この記事の対象と結論

株式譲渡とは、株主が保有する株式を買い手へ譲ることです。会社売却では、株式の譲渡を通じて経営を買い手に託します。会社自体は存続するため、廃業を考えている段階でも、仕事や雇用を残せる可能性があります。

ただし、株式を譲っても、会社の借入と社長の連帯保証は自動的には消えません。 株式の売買と保証の解除では、契約の相手が違うからです。

借入を抱え、廃業と事業の継続の間で迷う経営者の相談は珍しくありません。まず確かめたいのは、譲渡まで営業を続けられる資金と、譲渡後に残る責任です。売れるかどうかだけで決めず、従業員の仕事と社長自身の生活まで含めて、引き継ぎの条件を考えてください。

株式譲渡で変わるのは株主、会社は存続する

株式譲渡では株式の持ち主が変わり、対象会社の法人格は変わりません。会社の財産や債務は、原則として同じ会社に残ります。

株主の交代と社長の交代は別の手続き

会社の株式を持つ人が株主です。経営者本人が株式を持っている中小企業では、その株式を買い手に譲って経営の引き継ぎを進めます。

ただし、一部の株式を譲るだけで、経営全体を託せるとは限りません。誰がどの株式を持つかによって、買い手が経営を担える条件は変わります。親族などが株主なら、その人の意向も確認します。

社長と株主は別の役割です。株式を持っていない社長が、自分の判断だけで他人の株式を売ることはできません。「会社を任されているから売却も決められる」と思い込まず、持ち主から確認してください。

株式の譲渡と代表者の交代も分けて考えます。旧社長が引き継ぎのために残る場合もあれば、経営から退く条件で進める場合もあります。

  • 株式を売る人は誰か
  • 譲渡後に代表者となる人は誰か
  • 旧社長はどの仕事を引き継ぐか
  • 引き継ぎを終える条件は何か

「会社を譲る」という言葉だけでは、役割分担まで決まりません。売却後も日々の判断を求められるのか、現場の説明を終えたら退けるのか。生活の見通しに直結する部分です。

売却代金を受け取るのは株式を売る株主

株式の売買代金は、原則として株式を売った株主が受け取ります。会社の売上として入るお金ではありません。

社長個人が株式を売るなら、代金の受取人も社長個人です。売却が成立しても、会社の給与や仕入代金に使う現金が増えるとは限りません。会社へ資金を入れるには、別の段取りを組みます。

ここは混同しやすいところです。買い手が提示する株式代金と、会社の運営に用意する資金を分けて確認してください。

たとえば、株式代金を払う資金はあっても、営業を支える資金が不足する買い手も考えられます。提示額だけを見て進めると、社長交代の直後に支払いが止まるおそれがあります。

確認したいのは、誰が、いつ、会社へお金を入れるかです。譲渡日までの支払いは誰がまかない、その後の給与や仕入れをどう払うのか。資金繰りと譲渡の日程を重ねると、準備が足りない箇所を見つけやすくなります。

雇用や取引は続きやすいが、契約の確認は残る

会社が存続するため、従業員の雇用契約の相手方は同じ会社のままです。取引先との契約も、対象会社が契約当事者である点は変わりません。

営業を止めずに経営を託しやすいことは、株式譲渡の利点です。現場の仕事を保ちながら、買い手の人材や設備を使える可能性もあります。

一方、株主や代表者の変更について、通知や承諾を求める契約もあります。会社が同じだから手続きも不要、と考えないでください。

  • 借入契約に変更時の条件があるか
  • 賃貸借契約に通知義務があるか
  • 主要な取引契約に承諾条項があるか
  • 許認可の要件を満たし続けられるか

許認可を保有する法人が残っても、要件に関わる人が退けば影響が出る場合があります。旧社長や資格を持つ従業員の退任・退職予定は、先に伝えておきます。

法人格と債務の扱いは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」に示されています。出典は中小企業庁のガイドライン紹介ページです。

