この記事の対象と結論

食材費や光熱費の高騰で資金繰りが詰まり、借入の連帯保証を抱えたまま閉店か譲渡かで迷っている飲食店経営者に向けた記事です。誰にも打ち明けられず、ひとりで資金繰り表を見つめている社長は珍しくありません。

飲食店の経営権譲渡に、一律の金額相場はありません。立地や設備状態、残る人材などの個別事情に加え、法人ごと渡す「株式譲渡」か店舗と営業だけを切り離す「事業譲渡」かで算定の前提が根底から変わるためです。債務超過で株価がつきにくい会社でも、店舗の造作や営業力に価値があれば事業譲渡で対価を得られる余地は十分にあります。資金繰りの余裕を見た上限90日以内を目安に、契約の整理と金融機関への説明準備を進める道筋を確認しましょう。

飲食店の経営権譲渡で相場が変わる2つの手法

飲食店の経営権を第三者へ移すとき、譲渡価格の相場を決める最大の分かれ道は「会社の借入金を引き継ぐかどうか」にあります。一律で何百万円といった目安を示せない理由もここにあり、同じ売上と利益を出している店舗でも選ぶ法的手続で買い手の支払額と売り手の手取り額は一致しません。

一律の相場がない理由と譲渡価格を決める算定の軸

飲食店の譲渡価格が個別案件ごとに異なるのは、家賃条件や厨房機器の経年劣化、スタッフの定着度によって引き継ぎ後の収益力が大きく変わるからです。営業利益の何年分といった単一の計算式だけで決まるものではありません。

実務での価格交渉は、厨房設備や内装などの「造作・設備の使用価値」と、立地や常連客・運営体制が生む「営業権(のれん)」を合わせた事業価値が出発点になります。そこへ手法ごとの負債処理が反映される仕組みです。

株式譲渡では、店舗の事業価値から銀行借入金などの負債を差し引いて株価を算定します。一方で事業譲渡は借入金を元の法人に残すため、店舗単体が生むキャッシュフローと設備価値だけで対価を協議できます。自店の相場を見極めるときは、会社全体の赤字額ではなく「借入を除いた店舗単体で毎月現金が残るか」を基準に数字を見直してください。

法人ごと引き継ぐ株式譲渡と負債の扱い

オーナー社長が持つ株式を買い手へ譲り渡し、会社の支配権そのものを移す方法が株式譲渡です。会社法第127条では株式の譲渡は原則自由とされていますが、多くの中小飲食店は定款で譲渡制限を設けています(同法第2条第17号)。そのため取締役会や株主総会での承認手続を経て、株主名簿を書き換える流れが一般的です。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月公表・2026年8月確認、p.48)でも整理されているとおり、株式譲渡では譲り渡し側の法人格に変動がありません。銀行からの借入金や未払金といった負債も、そのまま会社に残ります。

買い手は店舗が生む将来の利益だけでなく、引き継ぐ借入金の返済負担まで織り込んで株価を計算します。帳簿上の資産より負債が多い債務超過の状態だとどうなるでしょうか。店舗が黒字でも、株式の対価が備忘価額(1円など)にとどまることもあるのはこの構造によるものです。

さらに株式譲渡では、過去の未払残業代や税務リスクといった簿外債務も法人ごと買い手が背負います。そのため買い手による調査(デュー・ディリジェンス)が細かくなり、価格の減額交渉や契約後の補償条項が厳しくなりやすい傾向も見逃せません。

店舗と事業だけを切り離す事業譲渡の仕組み

法人は売り手の手元に残したまま、飲食店の設備や屋号、スタッフ、営業上の地位だけを選んで買い手へ移す手法を事業譲渡と呼びます。中小M&Aガイドライン第3版(p.48-49)が示すように、承継する財産を個別に指定できるため、買い手は簿外債務や過去の負債リスクを遮断しやすいのが特徴です。

債務超過の飲食店でも、借入金を切り離した店舗単体の収益力と造作価値だけで譲渡価格がつく点に事業譲渡の本質があります。 当社では飲食店の譲渡も多く手がけており、株式譲渡・事業譲渡・再生型のいずれも実務で扱ってきました。全業種を通じた当社の譲渡案件でも、9割を超えるケースで事業譲渡が選ばれています。

