目次
この記事の対象と結論
重畳的債務引受を伴う会社分割では、事業を引き継いでも、元の会社の返済責任が残ります。廃業を考える社長にとって、借入の引受けと連帯保証の解除は、分けて確かめる事項です。
数ヶ月先には会社を閉じたい。そんなときに「新会社が借金も引き受ける」と説明されても、自分への請求が残るのかは不安でしょう。判断は、契約の中身から始まります。
確認するのは、分割後に債務を負う会社、返済資金を出す会社、社長の保証の扱いです。 それぞれを借入ごとに整理してください。承継先が営業を続けられても、旧会社の債務を整理する見通しがなければ、廃業の計画は途中です。会社分割の成立だけを目標にせず、事業譲渡や法的整理も含めて出口を比べます。
重畳的債務引受では、返済する会社が増えても元の責任は残る
元の債務者を残したまま、別の者も同じ債務を負う仕組みを、重畳的債務引受と呼びます。会社分割で使う場合も、「事業を移すこと」と「元の会社を借入から解放すること」は区別して考えます。
「買い手も払う」と「元の会社は払わない」は違う
借入を承継先も引き受けると、債権者が支払いを求められる相手が増える形になります。元の会社の責任は残る。この点が、廃業を考える経営者には見落とせない部分です。
説明の場で「借金を移します」と聞くと、元の会社から借入が消える印象を受けるかもしれません。しかし、重畳的債務引受では、承継先の返済が止まった場合に、元の会社も請求を受ける立場にあります。
同じ借入を、債権者が重ねて回収できるという意味ではありません。承継先が返済した分は、その債務の支払いとして扱われます。問題になるのは、返済されずに残った部分です。
提案書の「承継」「引受け」「返済担当」を同じ意味で読まないでください。誰が法的な責任を負い、誰が実際に払う予定なのか。言葉をほどくと、契約で確認すべき箇所が見えてきます。
会社同士の支払分担だけでは、銀行への責任は消えない
会社同士で「返済は承継先が負担する」と決めても、それだけで銀行への元の会社の責任がなくなるとは限りません。当事者間の分担と、債権者が請求できる相手は別の話です。
たとえば、承継先が毎月返済する予定でも、契約上は元の会社にも請求できる設計が考えられます。その場合、元の会社は「こちらの担当ではない」と説明するだけでは済まないおそれがあります。
契約案では、次の項目を分けて読みます。
- 債権者に対して債務を負う会社
- 毎月の返済資金を出す会社
- 他方が支払った場合の精算方法
- 返済が遅れた場合の連絡と対応
元の会社が代わりに払ったとき、承継先へ精算を求められるとしても、回収できる資金があるかは別です。請求する権利と、実際に受け取れる現金を混同すると、旧会社側の資金計画が崩れます。
吸収分割と新設分割では、事業を受け取る会社が違う
既存の会社へ事業に関する権利義務を引き継がせる形が、吸収分割です。分割によって設立する会社へ引き継がせる形は、新設分割と呼ばれます。
会社法第2条第29号・第30号では、対象に「権利義務の全部又は一部」という文言があります。資産に加え、債務も承継の対象になり得る仕組みです。出典:e-Gov法令検索「会社法」。
どの借入を引き継ぐかは、分割の設計に左右されます。会社分割という名称だけで、すべての借入が移るとは判断できません。移す事業と対象債務の対応を、契約や計画の内容で確かめます。
新会社を作る場合には、返済資金の出どころも問い直してください。設立しただけでは現金は増えません。事業から得る入金と、買い手などが用意する資金を分けて、営業開始後の支払いを見積もります。
社長の連帯保証は、借入の引受けとは別の契約で見る
社長の連帯保証は、会社の借入を対象とする保証契約に基づきます。会社同士で債務の分担が決まっても、社長の保証まで整理されたとは限りません。
とくに、元の会社が債務を負い続ける設計には注意が要ります。事業を譲り、経営から離れた後も、保証の負担が残る可能性があるためです。退任と保証解除も、別々に確認します。
確認の出発点は、保証契約と借入契約の照合です。どの借入を保証しているか、追加の借入も対象なのか。分割後の債務と保証の関係は、依頼する弁護士等による法的な確認を交えて整理します。
