この記事の対象と結論

個人から個人への株式譲渡は可能ですが、会社の借入や経営者の連帯保証は別に確認が必要です。「知人が会社を引き受けてくれる」「従業員に株を渡したい」。そう考えていても、株主を変えるだけで返済への不安がなくなるとは限りません。

資金繰りが厳しいと、早く署名して肩の荷を下ろしたくなるものです。ただ、株式を譲ることと、連帯保証から離れることは別の手続きです。 価格に加え、買い手の資金と営業を続ける計画、保証解除の見通しをそろえて進めます。

廃業や自己破産が頭をよぎり、相談する経営者は珍しくありません。相手が決まっている段階でも、借入と保証を分けて整理するところから始められます。

個人間で株式を譲っても、会社の借入は会社に残る

個人から個人への株式譲渡では、売り手が保有する株式を買い手に移します。会社は存続するため、借入や雇用の扱いは、株主の交代と分けて考えます。

売る対象は株主の持ち分

社長が個人で持つ株式を売る場合、売買の当事者は社長と買い手の個人です。会社の設備や預金を、社長個人の財産として売る取引とは異なります。

買い手は株式を取得して株主になります。ただし、会社の預金を個人の生活費に使えるという意味ではありません。株主の財産と会社の財産は、区別して扱うものです。

売却対象を決める際は、次の事項を確かめます。

  • 誰が株式を保有しているか
  • どの株式を譲渡するか
  • 他の株主が残る予定か
  • 譲渡後の経営を誰が担うか

社長が会社全体を売るつもりでも、家族などが株式を持っている場合があります。その持ち分も売るなら、本人の意思確認が必要です。社長だけの判断では進められません。

一部の株式だけを譲る場合は、残る株主との関係も整理します。経営方針を誰が決めるかを曖昧にすると、引き継ぎ後の運営で意見が食い違うおそれがあります。

株主の交代と社長の退任は別に決める

株式を譲った日から、経営の仕事もすべて終わるとは限りません。株主としての立場と、役員としての立場は別です。

買い手が株主になっても、売り手が引き継ぎのために役員として残る場合があります。退任する予定なら、そのための社内手続きや登記の確認も必要になります。株式譲渡契約への署名だけで済むと考えないでください。

退任後の仕事も、契約前に整理しておきます。

  • 引き継ぎを続ける期間
  • 取引先への説明を担う人
  • 売り手に残る業務と権限
  • 引き継ぎ中の報酬や費用

「困ったら手伝う」という口約束では、仕事の終わりが見えません。家族との生活や次の仕事を考えるためにも、担当範囲を決めておきたいところです。

買い手が現場を知らない場合は、引き継ぎに必要な作業を先に洗い出します。その内容をもとに、売り手が残る期間と役割を相談すると、無理な約束を減らせます。

借入の債務者は同じ会社のまま

会社が借りたお金は、株主が変わっても会社の債務として残ります。買い手個人が、株式の購入だけで会社の借入を個人名義で引き受けるわけではありません。

そのため、株式の購入資金だけでは検討が足りません。会社が営業と返済を続けるための資金も必要です。売却後の入金が足りなければ、引き継いだ直後に支払いが詰まるおそれがあります。

借入以外の支払いも整理してください。

  • 取引先への未払い
  • 税金や社会保険料の滞納
  • 従業員への未払い
  • リースなどの継続支払い

中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年)は、株式譲渡で法人格が変わらないことを説明しています。会社に残る負担を確認する出発点になります。中小企業庁の掲載ページ

借入の残高だけを買い手に示して終わりにせず、毎月の返済と営業上の支払いを並べます。残高と資金繰りは、別の情報です。

譲渡代金は会社の運転資金と分ける

個人が持つ株式を売る場合、代金の受取人は通常、その個人です。株式を売ったお金が、そのまま会社の運転資金になるわけではありません。

混同すると資金計画が崩れます。売り手が代金を受け取っても、会社には給与や仕入れの支払いが残るためです。会社へ資金を入れる予定なら、方法と条件を別に決めます。

社長が会社に貸しているお金も、株式とは分けて扱います。株式を売った後に返してもらうのか、別の扱いを合意するのか。その違いで、個人の手取りと会社の資金繰りが変わります。