なお、会社の事業の全部または「重要な一部」を譲渡するときは、社長ひとりの判断では契約を実行できません。会社法第467条第1項第2号により、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超える場合は、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を得る手続が求められます(e-Gov法令検索・2026年8月確認)。親族や共同創業者に株式が分散している飲食店では、株主総会で必要な議決権数を確保できるかを真っ先に確かめておく必要があります。

株式譲渡と事業譲渡で変わる手取りと税金の計算

譲渡価格の相場を見る際は、額面の金額から税金と負債返済を引いた「最終的な手取り」と「会社に残る借入の整理資金」を分けて考えなければなりません。2つの手法の違いを以下の表に整理しました。

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比較項目 株式譲渡 事業譲渡
譲渡の契約主体 株主(オーナー個人等) 飲食店を運営する法人
銀行借入金の行方 法人ごと買い手へ移る 売り手の法人に残る
賃貸・営業許可 原則そのまま継続 契約の巻き直し・届出
代金の入金先 株主個人の口座 売り手法人の口座

個人が株式を譲渡して利益が出た場合、他の所得と分ける申告分離課税の対象です。税率は所得税15%と住民税5%に、令和19年までの復興特別所得税を上乗せした20.315%となります(国税庁タックスアンサーNo.1463・2026年8月確認)。

一方、法人が事業譲渡で得た譲渡益は法人の益金に算入され、通常の法人税率の対象です。令和7年4月1日現在の法令では、資本金1億円以下の中小法人は年800万円以下の所得部分に15%、超える部分に23.20%が課税されます(国税庁タックスアンサーNo.5759・2026年8月確認)。繰越欠損金がある赤字法人なら、譲渡益と相殺して法人税負担を抑え、代金を借入金の返済原資に充てる設計も組めるでしょう。

消費税の扱いも大きく異なります。株券などの有価証券の譲渡は非課税取引です(国税庁タックスアンサーNo.6201・2026年8月確認)。非課税取引の一般原則を事業譲渡にあてはめると、店舗の厨房機器や内装造作、在庫、営業権(のれん)などの移転には消費税がかかります。契約書の価格表記が税込か税抜かを事前に確かめ、納税資金を取り分けておく段取りが欠かせません。造作の評価から手取りまでの詳しい見方は、飲食店の居抜き相場を読む基準|造作の値付けから譲渡後に残るお金までをご覧ください。

買い手は飲食店のどこを見て譲渡価格を決めるのか

経営権にいくらの値段がつくかは、買い手が「引き継いだ翌月からどれだけの現金を生み出せるか」をどう見積もるかで決まります。決算書上の赤字幅よりも、現場の運営体制と設備の状態が査定を大きく動かします。

買い手から実際に受けた999問が示す評価の優先順位

買い手が価格を決める前に何を調べているかを知るには、実際の質問データを見るのが早道です。2026年1月〜10月に当社が仲介する譲渡案件44件(工事業や運送業、製造業、飲食業など全業種が対象)について、買い手企業からメールや面談で受けた質問のうち999問を分類した結果から主な項目を抜粋します(公開ページ https://asahi-int.com/kaite-shitsumon/ ・2026年10月確認)。

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順位 買い手が確かめたいこと 質問に占める割合 聞かれた案件
1 従業員が残るか・雇用の条件 16.6% 7割超
2 決算・損益の中身 14.2% 約7割
3 引き継ぐ資産(車両・設備・リース・借りている物件) 13.4% 6割超
4 取引先・売上が続くか 12.3% 約7割
6 価格・時期・契約の条件 11.1% 約3分の2
7 借入・未払いのうち、どれを引き継ぐか 8.5% 約半数

もっとも多かったのは価格条件そのものではありません。現場を回す人が残るかどうかでした。次いで損益の内訳と、設備や賃貸物件の契約条件が続きます。上位の疑問に数字と書類で答えられる飲食店ほど、買い手の不安が減り、譲渡条件の交渉で不利になりにくい傾向があります。