買い手が返済するという約束は、金融機関による保証解除の同意とは異なります。 「保証は後で外す」と説明されたら、条件と時期が未確定なのか、書面まで整っているのかを聞き分けてください。
会社分割を選ぶ基準は、承継先の返済と旧会社の整理が両立すること
重畳的債務引受を使うかは、承継先が返済を続けられるかと、旧会社を整理できるかで判断します。事業だけが動いても、責任と費用が元の会社に残れば、社長の負担は終わらないためです。
売上よりも、返済に回せる現金を確かめる
承継先が返済できるかを見るときは、売上の規模だけでは足りません。売上から営業に使うお金を支払った後、どれだけ現金が残るかを見ます。
入金の時期も関わります。帳簿上は利益が出ていても、給与や仕入れの支払いが先なら、資金が足りないことがあります。分割後の返済額は、入出金の予定と並べて検討してください。
承継先の資金計画には、次を反映します。
- 給与と雇用に伴う支払い
- 仕入れや外注への支払い
- 設備や車両の維持費
- 引き受ける債務の返済
- 営業を続けるための予備資金
売上が予定を下回った場合も確認対象です。返済額を払うと営業資金が尽きる計画なら、引受額や返済条件を見直す余地があります。事業を残すための分割で、その事業を資金不足にしない設計を考えます。
旧会社が受け取る対価は、すぐ使える現金とは限らない
元の会社に債務が残るなら、分割後の返済原資を説明できる計画が求められます。何を受け取り、いつ現金になるのかを確かめる作業です。
分割の対価が株式などの場合、受け取った価値をそのまま支払いに回せるとは限りません。株式を売却する予定があっても、買い手や入金日が未定なら、当面の返済資金には数えにくくなります。
営業を移した後も、旧会社には支出が残り得ます。
- 承継されない借入や未払金
- 税金や社会保険料の支払い
- 契約を終えるための費用
- 会社の管理と整理にかかる費用
対価の金額だけで判断しないでください。手続費用や税金を反映し、支払日に使える資金を確認します。承継先と旧会社の資金計画を別々に作ると、どちらの会社で不足するのかが見えます。
事業譲渡・株式譲渡・廃業も同じ条件で比べる
事業を引き継ぐ方法は、会社分割だけではありません。借入の扱いと旧会社の出口を同じ軸で比べると、自社に合う形を選びやすくなります。
→ 横にスクロールできます
| 選択肢 | 事業の扱い | 借入の扱い | 保証の扱い |
|---|---|---|---|
| 会社分割 | 権利義務を承継 | 承継・残存を設計 | 別途確認 |
| 事業譲渡 | 対象を選んで譲る | 引受範囲等を確認 | 別途確認 |
| 株式譲渡 | 会社が営業を継続 | 会社の債務が続く | 別途確認 |
| 廃業 | 営業を終える | 返済・整理を検討 | 別途確認 |
事業譲渡でも、債務を引き受ける合意はあり得ます。商号を続けて使う場合には、会社法第22条の責任も検討対象です。「事業譲渡なら債務は移らない」と単純には整理できません。
比較するときは、譲渡代金の高さに加え、契約の引継ぎや雇用も見ます。希望する日程で営業をつなげるか、社長の保証をどう扱うかで、採れる方法が変わるためです。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
数ヶ月ある場合も、資金が尽きる日から逆算する
数ヶ月先の廃業を考えていても、その日まで資金が持つとは限りません。希望する引継日と、支払いが難しくなる日を分けて把握します。
会社分割には、契約の合意以外にも進める手続きがあります。買い手が決まった日を、そのまま実行日にできるとは考えないでください。法定手続きや金融機関の確認が日程に影響します。
工程表には、次の時間を見込みます。
- 法定手続きに充てる期間
- 金融機関が条件を検討する期間
- 許認可や契約を確認する期間
- 実行が遅れた場合の営業期間
延期に耐えられるかも判断材料です。予定どおりの入金がなければ給与を払えない場合は、日程の余白がほとんどありません。方法の変更や法的整理も含め、使える資金で進められる計画へ組み直します。
債権者保護の手続きは、責任を残すだけで省略できるとは限らない
会社分割の債権者保護では、分割後に誰へ請求できるかを確かめます。重畳的債務引受を使うという説明だけで、公告や催告などの手続きがすべて不要になるとは判断できません。