契約前には、次の金額を別々に書き出してください。

  • 株式の譲渡代金
  • 買い手が会社に入れる資金
  • 会社から社長へ返済する金額

送金先と支払日まで整理すると、認識の違いが見つかります。「全部込み」という説明だけで、金額の内訳を曖昧にしないようにします。

個人から個人への株式譲渡は、権利の確認から引き渡しへ進む

株式譲渡の手続きは、持ち主と会社のルールを確かめてから設計します。知人同士でも、契約書だけを先に作ると、承認や名義の問題が後から見つかるおそれがあります。

定款と株主名簿で売れる範囲を確かめる

最初に確認するのは、会社の基本ルールを定めた定款と、株主を記録する株主名簿です。譲渡に会社の承認が必要か、誰がどの株式を持つかを調べます。

以前の株式の移動が、名簿に反映されていない場合もあります。記載と当事者の認識が違うなら、その経緯の確認が先です。名義だけを急いで書き換えると、権利をめぐる争いにつながりかねません。

確認に使う資料をまとめておきます。

  • 現在の定款
  • 株主名簿
  • 過去の株式譲渡に関する書類
  • 株券の発行や保管に関する記録

見つからない資料を推測で埋める必要はありません。「未確認」と分かる状態にしてください。調べる対象を絞れます。

買い手にも、確定した内容と確認中の内容を分けて伝えます。持ち主の確認が終わらないまま引き渡し日を約束すると、日程を組み直す可能性があります。

譲渡承認と株券の扱いを先に調べる

譲渡に会社の承認を要する株式なら、定款などに沿って承認手続きを進めます。個人同士の合意があっても、会社側で必要な手続きを確認する必要があります。

承認を求める内容と、契約書の内容もそろえてください。買い手や対象株式が途中で変わった場合は、用意した書類で足りるかを見直します。

株券の扱いも確認対象です。発行の定めや実際の発行状況によって、譲渡時に求められる対応が変わり得ます。「手元にないから関係ない」とは判断できません。

調査する事項は次のとおりです。

  • 譲渡承認が必要か
  • どの機関で承認するか
  • 株券を発行する定めがあるか
  • 発行した株券を誰が保管しているか

紛失なのか、発行していないのかでも検討が変わります。書類の名称をそろえるだけで終わらせず、自社の状態に合う手順を確かめます。

契約には価格以外の実行条件を入れる

株式譲渡契約では、対象株式と代金に加え、どの条件が整えば実行するかを決めます。必要な承認や保証解除の見通しが不明なまま、入金日だけを約束しないためです。

条件を整理する際は、次の項目が出発点になります。

  • 代金の支払日と支払方法
  • 引き渡しまでに必要な承認
  • 開示した借入や未払いの内容
  • 保証に関する買い手の義務
  • 条件が整わない場合の扱い

会社について売り手が何を説明し、どこまで責任を負うかも確認します。「問題は何もない」と広く約束すると、知らなかった事項まで争点になるおそれがあります。

調査で分かった問題は、契約に添える資料などへ具体的に反映します。買い手が内容を理解して受け入れるのか、実行までに解消するのかを分けるためです。

説明した記録も残してください。口頭で伝えたつもりでも、最終契約で別の約束をしていれば、責任の範囲をめぐる食い違いが生じ得ます。

入金・名簿・引き継ぎの完了を照合する

契約に沿って代金の支払いと株式の引き渡しを実行する段階を、クロージングと呼びます。当日は署名の有無に加え、実際に何が完了したかを照合します。

実行前後の確認項目を、担当者とともに一覧にしておきましょう。

1. 必要な承認と書類を確認する。
2. 代金の入金と引き渡しを照合する。
3. 株主名簿への反映を確認する。
4. 役員変更などの手続きを進める。
5. 保証に関する未了事項を追跡する。