厨房設備や店舗の造作・リース契約の見られ方

飲食店をゼロから出店すると、給排水やガス管の引き込み、グリストラップ、排気ダクト、業務用冷蔵庫などの工事に多額の初期投資がかかります。買い手が既存の飲食店を譲り受ける大きな動機は、初期費用とオープンまでの工事期間を圧縮できる点にあります。

査定の現場では、先述した全業種の質問データでも「リース契約を引き継げるか。残りの支払額はいくらか」や、運送業などの案件で出た「事務所や車庫の賃貸借契約書を見せてもらえるか。賃料と保証金はいくらか」といった確認が繰り返されています。これらを飲食店の店舗物件や厨房設備に置き換えると、事前に整理しておくべき項目は次の4点です。

  • 厨房機器やPOSレジが自社所有かリース中か
  • 排気ダクトや空調設備に故障や近隣苦情がないか
  • 家主に預けている敷金・保証金の返還条件と償却率
  • 引き渡し時の清掃や残置物の撤去費用をどちらが持つか

リース残債がある機器は勝手には譲れません。リース会社の承諾を得て契約を買い手へ移すか、譲渡代金の中から残債を一括精算して所有権を移転させるかの調整が要ります。引き渡し直前に揉めやすい清掃費用の分担については、詳しくは飲食店の居抜きクリーニングは誰が負担する?譲渡を止めない実務整理をご覧ください。

店長・料理人の残留と立地が生む営業権の評価

設備の時価に上乗せされる「営業権(のれん代)」は、駅前の好立地や常連客の基盤、そして味と接客を支える人材から生まれます。オーナー自身が厨房に立ち続けている個人色の強い店よりも、店長や調理スタッフだけで日々の営業が回る店のほうが、経営権の譲渡では高く評価されやすいのが実態です。

ただし、事業譲渡で従業員を買い手の会社へ移すには法的な手順を踏まなければなりません。民法第625条第1項は「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定めています(e-Gov法令検索・2026年10月確認)。

社長同士が合意しただけでは、スタッフの雇用契約は移せないのです。業種を問わず買い手からは「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」と細かく聞かれます。給与水準や休日などの労働条件を維持できるかを買い手とすり合わせ、キーマンとなる店長や料理長へ誠実に説明する段取りが、営業権の価値を守る分岐点になります。

赤字や債務超過でも店舗単位の黒字で買い手がつく理由

会社全体の決算書が赤字や債務超過であっても、経営権の譲渡をあきらめる必要はありません。複数店舗を運営している法人なら「不採算の1店舗を閉めれば残りの店舗は利益が出ている」ケースがあります。1店舗のみの法人でも「役員報酬や過去の借入利息を除けば、店舗単体の営業キャッシュフローはプラス」という例がよく見られるからです。

全業種の案件で買い手から受けた「売上総利益率が期ごとに大きく動いているのはなぜか」「収益の悪い仕事を見分けられているか」といった質問と同じように、飲食店でも引き継いだ後の実質的な収益力が測られます。原価率やシフト管理を買い手側の仕入れ網で改善できるなら、現状が赤字の店でも出店用地と人材を兼ねた譲受対象として検討されます。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。たとえば売上1億円前後で債務超過5,000万円規模・借入8,000万円規模の会社や、売上4,000万円規模の小規模な会社でも、事業の強みを切り出すことで買い手への引き継ぎが成立しています。

経営権を移すときに外せない許認可・賃貸・FC契約の手続

買い手と価格で合意した後も、店舗の引き継ぎには外部の関係者との手続が待ち受けています。ひとつでも順序を誤ると営業に空白期間が生じたり、契約そのものが白紙に戻ったりするため、スケジュールに組み込んでおくべき実務を確認しましょう。

食品衛生法の営業許可を承継する届出と株式譲渡との違い

店舗で飲食営業をおこなうには保健所の営業許可が前提です。事業譲渡によって営業者が変わる場合は、食品衛生法に定められた地位承継の届出手続をおこないます。

食品衛生法第56条第1項では、営業許可を受けた者がその営業を譲渡したときは、譲受人は「許可営業者の地位を承継する」と規定されています(e-Gov法令検索・2026年10月確認)。さらに同条第2項により、地位を承継した買い手は「遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、これを都道府県知事に届け出なければならない」と定められています。

