この記事の対象と結論

廃業時の青色申告の取りやめ届出書は、廃業届と別に判断する税務書類です。廃業年も青色で申告するなら、その年分から取りやめる届出は不要です。 取りやめを届ける場合は、翌年分からとする内容で申告方針をそろえます。

資金繰りが苦しく、書類だけでも先に片づけたい。借入や連帯保証を抱えた経営者が、そう考えるのは自然なことです。ただ、届出を出しても返済や保証の問題は残ります。

まず直近の申告書で、個人の所得税か法人税かを確認しましょう。そのうえで、廃業年の申告方法と翌年以降の事業予定を整理します。廃業するか迷っている段階なら、書類の作成と並行して、事業を引き継げる余地も確かめておくと判断材料が増えます。

青色申告の取りやめ届出書は、廃業届と役割が違う

青色申告の取りやめ届出書は、青色申告による申告をやめる意思を届ける書類です。営業を終えた事実や、借入の処理までまとめて届ける書類ではありません。

廃業を知らせる書類と、申告方法を変える書類

個人事業を終えるときは、事業の廃止を届ける手続があります。一方、青色申告の取りやめでは、今後の申告方法を扱います。提出する理由が同じ廃業でも、役割は別です。

国税庁の記載要領にも「『個人事業の開廃業等届出書』も提出してください」とあります。青色申告の取りやめをする人が事業も廃止する場合の説明です。国税庁「所得税の青色申告の取りやめ届出書の記載要領」

書類ごとの役割は、次のとおりです。

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書類・手続 主に知らせる内容 別に残る確認
個人事業の廃業届 事業を終えた事実 最後の申告
青色申告の取りやめ 青色申告をやめる年分 税額の計算
法人の異動届 解散・清算結了など 登記・申告
借入・保証の整理 返済や保証の扱い 契約・合意の内容

廃業届を提出したことだけを理由に、廃業年の申告を白色へ変える必要はありません。青色申告の承認が有効で、申告に必要な要件を満たすなら、廃業年も青色で申告できます。

反対に、取りやめ届出書を提出しても、廃業の届出を済ませたことにはなりません。申告方法と事業終了の届出を、それぞれ処理する関係です。

個人用の用紙を会社の廃業に使わない

「会社をやめる」と話していても、事業の形は人によって異なります。屋号で営業する個人事業主と、株式会社などの法人では、使う書類が違います。

見分ける手がかりは、直近の申告書です。本人名義の所得税の申告か、会社名義の法人税の申告かを確認してください。店舗の看板や銀行口座の呼び名だけで判断すると、取り違えやすくなります。

法人にも青色申告を取りやめる届出書があります。ただし、個人用と提出期限を共通に扱うことはできません。法人の解散や清算結了は、別途、異動事項の届出の対象です。国税庁「異動事項に関する届出」

会社経営と個人の賃貸経営を並行している人は、両方の申告書を確認します。会社の営業終了と、本人の青色申告の取りやめは、それぞれの事業の実態に沿って判断する必要があります。

店を閉めても別の事業が残るなら青色を続けられる

営業していた店を閉めても、個人名義の別の事業が続くことがあります。不動産の貸付けを続ける場合も同様です。残る所得について青色申告を続けるなら、取りやめ届出書は提出しません。

青色申告の対象には、事業所得のほか、不動産所得や山林所得があります。届出は店ごとに青色を外す仕組みではないため、本人の対象所得全体を見る必要があります。国税庁「青色申告制度」

たとえば、店舗を閉めても賃貸経営が続く場合です。店舗の廃業を届けながら、本人の青色申告は続ける組み合わせが考えられます。廃業と取りやめを一組に決めつけないでください。

判断に使うのは、次の事業予定です。

  • 終了する事業の内容
  • 続ける事業や貸付けの内容
  • 廃業後に予定する仕事
  • 営業再開の予定の有無

再開が未定なら、そのまま未定として扱います。近く別の事業を始める可能性がある場合は、取りやめ後の再申請まで含めて判断すると、不要な手続を増やさずに済みます。

提出期限は「取りやめる年分」から確認する

個人の届出期限は、青色申告を取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限です。廃業年も青色で申告する場合は、廃業年から取りやめる内容にしないでください。