会社の印鑑や口座の管理権限も、引き渡す時点を決めます。代金の入金条件が曖昧なまま、会社の資金を動かせる状態を渡すことは避けたいところです。

各工程の書類について、詳しくは個人から個人への株式譲渡、手続きの全工程と借入・連帯保証が残る場面をご覧ください。

価格は売却額と手取りを分けて判断する

個人間の株式譲渡では、合意する価格と、税金や費用を差し引いた手取りを分けて検討します。資金繰りが厳しいときほど、提示額の高さだけで条件を選ばないようにします。

会社の財産と続けられる事業を見る

株価を考える際は、会社に残る財産と債務を確認します。ただし、決算書の差額だけで売却条件が決まるわけではありません。

買い手は、引き継いだ後に事業を続けられるかを見ています。取引の継続や、現場を支える人の存在が判断材料になります。一方、設備の更新や未払いの解消に必要な資金は、引き受ける負担です。

価格を話し合う材料を整理しましょう。

  • 継続が見込まれる取引
  • 残る見込みのある従業員
  • 使い続けられる設備
  • 解消が必要な未払い
  • 引き継ぎ後に必要な資金

債務超過だけで、売れないと決めつける必要はありません。ただし、事業に価値があることと、株式に高い価格が付くことは別です。

売り手が希望する価格だけを示すより、買い手が引き継ぐ負担も説明します。そのうえで、事業を続けるために双方がどこまで対応できるかを詰めていきます。

知人への安値売却でも税務を確認する

知人や親族への譲渡では、相手が払える金額に合わせたくなるものです。しかし、当事者が納得する価格と、税務上の評価は一致するとは限りません。

無償で渡す場合や、評価に比べて低い価格で売る場合は、双方の税務を確認します。現金の受け渡しが少なくても、税金の検討を省けるとは考えないでください。

契約前から、次の情報を整理しておきます。

  • 価格を決めた根拠
  • 株式を取得した際の記録
  • 今回の譲渡にかかる費用
  • 売り手と買い手の関係
  • 代金を支払う予定と方法

税額が分からないまま代金を使うと、後の納税で困るおそれがあります。税理士が確認する範囲と、回答をもらう時点を日程に組み込みます。

親しい相手ほど、価格の話を曖昧にしがちです。売買なのか無償の移転なのか、実際に誰が代金を負担するのかも、説明が一致するように整えます。

分割払いは入金日と回収の見通しを比べる

買い手から、代金を分けて払いたいと提案される場合があります。検討するなら、総額に加え、受け取る時期と未払いへの備えを比べます。

株式を渡した後の代金回収は、売り手の生活にも関わる問題です。会社を経営できることと、買い手個人が代金を払えることは同じではありません。

確認したい内容は次のとおりです。

  • 各回の支払日と金額
  • 買い手の支払原資
  • 支払いが遅れた場合の扱い
  • 株式を引き渡す時点
  • 未払いに備える契約上の措置

納税や生活費とのずれも見ます。価格が高くても、必要な日に現金が入らなければ使えません。入金が遅れる可能性まで考えた比較が必要です。

また、代金が分割払いなら税金も同じ時期に分かれる、と決めつけないでください。入金と課税の時期は別に確認し、先に必要になる資金を把握します。

個人と会社の資金計画を混ぜない

譲渡後の資金を考える際は、個人と会社で表を分けます。会社の口座残高を、売り手個人の手取りには含めません。

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項目 お金の帰属 確認事項
株式の譲渡代金 売り手個人 入金日と条件
売却に伴う税金 売り手等の負担 税務上の扱い
会社の売上入金 会社 入金予定と回収
譲渡後の運転資金 会社 調達方法と使途

