廃業と閉店の違いを整理する｜店を閉めても残る借入と経営者保証、その後の判断

この記事の対象と結論

廃業は事業をやめること、閉店は店舗の営業を終えることを指します。店舗を閉めても、別の店舗や通販を続けるなら、事業全体の廃業には当たりません。

「店を閉めれば返済から離れられるのか」。借入や連帯保証があり、廃業を考えている方は、言葉の違いに加えて、閉店後の支払いを確認する必要があります。営業を終えることと、借入・経営者保証を整理することは別の課題です。

法人なら、店舗の閉鎖と会社の解散・清算も分けて考えます。閉店を公表する前に、使える現金、残る契約、事業を引き継ぐ余地を整理してください。廃業を決めきれない段階で相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていなくても、準備は始められます。

廃業と閉店の違いは「何を終えるか」にある

閉店で終えるのは店舗の営業、廃業で終えるのは事業です。店の看板を下ろす日だけでは、会社や契約がどうなるかまでは決まりません。

閉店しても事業を続ける場合がある

不採算の店舗を閉め、ほかの店舗を続ける場合は、店舗単位の撤退です。店頭販売を終えて通販に移る場合も、営業の形を変えて事業を続けています。

判断の対象は、店の数だけではありません。閉店後に何を売り、どこから入金があるかを考えると、残す事業が見えてきます。店舗を失っても、取引先との契約や受注が残る場合があるからです。

反対に、店舗の営業が事業のすべてなら、閉店が廃業につながります。ただし、最後の営業日を迎えたあとにも、代金の回収や返品への対応は残りえます。

「閉店したので仕事は終わり」と考えると、後日の支払いを見落としかねません。営業の終了と、残った仕事の終了は、別々の日程で管理してください。

廃業しても法人がその日に消えるわけではない

法人が事業をやめても、その日だけで会社の整理は終わりません。財産や債務が残っていれば、それらを処理する仕事が続きます。

会社を終える方針を決める「解散」と、財産や債務を整理する「清算」。店舗を閉める判断の先に、こうした会社としての手続きがあります。閉店の告知や店舗の解約だけでは代わりになりません。

個人事業の場合は、法人の解散・清算とは扱いが異なります。まず契約書で、借り手や借主の名義を確かめましょう。屋号で営業していても、契約上の当事者が本人であることがあります。

用語を分けて整理したい方は、詳しくは「会社閉める」の正しい言い方は？廃業・解散・清算の違いと手続をご覧ください。

休業や破産とも意味が異なる

再開を考えて営業を止める「休業」と、事業をやめる「廃業」も区別します。休業中でも、家賃や返済などの負担が続く可能性があるためです。

閉店や廃業は、破産と同じ意味でもありません。手元の資金などで債務を整理できるかによって、検討する手続きが変わります。

また、再開日を決めないまま休業にすると、収入のない期間にも費用が積み上がります。休む案を選ぶなら、再開の条件と、そこまで支出を賄えるかをセットで考えてください。

閉店後の借入と連帯保証は契約ごとに確認する

閉店した事実だけで、借入や保証契約がなくなるわけではありません。会社が払う債務と、経営者個人が保証している債務を分けると、閉店後の負担を整理しやすくなります。

売上が止まっても返済日や家賃は残りうる

最終営業日のあとに、仕入代金や家賃の支払日が来ることがあります。売上の入金が遅れて入る場合もあり、閉店日の残高だけでは資金の過不足を判断できません。

閉店後の支払いを、契約ごとに書き出してください。

• 借入の返済日と残高を確認する。
• 店舗の解約日と家賃の終期を確認する。
• 仕入代金の未払い額を確認する。
• 設備のリースや割賦の残額を確認する。
• 給与など雇用に関する支出を確認する。

見るべきなのは、毎月の支払いがいつ終わるかです。店舗の鍵を返した日と、家賃の負担が終わる日が一致するかは、契約によります。解約予告や原状回復の条件も確認が必要です。

自動引き落としを止めても、契約の解約や債務の整理にはなりません。請求書が届く住所や連絡先も、閉店後に連絡を受けられる状態にしておきましょう。

法人の借入と経営者個人の保証を分ける

法人名義の借入について経営者が連帯保証している場合、会社の返済と個人の保証を別々に確認します。会社の営業をやめる判断だけで、保証の扱いまでは決まりません。

借入一覧には、残高だけでなく保証の情報を添えてください。

店舗の賃貸借などにも、個人の保証が付いていることがあります。銀行借入だけ調べて終えると、退去に関する負担を見落とす可能性があります。

家族への影響も、家族という関係だけで判断せず、契約の名義から確認します。誰が何に署名したかが曖昧なら、分からない部分をそのまま相談事項にしてください。

返せない見通しなら廃業届だけで進めない

資産を売っても支払いが足りない場合は、営業をやめる手続きと、債務の整理を並行して考える必要があります。「廃業の届出を済ませれば、残りは後で考えられる」とは捉えないでください。