廃業年を青色で申告するなら、出す場合は翌年分から

廃業年の申告を青色でおこなうなら、その年分を取りやめる届出は出しません。廃業に合わせて取りやめも届ける場合は、翌年分から取りやめる内容にします。

翌年以降に事業所得などがなく、青色申告による申告をおこなわない人もいます。その場合、申告対象がないことだけを理由に、廃業年の青色申告を取りやめる必要はありません。

ただし、「所得がない」と「承認を取りやめる」は別の話です。承認を取りやめる意思がある場合は届出の対象になります。国税庁も、手続対象者を「青色申告を取りやめようとする方」としています。国税庁「所得税の青色申告の取りやめ手続」

自分の状況は、次の表に当てはめてください。

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廃業年の申告 翌年以降の予定 取りやめの判断
青色で申告 別事業でも青色を継続 提出しない
青色で申告 対象所得がなく承認も終了 翌年分から提出
青色で申告 再開予定があり承認を維持 提出しない
青色を取りやめる 廃業年から変更する 廃業年分から提出

「廃業年を青色にするために、取りやめ届出書が必要」という関係ではありません。青色の承認を保ったまま、廃業年の帳簿と申告書を仕上げることが先です。

個人の期限は、その年分の確定申告期限

国税庁の現行案内は、提出時期を「青色申告を取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限まで」としています。確認日は2026年10月29日です。国税庁「所得税の青色申告の取りやめ手続」

廃業年分から取りやめるなら、期限は廃業年分の確定申告期限です。廃業年の翌年分から取りやめるなら、期限もその翌年分の確定申告期限になります。年分を決めてから期限を見る順序です。

廃業時に翌年分からの取りやめを届けるなら、期限まで待つ必要はありません。廃業届と同時に提出することも可能です。廃業年の申告が翌年になるため、提出する年と所得の年分を混同しやすい点に気をつけます。

提出日を早めることと、青色申告をやめる年分を早めることは別です。

確認は、次の順番で進めてください。

1. 廃業年を青色で申告するか決める。
2. 翌年以降も青色を続けるか決める。
3. 取りやめる場合は対象年分を記入する。
4. その年分の確定申告期限と照合する。

すでに青色の申告書を作成している場合は、届出だけを先に出さないようにします。申告書と同じ年分から取りやめる記載になっていれば、提出前にその食い違いを解消してください。

法人は事業年度の開始日で期限を分ける

法人では、取りやめる事業年度の開始日で期限のルールが分かれます。個人の暦年をそのまま当てはめることはできません。

2026年1月1日以後に開始する事業年度は、その事業年度の法人税の確定申告期限までです。それより前に開始した事業年度は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内となります。国税庁の新旧様式と財務省の改正解説で確認できます。確認日は2026年10月29日です。国税庁「取りやめ届出書の記載要領」、財務省「法人税法等の改正」

対象年度の開始日 取りやめ届の期限
2026年1月1日より前 年度終了翌日から2か月以内
2026年1月1日以後 その年度の確定申告期限

改正前の年度では、申告期限が延長されていても、取りやめ届の期限を同じように延ばせるとは考えないでください。改正後は、適用される確定申告期限に合わせる取扱いです。

区分の基準は提出日でも決算日でもありません。年度の開始日です。なお、ここで扱う国税庁の様式は通算法人を対象から除いています。

解散の年度と、清算を終える年度は別々に当てはめる

法人が解散する場合は、解散日で区切られる事業年度と、その後の清算中の事業年度を分けます。営業を終えた年度が、そのまま最後の申告年度になるとは限りません。

解散日までの年度を青色で申告するなら、その年度から取りやめる記載にはしません。清算中も青色で申告する方針なら、解散だけを理由に取りやめ届を先行させる必要はありません。

一方、清算中の特定の年度から取りやめるなら、その年度の開始日で新旧の期限を判定します。解散日や登記の日だけで期限を数えないことです。

最後に残る財産が確定すると、最終年度の申告には通常より短い期限が適用されます。原則として、残余財産確定日の翌日から1か月以内です。その期間内に最後の分配等をする場合は、その前日までとなります。確認日は2026年10月29日です。国税庁「法人税申告書の記載の手引」

その最終年度が改正後の対象で、そこから青色を取りやめるなら、取りやめ届も最終年度の申告期限に合わせます。改正前の年度なら、取りやめ届は年度終了翌日から2か月以内です。ただし、申告自体の短い期限は別に守る必要があります。

