目次
この記事の対象と結論
廃業後の履歴書には、事業を始めた年月と終えた年月、その間の役職や仕事内容を、事実に沿って簡潔に書きましょう。法人の経営者なら「設立・代表取締役就任」、個人事業主なら「開業」など、自分の立場に合う表現を選びます。
借入や連帯保証を抱え、会社を閉じた後の仕事が気になる方もいるはずです。まだ廃業を検討している段階なら、終了した経歴に変える必要はありません。現在の仕事と、今後の見通しを分けて記載します。履歴書の準備は、廃業の最終決定ではありません。事業再生や譲渡を検討できる一方、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
履歴書では経歴を短く示し、職務経歴書と面接で経験を具体的に伝える。 この分担にすると、廃業の事情だけで応募書類が埋まるのを防げます。会社の整理と再就職の準備は、並行して考えられます。生活を立て直す準備を、経営の責任と切り離して責める必要もありません。
廃業の履歴書は「自分の立場」と「終えた事実」で書き分ける

職歴欄の表現は、個人事業主か法人の役員か、従業員かによって変わります。まず自分が何を始め、どの立場を終えたのかを整理すると、記載する言葉を選びやすくなります。
個人事業主は「開業」と「廃業」を軸にする
自分の名義で事業を営んでいた場合は、「開業」「廃業」を軸にすると経歴が伝わりやすくなります。屋号があるなら、応募時には実際に使っていた屋号を記載しましょう。屋号がなければ、事業内容を添える書き方も考えられます。
「自営業」とだけ書くと、採用担当者が仕事内容を想像しにくくなります。接客をしていたのか、製造を担っていたのか。どの業務をしていたかが分かる短い説明を加えてください。
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| 実際の立場 | 開始時の表現例 | 終了時の表現例 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業として開業 | 事業を廃止し廃業 |
| 法人の創業者 | 設立、代表取締役就任 | 事業終了、役職を明記 |
| 後から就任した役員 | 代表取締役就任 | 代表取締役退任 |
| 会社の従業員 | 入社 | 会社の廃業に伴い退職 |
表は書き分けの目安です。終了時の出来事が複数ある場合は、自分の経歴に関わるものを選びます。屋号の変更だけで仕事が続いていたなら、その時点を廃業として扱うと実態とずれるおそれがあります。
法人経営者は設立・就任・退任を区別する
法人の経営者だった場合は、会社の出来事と自分の役職を分けて考えます。創業した人と、後から代表取締役に就いた人では、開始時の書き方が異なるためです。
会社を自分で設立したなら、「会社を設立し、代表取締役に就任」と記載する方法があります。事業を引き継いで代表になった場合は、実際の就任年月を使います。従業員として入社した後に代表となったなら、その流れを残すと自然です。
肩書きを小さく見せる必要はありません。ただし、「経営全般」とだけ書いても、応募先で担える仕事は伝わりにくいものです。履歴書には役職と担当領域を短く記し、実務の説明は職務経歴書に回します。
終了時も同じ考え方です。会社の営業が終わった日と、役員を退任した日は一致しない場合があります。実際には役職が続いているのに「退任」と書かないよう、手元の記録と照らし合わせましょう。
従業員の退職理由を経営者にそのまま当てはめない
従業員が会社の廃業で退職した場合は、「会社の廃業に伴い退職」という表現が考えられます。一方、経営者自身の経歴を「会社都合により退職」だけで済ませると、どの立場だったかが分かりにくくなります。
代表取締役だった事実があるなら、その役職を記載します。「一身上の都合により退職」という定型句も、役員の退任や事業終了を説明する場面では、実態に合うかを確認してください。
採用書類の様式には、雇用されて働いた人を想定したものもあります。選択欄にぴったり合う項目が見当たらないときは、自由記入欄で立場を補う方法があります。
- 役職名は実際の名称で記す
- 開始と終了の年月を確認する
- 事業終了と退任を混同しない
- 選択欄で足りない情報を補う
採用側が読み取れる形に整える作業です。一般的な定型文へ無理に押し込むより、事実の順序を保つほうが、面接でも説明しやすくなります。
そのまま組み立てられる履歴書の記入例
廃業の職歴は、開始、担当業務、終了の順に並べると読みやすくなります。以下は記載形式のひな型です。実在する経営者の事例ではなく、年月や業務内容は自分の経歴に置き換えて使ってください。
個人事業を廃業した場合の記入例
個人事業主の職歴は、どの事業を営んでいたかが伝わる内容にします。履歴書の欄が小さい場合は、担当業務を短くまとめ、詳しい説明を別紙に分けましょう。
> ○年○月 個人事業として開業(屋号:実際の屋号)
> 事業内容:実際の業種・提供サービス
> 営業および顧客対応を担当
> ○年○月 事業を廃止し廃業
