます。

税額の試算には、次の情報をそろえます。

  • 譲渡する資産の名称と範囲
  • 資産ごとの帳簿上の金額
  • 資産ごとの売却予定額
  • 譲渡に伴って発生する費用

会計上の金額と税務上の金額に違いがあれば、その調整も検討します。帳簿の数字を転記するだけでは、申告に使う所得を出せない場合があります。

法人税率は、会社の規模や所得、適用年度などから判断します。国税の法人税だけで、会社の税負担全体を表せるわけでもありません。公表資料は国税庁「法人税の税率」です。

「売却価格に一定の率を掛ければよい」という計算は概算にも限界があります。資産の内訳が固まった段階で、実際の会社の条件に沿って見積もり直してください。

債務超過でも譲渡益が生じることがある

債務超過は、会社の資産より負債が多い状態です。一方、事業譲渡の利益は、売る資産などの価額から計算します。見ている数字が異なります。

借入が多くても、帳簿価額の小さい資産を高く売れば、利益が出る可能性があります。売却代金の多くを返済に使う会社でも、この関係は変わりません。

過去に赤字が続いていた場合も、税金が出ないと決めつけないでください。過去の損失を税務上どう扱えるかは、申告状況や適用条件によります。決算書の赤字だけでは判断材料が足りません。

譲渡後の費用にも目を向けます。会社の整理に伴う支出が、売却益と同じ期間の計算に入るとは限らないためです。

税理士に渡す予定表には、次の時期を記載してください。

  • 事業や資産を引き渡す予定日
  • 売却代金を受け取る予定日
  • 譲渡後の費用が発生する時期
  • 会社の整理を進める予定時期

日程が変われば、納税の見込みも再確認します。「最終的には費用が出るから税金は小さいはず」という考えだけでは、途中の納税資金を確保できません。

消費税は資産の内訳と価格表示を照合する

事業をまとめて売る契約でも、消費税の扱いは資産ごとに確認します。総額だけで課税・非課税を判断しないでください。

土地や有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に含まれます。非課税取引の一般原則を事業譲渡に当てはめると、対象資産の区分が検討の出発点になります。出典は国税庁「非課税となる取引」です。

設備や在庫なども含むなら、何にいくらの対価を配分したかを明らかにします。売り手と買い手で内訳の認識が違うと、契約後の税務処理にも影響します。

価格を合意する前に、次の点を照合してください。

  • 提示価格は税込みか税抜きか。
  • 譲渡資産の内訳が記載されているか。
  • 対価の配分を説明できるか。
  • 消費税の扱いを双方が確認したか。

消費税相当額を含む入金を、すべて返済原資と考えるのは避けます。ただし、受け取った消費税相当額と実際の納税額も同じとは限りません。会社の申告方法やほかの取引も含め、税理士が試算する形にします。

清算後の分配は、株式売却の税率だけでは計算できない

事業譲渡の後、会社の支払いを終えて財産が残った場合は、株主への分配を検討します。その分配に、配当として扱う部分が生じることがあります。「みなし配当」と呼ばれるものです。

国税庁は、清算時の分配について、みなし配当部分を除いて説明しています。除いた部分が、株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされる扱いです。出典は国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」です。

一方、国税庁「配当金を受け取ったとき」では、非上場株式等の配当を総合課税の対象としています。同ページに、清算時のみなし配当の説明が直接あるわけではありません。両ページの枠組みを合わせると、総合課税の配当所得として扱うと考えられます。個別の分配内容を税理士が確認したうえで、税額を試算します。