分割する会社と承継する会社で、確認する債権者が異なる
分割する会社の債権者は、事業や資産が移った後も返済を受けられるかに関心があります。元の会社への請求権が残っても、返済に使う財産が減れば、回収への影響が問題になります。
一方、吸収分割の承継先には、もともとの債権者がいることがあります。新たな債務の引受けは、その会社の支払能力にも関わる話です。売り手側の銀行だけを確認しても、検討は終わりません。
手続きの要否を確認するときは、次を整理します。
- どちらの会社に対する債権か
- 分割後にどの会社へ請求できるか
- 対象債権者にどの手続きが要るか
- その判断を裏付ける契約と法的根拠
元の会社への請求権を残す設計は、異議を述べられる債権者の範囲に関わります。ただし、分割の形や条件による確認が残ります。「手続き不要」とだけ説明されたら、対象となる債権者の範囲を示してもらってください。
法定手続きと、借入契約上の承諾を分けて管理する
会社法上の手続きを終えることと、銀行が借入契約上の条件を了承することは別です。会社分割について、事前の承諾や通知を求める契約になっている場合があります。
担保が付いた設備や不動産を移すなら、担保の扱いも確認対象です。事業とともに資産を移せば融資の問題も片付く、とは考えないほうが実務に合います。
確認の工程は、次の順に整理できます。
1. 借入契約と担保の条件を読む
2. 債権者保護の手続きの要否を確認する
3. 承諾や変更に使う書類を特定する
4. 保証解除の条件と時期を確認する
金融機関との交渉主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。手続きの担当者が異なる場合も、どの確認が終われば実行できるかを共有します。承諾待ちの事項を残したまま、完了した扱いにしないためです。
吸収分割では、残された債権者が承継先へ請求できる場合がある
債務だけを元の会社に残し、返済に使える財産を移せばよいわけではありません。残存債権者を害することを知っておこなう吸収分割には、承継先への請求が問題となる場合があります。
会社法第759条第4項は、一定の場合に履行請求を認めています。責任の限度を示す文言は「承継した財産の価額を限度として」です。出典:e-Gov法令検索「会社法」。
同項には、承継会社が効力発生時にその事情を知らなかった場合の例外があります。ただし、この規定を理由に、債権者への影響を調べずに進めてよいという話にはなりません。
実務では、引き継ぐ財産の価値と対価の根拠を説明できるようにします。旧会社にどの資産と債務が残り、回収にどう影響するかも確認対象です。借入ごとに承継・残存の扱いを分けて、計画全体を検討します。
新設分割には、設立会社が知らなかった場合の例外がない
新設分割は、会社法第764条第4項を確認する場面です。吸収分割の規定を、そのまま新会社を作る場合へ当てはめると、判断を誤るおそれがあります。
同項は、残存債権者を害することを知って新設分割をした場合を扱います。設立会社に対し「承継した財産の価額を限度として」履行を請求できる規定です。出典:e-Gov法令検索「会社法」。
吸収分割と異なり、設立会社が事情を知らなかった場合の但書はありません。「新会社は別法人なので、元の会社の債権者とは関係ない」という説明だけでは足りないのです。
詳しくは債務超過会社を会社分割で再生する条件|借入・税務・連帯保証の判断軸をご覧ください。分割の形式だけでなく、残る債権者への影響と税務を含めて検討する助けになります。
実行の準備は、債務一覧から承継範囲・契約・引継ぎへ進める
会社分割の準備は、分割前後の責任を借入ごとに整理するところから始めます。その一覧を基に承継範囲と契約案を作り、承認や債権者保護の手続き、営業の切替えを進める流れです。
借入と保証を、契約ごとに対応させる
最初に把握したいのは、誰に、どの契約に基づいて払う責任があるかです。決算書の借入金の合計だけでは、承継条件を決める情報として足りません。
同じ金融機関からの借入でも、担保や保証の条件が違う場合があります。保証人の名前が同じでも、対象となる債務は契約で照合します。古い契約書だけで判断せず、変更された条件も確認してください。
手元から集める資料は、次のとおりです。