屋号を使っていなかったなら、屋号の部分は省いて構いません。「個人事業として開業」に事業内容を続ければ、働いていた期間を示せます。
兼業だった場合は、本業の勤務期間と重なっていても、時期を動かして整えるのは避けます。「在職中に個人事業を開始」など、実際の働き方が伝わる補足を検討してください。どちらが主な仕事だったかは、職務経歴書で説明できます。
廃業理由は、年月の横へ長く書き込む必要はありません。応募先の指定欄があれば簡潔に記載し、詳しい経緯は面接で説明できるよう準備します。書類ごとに理由を変えないことも、確認したい点です。
法人を設立し、営業を終了した場合の記入例
自分で会社を設立した場合は、設立と役職への就任を記します。営業終了後も会社の整理を担っているなら、その現状を加えると、経歴と勤務開始の見通しをつなげやすくなります。
> ○年○月 実際の会社名を記載して設立
> 代表取締役に就任
> 営業および業務管理を担当
> ○年○月 同社の営業を終了
> 現在、会社の整理に伴う残務に対応中
最後の行は、提出時点でも残務が続いている場合の表現です。役職の扱いまで説明が必要なら、実際の登記や就任関係に合わせて補います。
すでに退任している場合は、退任年月を別に記載する方法があります。清算人に就任したなら、その役職と現在の作業を説明する形も考えられます。どちらも、経験していない出来事は加えないでください。
会社を閉じたという説明だけでは、採用担当者は今の仕事量を判断できません。毎日の対応があるのか、予定を組める程度なのか。職歴欄で収まらない内容は、本人希望欄や面接へ回すと整理しやすくなります。
事業を譲った場合は「廃業」にまとめすぎない
事業を他社へ引き継いだ場合は、譲渡した事実を経歴に反映させます。事業譲渡後に自分が残務を担う場合と、株式譲渡後に代表を退く場合では、書く内容が変わります。
> ○年○月 事業譲渡に伴い、営業部門の引継ぎを担当
> ○年○月 引継ぎ業務を終了
上記は、実際にその業務を担い、終了した場合の形です。代表退任が別の年月なら、役職の終了は分けて記載します。買い手の会社へ入社した場合も、その勤務歴を別の行にしましょう。
会社名の変更や経営権の移転だけで、担当業務が続くこともあります。見た目をすっきりさせるために、事実と異なる退職や廃業の行を作る必要はありません。
まだ譲渡が決まっていない段階では、「事業譲渡済み」と書かないでください。検討中の選択肢は、完了した経歴には含めません。応募時点の状況を基準にし、後から変化があれば採用担当者へ伝える扱いが考えられます。
廃業予定・清算中の年月と現在の状況を整える
廃業を検討している段階では、履歴書にも現在の立場を記します。事業の終了、役職の終了、会社の整理が終わる時点は、分けて確認しましょう。
廃業日が未定なら「現在に至る」と予定を分ける
事業を続けながら再就職を考えている場合は、職歴の末尾を「現在に至る」とする書き方があります。そのうえで、勤務開始に関係する予定を、本人希望欄などで補います。
> 現在に至る
> 事業の終了時期は調整中です。
> 勤務開始可能日は、引継ぎの予定を踏まえて相談を希望します。
終了日が決まっている場合も、予定であることが分かる表現にします。「営業終了予定」と「営業終了」では、読み手が受け取る意味が違うからです。
日程をよく見せようとして、実現の見通しがない入社日を記すのは避けたいところです。内定後に変更が必要になると、採用先の人員計画にも影響します。
まず、残る作業を洗い出してください。
- 顧客への引継ぎ
- 従業員への説明
- 商品や設備の扱いの決定
- 会社の整理に伴う書類対応
作業の量が分かれば、勤務できる時期を具体化しやすくなります。まだ見通せない部分は、そのまま「調整中」として共有するほうが、無理な約束を避けられます。
営業終了と解散・清算結了は同じ日とは限らない
店や事務所の営業を終えても、会社の整理が続く場合があります。履歴書には営業終了の事実を記し、必要に応じて、残っている役割を補いましょう。
株主総会の決議で解散した株式会社は、会社法第475条に基づき清算へ進みます。履歴書では、解散日を営業終了日や自分の業務終了日に置き換えないようにします。営業を終えた年月と、清算人として対応する期間を分けると、働いていた実態が伝わります。会社法第475条(e-Gov法令検索)
以下は、任意の解散から清算結了へ進む場合の記載判断です。営業終了と解散の前後関係は会社によるため、実際の記録に合わせてください。
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| 会社の段階 | 本人の状況 | 職歴欄の表現例 | 先に確かめること |
|---|---|---|---|
| 廃業を検討中 | 経営を継続中 | 現在に至る | 終了予定は確定か |
| 営業終了・解散前 | 役員として残務対応 | 営業終了、残務対応中 | 営業終了年月と現役職 |
| 解散・清算中 | 清算人に就任済み | 清算人就任、現在に至る | 就任年月と担当業務 |