事業譲渡代金から、直接個人の手取りを出せない理由がここにあります。会社で払う税金と、分配を受ける個人の税金を順番に試算してください。

会社に財産が残らなければ、分配を前提にした生活設計は成り立ちません。清算後の分配見込みと、当面の生活費は分けて考えます。

税引き後の手取りは、返済と連帯保証まで含めて比べる

会社売却の条件は、税額だけでは比較できません。会社と個人に残る資金を分け、未払いと連帯保証も合わせて見ます。

会社と個人の資金表を分ける

資金繰りが厳しいと、会社のお金と家計を一緒に考えがちです。経営者が立て替えを重ねてきた会社では、貸し借りの境界も見えにくくなります。

売却の試算では、口座の名義から分けてください。会社の表には会社の入金と支払いを載せ、個人の表には個人の収入と納税を載せます。

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資金表 主な入金 主な支払い
会社 事業譲渡代金など 納税・返済・未払い
個人 株式売却代金など 個人の納税・生活費

会社から個人へ資金を移す場合は、支払いの理由を確かめます。「社長の会社だから」という理由だけで引き出すと、税務や債権者との関係で問題になるおそれがあります。

同じお金を両方の表で数えないことも忘れないでください。会社の返済に使う予定の資金を、個人の生活費にも計上すると、不足が見えなくなります。

入金額だけでなく、支払日まで並べる

売却代金から借入と税金を引くだけでは、資金不足を見落とす場合があります。譲渡までの営業費用や、引き渡し後に発生する支払いがあるためです。

受注済みの仕事を終える費用が、売却後に出ることもあります。売掛金の入金は、予定より後になるかもしれません。お金が動く日付も並べます。

少なくとも、次の支出は資金表に載せてください。

  • 譲渡日までの給与と仕入代金
  • 売却に伴う報酬や実費
  • 売却によって生じる税金
  • 譲渡後に残る契約の支払い

未確定の金額は、空欄にせず「確認中」と書きます。支払いがないことと、まだ分からないことを区別するためです。

詳しくは会社売却でいくら残るかを見積もる、売却価格・借入・税金・連帯保証の計算帳をご覧ください。

納税資金の確保と、返済の順番は一緒に検討する

税金が見込まれるなら、代金を使う前に納税分を資金計画へ入れます。ただし、税金の分を残した後の資金を、自由に配ってよいという意味ではありません。

支払いが滞っている会社では、誰にどの順序で払うかが問題になります。担保や差押えの状況によって、使える資金も変わります。

とくに、経営者本人への貸付金返済を優先したい場合は慎重に扱います。個人の生活への不安があっても、会社のほかの債権者との関係を飛ばして決められる話ではありません。

税理士が税額を試算し、弁護士等が支払いの法的な扱いを検討します。その結果を、売却価格や入金条件へ反映する流れです。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。売却を進める場合も、残る会社の債務をどう扱うかについて、法的な判断を踏まえて計画を作ります。