支払期限の来た債務を、全般的かつ継続的に払えない状態は、破産法の「支払不能」に関わります。同法第2条・第15条では、こうした状態を破産手続開始の判断に結び付けています。出典：破産法（e-Gov法令検索）。

ただし、閉店を考えた時点で個人の自己破産まで決まるわけではありません。会社の財産と負債、保証の範囲、本人の資産状況を踏まえた検討が必要です。

返せるか分からない間に、特定の相手への返済や親族への資産移転を急ぐのは避けましょう。債務整理への影響を弁護士に確認する場面です。詳しくは破産と廃業の違いがわかる｜会社・借入・連帯保証の分岐点をご覧ください。

閉店・廃業の費用は営業終了後まで見積もる

閉店費用は、撤去工事代だけでは把握できません。閉店後の固定費と、法人を終える費用まで含めて、いつ現金が必要になるかを見積もります。

店舗の退去費用は契約と見積書で確かめる

原状回復の費用は、借りた状態や工事の範囲によって変わります。内装をすべて撤去するのか、設備を残せるのかでも、支出は違ってきます。

まず賃貸借契約書を読み、貸主と認識が合っているかを確認しましょう。そのうえで、工事項目の分かる見積書を用意します。「一式」の金額だけでは、不要な工事が含まれていないか判断しにくいためです。

• 撤去する内装や設備の範囲を確認する。
• 解約予告中の家賃を確認する。
• 敷金などの返還条件を確認する。
• 設備の所有者と処分条件を確認する。

敷金が戻るつもりでも、工事費などと精算される可能性があります。返還額が未確定なら、すぐに使える現金として計算しないほうが、資金の不足をつかみやすくなります。

譲渡の余地がある設備は、撤去を発注する前に扱いを決めてください。設備が残ることを買い手が評価する場合もある一方、貸主の承諾などが必要になる場合があります。

法人を終える費用は店舗の費用と別枠になる

株式会社を解散・清算する場合、店舗の退去とは別に登記などの費用がかかります。登録免許税は、解散が3万円、清算人などの登記が9千円、清算結了が2千円です。合計は4万1千円。出典は登録免許税法別表第一第24号で、2026年7月23日時点の確認内容です。登録免許税法（e-Gov法令検索）

この金額は、会社をたたむ総額ではありません。官報公告の実費や、依頼する専門家の報酬などは別途見込む必要があります。

また、税務の申告や残務に費用が生じることもあります。借入の返済とは分けて計上し、同じ支出を重ねて数えないようにしてください。

見積もりを比べる際は、金額の安さだけで判断しないほうがよい場面です。何の業務が含まれ、追加費用がどの条件で発生するかまで確認すると、後から必要資金が増える理由を把握できます。

費用を払えない場合は不足する日を先に出す

閉店費用を払えそうにない場合は、未確定の売却代金を頼りに発注を進めないでください。支払日と入金日を並べ、現金が足りなくなる日を探します。

費用を用意できないからといって、問題が自然になくなるわけではありません。閉店日を動かせるか、設備を譲れるか、法的整理を検討すべきかを、資金の残る間に整理します。

自己破産を検討する場合も、弁護士費用や裁判所への費用の準備が課題です。払えない見込み自体を早い段階で伝え、依頼範囲や必要な資金を確認してください。

撤退費用の資料が必要な方には、[会社をたたむのに、いくらかかるか](/download/kaisha-tatamu-hiyou/)も用意しています。

閉店の予定は契約・従業員・会社の手続きから逆算する

閉店の段取りは、希望する最終営業日だけで決めると無理が出ます。解約条件や従業員への対応を調べ、法人を残すかどうかを決めてから日程に落とし込みます。

公表する前に、変更しにくい約束を調べる

閉店を公表すると、お客様の予約や取引先の発注判断が変わります。撤去工事や解約通知を先に進めれば、譲渡を検討できる期間も短くなる可能性があります。

まず、日程を変えにくい契約から確認してください。

1. 店舗の解約予告と退去条件を調べる。
2. 受注や予約の履行予定を確認する。
3. 従業員への対応に必要な期間を調べる。
4. 設備の処分や譲渡の条件を確認する。
5. 支払いを踏まえて閉店候補日を決める。

確認している間も赤字が増えるなら、営業を続ける負担を計算します。長く営業すれば選択肢が増えるとは限りません。反対に、急な停止で回収や引継ぎが難しくなる場合もあります。