個人側では、手取りの見込みから生活に必要な支出を考えます。会社側では、引き継ぎ後も給与や仕入れを払えるかを確認します。別の計画です。

資金不足を売り手が追加で負担する約束があるなら、その範囲も確かめてください。譲渡後も際限なく資金を出す内容では、退任後の暮らしを組み立てにくくなります。

会社への貸付金を返してもらう予定についても、返済後の営業資金を確認します。個人の手取りだけを優先して会社の現金が足りなくなれば、保証の問題にも影響しかねません。

連帯保証は買い手の約束と金融機関の判断を分ける

経営者保証の解除は、売り手と買い手の合意だけでは完了しません。金融機関等の判断を踏まえ、契約上の義務と実際の解除手続きをつなげて進めます。

「借金も引き受ける」の意味を具体化する

買い手が「借金も引き受ける」と話したら、何を指すのか確かめます。会社が返済を続ける意味なのか、買い手が資金を入れる意味なのかで、約束の内容が変わります。

経営者保証まで含むつもりかも、その言葉だけでは分かりません。売り手は保証から離れたつもりでも、相手は会社の返済だけを想定していることがあります。

契約ごとに、次の内容を記録してください。

  • 借入先と借入残高
  • 保証している人
  • 担保に入っている財産
  • 希望する保証の扱い
  • 金融機関へ確認した内容

担保と保証も別の確認事項です。自宅などの担保の扱いが未確認なら、保証の話が進んでも住まいへの不安は残ります。

借入先が複数ある場合は、回答のあった先と未確認の先を分けます。一部の保証の見通しがついたことを、すべての契約が整理されたことと混同しないためです。

契約条項は金融機関の同意に代わらない

最終契約では、買い手が保証解除に向けて何を担うかを具体化します。解除や引継ぎが進まない場合の対応も、署名前に検討します。

ただし、契約書に保証解除と書いても、それだけで金融機関との保証契約は消えません。 当事者間の約束と、金融機関の同意は別です。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年)は、保証の扱いを最終契約の主要項目に挙げています。解除や移行は金融機関等の判断による点も示しています。中小企業庁の掲載ページ

期限を入れるだけで安心せず、必要な資料や手続きの担当を詰めてください。契約解除や補償の定めについても、法律面から内容を確かめます。

補償を受ける約束があっても、相手に支払う資力がなければ回収に困るおそれがあります。条項の有無に加え、履行できる相手かという確認が必要です。

正式な解除まで担当と確認方法を残す

保証解除の見通しは、株式を渡す段階より前から確認を進めます。正式な手続きとの間に時間があるなら、未了事項を管理する担当を決めておきます。

中小M&Aガイドライン第3版は、クロージング後の代表者変更を経た正式手続きを説明しています。実行前に整える条件と、実行後に完了させる事項を分けて工程表に落とし込みます。

記載する項目は次のとおりです。

  • 金融機関へ提出する資料
  • 買い手が担う手続き
  • 進捗を確認する担当者
  • 完了を確認する書面
  • 予定どおり進まない場合の対応

口頭で「大丈夫」と言われた記憶だけに頼らず、確認内容を記録します。対象の借入と保証契約が合っているかも照合してください。

詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。

買い手の資力は保証解除の見通しにも関わる

個人の買い手を選ぶ際は、誠実そうかという印象に加え、資金の裏付けを確認します。購入代金を用意できても、営業を続ける資金が不足する可能性はあるためです。

会社の預金だけを頼りに、買収や運営を進める計画にも注意が必要です。資金を使った後に、会社が支払いを続けられるかまで確かめます。

確認の対象を整理しておきましょう。

  • 株式購入資金の出どころ
  • 譲渡後の資金繰り計画
  • 経営を担う人とその経験
  • 保証解除に向けた対応方針

M&A支援機関協会の自主規制にも、買い手の資力調査が盛り込まれています。ただし、制度の存在だけで、目の前の相手の適格性が分かるわけではありません。

説明と資料が一致しているかを見ます。個人として買うのか、別の法人を買い手にする予定なのかも、最終契約までにそろえてください。

資金繰りが厳しい会社は株式譲渡の成立条件を比べる

株式譲渡が向くかは、会社に残る負担を買い手が受け入れられるかで変わります。個人の買い手と話が進んでいても、事業譲渡や法的整理との比較が必要になる場合があります。

会社ごと引き継げるなら株式譲渡を検討する

取引や雇用を同じ会社のまま続けたい場合、株式譲渡は検討対象になります。法人格が変わらないため、契約の相手方も原則として同じ会社です。

一方、過去の経営から生じた負担も残ります。帳簿に十分表れていない債務や、後から発生する支払いも、買い手が確認する対象になります。

会社の財務や契約を調べる作業を、デュー・ディリジェンスと呼びます。未払いを探すだけの作業ではありません。買い手が受け入れられる条件を具体化するためにおこないます。

