この記事の対象と結論

株式譲渡そのものは、原則として登記の対象になりません。ただし、譲渡にあわせて代表者や役員などを変更する場合は、その変更について登記が必要になります。

借入の返済が苦しく、廃業の代わりに会社を譲れないかと考えている経営者に向けた記事です。登記から自分の名前が消えたら、借金の心配も終わるのか。そこが気になっている方もいるはずです。

株式の譲渡、代表者の変更登記、連帯保証の解除は、それぞれ別の手続きです。 株主が替わっても会社の借入は残ります。保証の扱いには金融機関等の判断が関わります。

まず、株主だけが替わるのか、社長も交代するのかを書き出してください。必要な登記と、売却後にも残る確認事項を分ける出発点になります。

株式譲渡そのものは登記不要、同時に変える事項を確認する

株式譲渡に伴う登記の要否は、会社の登記事項に変更があるかで判断します。株主の交代だけであれば、通常は株主変更の登記を申請する扱いにはなりません。

株主の交代は株主名簿に反映する

会社の持ち主である株主と、会社を代表する代表取締役は、別の立場です。中小企業では同じ人が兼ねるため、手続きも同じだと考えやすくなります。

記録する場所が違います。

株式を売ったときに確認するのは、会社が管理する株主名簿です。誰がどの株式を保有しているかを、この名簿に反映します。法務局の登記とは役割が異なります。

会社法第127条は、株主について「その有する株式を譲渡することができる」と定めています。ただし、譲渡制限株式では会社の承認が必要です。署名だけで手続きが足りるかは、定款などの確認が要ります。

出典は、会社法の株式の譲渡に関する規定です。登記不要という説明は、承認や名簿の書換えまで不要という意味ではありません。

役員や代表者が替わるなら変更登記を確認する

買い手が新しい社長を選ぶ場合は、役員の就任・退任と代表者の変更を整理します。株主が替わっただけで、現在の取締役が自動的に退任するわけではありません。

株式を売却しても、引継ぎのために社長が残る契約も考えられます。その場合は売却日と退任日が別です。予定表に両方を書いておくと、書類の日付を取り違えにくくなります。

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変更する内容 主に確認する記録 登記の扱い
株主の交代 株主名簿 原則不要
取締役の就任・退任 議事録など 原則必要
代表取締役の変更 選定・退任の書類 原則必要
商号や本店の変更 定款・議事録など 必要

実際の申請内容は、会社の機関設計や決議内容で異なります。「株式譲渡一式」という見積もりでも、何の変更を申請するのかは確認してください。

退任の書類を出すだけで済むかも、会社の状態によります。後任者の選任と就任を含めて、会社を代表する人が誰になるかを整理します。

商号や本店を変えなければ、その変更登記は生じない

買い手が会社を引き継いでも、商号や本店をそのまま使うことがあります。その場合、それらを変更する登記は通常生じません。株主の交代と、会社の名前や所在地の変更は別です。

社名を変える予定なら、譲渡と同時に実施するかも検討します。請求書や契約書の表示、取引先への案内に関わるためです。登記だけ先行すると、現場の書類が追いつかないことがあります。

不動産についても区別します。

会社が所有する土地や建物は、株式譲渡だけなら所有者が同じ会社のままです。株主の交代を理由に、買い手名義へ所有権を移す手続きは生じません。

一方、社長個人が所有する土地を会社に貸している場合は別の契約です。株式を売った後も貸すのか、売却するのか。賃料や担保の扱いまで確認する必要があります。

登記事項証明書だけでは譲渡の完了を判断できない

登記事項証明書で新しい代表者を確認しても、株式譲渡全体の完了を示すものではありません。譲渡契約や株主名簿との照合が残ります。

登記簿には、通常、株主の一覧は載りません。会社の代表者を確認する書類だけで、誰が株式を取得したかまで判断しないようにします。

完了を確かめる書類は、対象ごとに異なります。

  • 売買条件は株式譲渡契約書で確認する
  • 株主の記録は株主名簿で確認する
  • 代表者の変更は登記事項証明書で確認する
  • 保証の解除は金融機関等の書面で確認する