- 決算書と今期の月次試算表
- 借入一覧と返済予定表
- 借入契約書と保証契約書
- 担保に関する書類
- 未払金や滞納の一覧
分からない項目は、未確認として残して構いません。推測で埋めるより、その空欄を誰が調べるか決めるほうが、後の修正を減らせます。資料が欠けていることも含めて共有すれば、相談を始められます。
売上を支える人・契約・設備と債務を対応させる
承継範囲は、売上だけを抜き出して決めるものではありません。その売上を続けるために、人や設備をどう引き継ぐかまで確かめます。
機械が移っても、それを扱う従業員が残らなければ、受注を続けにくくなります。取引契約が続いても、営業場所を使えなければ仕事は止まりかねません。事業が動く条件をそろえる作業です。
確認項目を並べると、抜けを見つけやすくなります。
- 売上につながる取引契約
- 従業員の配置と雇用条件
- 設備とリースの利用条件
- 事業所の賃貸借契約
- 営業に関わる許認可
労働契約や許認可には、それぞれの取扱いがあります。会社分割だから確認を省けるとは考えないでください。事業譲渡の手順をそのまま使わず、採用する形に合わせて工程を組みます。
契約案には、未解決の条件も残して管理する
承継する対象に加え、元の会社に残す対象も契約案で明らかにします。境界が曖昧なままだと、分割後に支払いの押し付け合いが起きるおそれがあります。
社内の承認や株主総会などの手続きは、会社の形と分割の条件に応じて確認します。経営者同士が合意した段階と、法的に実行できる段階は区別して進める作業です。
進捗表では、次の状態を分けます。
- 当事者間で合意した条件
- 債権者の了承を待っている条件
- 法務や税務で確認中の事項
- 実行日までに整える書類
保証解除が未確定なら、その状態も記載します。実行の前提にするのか、実行後の課題として残すのかで、社長が負う負担は変わります。条件が整わない場合の延期や見直しも、契約を結ぶ段階で検討してください。
実行日は、書面と現場の切替えを照合する
分割の効力が生じる日には、法的な手続きと営業現場の切替えを合わせて管理します。書類がそろっていても、請求先や支払担当が曖昧なら、仕事を続けるうえで支障が出ます。
分割日前後の売上や費用は、とくに確認したい部分です。どちらの会社が回収し、誰が支払うかを取引ごとに整理します。旧会社へ入ったお金を、根拠なく承継先へ移すような処理も避けます。
実行直前の確認事項は、次のとおりです。
1. 承認と法定手続きの完了を確認する
2. 対価と運転資金の条件を確認する
3. 請求先と支払担当の切替えを確認する
4. 保証に関する未完了事項を確認する
実行後に残る作業には、担当者と期限を置きます。返済の状況を誰が確認し、遅れを誰へ伝えるかも決めてください。事業を引き渡した後に連絡先が分からない状態を避けるためです。
旧会社の債務と連帯保証は、分割後の出口まで決める
廃業を見据えた会社分割では、事業承継後に旧会社をどう整理するかまで計画します。保証が残る場合は、経営者個人の債務の整理と生活の見通しも、並行して検討する課題です。
保証解除は、対象・条件・効力の発生を確かめる
保証解除の説明を受けたら、どの借入が対象なのかを契約と照合します。「社長の保証を外す方向」という説明だけでは、対象に漏れがあるか判断できません。
確認する内容を、借入一覧に対応させます。
- 解除の対象となる保証契約
- 解除までに満たす条件
- 解除の効力が生じる時点
- 解除を確認できる書面
条件を満たす前に分割を実行する場合は、その間の返済責任も検討します。承継先の支払いが遅れたらどうなるか。社長が負う負担を理解したうえで、実行順序を決める話です。
書面の題名だけで完了と判断しないでください。金融機関や取引によって書類の形式は異なり得ます。対象の保証と解除の効果が読み取れるかを、弁護士等と確かめます。
買い手の返済能力は、資金の裏付けで見る
承継先が返済できるかは、約束の強さより資金の根拠で確かめます。譲受けの対価を払えても、その後の運転資金が足りなければ、引受債務の返済にも影響します。
確認する内容は、事業の規模や計画に合わせます。
- 譲受けに使う資金の準備状況
- 引継ぎ後の運転資金の見通し
- 借入返済を反映した収支計画
- 計画が崩れた場合の資金対応