廃業と迷うときは、株式譲渡と事業譲渡を比べる

会社全体を引き継ぐ条件が整うなら、株式譲渡が候補になります。借入や過去の負担が買い手の判断を難しくする場合は、事業譲渡も並べて検討します。

会社の経営を託すか、事業を選んで渡すか

株式譲渡では、資産と負債を抱えた会社の経営を引き継ぎます。買い手が株主になっても、会社の借入が買い手自身の借入に置き換わるわけではありません。

一方、事業譲渡は、引き継ぐ事業や財産を決めて買い手へ移す取引です。売り手と買い手が別の会社になるため、契約や雇用の移転も検討します。

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比較項目 株式譲渡 事業譲渡
主な譲渡対象 株主が持つ株式 合意した事業や財産
代金の受取人 売り手の株主 売り手の会社
会社の借入 対象会社に残る 承継範囲を個別確認
雇用契約の相手 同じ会社 移転には本人の同意
個人の保証 別途確認する 別途確認する

事業譲渡で借入を売り手の会社に残すなら、その債務をどう整理するかが課題です。事業を移しただけでは、残った借入の問題は終わりません。

廃業との比較でも、営業をやめた後の支払いを見込みます。売掛金の回収が残る一方、契約の終了に伴う支出が生じる場合もあります。営業終了日と、会社の後始末が終わる日は分けて考えてください。

比較表に価格だけを書いても、判断は難しいものです。各案について「事業の行き先」「会社に残る債務」「個人の保証」を並べると、未解決の部分が見えてきます。

従業員を残すには、手法ごとの違いを押さえる

株式譲渡では使用者である会社が変わりません。事業譲渡で雇用契約を買い手へ移す場合には、従業員本人の同意を得る手順を組みます。

民法第625条第1項には「労働者の承諾を得なければ」とあります。使用者の権利を第三者へ譲る際の規定です。出典はe-Gov法令検索「民法」です。

同じ会社に雇用され続けることと、将来の待遇が変わらないことも別の話です。買い手がどのような運営を考えているか、具体的な条件で確かめます。

  • 給与や手当をどう扱うか
  • 勤務地や担当業務を変える予定はあるか
  • 現場の責任者に残ってもらえるか
  • 従業員へいつ誰が説明するか

「雇用は継続する」という合意だけでは、働く場所や仕事内容が分からないこともあります。生活に関わる条件から確認すると、説明の内容を整えやすくなります。

廃業を考える社長ほど、従業員に申し訳ないと感じがちです。その思いを、雇用条件や説明の準備に置き換えてください。家族や取引先への影響も含め、何を引き継げるかを具体化することが、向き合う道筋になります。

株式譲渡が難しくても、事業の価値は残る場合がある

会社全体の負担を引き受けるのは難しくても、事業の継続に関心を持つ買い手は考えられます。顧客との関係や従業員の技術に価値がある場合です。

買い手が難色を示したら、理由を分けて聞いてください。事業そのものに魅力を感じないのか、過去の負債が心配なのか。答えによって次の案は変わります。

帳簿に出ていない負担を把握しきれないことが問題なら、譲渡対象を絞る余地があります。反対に、営業を続けるほど資金不足が広がる見込みなら、手法を変えるだけでは解決しません。

事業譲渡には、移す対象ごとの条件もあります。店舗などの賃借権では、民法第612条第1項の「賃貸人の承諾を得なければ」という規定が関わります。出典はe-Gov法令検索「民法」です。

残る債権者を害する事業譲渡には、法的な問題も生じ得ます。対価の妥当性と残る債務の処理を含めて設計してください。事業を残す案と法的整理を比べ、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