会社売却だけで連帯保証の確認を終えない

経営者が交代しても、連帯保証の解除には金融機関の同意が前提となります。買い手の約束と、金融機関による保証解除は分けて確認してください。

売買契約だけで判断せず、次の内容を確かめます。

  • 対象となる借入と保証契約
  • 金融機関の同意の状況
  • 保証解除の条件と時期
  • 解除を確認する書面

税引き後に資金が残っても、連帯保証が残れば負担は続きます。 高い価格の案と、保証の整理まで見通せる案では、譲渡後の生活への影響が異なります。

あさひ国際会計株式会社では、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

税金を払えないときは、売却予定と納期限を別々に管理する

会社売却を予定していても、納期限や滞納の手続きが自動で止まるわけではありません。すでに未納の税金と、売却で新たに生じる税金を分けて管理します。

未納額と通知書をそろえると、急ぐ対応が見える

「税金が払えていない」という合計額だけでは、対応の順序を決めにくくなります。税目ごとに期限や通知の状況が異なるためです。

整った資料を作るところから始めなくても構いません。届いている書類を手元に置き、分かる範囲を一覧にします。

  • 税目と未納の金額
  • 本来の納期限
  • 届いている通知書の種類
  • 差押えなどの進行状況

すでに納付について約束している内容があれば、それも記載してください。入金予定が変わると、当初の支払計画を維持できない可能性があります。

滞納を買い手に伏せると、契約の前提が途中で崩れかねません。株式譲渡では会社に残る負担として、事業譲渡では売り手側の支払いとして整理します。

差押えの通知が届いている場合は、その内容を優先して共有します。詳しくは税金滞納から差し押さえまでのタイミング|相談と廃業判断の実務順序をご覧ください。

納税の猶予は、廃業や損失と支払困難の関係を確認する

国税を一度に納められない事情によっては、納税の猶予を検討できます。ただし、会社売却を予定しているという理由だけで適用される仕組みではありません。

国税通則法46条2項には、「納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと」が挙げられています。「納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと」も対象となる事実です。出典はe-Gov法令検索の国税通則法46条です。

該当する事実により、国税を一時に納付できないと認められることが前提です。同条では、納付できない金額を限度としています。申請に基づき、1年以内の期間で猶予される場合があります。期間も同条の規定によるものです。

売却予定の会社では、払えなくなった原因から確認します。廃業や休業、著しい損失が原因なら、その時期と資金不足の関係を整理してください。税金の合計額だけでなく、入金が減った経緯も判断材料になります。

税額が消える制度とは異なります。売却代金の入金予定と、その後の支出を示し、いつなら払えるかを整理します。

営業を止める予定なら、停止後に入る売掛金も確認してください。事業を売る予定があるかどうかに加え、実際に使える資金を説明できる状態にします。

換価の猶予は、売却が決まるまで待つと期限を逃しかねない

換価の猶予は、滞納処分による財産の売却などを猶予する仕組みです。納税の猶予とは根拠や要件が異なります。

国税徴収法151条の2は、「その事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれ」を要件に含めています。納税について誠実な意思があると認められることも条件です。出典はe-Gov法令検索の国税徴収法151条の2です。

申請による換価の猶予は、その国税の納期限から6月以内の申請が対象です。猶予期間は1年以内とされ、財産目録などの添付書類も求められます。いずれも同条の規定で、適用にはほかの要件の確認も伴います。

すでに納期限を過ぎた税金があるなら、売却の成約を待たずに期限を確認します。実務では、次の順序で切り分けてください。

1. 未納の国税を納期限ごとに分ける。
2. 納期限から6月以内かを確かめる。
3. 一度に払うと事業が続くかを試算する。
4. 納税の猶予に当たる事情も確認する。

納期限から6月を超えた分は、この申請期限を満たしません。ただし、それだけで納税の猶予の可否まで決まるわけではありません。支払困難の原因と通知の状況を整理し、税理士が適用条件を確認します。

猶予を見込む場合でも、売却が遅れたときの支払計画を用意します。予定どおりの入金だけを前提にすると、資金不足への対応が後手に回ります。

契約前に税額・入金日・保証の条件をそろえる

会社売却の税額を見積もるには、取引の形と日程をそろえます。価格だけが決まっている段階では、納税資金も個人の手取りも仮の数字です。

初回相談は、決算書と借入一覧から始められる

あさひ国際会計株式会社への相談では、直近3期分の決算書と借入一覧を出発点にしています。そろっていなくても相談できます。書類探しが終わるまで、連絡を遅らせなくて構いません。

税金の試算に進む段階で、売り方に合わせた資料を追加します。

  • 株式の取得費が分かる記録
  • 譲渡資産と帳簿価額の一覧
  • 会社と個人の貸し借りの記録
  • 税金の申告書や未納の通知書

手元にない資料は、そのまま伝えてください。確認できた数字と未確認の数字を分けるほうが、後の修正を減らせます。

あわせて伝えたいのは、次の支払日と手元資金です。税額を精密に計算する時間があるのか、先に期限への対応を考えるのかを判断する材料になります。

税務・法律・仲介の担当を分ける

税額や申告の判断は税理士が扱います。債務整理や法的な争いは弁護士等の領域です。仲介担当は、買い手探しや売却条件の設計を進めます。

担当があいまいなままだと、誰も納税資金を試算せず、価格だけ決まるおそれがあります。依頼するときに、確認する範囲をそろえてください。

担当 主に確認する内容
税理士 税額・申告・納税見込み
弁護士等 債務整理・法的な支払判断
M&A仲介担当 買い手・価格・引継条件
経営者本人 資料・希望・支払期限