同じ日に手続きをしても、意味は別です。受け取った書類の表題だけで済ませず、自分が確認したい事実が書かれているかを読みます。

売却後に会社の書類を自由に見られなくなる場合もあります。売り手が保管する写しや、完了後に受け取る書類を契約前に決めておくと安心です。

登記の準備に入る前に、株式を譲れる状態かを確かめる

株式譲渡では、売り手が対象の株式を保有し、必要な承認を得られるかを先に確認します。株主や株券の問題が残ると、代表者変更の書類だけ整えても譲渡を進めにくくなります。

定款と株主名簿で売り手の権限を確かめる

社長であっても、会社の株式をすべて自分で売れるとは限りません。家族や共同創業者が保有する株式は、その人の意思を確認する必要があります。

まずは定款と株主名簿を見比べてください。過去の譲渡が反映されていない場合は、当時の契約書なども確認対象です。「昔から自分の会社だから」という認識だけでは、買い手の調査に答えにくくなります。

手元で確かめたい事項は次のとおりです。

  • 売却する株式の現在の保有者
  • 売却対象となる株式の範囲
  • 譲渡制限の有無と承認する機関
  • 過去の譲渡と名簿記載の食い違い

名義と実際の権利関係に疑問があれば、そのまま伝えて構いません。名簿を都合よく書き換えたり、過去の日付で書類を作ったりしないでください。

家族が株主の場合も、話合いの経過を整理します。誰の株式を売る話なのかが曖昧なままだと、価格に合意してから手続きが止まるおそれがあります。

譲渡承認と役員交代は、それぞれの根拠を残す

株式の譲渡を認める判断と、新しい役員を選ぶ判断は目的が異なります。同じ日に手続きをする場合でも、それぞれの決議や意思表示を確認します。

誰が譲渡を承認するかは、定款や会社の機関設計によって変わります。社長が承認書に押印すれば足りると決めず、自社のルールに沿って進める必要があります。

買い手から書類が届いたら、表題だけで判断しないでください。何を決める書類なのか。誰が署名するのか。売り手の退任日や、引継ぎ期間中の役職とも照合します。

確認する内容を分けておくと、署名の意味が見えます。

  • 譲渡を承認する決議の内容
  • 新しい役員を選ぶ決議の内容
  • 代表者を定める手続きの内容
  • 売り手の退任に関する意思表示

登記の添付書類として、株主に関する資料を求められる場合もあります。それは株主の変更自体を登記することとは区別して考えます。

株券がある会社は、交付の扱いを先に確認する

株主名簿の書換えだけで足りるかは、株券を発行する会社かどうかでも変わります。株券発行会社では、原則として株券の交付が譲渡の効力に関わります。

「株券を見たことがない」という記憶だけでは判断できません。発行する定めと、実際の発行状況を分けて確認します。

1. 定款と登記の株券に関する記載を確認する
2. 過去に株券を発行したかを調べる
3. 発行済みなら保管場所を確かめる
4. 見つからなければ契約前に扱いを決める

定款上の扱いと手元の書類が一致しない場合は、その事情を登記担当者等へ伝えてください。未発行なのか、紛失したのかでも確認する内容が違います。

所在不明のまま受領確認書へ署名すると、実際の引渡しと記録が食い違います。資金繰りを急ぐときほど、書類上だけ完了させないようにしましょう。

株主名簿が見つからなくても相談は始められる

資料が足りないからといって、資金繰りの相談まで止める必要はありません。会社を譲る検討と、不足する資料の確認は並行して進められます。

ただし、そのまま契約を実行してよいという意味ではありません。相談時には、見つかった資料と不明な資料を分けて伝えます。確認に要する時間を、譲渡までの日程に織り込むためです。

書類の不足は、整理して共有できます。

  • 手元にある資料をまとめる
  • 見つからない資料の名前を控える
  • 過去に管理していた人を確認する
  • 次の支払日と不足額を伝える

整った資料を用意しようとする間にも、支払日は近づきます。廃業するか迷ったまま相談する経営者は珍しくありません。

「株主の記録から確認したい」という段階で構いません。会社の状況を隠さず伝えるほうが、進められる手続きと止めるべき作業を分けやすくなります。

契約から変更登記まで、実行条件と確認書類をそろえる

株式譲渡と変更登記は、契約の実行日や役員の就任・退任日に沿って進めます。日付だけを先に決めず、承認や代金の支払いなどの条件をそろえて日程を組みます。

契約前に変更事項と担当者を決める

買い手との合意では、株式の価格に加えて、引継ぎ後の運営まで確認します。誰が会社を代表し、いつから支払いを承認するのか。曖昧なままでは、実行当日に業務が止まりかねません。