詳しくは再生型M&Aとは?通常M&Aとの違いと対象企業を解説をご覧ください。

借入と連帯保証は、株式の売買と分けて確認する

会社の借入は、株主が交代しても対象会社に残ります。経営者個人の連帯保証の解除には、金融機関等の判断と所定の手続きが関わります。

借入が残る会社を、譲渡後も運営できるか

買い手が株式を取得しても、会社の返済義務が買い手個人へ移るわけではありません。引き継いだ会社が営業を続け、返済する形が基本です。

借入残高だけでは判断できません。譲渡後の収入で、日々の支払いと借入返済をまかなえるかを確かめます。買い手の資金支援を見込むなら、金額と時期も具体化してください。

確認の材料は、次のとおりです。

  • 金融機関ごとの借入残高
  • 毎月の返済額と返済日
  • 会社が差し入れている担保
  • 未払いと滞納の金額・期限
  • 譲渡後に使う運転資金

「経営を立て直す」という説明にも、支払いの裏付けが要ります。給与を払えるか、仕入れを維持できるかまで確認すると、実行できる計画かを検討しやすくなります。

社長が会社へ貸したお金も、株式代金とは別に扱います。その返済を生活費に充てるつもりなら、返済時期と資金の出どころを確認してください。会社の帳簿に借入として載っていることだけで、返済を受けられるとは限りません。

買い手の約束だけでは保証契約は変わらない

「譲渡後は買い手が保証を引き受ける」という約束は、金融機関との保証契約とは別です。金融機関が変更を認めなければ、売買当事者の予定どおりに進まないおそれがあります。

退任した事実だけでは判断できません。株式を手放した後も、保証契約がどう扱われたかを確認します。

最終契約では、買い手に求める対応を具体化します。

  • 解除や引継ぎの対象となる保証
  • 買い手が実施する手続き
  • 手続きの期限と報告方法
  • 予定どおり進まない場合の対応

中小M&Aガイドラインでは、保証の扱いを最終契約の主要項目としています。契約条項があることと、金融機関が解除に同意することは分けて受け止めてください。

買い手が約束を守らなかった場合の補償も、保証解除そのものとは違います。補償を請求できる契約でも、買い手に支払う資力がなければ回収が難しくなるおそれがあります。

譲渡契約の約束と、金融機関側の解除手続きを別々に確かめる。 買い手の信用力も含めて確認する理由は、売却後に保証だけが残る事態を避けるためです。

クロージング後まで保証解除の確認が続く

代金の決済や株式の引き渡しをおこなう段階を、クロージングと呼びます。株式譲渡の実行と保証解除の正式な完了は、同じ時点になるとは限りません。

中小M&Aガイドラインは、解除・移行を金融機関等が判断すると説明しています。正式な解除・移行は、クロージングを経た代表者変更後におこなうとされています。そのため、実行後に残る作業も契約前から整理します。

  • 金融機関の意向をどこまで確認したか
  • 代表者変更後に出す書類は何か
  • 手続きの進捗を誰が確認するか
  • 完了を何の書面で確かめるか

借入先が複数なら、確認も借入先ごとです。ある契約の保証が解除されても、別の契約に保証が残る可能性があります。会社の借入一覧と保証の一覧を照合してください。

金融機関との協議は、経営者本人が主体です。法的な交渉を依頼する場合は、弁護士等の専門家がその役割を担います。当社の役割は、説明資料の整備やM&Aの条件設計を通じた後方支援です。

詳しくは連帯保証の解除合意書とは?経営者保証を外す条項と手続きの注意点をご覧ください。

赤字・債務超過でも、価格と引き継ぎ条件は検討できる

赤字や債務超過だけで、株式譲渡の可否は決まりません。買い手は、引き継いだ後の収益と負担を見ながら、価格や条件を判断します。

決算書と、続けられる仕事の両方を見る

赤字は損益の状態、債務超過は資産より負債が多い状態を表します。買い手の判断材料ですが、決算書の数字だけで今後の事業を説明しきれるわけではありません。

売上が落ちた理由は一時的なのか。それとも、受注するほど損失が増える構造なのか。現場を知る社長の説明が、改善の余地を検討する材料になります。

反対に、帳簿に載る資産でも、回収や売却が難しい場合があります。古い在庫や入金が遅れている売掛金は、中身を確かめます。

  • 売上が続いている仕事とその理由
  • 利益を圧迫している仕事とその原因
  • 買い手の力で改善できそうな部分
  • 譲渡後も避けられない支出

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、再生型M&Aの成約例があることと、自社で株式譲渡が成立することは別です。事業譲渡を含め、手法から検討します。