売上の維持を前提にした計画なら、その根拠も確認します。主要な取引が続く見込みや、現場を担う人が残る見込みが薄ければ、返済原資にも不安が残るためです。
元の会社が責任を負い続ける場合には、分割後の支払状況を確認する方法も検討します。滞りなく払っているかを把握できなければ、元の会社への請求で初めて問題に気づくおそれがあります。
残る財産で払えない場合は、会社と個人の整理を検討する
旧会社に残る財産で債務を払い切れないなら、会社の整理方法を検討します。営業を移したという理由だけで、未払いを残したまま後始末を終えられるわけではありません。
まず、対価や回収予定のお金から、費用と税金を差し引きます。その残額で何を支払えるかを見て、会社の整理に要る資金も確かめる順序です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
経営者個人には、保証債務の整理を検討する場面もあります。経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで整理を求める枠組みです。
すでに負う保証債務の整理では、会社側の手続きとの関係が問われます。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てていること、または申し立てる見込みであることも要件に含まれます。
会社分割を実行しただけで、利用や保証債務の免除が決まる仕組みではありません。会社と個人の状況を合わせ、弁護士等による法的な確認を踏まえて判断します。
社長の退任後の収入と残務も、計画に入れる
事業が残っても、社長が同じ立場で働き続けるとは限りません。退任するのか、引継ぎのために関わるのかで、収入と負担が変わります。
保証の話だけに集中すると、分割後の生活費が後回しになりがちです。会社が受け取る対価を、そのまま個人の生活費として数えないでください。会社のお金と、社長個人に入るお金を分けて見積もります。
確認したい条件は、次のとおりです。
- 譲渡後に担う業務と期間
- 役員や従業員としての立場
- 報酬や給与が変わる時期
- 旧会社の整理に関わる負担
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。営業の終了と個人の保証の整理を分けて考えると、退任後に残る課題を把握しやすくなります。
提案の信頼性は、残る責任と費用の説明で確かめる
会社分割の提案は、元の会社と社長に残る責任を具体的に説明できるかで見極めます。焦って手法を決めるより、未確認の条件を表にして、根拠のある説明を求めてください。
「借金を移せる」という説明を、責任の表に直す
仕組みを理解しにくいときは、借入ごとに分割前後の責任を並べてもらいます。専門用語を増やすより、誰に何が残るかを見える形にするほうが判断しやすくなります。
→ 横にスクロールできます
| 確認項目 | 分割前 | 分割後 |
|---|---|---|
| 債務を負う会社 | 借入契約で確認 | 分割案で確認 |
| 返済資金を出す会社 | 現状を記載 | 資金計画で確認 |
| 保証を負う人 | 保証契約で確認 | 解除条件で確認 |
| 返済が止まった場合 | 請求先を確認 | 残る責任を確認 |
空欄があるなら、まだ決まっていない事項です。「実行後に考える」とされた部分は、先に決められない理由を聞いてください。その間に誰が負担するかも確認します。
法務上の判断が要る部分と、買い手との条件調整で決める部分を区別すると、担当者も明らかになります。説明を受けた日と未解決の内容を残しておくと、契約案の変更も追いやすくなります。
費用は、報酬と手続費用と運転資金に分ける
会社分割を含む計画では、仲介報酬のほかにも支出を見込みます。合計額だけでなく、いつ、誰が支払うかを確かめるためです。
説明や見積もりでは、次を分けて確認します。
- M&Aの仲介報酬
- 法務や税務の確認費用
- 登記や公告などの手続費用
- 実行までの運転資金
- 旧会社を整理する費用
手元資金が足りない場合は、譲渡代金の入金日と支払日を照合します。成約時に払える費用でも、それより前の支出を賄えるとは限りません。支払時期や依頼範囲を検討しても不足するなら、方法自体の見直しが課題です。