最後まで青色で申告する会社は、「清算が終わるから最終年度を取りやめる」と処理しないでください。清算中の損益や欠損金への影響も含め、申告方法を先に決めます。

書き方は、年分・本人情報・廃業理由を突き合わせる

記入で先に固めるのは、提出者と取りやめる対象期間です。理由欄を詳しく書くことより、申告予定と届出内容が一致しているかを確認してください。

用紙は国税庁の現行様式を使う

個人用の様式は、国税庁の手続案内から確認できます。届出書と記載要領を同じ案内で確認すると、古い解説との混在を避けやすくなります。国税庁「所得税の青色申告の取りやめ手続・様式」

過去に保存した用紙や、知人から受け取った記入例を使う場合も、提出前には現行様式との違いを見ます。とくに法人用は、適用する事業年度の区分に気をつけてください。

個人用を選んだら、直近の申告書で本人名義と納税地を照合します。法人用なら、会社名義と事業年度を照合する形です。屋号だけを見て用紙を選ばないようにします。

承認に関する情報が分からない場合は、過去の申請書や申告資料を確認してください。書類が見当たらないことと、承認を受けていないことは同じではありません。推測した日付を記入するより、不明な欄を残して確認を進めます。

提出日・廃業日・対象年分を書き分ける

届出書を作った日と、実際に営業を終えた日は一致するとは限りません。さらに、青色申告を取りやめる年分は、申告方法に関わる別の情報です。

廃業年も青色で申告する人が、廃業届と取りやめ届を一緒に出す場合を考えます。提出日は共通でも、廃業届には実際の廃業日を書きます。取りやめ届の対象は翌年分です。

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確認する項目 意味 照合するもの
提出日 届出を提出する日 提出の予定
廃業日 事業を終えた日 営業終了の記録
取りやめる年分 青色をやめる対象年 最後の申告方針
納税地・氏名 届出をする本人 直近の申告書

翌年に廃業年分の確定申告書を提出しても、所得の年分は廃業年のままです。「今年提出する申告書だから今年分」と読み替えないでください。

営業終了後も入金がある場合、最終入金日をそのまま廃業日と考えないようにします。営業していた期間と、過去の売上を回収する期間は、意味が異なるためです。

理由欄は、事実を短く書く

理由を記載する欄がある場合は、実際の事情を簡潔に記します。廃業による取りやめであれば、「事業を廃止したため」といった書き方が考えられます。これは説明用の文例です。

経営が悪化した経緯や、借入の返済状況を長文で書く必要があるかは、届出の目的に沿って判断します。家族の事情や取引先とのやり取りまで、理由欄へ詰め込む必要はありません。

ただし、まだ営業を続けているのに「廃止した」と書くことは避けてください。廃業予定と廃業済みは区別します。事業譲渡の話が進んでいる場合も、営業終了や引継ぎの事実がどう確定したかを確認してから記載します。

対象年分に迷いが残るなら、理由欄の表現だけを直しても解決しません。先に最後の申告方法へ戻り、届出を提出する前提をそろえます。

提出方法を決め、提出内容の控えを残す

個人の取りやめ届出書は、e-Taxで提出する方法があります。書面を持参または送付する方法も案内されています。提出先は納税地を所轄する税務署長です。国税庁「所得税の青色申告の取りやめ手続」

提出後に見返せるよう、完成した届出書の内容を保存してください。電子提出なら、送信した書類と受付結果をまとめます。書面なら、提出内容の写しと発送などの記録を保管する形です。

提出直前は、次の点に絞って見直します。

  • 個人用・法人用を取り違えていないか。
  • 青色で申告する期間と重なっていないか。
  • 続ける事業の所得を見落としていないか。
  • 対象期間に応じた期限内か。

「作成済み」と「提出済み」も別です。作成を依頼した場合は、送信結果や提出内容の控えを受け取り、申告を担当する人と対象年分を共有してください。

最後の確定申告に使う帳簿は、届出後も残す

青色申告の取りやめ届出書を提出しても、廃業年の申告準備や帳簿の保存は別に残ります。営業終了日に帳簿を閉じて終わりとせず、未回収・未払いまで確認してください。

廃業年も青色で申告できるが、控除には条件がある

青色申告の承認が有効なら、年の途中で廃業しても、その年分を青色で申告できます。ただし、青色で申告することと、個々の控除や損失の取扱いを使えることは別の判断です。

国税庁は、一定の記帳に基づく申告について「所得金額の計算などについて有利な取扱い」と説明しています。廃業時にも、帳簿や申告期限などの要件を確認する意味があります。国税庁「青色申告制度」