準備表には、少なくとも次を入れます。

  • 役員と代表者の交代内容
  • 商号や本店を変更する予定
  • 登記書類を準備する担当者
  • 申請費用を負担する当事者
  • 完了後の書類を受け取る人

買い手側が専門家を手配する場合も、売り手が内容を把握できる段取りにします。申請する担当者と、売り手への連絡担当者が異なる場合もあるためです。

退任する経営者にも、確認に必要な書類が届くようにしてください。「買い手に任せた」という状態で連絡が途切れると、登記後の保証手続きも追いにくくなります。

実行日は代金と書類を対応させる

代金の支払いや株式の引渡しなどを実施する段階を、クロージングと呼びます。契約を締結した日と、クロージングの日が異なる取引もあります。

当日は、契約で定めた実行条件を確認します。入金が未確認なのに受領済みの書類へ署名すると、実態と記録がずれます。必要な承認の有無も同様です。

照合する内容を、事前に一覧にしておきます。

1. 契約で定めた前提条件の充足
2. 譲渡代金の入金状況
3. 株券などの引渡し状況
4. 株主名簿の書換えに必要な手続き
5. 役員交代に関する書類の受渡し

会社の印鑑や通帳を渡す時期も決めます。買い手が運営を始める準備と、売り手が合意内容を確認する手順を、同じ予定表に記載すると整理しやすくなります。

条件がそろわないときの扱いも契約で確認してください。予定日が来たことだけを理由に、未確認の項目を完了扱いにしないためです。

変更登記は申請と完了を分けて管理する

登記を申請したことと、登記が完了したことは同じではありません。提出後に書類の補正が必要になる場合もあります。申請したとの連絡だけで、確認を終えないようにします。

登記事項に変更が生じた場合には、法定の申請期限があります。期限の計算や起算点は、変更内容に応じた確認が必要です。担当する司法書士等と、実行前に日程を共有してください。

確認表には次の欄を設けます。

  • 変更の効力が生じる日
  • 申請を予定する日
  • 実際に申請した日
  • 補正の有無と担当者
  • 完了後の証明書を確認した日

代表者の交代日と申請日がずれる場合もあります。銀行や取引先へ説明するときは、何の日付なのかを添えて伝えます。

完了後には、新しい証明書の内容を合意事項と照合してください。名前が変わったかだけでなく、予定していた変更が反映されているかを確認します。

登記後は銀行や取引先への手続きも確認する

代表者の変更登記が済んでも、銀行口座の届出や取引先への通知までは自動的に終わりません。取引の継続に必要な手続きを、契約や許認可ごとに確認します。

会社そのものは同じでも、株主の交代が契約上の確認事項になる場合があります。株主や支配関係の変更について、事前承諾や通知を求める契約があるためです。

次の契約や管理事項を確認対象にします。

  • 借入契約と銀行への届出
  • 事務所や店舗の賃貸借契約
  • リース契約と主要な取引契約
  • 許認可に関する変更の届出
  • 会社口座や業務システムの操作権限

許認可は、法人が同じという理由だけで届出不要と判断しないでください。代表者や役員の変更が届出事項になる場合があります。

引継ぎの終了は、書類の受渡しだけでは測れません。給与や仕入代金を支払えるか、日々の業務を続けられるかまで、担当者同士で確かめます。

代表者の変更登記だけでは、連帯保証の解除を確認できない

経営者保証の解除は、登記簿上の代表者が替わったことでは判断できません。売り手と買い手の合意に加え、保証契約の相手方である金融機関等の判断と手続きが関わります。

株主が替わっても借入の債務者は同じ会社

株式譲渡では、借入をしている会社の法人格に変動がありません。借入金や未払いは、原則としてその会社に残ります。

買い手は株式を取得します。それだけで買い手個人が、会社の借入の債務者になるわけではありません。社長が受け取る株式代金も、自動的に会社の返済へ回るお金ではないのです。