調査で説明を求められやすい事項を整理してください。

  • 過去の支払いに関する未解決事項
  • 主要な取引契約の内容
  • 従業員の雇用条件
  • 設備や物件を使うための契約

知人が買い手でも、確認を省かないほうが関係を守れます。問題を事前に開示し、誰がどう対応するかを決めておけば、引き継ぎ後の行き違いを減らせます。

借入の負担が障害なら事業譲渡も比較する

事業に引き継ぐ価値があっても、会社全体の債務を受け入れる買い手が見つからない場合があります。その際は、事業や資産を選んで譲る事業譲渡も比較します。

→ 横にスクロールできます

比較項目 株式譲渡 事業譲渡
譲る対象 株主の持つ株式 選んだ事業や財産
代金の受取先 株式を売る株主 事業を売る会社
会社の借入 同じ会社に残る 承継条件を個別確認
保証の扱い 別途確認が必要 別途確認が必要

事業譲渡でも、売り手の会社に残る借入や保証が自動でなくなるわけではありません。事業を移す計画と、残る債務の整理をつなげて検討します。

また、資産を安く移せば解決する話でもありません。代金の妥当性や債権者への影響を確認し、残る会社の処理まで設計する必要があります。

詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。

従業員と店舗の契約は譲り方で変わる

株式譲渡では、雇用契約の相手方は同じ会社のままです。ただし、譲渡後の待遇や役割を買い手がどう考えているかは確認します。説明する時期も、営業への影響を見て決めます。

事業譲渡で雇用を買い手へ移す場合は、本人の同意が必要です。民法第625条第1項は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。社長同士の合意だけで進められるものではありません。民法第625条

店舗や事務所についても違いがあります。民法第612条第1項には「賃貸人の承諾を得なければ」との規定があります。事業譲渡で賃借権を移す際は、家主の承諾を確認します。民法第612条

株式譲渡なら借主の会社は変わりません。それでも、株主や代表者の変更について、契約に定めがないかを確かめます。継続する契約ほど、変更時の条項を見落とさないようにしてください。

支払日から逆算して引き継ぎを待てるか判断する

買い手が見つかることと、支払いに間に合うことは別です。契約を検討している間にも、会社の現金は減っていきます。

給与や仕入れの期限を、譲渡予定日と並べてください。代金の受取先が社長個人なら、その入金を会社の支払いに使う前提も確認します。

日程の判断に使う情報は次のとおりです。

  • 現在の会社の預金残高
  • 入金が見込まれる日と金額
  • 次の支払日と必要額
  • 譲渡までに必要な承認
  • 実行が遅れた場合の不足額

予定日に成約できない場合も考えます。買い手の検討中だからという理由だけで、支払いの問題を先送りするのは危険です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに絞らず判断します。営業を続ける資金が足りない場合は、会社と個人の責任を含めた法律面の検討が必要です。支払期限は初回相談で伝えてください。

個人間の約束を実行できる条件に変える相談準備

相談では、相手との合意内容と未確認事項を分けて伝えます。資料が完成するまで待つより、資金の期限と保証の不安を先に共有すると、検討の順序を決めやすくなります。

買い手が決まっているなら口約束をメモにする

知人や従業員とすでに話している場合は、合意した内容を書き出します。正式な契約書がなくても構いません。誰が何を引き受けるつもりかを見える形にします。

記録しておきたい事項は次のとおりです。

  • 合意したつもりの価格
  • 支払いと引き渡しの予定日
  • 借入について相手が話した内容
  • 保証について相手が話した内容
  • 売り手が譲渡後に担う仕事