届出に添える書面の細目や、設備の改装をともなう場合の施設基準の扱いは、管轄の保健所ごとの運用確認が欠かせません。なお株式譲渡の場合は営業許可を持つ法人自体が変わらないため同条にもとづく承継届の対象外となりますが、代表者変更などにともなう変更手続や食品衛生責任者の設置状況を、管轄の保健所や行政書士等の専門家へ事前に照合しておくと手戻りを防げます。

店舗の賃貸借契約と民法612条にもとづく家主の承諾

外部手続のなかでもっとも時間がかかりやすい関門が、店舗物件の賃貸借契約です。事業譲渡では店舗の借主が「売り手法人」から「買い手法人」へ変わるため、賃借権の譲渡または新規契約の巻き直しが発生します。

民法第612条第1項は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定めています。違反して第三者に使用させたときは、同条第2項により家主から契約を解除されかねません(e-Gov法令検索・2026年10月確認)。家主の承諾なしに店舗の引き渡しはできないのです。

では株式譲渡なら家主に黙って進めてよいかというと、そう単純ではありません。事業用の賃貸借契約書には「代表者や主要株主が変わる場合は事前に賃貸人の書面による承諾を要する」といった条項が入っている例が多く見られます。名義変更承諾料や保証金の差し入れ直し、さらには退去時の原状回復義務を買い手が引き継ぐ条件が譲渡相場の実質負担に影響するため、契約書の条文確認が先決です。賃貸や許可を含む現場の実務は、詳しくは飲食店の居抜き譲渡を成功に近づける|造作・賃貸借・営業許可・連帯保証の実務をご覧ください。

フランチャイズ加盟店が本部承認と違約金を整理する順序

フランチャイズ(FC)に加盟している飲食店の経営権を譲る場合は、家主に加えてFC本部の承認手続が加わります。ほとんどのFC加盟契約では、第三者への事業譲渡はもちろん、運営法人の株式譲渡や代表者の交代についても本部の事前承認が義務づけられています。

本部に無断で買い手へ店舗情報を開示するとどうなるでしょうか。秘密保持義務違反や中途解約事由に該当し、違約金を請求されるおそれがあります。一方で、買い手の見込みがまったくない段階で「店を手放したい」とだけ本部へ伝えると、閉店前提の解約手続へ誘導されてしまう悩みも少なくありません。

実務では、まず手元のFC加盟契約書から次の4箇所を読み込みます。

  • 契約上の地位譲渡および店舗売却に関する承認条件
  • 運営法人の株主構成や代表取締役の変更に関する届出・承認条項
  • 中途解約時の予告期間と違約金の算定式
  • 契約終了後に同種業態を営めない競業避止義務の範囲

本部指定の店舗引き継ぎ制度があるかを確かめ、買い手が加盟審査を通過できる資力と運営経験を持っているかを照合してから打診する段取りが求められます。

屋号を引き継ぐ場合に注意したい会社法22条の債務責任

繁盛店の屋号(商号)を買い手がそのまま使って営業を続ける事業譲渡では、切り離したはずの負債が買い手へ及ぶ法律上の落とし穴があります。会社法第22条第1項は、事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も「譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」と定めているためです(e-Gov法令検索・2026年8月確認)。

この弁済責任を免れるには、事業を譲り受けた後、遅滞なく本店所在地で「債務を弁済する責任を負わない旨」を登記するか、譲渡会社と譲受会社の双方から第三者へその旨を通知しなければなりません(同条第2項)。屋号と会社の商号が一致している飲食店では、免責登記などの手当てを契約書で明確にしておかないと買い手から取引を敬遠されます。