廃業したから控除がすべて使えなくなる、と決めつける必要はありません。一方、前年と同じ控除額をそのまま転記するのも避けたい処理です。その年の所得と、満たした要件に沿って計算します。

赤字の場合も申告の判断は残ります。廃業年の損失や過去から残る損失があるなら、取りやめによる影響を税理士の確認事項に含めてください。届出を先に出し、後から損失の扱いを調べる順序は避けます。

税額が下がる見込みと、すぐに使える現金は分けてください。資金繰りにいつ反映されるかを見ないと、目の前の支払資金を多く見積もるおそれがあります。

売掛金の回収だけなら、翌年の売上とは限らない

廃業後に入金があっても、それだけで翌年も事業を続けているとは判断しません。廃業前に売上へ計上した売掛金の回収なら、原則として同じ売上をもう一度計上する処理にはなりません。

たとえば、営業中に仕事を終え、請求した代金が廃業後に入る場合です。売上を認識する時期と入金日を分けて考えます。現金の動きだけで、取りやめる年分を変えないでください。

一方、廃業後も新しい仕事を受けているなら話が変わります。売掛金の回収だけなのか、新たな営業なのかを確かめる必要があります。現金の収支で所得を計算する取扱いを利用している場合も、一般の処理と分けて確認します。

最後の申告に向けて見る残高は、次のとおりです。

  • 未回収の売上と入金予定日
  • 支払っていない仕入代金
  • 最終月の給与と支払予定日
  • 家賃やリース料の残額
  • 返品や値引きの見込み

未払いがあることだけで、経費を翌年へ動かせるわけでもありません。取引の内容と債務の確定状況を確認し、廃業年の計算へ反映するものを判断します。

設備や在庫の処分を、通常の売上と混ぜない

設備を売る場合と在庫を売る場合では、所得の計算上の扱いが異なることがあります。青色申告を取りやめたからといって、処分代金が申告の対象から外れるわけではありません。

個人事業では、事業に使っていた設備の売却が、通常の事業所得と異なる所得区分になる場合があります。在庫の販売とまとめて処理せず、資産の種類ごとに判断してください。

法人でも、取りやめ届を提出してから資産を売れば税負担がなくなる、という関係はありません。清算中の売却や費用も含めて、その事業年度の所得を計算する必要があります。

売却の前には、次の点を確かめます。

  • 売却する物の所有者は誰か。
  • リース品や担保付き資産ではないか。
  • 売却代金から引かれる費用は何か。
  • 売却による税負担を見込んでいるか。

自社所有と思っていた設備がリース品なら、自由に売却できるとは限りません。譲渡代金の全額を返済へ回す約束も、処分費用や税負担を見てから判断します。

会計データを見られる状態で保存する

廃業に合わせて会計サービスを解約すると、後から帳簿を確認しにくくなることがあります。解約前に、必要なデータを取り出せるかを確認してください。

保存したファイルが開けるかも試します。バックアップがあるだけでは、内容を読めない場合に困るためです。帳簿と証拠書類を結び付けて見返せる状態を目指します。

残す対象は、次のような資料です。

  • 日々の取引を記録した帳簿
  • 申告書と決算関係書類
  • 請求書や領収書
  • 預金の取引明細
  • 届出書と提出の記録

帳簿書類には保存義務があり、書類の種類で扱いが異なります。取りやめ届出書を出した日を、廃棄してよい日と考えないようにします。国税庁「青色申告制度・帳簿書類の保存」

廃業届・消費税・法人の清算は別々に点検する

青色申告の取りやめだけで、廃業に伴う税務や会社の手続が完了するわけではありません。廃業届との同時提出は可能ですが、各書類の提出条件は別に判断します。

廃業届と同時に出すなら、対象年分まで決めておく

個人事業の廃業届と青色申告の取りやめ届出書は、一緒に提出できます。廃業年も青色で申告するなら、取りやめる対象は翌年分とする内容です。廃業届だけを先に出し、青色の継続を判断する進め方もあります。

同時提出できることと、同時提出が必要なことは別です。ほかの事業で青色を続ける人は、廃業届を出しても取りやめ届は提出しません。

国税庁の現行案内では、個人事業の開廃業等の届出期限は、事実があった日の属する年分の確定申告期限です。これは2026年1月1日以後の開廃業等についての取扱いです。確認日は2026年10月29日です。国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