取引先との関係が社長個人に偏っている場合は、その関係を引き継げるかも問われます。「顧客がいる」という説明に加え、社長が退いた後も発注が続く根拠を伝えてください。

過去の負担を調べる作業が、条件を左右する

買い手は、引き継ぎ後に想定外の支払いが出ないかを調べます。この調査をデュー・ディリジェンス、略してDDと呼びます。

株式譲渡では会社が存続するため、過去の取引から生じる負担も確認対象です。帳簿に十分反映されていない債務や、今後発生する可能性のある支払いも含まれます。

  • 未払いの給与や残業代がないか
  • 税金や社会保険料の滞納がないか
  • 取引先との紛争がないか
  • 契約終了時に支払いが生じないか

問題を隠すと、調査中の条件変更につながるおそれがあります。譲渡後に判明すれば、契約上の責任を問われる場合もあります。分かっていることと、未確認のことを分けて伝えてください。

資料不足なら、その理由も添えます。調べるのに時間がかかる項目を先に示せば、調査の順番を組みやすくなります。

資金が乏しい局面では、調査を待つ間も支払いが続きます。質問への回答を担当する人を決め、現場の営業を止めずに資料を出せる状態を整えておくと、不要な待ち時間を減らせます。

高い売却価格より、手取りと残る負担を確かめる

提示額が高くても、その全額を生活費に使えるとは限りません。費用や税金、契約上残る責任まで確認して、手元に残る金額を考えます。

税金の扱いは、誰が株式を売るかなどによって変わります。個別の税額は税務の専門家に確認し、代金を使い切る前に納税資金を見込んでください。

確認する条件 確かめる内容
株式の代金 金額と支払時期
費用・税金 差引額と支払時期
連帯保証 解除の見通しと手続き
譲渡後の責任 補償の範囲や期間
社長の関与 仕事内容と報酬

代金を後日受け取る条件なら、入金までは生活資金に使えません。業績などの条件を満たした場合に払われる代金も、受け取りが未定の段階では分けて考えます。

補償の範囲が広い契約では、受け取った後に支払いを求められる可能性もあります。売買価格だけを比べず、将来どこまで責任を負うかまで読み合わせてください。

家族と話すときも、価格だけでなく当面の生活費と残る保証を共有すると、現実的な予定を立てやすくなります。退任後の収入が途切れる期間も含めて、家計の見通しをつくります。

相談から引き継ぎまで、資金の期限に沿って進める

株式譲渡は、現状整理から買い手の調査、契約、決済へと進みます。廃業を検討する局面では、各段階にかけられる時間を資金繰りから逆算します。

最初に確認するのは、株価より支払いの期限

手元資金が尽きる時期が分からなければ、買い手を探す日程も組めません。まず現預金と、近い支払い予定を確認してください。

入金予定は、請求額と実際に回収が見込める額を分けます。遅れている売掛金を予定どおり入るものとして扱うと、使える時間を長く見積もってしまいます。

1. 手元の現預金を確認する
2. 入金予定を日付順に並べる
3. 支払いを期限と金額で並べる
4. 資金が足りなくなる時点を探す

給与や仕入れの支払いが迫っているなら、その期限を相談時に先に伝えてください。「急いでいる」だけより、何がいつ払えなくなるかが分かる方が、進め方を判断しやすくなります。