会社と個人の資金を分けて確認します。

  • 株式代金を受け取る人
  • 会社の借入を返済する資金
  • 譲渡後の運転資金を出す人
  • 社長から会社への貸付金の扱い

社長が会社に貸しているお金は、株式とは別の権利です。株式代金に含めたつもりでも、契約に反映されていなければ認識がずれます。

反対に、会社から社長への貸付けがある場合も、その精算方法を確認します。株主の交代だけで、会社と社長の間のお金の貸し借りまで消えるとは考えないでください。

買い手の約束と金融機関の同意を区別する

「買い手が保証を引き継ぐ」と譲渡契約に書いても、その合意だけで保証契約は切り替わりません。金融機関は買い手の信用力や、会社の返済見通しなどを判断します。

解除すると契約で約束した段階と、実際に解除された段階は分けて確認します。 買い手が対応すると述べているだけで、保証の確認を終えないでください。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版でも、保証の扱いは最終契約で定める主要な項目です。解除等がおこなわれない場合の契約解除や補償も、検討対象に挙げられています。

契約で確認する事項には、次が含まれます。

  • 買い手がおこなう手続きの内容
  • 手続きの進捗を報告する方法
  • 予定どおり進まない場合の対応
  • 補償などを求める条件

補償条項があっても、相手に支払能力がなければ回収が難しくなります。条項の有無と買い手の資力は、あわせて確かめる関係です。

出典は、中小企業庁の中小M&Aガイドライン公表ページです。

登記後の正式な手続きまで日程に入れる

中小M&Aガイドライン第3版は、保証の正式な解除・移行の時期も説明しています。クロージングを経て、登記簿上の代表者変更後におこなう必要があるとしています。

譲渡前には何も確認しなくてよい、という意味ではありません。金融機関が求める条件や提出書類は、先に整理しておく事項です。

日程を決める際は、次を確認します。

  • 金融機関が求める資料と条件
  • 代表者変更後に提出する書類
  • 正式な手続きの担当者と予定
  • 解除を確認する書面の種類
  • 予定どおり進まない場合の対応

登記の完了から保証の手続きまで時間が空くなら、その間の借入管理も整理します。売り手が経営から離れた後も、確認の連絡が途切れないようにするためです。

誰が状況を報告し、問題が起きたら誰へ連絡するか。契約の締結前に決めておくと、売却後に連絡先を探し直す負担を減らせます。

借入ごとに解除を確認し、担保も別に確かめる

金融機関からの連絡は、どの借入に関するものかまで確認します。複数の契約があると、一部の手続きの終了を、全体の完了と取り違えやすいためです。

銀行借入以外も対象です。

店舗の賃貸借やリースなどに、経営者個人の保証が付いている場合があります。借入の一覧だけでは見落とすため、個人で署名した契約も確認してください。

自宅などを担保に入れている場合は、その扱いも別の確認事項です。保証の解除と、担保権の抹消は同じ意味ではありません。対象となる債務と、不動産に設定された担保を照合します。

  • どの契約の保証が解除されたか
  • 解除の効力はいつ生じるか
  • 別の保証契約が残っていないか
  • 個人の担保はどう扱われるか

詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。

家族への説明でも、「登記済み」と「保証解除を確認済み」を分けます。何が終わり、何を待っているのかが伝わりやすくなります。

費用は登記だけで見積もらず、支払日から資金を考える

株式譲渡の費用は、変更登記の実費だけでは決まりません。専門家への報酬や税金、譲渡までの運転資金を分けて、誰がいつ支払うかを整理します。

登記不要でも取引全体が無料になるわけではない

株主の交代だけで登記が不要な場合も、契約の検討や株主名簿の整備は残ります。役員交代などがあれば、その登記に関する実費や報酬も生じます。

「株式譲渡の登記費用」という見積もりを受け取ったら、作業範囲を確認してください。登記申請だけなのか、譲渡に伴う書類作成まで含むのかで比較条件が変わります。

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費用の区分 確認する内容 確認する相手
登記の実費 変更事項と税額 登記担当者
専門家の報酬 範囲と追加条件 依頼先
仲介の報酬 発生条件と精算方法 仲介会社
税金 納税者と支払時期 税務担当者
運転資金 譲渡までの支払い 売り手と買い手