認識の違いが見つかっても、取引を直ちに断念するとは限りません。署名前なら、条件を調整する余地があります。

反対に、説明が曖昧なまま署名を急かされる場合は、未確認事項を先に整理します。友人関係への配慮と、取引条件の確認は両立させたいところです。

すでに署名した書面があれば、その書面も確認対象です。「申込書」「覚書」といった名称だけで判断せず、何を約束した内容なのかを確かめます。

決算書と借入一覧から現状を伝える

初回相談では、決算書と借入の一覧があると状況をつかみやすくなります。そろっていなくても、相談は始められます。

用意できる範囲で、次の資料をまとめてください。

  • 決算書と直近の試算表
  • 借入先と残高の一覧
  • 保証契約に関する書類
  • 資金繰りが分かるメモ
  • 買い手から受け取った提案書

会社に残る負担を、小さく見せる必要はありません。未払いが後で判明すると、条件変更や日程の遅れにつながりやすくなります。

分からない金額は「未確認」と伝えてください。資料の完成度より、迫っている支払いを早く共有するほうが役立つ場面もあります。

家族にまだ話せていない場合は、その事情も相談時に伝えられます。誰にどの順序で説明するかを考える材料になりますが、必要な権利者の同意を省いてよいという意味ではありません。

仲介・法律・税務の担当範囲を分ける

株式譲渡では、買い手との条件設計に加え、法律や税務の検討が必要です。依頼する仕事を分けると、担当が決まらないまま残る確認事項を減らせます。

担当 主に確認する内容
M&A仲介 買い手探索と条件設計
弁護士 契約と法的な責任
税理士 株価評価と税務
司法書士 必要な登記手続き

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担います。金融機関との協議に必要な資料や、事業価値の説明資料を整えます。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支える役割です。

債権者との交渉の主体は経営者本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、その役割を担います。

他社で断られた経験があっても、断られた理由を分けて確認します。買い手探しの難しさと、法的な対応が必要な状態とでは、検討の方向が異なるためです。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士の助言を踏まえ、事業の継続可能性と残る責任を確認します。

費用を払う余裕がないときは支払時点を確認する

手元資金が少ないと、相談しただけで費用が発生しないか心配になるものです。依頼前に、報酬の総額と発生条件、支払時点を確認してください。

当社の相談は無料で、着手金はなく、成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではありません。

税金や、別途依頼する専門家の費用は分けて確認します。必要な仕事によって負担が変わるため、個別の見積もりで範囲を確かめます。

  • 仲介報酬に含まれる仕事
  • 別途契約する専門家の費用
  • 税金や手続きに伴う支出
  • 成約しなかった場合の負担

代金で費用をまかなえない見通しなら、契約前に条件を確認します。手元資金がない事情も初回から伝えて構いません。払える前提で進めず、実行できる条件を整理してください。

よくある質問

個人から個人への株式譲渡では、身近な相手でも権利と契約の確認が必要です。会社の承認や保証の扱いを、当事者の信頼関係だけで省略しないようにします。

個人同士なら専門家を入れずに株式譲渡できますか?

当事者で進められる部分はありますが、自社に必要な手続きの確認が必要です。譲渡承認や株券の扱いに加え、価格の税務や保証の整理も関わります。借入や未払いがある会社では、ひな形だけで判断せず、法律・税務・仲介のどの仕事を依頼するかを決めてください。

親族や従業員へ無償で渡せば借入も解決しますか?

無償で株式を渡しても、会社の借入が消えるわけではありません。保証の扱いも別に確認します。代金の支払いがない場合でも、税務上の検討が必要になり得ます。後継者の購入資金を軽くする話と、会社が返済を続けられるかという話を分けて進めます。

債務超過の会社でも個人の買い手に譲れますか?

債務超過だけで譲渡の可否は決まりません。買い手が会社に残る債務を理解し、事業を続ける資金を用意できるかが判断材料になります。株式譲渡の条件が合わなければ、事業譲渡も比較します。ただし、事業に価値があっても、保証解除まで同じ条件で進むとは限りません。

株式を譲った後に保証が残っていると分かったらどうしますか?

譲渡契約と保証契約を確認し、買い手の義務と金融機関の手続き状況を整理します。口頭で解除済みと言われた場合も、確認資料を確かめてください。請求が来ているなら期限を記録し、法律面の対応を検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、買い手の返事を待つだけで請求を放置しないようにします。

まとめ

定款や株主名簿とあわせて借入・保証の一覧を用意し、買い手との約束をメモにしてください。あさひ国際会計株式会社の無料相談では、個人間の株式譲渡が自社に合うかを、支払期限と保証解除の見通しを含めて整理します。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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