買い手探しを始めても、成約代金を未確定の入金予定として頼らないでください。合意がまとまらない場合や、調査が長引く場合も考えられます。

譲渡が間に合わないときの対応も並行して検討します。資金不足の程度や債務の状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。M&Aの検討を理由に、支払いの問題を先送りしないことです。

買い手へ説明できる状態を、手元の資料からつくる

相談の入口では、決算書と借入の一覧が状況整理に役立ちます。すべてがそろうまで連絡を待つことはありません。

分からない項目は空欄でも構いません。古い資料しかなければ、いつの時点の情報かを添えます。現在との違いを後から補っていけばよいのです。

  • 決算書は直近3期分を用意する
  • 今期の月次試算表を確認する
  • 借入と保証の一覧をつくる
  • 未払いと滞納を分けて記録する
  • 主な取引先と従業員の状況を整理する

株式の売買を進める段階では、株主と保有株式も確かめます。名義と本人の認識が食い違っているなら、買い手との契約を急ぐ前に整理してください。

資料を渡す相手と範囲も決めます。従業員や取引先の情報を含むため、秘密保持の扱いを確認してから開示を進めます。

従業員への説明前に話が広がると、不安から退職を考える人が出るおそれもあります。秘密を守ることと、必要な説明を遅らせないことの両方を踏まえ、伝える順番を組みます。

条件をすり合わせ、調査結果を最終契約に反映する

買い手候補が現れたら、価格に加えて引き継ぎの方針を確かめます。会社の運営方針が噛み合わなければ、詳細な調査に進んでも条件がまとまりにくくなります。

契約までの段取りは案件によって前後します。基本的には、希望条件をすり合わせて調査を進め、その結果を契約に反映します。

1. 買い手の運営方針と資力を確認する
2. 価格と引き継ぎ条件をすり合わせる
3. 財務や契約などの調査を進める
4. 調査結果を最終契約に反映する

調査後に価格が変わる場合は、理由を聞いてください。負債が判明したのか、事業の見通しが変わったのかで、対応の余地も異なります。

最終契約では、売り手が事実関係について約束する条項も確認します。未確認の事項まで「問題がない」と約束しないでください。補償の範囲や期間は、弁護士等による法的な確認を受ける部分です。

売却を急ぐほど、口頭の説明で済ませたくなる場面があります。それでも、保証解除や代金の支払いなど、譲渡後の生活に関わる条件は書面に反映してから判断します。

決済後も、保証と現場の引き継ぎを確認する

契約書への署名だけで、株式譲渡の実行が終わるわけではありません。代金の支払いと各手続きを、合意した順番で進めます。

譲渡に必要な承認や株主名簿の書換えなどは、会社の状況に応じて確認します。代表者が交代する場合は、その手続きも別途進めます。

  • 代金の着金を確認する
  • 株式に関する書類を確認する
  • 代表者交代の手続きを確認する
  • 現場の引き継ぎ状況を記録する
  • 保証解除の進捗と完了を確認する

旧社長が残るなら、仕事の範囲を曖昧にしない方が負担を減らせます。買い手への説明役なのか、日々の営業を担うのかで、使う時間は違います。

「困ったらいつでも対応する」という約束だけでは、退任後も仕事が終わらなくなるおそれがあります。担当業務と終了条件を記録し、新しい生活に移れる見通しをつくってください。

保証の確認担当も決めておきます。株式の決済が済んだことで連絡が途切れないよう、残る作業と連絡先を引き継ぎの記録に残します。

廃業の結論が出ていなくても、相談で整理できる

株式譲渡に決めてから相談する必要はありません。会社を続ける条件と、事業を譲る条件を比べるところから始められます。

仲介と専門家の役割を分けて依頼する

M&A仲介は、買い手探しや譲渡条件の整理を担います。法律や税務の個別判断は、それぞれを扱う専門家と役割を分けて進めます。

担当 主に確認すること
M&A仲介 買い手探し・条件設計
弁護士 契約・債務整理の法的判断
税務の専門家 税金・申告・納税資金
経営者本人 意向の決定・事実の説明