閉店日は、営業を続ける費用と、終える準備に必要な時間の両方から決めるものです。予定が固まる前の告知は、影響を確認してから判断しましょう。

従業員と取引先には決まったことを分けて伝える

従業員への申し訳なさが強いほど、話を切り出せなくなることがあります。ただ、未確定のまま説明を延ばすと、本人たちが次の生活を考える時間も減ってしまいます。

雇用を終える場合と、譲渡先での雇用を検討する場合では、説明する内容が違います。継続が決まっていない段階で、「次の会社でそのまま働ける」と約束するのは避けてください。

• 最終営業日の決定状況を伝える。
• 給与などの支払い予定を確認する。
• 雇用の終了や引継ぎの見通しを伝える。
• 次に説明する時期と担当者を決める。

取引先には、納品済みの代金と今後の発注を分けて説明します。お客様から前払いを受けている場合も、提供できるサービスや返金の扱いを確認する必要があります。

家族にも、会社の閉店予定と個人の保証の見通しを分けて伝えると、話が整理されます。分からない部分まで結論を出す必要はありません。未確認の事項と、確認を進めている事項を区別するだけでも、次の会話につながります。

株式会社を終えるなら解散後にも工程がある

株主総会の決議で株式会社を解散する場合、会社法に沿った手続きが必要です。決議をしたあとも、財産と債務を整理する工程が続きます。

会社法第499条には、債権者への公告について「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」とあります。この申出期間は2箇月以上とされ、判明している債権者には個別の催告も必要です。出典：会社法第499条（e-Gov法令検索）。

つまり、閉店日に会社の整理まで終える予定は立てられません。解散から清算の終了まで、会社の財産や書類を管理する人も決めておきます。

通常の清算を進める検討では、次の工程を確認します。

1. 財産と債務を整理して支払見通しを立てる。
2. 解散の決議と必要な登記をおこなう。
3. 債権者への公告や催告をおこなう。
4. 財産と債務を整理して清算の結了を目指す。

資金不足が分かった場合は、この流れをそのまま進めてよいか再検討が必要です。債務の支払いが難しい状態なら、弁護士による手続きの判断を挟んでください。

廃業・店舗縮小・譲渡は残る資金と事業で比べる

廃業するか迷うときは、閉店後に残る資金と、引き継げる事業の有無を比べます。会社全体の赤字だけを見て、店舗や顧客との関係まで価値がないと決める必要はありません。

店舗だけ閉める案は残る事業の収支で判断する

不採算店の閉店で会社を続けるなら、残る事業だけで支払いを賄えるかを確認します。店の赤字がなくなっても、本部費用や借入返済まで減るとは限らないためです。

店舗ごとの利益には、本部の費用が十分に反映されていない場合もあります。閉店前の数字から、その店の赤字だけを差し引く計算では、継続後の資金不足を見落としかねません。

• 閉店後に残る売上を見積もる。
• 減らせる固定費を確認する。
• 残る人員や本部の費用を計上する。
• 借入返済を含めた収支を確認する。

顧客が別店舗へ移ると見込む場合も、全員が移る前提は避けます。入金が想定を下回った場合まで考えると、追加の運転資金が必要かを判断しやすくなります。

縮小は、閉店費用を払ったあとに事業が続く案です。閉店に必要な現金と、その後の運転資金を重ねて確認してください。

事業を譲るなら営業中に残っている価値を調べる

設備だけでなく、従業員の経験や顧客との関係が、引継ぎの対象になることがあります。店舗を閉めて人が離れたあとでは、同じ条件で引き継げるとは限りません。

そのため、撤去や解約を進める前に、事業を譲れる余地を確認する順序には意味があります。買い手が見つかるかに加え、引継ぎまで営業を続けられるかも検討します。

株式を譲る形と事業を譲る形では、契約や債務の扱いが異なります。会社の売却と設備の売却を同じものと考えず、何が移り、何が残るかを確認してください。

譲渡代金にも注意が必要です。会社に入るお金か、株主個人に入るお金かによって、そのまま会社の支払いに使えるかの整理が変わります。提示された価格だけで、閉店案より有利と判断しないことです。

買い手が見つかっても保証の解除は別に確かめる

譲渡契約を結んだことと、金融機関が保証の解除に同意したことは、同じではありません。買い手が「保証も引き受ける」と説明していても、その説明だけで判断しないでください。

金融機関との協議の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。仲介会社には、協議に使う資料や譲渡条件をどう整えるか、役割を具体的に確認しましょう。

• 解除の対象となる保証契約を特定する。
• 金融機関の同意の状況を確認する。
• 解除を確認する書面と時期を決める。
• 未解除の場合の扱いを契約で確認する。

買い手の資力や事業を続ける計画も確認対象です。譲渡価格が高くても、代金の支払いや引継ぎの実行に不安があれば、条件全体を見直す必要があります。

業界では、M&A支援機関協会が保証解除や買い手調査の自主規制を整えています。ただし、業界のルールがあることだけで、個別の借入の保証が外れるわけではありません。契約条件と金融機関の同意を、それぞれ確かめてください。