廃業届は廃業した年、取りやめ届は取りやめる年分が基準です。両者の期限が異なる場合でも、内容が固まっていれば一緒に出せます。過去の廃業の未提出分を整理する場合は、当時の適用期限と分けて扱ってください。

消費税の届出は、ほかに残る売上も見て判断する

青色申告の取りやめは所得税や法人税に関わる手続で、消費税の手続まで代わりに済ませるものではありません。消費税については、課税事業者としての状況も確認します。

国税庁の記載要領では、対象となる課税事業者等について、事業廃止届出書の提出も案内しています。ただし、廃止する事業以外に課税売上に当たる所得がない場合という条件があります。国税庁「所得税の青色申告の取りやめ届出書の記載要領」

店を閉めた後も別の売上があるなら、その内容を伝えずに届出を進めないようにします。事業名が変わっただけなのか、本人の事業がすべて終わったのかでも、確認の出発点が変わるためです。

従業員に給与を払っていた場合は、給与関係の事務も残ります。青色申告の取りやめを済ませても、給与の支払いや関連する税務まで終了したとは扱えません。

法人は解散後の清算と申告を残して考える

法人の営業終了と、法人としての後始末の完了は別です。株式会社が株主総会の決議で解散した場合、清算が必要になります。債権の回収や債務の支払いなど、残務を整理する段階です。e-Gov法令検索「会社法」

そのため、青色申告の取りやめ届出書だけを先に仕上げても、会社を閉じる工程全体は決まりません。清算中に何が動くのかを見通す必要があります。

整理する事項は、次のとおりです。

  • 解散や清算に関する登記
  • 税務上の異動の届出
  • 清算中に必要となる申告
  • 残る財産と負債の確認
  • 借入と連帯保証の扱い

負債を払う資金が足りない場合は、会社の状況によって進め方が変わります。資産の売却や事業譲渡で返済原資を確保できる場合もあれば、法的整理が適切な場合もあります。

税理士は清算中の申告や税負担を確認します。債務整理や支払いに関する法的な判断が必要な場合は、弁護士等がその領域を扱います。同じ資金状況を共有し、税務だけの予定表で進めないようにします。

借入が残るなら、届出と事業の出口を並行して整理する

青色申告の取りやめ届出書を出しても、借入や連帯保証を解消する効果はありません。税務の期限を守りつつ、返済資金と事業の引継ぎを別の作業として進めます。

個人の借入と、会社の連帯保証を分ける

個人事業主が本人名義で借りている場合は、自分が借主として負う債務です。法人が借り、経営者が連帯保証をしている場合は、会社の債務と本人の保証債務を分けて確認します。

同じ「事業の借金」でも、契約上の立場は違います。税務署へ廃業を届けたことで、契約上の責任までなくなったとは考えないでください。

借入の一覧には、残高だけでなく次の情報を記します。

  • 借主の名義
  • 保証人の名義
  • 担保に入っている財産
  • 次の支払日と支払額
  • 返済条件についての合意内容

本人の記憶と契約書の内容が違うこともあります。手元に契約書がない借入は、その旨を残し、確認できた債務と区別します。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。税務の届出と保証の整理を分けると、いま何が未解決なのかを説明しやすくなります。

閉める費用と、譲る場合の手残りを比べる

廃業を検討していても、従業員や取引が残っているなら、事業を引き継ぐ選択肢を検討できる場合があります。買い手の候補や引継ぎ条件によって見通しは変わります。

比べる金額は売却価格だけではありません。営業を終えるまでの赤字や、設備処分の支出も含めます。譲渡する場合も、必要な費用や税負担を引いた後に何が残るかを確認してください。

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判断する項目 廃業を進める場合 事業を譲る場合
営業中の資金 終了日まで確保 引継ぎまで確保
設備・在庫 売却や処分を検討 譲渡対象を確認
従業員 退職等の対応を検討 雇用条件を確認
借入・保証 整理方針を決める 別途の合意を確認

家賃やリースの解約を進めると、事業をそのまま引き継ぐ条件が変わることもあります。一方で、譲渡の可能性だけを頼りに赤字を続ければ、資金不足が深まるおそれもあります。

営業を続けられる期限と、譲渡の判断期限を合わせて考えます。詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