さらに、債権者を害することを知りながら不当に安い価格で事業を移すと、会社法第23条の2第1項(詐害事業譲渡)にもとづき、残存債権者から譲受会社へ承継財産の価額を限度として支払いを請求されるリスクが生じます(中小M&Aガイドライン第3版p.128)。税金や社会保険料の滞納がある場合も、親族や同族会社への譲渡(国税徴収法第38条)や著しく低い対価での譲渡(同法第39条)は第二次納税義務の対象となりえます(e-Gov法令検索・2026年10月確認)。独立した第三者との間で、適正な相場にもとづく対価を算定することが双方を守る土台となります。

借入と経営者の連帯保証を切り離すための実務設計

資金繰りに苦しむ飲食店オーナーにとって、店をいくらで譲れるかと同じくらい切実なのが「自分個人の連帯保証がどうなるか」という問題です。M&Aのスキームの違いによって保証の扱いが自動的に変わるわけではなく、保証の解除や整理は最終的に金融機関等の判断によるため、事業譲渡の代金だけでは外れないという前提を踏まえて準備を進める必要があります。

譲渡代金だけで借入を完済できないときの再生型スキーム

事業譲渡で一定の対価がついても、コロナ禍の融資などで膨らんだ借入金すべてを完済できないケースは珍しくありません。このとき事業再生の実務で用いられるのが、採算の取れる店舗事業だけを買い手(または別会社)へ適正価格で事業譲渡等により移し、借入金が残った元の法人を特別清算や特定調停などの手続で整理する「第二会社方式」の考え方です(中小M&Aガイドライン第3版p.127・2026年8月確認)。

店を単純に閉店して破産すれば、厨房機器や内装は処分価格にとどまるうえ、店舗をスケルトンに戻す原状回復工事費まで負債に上乗せされます。営業を続けながら事業譲渡で引き継げば、原状回復費は発生しません。さらに営業権を含めた事業価値を現金化して、金融機関への返済原資を増やせます。事業譲渡の代金を充てただけで連帯保証が外れることはありませんが、閉店より債権者の回収額を高められる分、金融機関の判断を仰ぐ保証整理の協議で合理的な説明を尽くしやすくなります。

金融機関の同意と最終契約書における保証解除条項

株式譲渡で買い手が借入金ごと会社を引き継ぐ場合でも、自動的に旧オーナーの連帯保証が外れるわけではありません。中小M&Aガイドライン第3版(p.49、p.51)が指摘するとおり、経営者保証の解除や買い手への移行は最終的に金融機関等の判断によるものであり、当事者間のM&A契約だけで銀行との保証契約は消滅しないからです。

過去に買い手が保証の引き継ぎを約束しながら放置するトラブルが起きたことを受け、業界のルールは厳格化されました。M&A支援機関協会(旧・M&A仲介協会、2025年1月に名称変更)は2025年1月1日施行の自主規制ルール改正により、最終契約書の草案作成時に経営者保証の解除を譲受け事業者に義務付ける条文案を盛り込むことや、買い手の資力調査義務を定めています(日本経済新聞報道・協会公式サイト・2026年8月確認)。

また業界内では2024年10月1日から「特定事業者リスト」の運用も始まり、M&A実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない買い手は情報共有の対象になりうる仕組みが整えられました。株式譲渡を選ぶなら、代表者変更登記の前後におこなう金融機関手続と、解除されなかった場合の補償・契約解除条項の両面から歯止めをかけておくことが実務上の鉄則です。

経営者保証に関するガイドラインを使うときの前提要件

事業譲渡の代金を充てても法人に借入金が残り、経営者個人にも保証債務が残る場面では、「経営者保証に関するガイドライン」(全国銀行協会・日本商工会議所が事務局)に沿った保証債務の整理を検討する道があります。自己破産を避けながら、一定の生活費や自宅を残せる余地を探る枠組みです。

ただし、このガイドラインの7.(1)で定められた保証債務の整理を利用するには厳格な要件があります。保証人個人が破産手続における免責不許可事由に該当しないことや資産を誠実に開示することに加え、主たる債務者である会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続(中小企業活性化協議会などが関与する手続)の申立てを同時に行っている、または行う見込みであることが要件に含まれています(2026年8月確認)。資産を正直に見せるだけで銀行が保証を外してくれる制度ではない点に注意してください。