依頼時には、誰が何を確認し、どの段階まで担当するかを聞いてください。担当の境目が曖昧だと、保証や税金の確認が後回しになるおそれがあります。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。金融機関へ示す事業価値の説明資料や、資金計画の整備も後方支援の一部です。債権者との交渉主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。

事業を残す案が、すべての状況に合うとは限りません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士等の判断も踏まえ、実行できる案を検討します。

詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

費用は報酬額だけでなく、支払時期まで聞く

費用が心配なら、見積額と支払時期を一緒に確認します。成約前に払うのか、不成立でも請求があるのかで、準備する資金は変わります。

当社への相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。 成功報酬自体が無料という意味ではありません。

個別の報酬額や、精算後に残る金額は契約前に確認してください。弁護士等へ別途依頼する場合は、その費用と当社の報酬を分けて扱います。

  • 報酬の計算方法を確認する
  • 支払義務が生じる時点を確認する
  • 別途かかる費用の範囲を確認する
  • 不成立時の費用を確認する

代金が低額になる見込みなら、報酬を含めた条件が成立するかも確認します。提示価格が決まる前に、手取り額を決めつけないでください。

別途かかる費用を払えない場合は、その旨を依頼前に伝えます。支払いを待ってもらえると想定せず、作業の範囲と支払条件を確かめてから契約を判断してください。

初回は「残したいもの」と「困っている期限」を伝える

相談の入口で、株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかまで決めなくても構いません。守りたいものと、今困っている支払いを伝えれば、検討の順番をつけられます。

言葉にしづらければ、次の項目を短く書いてください。

  • 従業員の仕事を残したい
  • 個人の保証を整理したい
  • 経営から退く時期を決めたい
  • 支払いが難しくなる期限を伝えたい

会社の状況をうまく説明できなくても、売上や借入の概数から確認を始められます。資料が不足していることと、検討できないことは同じではありません。

当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談したことだけで売却を決めるわけではありません。残せる事業と必要な資金を整理したうえで、続けるか、譲るか、整理するかを検討します。

無料相談はこちらから、廃業を迷っている段階でもご相談いただけます。最初の連絡では、業種と借入の概数、近い支払いの期限をお伝えください。

よくある質問

株式譲渡で混同しやすいのは、会社の引き継ぎと個人の責任です。退任や売却が済んだ後に何が残るかも、契約前から確認してください。

株式譲渡をすれば社長個人の借金もなくなりますか?

株式譲渡だけで、社長個人の借入や保証債務がなくなるわけではありません。会社の借入、社長自身の借入、会社のために負った連帯保証を分けて確認します。売却代金で個人の借入を返す予定なら、費用や税金を差し引いた後の金額を確かめてください。

債務超過の会社は株式を譲れないのでしょうか?

債務超過だけで株式譲渡の可否は決まりません。買い手が事業の見通しと会社の負担を確認し、条件が合うかを判断します。会社全体の引き継ぎが難しい場合には、事業譲渡を検討する余地もあります。その場合は、売り手の会社に残る債務の整理もあわせて考えます。

株式を譲った後、社長はすぐに退任できますか?

退任時期は、買い手との合意や会社の手続きによります。引き継ぎのために関与を求められる場合もあるため、仕事内容と報酬、終了条件を契約前に確認してください。代表者を退いた事実だけでは、連帯保証の解除は判断できません。

廃業と株式譲渡のどちらがよいか、決めずに相談できますか?

結論が出ていない段階でも相談できます。営業を続ける資金、買い手が評価しそうな事業、借入と保証の状況を整理して比較します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。廃業日だけを先に決めず、何の支払いがいつ難しくなるかを伝えてください。

まとめ

手元の決算書と借入の一覧に、近い支払いの期限を書き添えてください。事業と雇用を残せる条件に加え、状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえ、連帯保証と退任後の生活まで一緒に相談してください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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