あさひ国際会計株式会社の仲介報酬は、成功報酬のみで着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、仲介報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。法務等を含む計画全体の支出は、依頼範囲に応じて別途確認します。
あさひは、資料とM&A条件の設計で後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。会社分割だけに方法を絞らず、事業譲渡なども比較し、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。
金融機関との交渉主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等が、法的な検討や交渉を担います。当社の役割は、資料の整備とM&Aの条件設計を通じた後方支援です。
具体的には、次の作業を担います。
- 金融機関への説明資料を整える
- 事業価値の説明資料を作成する
- 買い手候補とのM&A条件を設計する
- 引継ぎに向けた工程を整理する
会社分割の適法性や債権者保護は、法務の確認と組み合わせて進めます。税務上の扱いも確かめ、対価だけで判断しない計画を作ります。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、事業承継の検討と併せて判断します。
初回相談は、分割案を決めずに始められる
自社に会社分割が合うか分からない段階でも、相談できます。手法を先に選び切る必要はありません。残せる事業と借入の状況から、検討する候補を絞ります。
最初に共有いただきたいのは、決算書と借入の一覧です。そろっていない資料は、そのまま不足をお伝えください。現時点で分かる情報から整理を始められます。
あわせて、次の希望をお聞かせください。
- 営業を続けられそうな時期
- 廃業を考え始めた理由
- 残したい事業や雇用
- 連帯保証についての不安
提案書を受け取っている場合は、重畳的債務引受を使う理由も確認します。旧会社に責任を残す設計が、希望する廃業の形と合っているか。その点を確かめると、受け入れられる条件と見直す条件を分けやすくなります。
よくある質問
重畳的債務引受なら、銀行に知らせず会社分割を進められますか?
銀行への連絡を省けるとは判断できません。会社法上の債権者保護に加え、借入契約の承諾や通知の条件を確認します。担保と保証の扱いも別の確認事項です。元の会社に責任を残すことだけで、すべての手続きが不要になるとは考えないでください。
新会社が返済するなら、元の会社はすぐ閉じられますか?
新会社が返済を担当しても、元の会社に債務が残るなら、その処理を検討します。返済の分担と、債務を負う立場から外れることは異なります。残る資産と支払いを整理し、旧会社の返済や整理をどう終えるかまで計画してください。
会社分割が終われば、社長の連帯保証も外れますか?
会社分割の完了だけでは、連帯保証の解除を確認したことにはなりません。対象となる借入と保証契約を照合し、金融機関の同意や解除条件を確かめます。買い手の協力の約束と、解除の効力が生じた状態を分けて管理してください。
会社分割の準備費用を出せない場合も相談できますか?
相談できます。あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。手続費用と実行までの運転資金を確認し、支払時期を含めて計画を検討します。会社分割の資金や時間が足りない場合は、事業譲渡なども比較します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
まとめ
借入一覧に「分割後に債務を負う会社」「返済資金を出す会社」「社長の保証の扱い」を書き加えてください。未確認の欄をそのまま相談時に共有し、事業の引継ぎと旧会社の整理を同じ計画に載せるところから始めましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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