当社がこれまで支援して成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けており、保証が残ったままになった例はありません。 ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。また債権者との交渉をおこなう主体はあくまで経営者ご本人および必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。金融機関との協議に必要な資料の整備、事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、当社は経営者ご本人の協議を後方から支えます。

90日以内で飲食店の経営権譲渡を完了させる行動手順

食材の仕入れ支払いや家賃、給与の支払日が毎月やってくる飲食店では、検討に半年もかけていると途中で資金がショートします。一般的なM&Aは半年以上かかると言われますが、当社の赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間、相談した月のうちに成約することがほとんどで、相談から最短5日でクロージングした実績もあります。

それでもここで「90日以内」の工程を示すのは、家主の承諾やFC本部の審査、金融機関との調整といった相手方のある手続が重なった場合でも資金切れを起こさないよう、余裕を見た上限の期間として逆算するためです。外部の承諾関係が複雑な案件でなければ、2〜4週間へ短縮して成約に至るケースも珍しくありません。上限90日を3つの期間に分けて動く順序を示します。

1〜15日目:直近3期の決算書と店舗別収支・契約書の棚卸し

最初の2週間でおこなうのは、自社の現状と店舗の契約関係を洗い出す作業です。手元の資金があと何ヶ月持つかを確かめながら、買い手の審査とスキーム設計に使う以下の書類を集めます。

  • 直近3期分の決算書と今期の月次試算表
  • 店舗ごとの月別売上・食材原価・人件費の推移表
  • 金融機関ごとの借入金残高・返済予定表・保証契約書
  • 店舗の賃貸借契約書と厨房機器のリース契約一覧
  • 保健所の営業許可証の写しおよびFC加盟契約書

初回相談の時点ですべてそろっている必要はありません。まずは直近3期の決算書と借入の一覧があれば、株式譲渡と事業譲渡のどちらで進めるべきか、どの程度の譲渡相場が見込めるかの初期診断を始められます。

16〜45日目:買い手候補の選定とトップ面談・店舗視察

方向性が固まったら、店舗の業態やエリアに関心を持つ買い手候補へ匿名で打診を進めます。ここで何より気をつけるべきは情報漏えいです。「店が売られるらしい」という噂が立つと、料理人やアルバイトが一斉に辞めたり、食材卸業者から現金払いを求められたりして事業価値が急落します。

買い手候補が店舗を見学する際は、一般客を装って営業時間内に訪れる覆面視察をとるか、閉店後の深夜・定休日にオーナー立ち会いのもとで設備確認をおこなうのが定石です。面談では先述した999問のデータにあるような「店長が残る見込み」「原価率の変動理由」「引き継がない負債の範囲」を率直に伝え、基本合意に向けた価格と条件のすり合わせを進めます。

46〜90日目:家主・金融機関への説明からクロージングまで

条件が固まった後半の期間で、外部関係者への説明と法的手続を仕上げます。家主への賃借権譲渡(または新契約)の承諾依頼、FC本部への承認申請、そして金融機関に対する事業譲渡の経緯と返済計画・保証整理に向けた説明を、それぞれの契約条項に照らして順番に進めます。なお連帯保証の解除や事業譲渡への同意は金融機関の判断によるため、担保設定の有無や借入条件によっては初期段階へ前倒しして金融機関へ説明を入れるケースも少なくありません。

あわせて会社法第467条にもとづく株主総会の決議(事業譲渡の場合)や、従業員への個別説明と雇用契約の同意取得(民法第625条第1項)をおこないます。決済日に譲渡代金の入金と食材在庫・前払家賃などの日割り精算、物件・鍵の引き渡しを完了させ、買い手側で保健所への地位承継届(食品衛生法第56条第2項)を提出すれば店舗の引き継ぎは完了です。

なお「他社に相談して断られた」「手元にお金がなく専門家に頼めない」とためらう経営者も少なくありません。もちろん、営業を続ける運転資金がすでに枯渇している場合や買い手がつく見込みが立たない場合など、状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、破産手続を主に扱う弁護士等の専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家の得意分野の違いを踏まえて判断することが求められます。

そのうえで事業譲渡や再生型M&Aを目指す場合、自己破産では弁護士費用や裁判所への予納金を自分で用意しなければならないのに対し、当社のM&A仲介は相談無料・着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円で進められます。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に当社は登録されており(中小M&Aガイドライン第3版対応)、会社の登記実体も法人番号(6010501044373)から国税庁の法人番号公表サイト( https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ )でどなたでも確認できます。

よくある質問

債務超過で借入が多い飲食店でも経営権の譲渡はできますか?