必要な変更事項が未確定の段階では、共通の総額は置けません。安い見積もりでも、含まれない作業が多ければ追加費用が生じます。

会社の変更予定を伝えたうえで、実費と報酬を分けた見積もりを確認します。支払う人を契約で決めることも、金額の確認と同じく必要です。

売却代金と会社の支払資金を混ぜない

株式の売却代金は、原則として株式を売った株主が受け取ります。会社の口座へ自動的に入るお金ではありません。

会社の給与や仕入代金を払えない場合、株式売却の合意だけでは不足が解消しないことがあります。買い手による資金投入の時期と、会社の支払日を照らし合わせます。

見通しを作るときは、次を分けて記載します。

  • 売り手個人が受け取る株式代金
  • 代金から精算する報酬など
  • 売り手個人に生じる納税資金
  • 会社が譲渡日までに必要とする資金
  • 買い手が会社へ投入する資金

入金予定があっても、支払日が先なら不足は残ります。登記が終わる予定だけを見ていては、給与の支払いに間に合うか判断できません。

手取りを生活費に使う予定なら、税金や契約上の精算も差し引いて考えます。会社の資金表と、経営者個人の生活資金表を分けて作ると、混同を防げます。

手元資金が足りない場合は支払条件を先に伝える

費用をすぐに払えない場合は、依頼する前に手元資金と支払可能な時期を伝えます。必要な作業を省いて進めると、契約や登記の不備が後から表面化しかねません。

確認するのは、見積総額だけではありません。着手時と完了時の支払いを分け、譲渡代金から精算できる部分があるかも確かめます。

あさひ国際会計株式会社の仲介は、相談無料・着手金なしの成功報酬です。報酬を成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円となります。成功報酬自体が無料という意味ではありません。

この精算方法が対象とするのは、当社の仲介報酬です。登記の実費や他の専門家の費用、税金は別に確認し、全体の支払予定に加えます。

資金が足りなければ、予定どおり依頼や申請を進められない場合があります。不足を伝えたうえで、支払条件と実行日を組み直せるか検討します。

廃業との比較には閉じる費用も含める

廃業を選ぶ場合も、登記代だけで会社を閉じられるとは限りません。事務所の退去や設備の処分、従業員への支払いなどが残ります。

会社に借入があるなら、財産を処分して返済できるかも検討対象です。登記を済ませることと、債務を整理できることは別の問題になります。

比較する項目をそろえてください。

  • 譲渡まで営業を続けるための支出
  • 廃業した場合の契約終了費用
  • 従業員への未払いと退職に伴う支出
  • 会社の返済後に残る不足
  • 経営者個人の保証と生活資金

家族や従業員への影響が気になり、決断できないこともあるはずです。支払いと引継ぎの見通しを書き出せば、誰に何を説明する必要があるかを整理できます。

詳しくは会社清算費用の見積もり帳、登記代だけでは足りない支出と資金不足への備えをご覧ください。登記費用の安さだけで進路を決めず、会社と自分に残る負担で比較します。

廃業を迷う段階では、登記の手軽さより引継ぎ条件で選ぶ

株式譲渡を選ぶ基準は、登記が少なくて済むかどうかだけではありません。買い手が会社の負担を受け入れられるか、営業を続けられるか、保証の出口が描けるかで検討します。

借入を抱える会社では事業譲渡との比較も必要

株式譲渡では、会社の資産や契約とともに、既存の債務も会社に残ります。買い手は帳簿に現れていない債務や、将来の負担まで確認します。

事業に価値を感じても、会社全体の負担を受け入れるのは難しい場合があります。その際は、引き継ぐ事業や財産を選ぶ事業譲渡が比較対象です。

ただし、事業譲渡なら買い手に債務の責任が及ばない、とは説明できません。会社法第22条は、譲渡会社の商号を続けて使う場合の責任を定めています。

例外となる手続きでは「債務を弁済する責任を負わない旨」が核心です。譲受会社が事業譲受け後、遅滞なく本店所在地で登記する扱いです。または、譲渡会社と譲受会社の双方から第三者へ通知します。

根拠は、会社法第22条です。株式譲渡の登記と、事業譲渡に伴う責任の登記を混同しないようにします。

商号を続けて使わない場合にも、別の責任が問題になります。残る債権者を害すると知って事業を譲渡した場合です。会社法第23条の2では、譲受会社への履行請求が認められる場合があります。請求の限度は、承継した財産の価額です。

ただし、譲受会社が効力発生時に債権者を害することを知らなかった場合は、適用されません。根拠は、会社法第23条の2です。債務を残す設計では、譲渡価格や代金の使い道も含めて法的な検討が要ります。

事業譲渡を選んでも、売り手に残る債務や保証の整理は別途検討します。詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。