当社は、金融機関との協議に使う資料を整える後方支援を担います。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

金融機関や債権者との交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が対応します。

入金が遅れる案は、税額が低くても資金繰りを確認する

同じ価格でも、代金を受け取る時期で使える資金は変わります。分割払いなどの条件なら、全額入金前に納税が生じないかも確かめます。

入金時期と課税の時期は、取引の実態によって検討します。「まだ受け取っていないから税金も後になる」と自己判断しないでください。

契約前の確認は、次の順序で進めます。

1. 売る対象と代金の受取人を確認する。
2. 価格の内訳と入金日をそろえる。
3. 税額と納税時期を試算する。
4. 返済と保証の条件を照合する。

買い手の支払い能力も確認します。計算上の売却益があっても、入金されなければ納税や返済に使えません。

条件変更があれば、税額だけでなく資金表も更新します。譲渡日や入金日がずれた場合の不足額を見てから、変更を受け入れるか判断してください。

相談費用と成約報酬、税金を区別する

あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。売却に伴う税金や、別途依頼する専門家の費用も区別します。何が譲渡代金から精算されるかは、契約時に確認してください。

費用を払えない不安がある場合も、最初に伝えられます。成約後の入金を待てない支出があれば、その金額と支払日を先に整理します。

詳しくは自己破産の前に検討したい会社売却という選択肢をご覧ください。

よくある質問

会社が赤字なら、売却しても税金はかかりませんか?

赤字というだけでは判断できません。個人が株式を売った利益と、会社の損益は別に計算します。事業譲渡でも利益が生じる可能性があり、過去の損失の税務上の扱いも確認します。

借入が多いことや預金が少ないことも、そのまま非課税の理由にはなりません。売る対象と利益の計算から確かめてください。

売却代金を借入返済に使えば、税金は減りますか?

返済に使った金額だけ税金が減るとは考えないでください。借入元本の返済と、税務上の費用は異なります。個人が受け取った株式代金を会社の返済に回す場合も、課税の計算と分けて検討します。

返済を済ませた後に納税資金が足りなくならないよう、入金前に税額を試算します。支払いの順番は、会社の債務の状況も踏まえて判断します。

株式譲渡と事業譲渡は、税金が少ないほうを選べばよいですか?

税負担に加え、買い手が引き継ぐ範囲と、売り手に残る支払いを比べてください。個人の手取りが多く見える案でも、連帯保証や未払いが残るなら、譲渡後の負担が続きます。

会社の借入を含めた承継に買い手が応じるなら、株式譲渡を検討できます。借入の負担が買収の障害になる場合は、事業譲渡も比較対象です。事業を引き継ぎ、売り手側で債務の処理を進める道を検討します。債務超過かどうかだけで、売り方が決まるわけではありません。

当社が扱う譲渡案件は、2026年10月の自社公表情報では9割を超えるものが事業譲渡です。対象は当社の取扱案件で、市場全体の割合ではありません。この傾向は買い手から実際に受けた質問の紹介ページで公表しています。

どちらの売り方でも、連帯保証の解除は別に条件を確認します。従業員の雇用や取引の引き継ぎも判断材料です。税額を抑える案でも、買い手との合意が整わなければ実行には進めません。

税金を滞納していても、会社売却を相談できますか?

滞納がある段階でも相談できます。ただし、差押えの状況や未納額によって、譲渡の進め方と資金の使い道は変わります。売却できれば滞納が消えるという前提では進められません。

通知書と分かる範囲の未納額を用意してください。売却代金の入金見込みと、目の前の支払期限への対応を並べて検討します。

まとめ

決算書と借入一覧を手元に置き、売却代金を受け取るのが会社か個人かを書き分けてください。税額が未計算でも、次の支払日と連帯保証の状況を添えて相談を始められます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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