法人が債務超過であっても、事業譲渡の手法を使って店舗と営業だけを切り出せば譲渡できる余地は十分にあります。銀行借入金を元の法人に残したまま、厨房設備や立地、スタッフといった事業価値に対して買い手が対価を支払う形をとるためです。得られた譲渡代金を返済原資に充てつつ、残った負債と連帯保証の整理を並行して設計していく流れになります。

店舗のスタッフやアルバイトにはいつ譲渡を伝えるべきですか?

最終契約の条件がほぼ固まり、家主の承諾などの目処が立ったクロージング直前の段階で伝えるのが基本です。検討の初期段階で話してしまうと、先行きへの不安から退職者が相次ぎ、買い手が評価していた店舗の運営体制が崩れてしまうリスクがあります。当社の実務でも、アルバイトを含む全体への告知は引き渡し直前まで控える一方、現場の要である店長や料理長には秘密保持を徹底したうえで一歩先に伝え、残留の意思を確かめる判断をとることがあります。買い手と雇用維持の条件を詰め、安心して働ける材料をそろえてから説明に入る順序が欠かせません。

経営権を譲渡する仲介手数料を今すぐ払う資金がなくても依頼できますか?

依頼できます。相談料や着手金、月額報酬はいただいておらず、成約したときに譲渡代金の中から報酬を精算する仕組みをとっているため、売り手の経営者が手元資金から持ち出す費用は0円です。資金繰りが厳しい時期に手元の運転資金を減らすことなく、買い手探しやスキーム設計の準備に入れます。

個人事業主として営んでいる飲食店でも同じ手順で譲れますか?

個人事業主の飲食店には株式が存在しないため、手法は事業譲渡となります。店舗の造作や設備、屋号、従業員との雇用契約などを個別に買い手へ引き継ぐ手続そのものは法人の事業譲渡と共通しており、食品衛生法第56条にもとづく営業許可の地位承継届や、民法第612条にもとづく家主の承諾も同様に必要です。借入金が事業主個人の名義になっているため、譲渡代金を充てた後の残債をどう整理するかが設計の焦点となります。

まとめ

飲食店の経営権譲渡における相場は、株式譲渡か事業譲渡かの選択と、店舗単体の収益力・設備状態・人材の残留見込みという個別条件で決まります。借入や連帯保証を抱えていても、資金が底をつく前に動けば、育ててきた店と従業員の雇用を守りながら自己破産以外の出口を探る道は残されています。

全体像を手元で整理したい方は、無料配布している資料『自己破産しないで会社をたたむ・譲る方法』( `/download/jikohasan-guide/` )や『債務超過でも事業は譲れる』( `/download/saimuchoka-demo-yuzureru/` )もあわせてお役立てください。家賃や仕入れの支払い期限が迫っている場合は、直近3期の決算書と借入一覧をお手元に用意のうえ、まずは一度現状をお聞かせください。平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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“items”:[[“1″,”株式譲渡”,”法人ごと移すため借入金も買い手が引き継ぐ”],[“2″,”事業譲渡”,”店舗と営業だけを切り離し借入は元法人に残す”],[“3″,”再生型スキーム”,”事業譲渡の代金を返済に充て残債と保証を整理”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”90日で進める経営権譲渡”,”subtitle”:”資金繰りを守り引き継ぐ3段階”,”after”:”## 90日以内で飲食店の経営権譲渡を完了させる行動手順”,
“items”:[“1〜15日目:3期分の決算書と賃貸・借入契約を棚卸し”,”16〜45日目:秘密を守り買い手と面談・店舗視察”,”46〜90日目:家主承諾と銀行説明を経て決済・承継届”]}
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—END FIGURES—