従業員と取引先の引継ぎまで確認して決める

株式譲渡では、従業員の雇用契約の相手方は同じ会社です。株主が交代したことだけを理由に、別会社への転籍手続きが生じるわけではありません。

それでも、待遇や経営方針への不安は残ります。説明が遅れると、仕事を続けてほしい従業員が先に退職を決めることもあります。誰が、いつ、何を説明するかを買い手と決めておきます。

取引先への案内も、登記後にまとめて済ませられるとは限りません。秘密保持に配慮しながら、契約上の承諾や通知の時期を確認します。

  • 従業員へ説明する時期と担当者
  • 譲渡後の待遇と社長の関わり方
  • 主要契約の承諾・通知の期限
  • 引継ぎ中の問い合わせへの対応

事業譲渡で雇用を移す場合は、従業員本人の同意が必要です。社長だけで雇用の行方を決めず、働く条件を示して進めます。

会社を閉じるか譲るかの判断には、働く人と取引先への説明も含まれます。登記の少なさだけでは測れない部分です。

登記・法律・税務・仲介の役割を分ける

依頼する相手を選ぶ際は、扱う仕事の範囲を確認します。登記を依頼しただけで、保証契約や税金まで確認してもらえるとは限りません。

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担当 主に扱う仕事 依頼時の確認
司法書士 登記申請と関連書類 申請範囲と日程
弁護士 法的検討や債務の協議 契約・保証の範囲
税理士 課税と申告の確認 納税者と税負担
M&A仲介 買い手探索と条件整理 報酬と支援範囲

あさひ国際会計株式会社は、買い手探索と譲渡条件の整理を担う再生型M&Aの仲介会社です。譲渡条件の整理に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。連帯保証の解除を見据えたスキームのご提案もおこないます。

債権者との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。当社は資料作成や提案による後方支援を担います。仲介と専門家の業務範囲を分け、担当を明らかにして進めます。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 弁護士から整理を勧められている場合は、その理由と資金の期限を共有してください。事業を譲れる可能性と、債務を整理する必要性を並行して検討します。

相談時は借入一覧と変更予定を伝える

初回相談では、登記の書類をすべてそろえる必要はありません。会社の状態と希望する引継ぎ方を共有し、足りない資料を確認していきます。

手元にあれば、次を用意してください。

  • 直近3期分の決算書
  • 借入と連帯保証の一覧
  • 定款と株主名簿
  • 現在の登記事項証明書
  • 直近の支払予定と資金残高

「社長を退きたい」「従業員の仕事を残したい」といった希望も伝えます。買い手候補がいる場合は、提示された条件を共有してください。

当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

他社で断られた経験がある場合も、理由を整理するところから相談できます。買い手の条件が合わない場合と、資金の期限が迫っている場合では対応が違います。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡だけに結論を固定せず検討します。

よくある質問

株式譲渡をしたら、法務局に株主変更の届出を出しますか?

株主の交代そのものについて、通常は株主変更の登記を申請しません。株主名簿の書換えなどを会社側でおこないます。同時に役員や代表者が替わる場合は、その変更登記を確認します。添付書類として株主に関する資料が求められることと、株主自体を登記することは別です。

代表取締役の変更登記が終われば、連帯保証も外れますか?

変更登記が終わっただけでは、連帯保証が解除されたとは判断できません。金融機関等の同意と所定の手続きが関わります。借入ごとに解除の対象と効力が生じる時点を確認してください。自宅などを担保に入れている場合は、担保の扱いも別に確かめます。

株式譲渡の契約書だけで名義変更を終えられますか?

契約書だけで足りるかは、譲渡制限や株券の扱いなどによって異なります。会社の承認が必要ならその手続きをおこない、株主名簿にも反映します。株券発行会社では株券の交付が譲渡の効力に関わるため、所在や交付の段取りも確認してください。

廃業するか株式譲渡にするか、決めていなくても相談できますか?

方針が決まっていない段階でも相談できます。支払予定と借入、保証の内容を整理すると、検討できる時間と条件が見えてきます。事業譲渡などを比較する余地もありますが、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。あさひ国際会計株式会社では無料相談を承り、現在分かる範囲から確認します。

まとめ

定款と株主名簿を手元に置き、譲渡に伴う役員・代表者などの変更予定を書き出してください。借入と連帯保証は別の一覧にして、登記後まで誰が何を確認するかを相談時に決めましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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