税務・法的整理・M&Aで、担当する仕事を分ける

税理士は、取りやめる年分や最後の申告など、個別の税務判断を扱います。弁護士は、債務整理や保証債務に関する法的判断を扱う専門家です。M&Aの仲介では、事業を引き継ぐ相手や譲渡条件を検討します。

どれかの作業が済めば、ほかも終わる関係ではありません。必要な専門家の判断を、同じ営業終了予定や資金状況に基づいて進める形です。

あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と、経営者ご本人の判断を支える後方支援です。具体的には、事業価値の説明資料や、金融機関との協議に必要な資料を整えます。連帯保証の解除を見据えたスキームもご提案します。

債権者との交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。 当社が債権者との交渉を代行する趣旨ではありません。

事業を譲れる場合も、借入や保証の扱いには別の確認が要ります。金融機関の同意が前提となる事項を、買い手との契約だけで済んだと判断しないようにします。

相談時は、届出の進み具合も伝える

廃業の判断が固まらない段階で相談する経営者は珍しくありません。書類をすべてそろえてからでなくても、分かる範囲で状況を整理できます。

初回は、次の情報があると話を進めやすくなります。

  • 個人事業か法人か
  • 営業を終える予定の有無
  • 直近の申告書や決算書
  • 借入と未払いの一覧
  • 提出済みの届出書の控え

「青色申告の取りやめ届出書は作成中」「対象年分が未定」といった情報も、そのまま伝えてください。手続の段階が分かると、税務の確認と事業の判断を並べやすくなります。

当社の相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。税務申告や法的整理を別途依頼する費用まで含む意味ではないため、依頼範囲ごとに確認します。

支払資金が足りない場合も、借入を増やす判断を先に置かず、不足する時期と金額を共有してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、M&Aだけを前提に進めるものではありません。

よくある質問

廃業届と青色申告の取りやめ届出書は同時に出せますか?

個人事業では、一緒に提出できます。廃業年も青色で申告するなら、廃業届には実際の廃業日を記し、取りやめ届は翌年分からとします。別の事業で青色申告を続ける場合は、取りやめ届を提出しません。

同時提出のために、廃業年から青色をやめる必要はありません。申告方法が決まっていない場合は、廃業届と取りやめ届を別々に進めます。それぞれの期限を守ることと、まとめて提出することは別の判断です。

青色申告の取りやめ届出書を出し忘れたらどうすればよいですか?

まず、廃業年の申告書を開き、青色で申告したかを確かめてください。青色を続ける方針なら、未提出だからという理由だけで取りやめ届を追加する必要はありません。承認を取りやめる方針で未提出なら、対象年分と期限に応じて次の作業を進めます。

1. 廃業年の申告方法を控えで確かめる。
2. 続ける事業と取りやめる年分を決める。
3. 期限内なら届出書を作成して提出する。
4. 期限後なら申告書と届出案を照合する。

期限を過ぎている場合は、提出日を過去に戻さず、実際の日付で届出案を作ります。その案と提出済みの申告書をそろえ、対象年分の扱いを税務確認に回してください。確認後に届出を提出し、申告の修正が必要かも判断します。

届出を忘れたことだけを理由に、青色で提出した申告書を白色へ作り直すのは避けます。反対に、期限後の届出で希望する過去年分まで取りやめられると見込むこともできません。

取りやめた後に、また青色申告を使えますか?

再開後に青色申告を使う場合は、改めて承認申請の扱いを確認します。以前の承認がそのまま使える前提では進められません。国税庁の申請案内でも、取りやめ届出書の提出後の申請について審査上の確認事項が示されています。国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

近く別の事業を始める予定がある場合は、取りやめを決める段階で、その予定を税務確認に含めてください。単に現在の店を閉めるのか、本人の事業活動を終えるのかを分けて整理します。

取りやめ届出書を出すと、借入先にも自動で通知されますか?

借入先への連絡が済む手続としては扱えません。青色申告の取りやめ届出書は税務上の届出です。廃業について借入先へ伝える事項や時期は、契約と協議の状況に基づいて別途確認します。

届出書の控えを求められる場合も、提出しただけで返済条件や連帯保証が変わるわけではありません。どの条件について合意したかを、書面などで確認する必要があります。

まとめ

直近の申告書を開き、個人・法人の別と、最後に青色申告を使う対象期間を書き出してください。借入が残る場合は、その確認と並行して、廃業後の支払予定と事業を引き継ぐ余地を整理しましょう。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
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