相談には閉店の決意より支払予定と契約書を持ち込む

廃業か継続かを決めていなくても、相談は始められます。最初に必要なのは結論より、いつ資金が足りなくなるか、何を残したいかという情報です。

資料がそろわなくても分かる範囲から伝える

帳簿が途中だったり、保証契約書が手元になかったりしても、そのために相談を先延ばしにしないでください。まず把握している数字と、不明な項目を分けます。

初回に整理しておきたいのは、次の資料です。

• 直近の決算書や試算表を用意する。
• 預金残高と近い支払予定をまとめる。
• 借入の返済予定表を用意する。
• 店舗や設備の契約書を集める。
• 保証に関する書類を探す。

閉店を考えた理由も、短い言葉で十分です。赤字が続いているのか、返済の負担が重いのか、経営を続けること自体が難しいのか。その違いで、検討する案が変わります。

希望と期限は分けて伝えましょう。「従業員の仕事を残したい」は希望です。「次の給与の資金が足りない」は期限に関わる事実。両方が分かると、間に合う案を検討しやすくなります。

専門家には扱う範囲と役割を確認する

廃業には、法律、税務、登記、事業の引継ぎといった仕事があります。担当者の肩書きだけで判断せず、今回の困りごとをどこまで扱うかを確認してください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。どちらが優れているかではなく、現在の支払状況と希望に合う経験があるかを確認します。

依頼先を決める際は、成果が出なかった場合の費用も聞いてください。また、誰が債権者への対応を担うのかも明確にします。役割が曖昧なまま進むと、保証の確認などが担当者の間で抜け落ちるおそれがあります。

あさひ国際会計は譲渡の可能性と必要な資料を整理する

あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介を扱っています。閉店や廃業を検討している段階から、事業を引き継ぐ余地と、連帯保証の解除を見据えた条件を整理します。

当社の役割は、資料整備や条件設計を通じた後方支援です。金融機関との協議に必要な資料や、事業価値の説明資料を作成します。協議そのものは、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。

相談は無料で、着手金はありません。当社の仲介報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。 成功報酬が無料という意味ではありません。金額や精算条件は、契約内容を確認してください。

店舗の退去費用や、ほかの専門家への報酬まで不要になるわけでもありません。譲渡が難しい場合や、資金の状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。

連絡時は「閉店を検討している」「借入と保証がある」と伝えていただければ、状況の整理から始められます。無料相談はこちらからご連絡ください。

よくある質問

店舗が一つだけなら閉店と廃業は同じですか？

店舗の営業が事業のすべてで、ほかの事業も続けないなら、閉店が廃業につながります。ただし、営業終了後の入金や支払いは残りえます。法人の場合は、会社を残すか、解散・清算を進めるかも別に決める必要があります。

店舗がなくても通販や取引先への販売を続けるなら、事業は継続しています。店の有無より、閉店後にどの仕事を続けるかで整理してください。

閉店のお知らせに「廃業」と書く必要がありますか？

店舗のお客様への案内なら、店舗の営業を終えることが伝わる「閉店」という表現が考えられます。ほかの店舗や事業を続ける場合は、その範囲も添えると誤解を減らせます。

案内文では、最後の営業日や未対応の予約の扱いを明確にしてください。お知らせの表現と、契約の解約通知や法的な手続きは別に確認します。「閉店」と掲示しただけで、賃貸借などの解約まで済んだとは扱わないことです。

閉店後に会社を残せば借入を返さなくて済みますか？

会社を残すことや休業することだけで、借入の返済が不要になるわけではありません。営業収入が止まれば、返済に使えるお金が減る可能性があります。

返済条件の見直しが必要なら、経営者ご本人が金融機関へ状況を説明する準備を進めます。支払い全体が難しい場合は、会社と個人の保証を含めた債務整理の検討が必要です。会社を残す費用も計算に入れてください。

赤字の店舗でもM&Aを検討できますか？

赤字だけで譲渡の可否は決まりません。設備や従業員の経験、顧客との関係を、買い手がどう評価するかによって検討の余地があります。ただし、買い手が見つかることや、借入・保証を希望どおり整理できることは約束できません。

譲渡までの資金が足りるか、店舗の契約を引き継げるかも確認が必要です。撤去や解約を決める前に、譲渡案と廃業案で残る資金を比べてください。

まとめ

閉店後に入るお金と出ていくお金を並べ、借入・保証・店舗契約の名義を確認してください。撤去や解約を進める前に、その資料をもとに店舗縮小・廃業・譲渡を比べる相談を始めましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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