| 清算結了 | 清算業務も終了 | 清算結了に伴い業務終了 | 結了と業務終了の記録 |
1. 営業終了の年月を、営業の記録で確認する。
2. 解散と役職の変更を、登記などで確認する。
3. 清算結了と自分の業務終了を別々に確かめる。
4. 確認した出来事ごとに年月を記載する。
清算人ではない人が、会社の清算中という理由だけで「清算人」と書くのは避けます。自分の役割が先に終わった場合は、その終了年月を軸にしてください。
また、同法第499条は、債権者への公告に「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」を含めると定めています。営業を止めた後にも、会社としての作業が続く背景です。会社法第499条(e-Gov法令検索)
採用担当者へ手続きの全体を説明する必要はありません。ただ、清算が終わっていないのに「清算結了」と記すと、現状との食い違いが生まれます。
税務上の届出と履歴書の職歴も、目的が異なる書類です。詳しくは廃業届の書き方を記入欄ごとに確認できる、個人事業と法人の書類チェックをご覧ください。
空白期間は残務と就職準備を分けて説明する
営業終了から応募まで間が空いている場合は、その間にしていたことを整理します。会社の片づけや引継ぎをしていたなら、実際の活動として説明できます。
ただし、営業をしていない期間まで「経営業務」とまとめると、仕事内容が曖昧になります。「営業終了後は残務整理に対応」と書けば、営業を続けていた期間との違いが伝わります。
職歴欄に長い説明を足すより、職務経歴書の末尾へ短く補足する方法もあります。
> 営業終了後は、取引終了に伴う書類整理と引継ぎに対応しました。現在は応募先での勤務に向け、就職活動を進めています。
「現在は勤務に支障がない」と記すなら、その見通しを自分で確認してから使ってください。対応が残る場合は、必要な頻度や日程を面接で説明します。
休養や家庭の事情があった期間も、架空の仕事で埋める必要はありません。採用先が勤務条件を判断するために必要な範囲で説明し、現在できる仕事へ話をつなげましょう。
経営経験は職務経歴書で応募先の仕事に置き換える

経営者として担った仕事は、応募する職種に合わせて具体化すると伝わりやすくなります。「会社を経営した」という肩書きに加え、自分がどの業務をどこまで担当したかを示します。
「経営全般」を実際に動いていた仕事へ分解する
経営者は、複数の仕事を同時に担っていることがあります。その経験を「経営全般」の言葉にまとめると、採用側は応募者が自分でできる範囲を見分けにくくなります。
営業職なら、顧客の要望を聞いて提案を組み立てた経験。事務職なら、請求内容の確認や入金管理を続けた経験。現場管理なら、人員配置や作業の進み具合を調整した経験が説明の材料になります。
まず、自分で実務をした仕事と、判断や承認をした仕事を分けましょう。
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| 応募する仕事 | 伝える経験の例 | 補う内容 |
|---|---|---|
| 営業 | 商談・見積もり作成 | 提案から受注まで |
| 事務 | 請求・入金管理 | 自分の担当範囲 |
| 現場管理 | 配置・工程の調整 | 問題への対処 |
| 接客 | 顧客対応・商品説明 | 対応内容と工夫 |
外部へ任せていた業務まで、自分の実務経験として記すのは避けます。税理士へ資料を渡していた経験と、自分で申告書を作った経験は異なります。「資料を整理して提出」「内容を確認して承認」など、実際の関わり方を言葉にしてください。
成果は確認できる範囲で示し、会社の数字と分ける
売上や受注件数を記載する場合は、裏づけを説明できる数字を使います。記憶だけで達成率を作ったり、会社全体の成果を自分だけの成果として扱ったりするのは避けたいところです。
数字が出せなくても、仕事の進め方は説明できます。
> 顧客の依頼内容を記録し、担当者間で共有する運用を整えました。引継ぎの際は、確認が必要な事項を一覧にしていました。
上記も、実際に取り組んだ場合に使うひな型です。改善の効果を測っていないなら、「ミスを大幅に削減」などの結果まで加えません。担当したことと、確認できた結果を区別します。
会社の規模を記す場合も同様です。過去の売上規模と廃業直前の状態を混ぜると、職歴全体の説明が分かりにくくなります。どの時期の情報かをそろえ、応募先が業務経験を理解するために要る範囲へ絞りましょう。
顧客名や取引条件には、公開を控えるべき内容もあります。業種や業務の種類に置き換えても、自分の担当範囲は伝えられます。
元経営者として働く姿勢を具体的に伝える
再就職では、経営判断をしていた経験に加え、応募先の体制の中でどう働くかを言葉にします。「何でもできます」だけでは、任せたい仕事との接点が見えにくいためです。
たとえば、営業職を希望するなら、顧客対応の経験を示したうえで、社内の承認を得て進める姿勢を添えます。管理職を希望していない場合は、まず担当業務を覚えたいという考えを伝える方法もあります。
> 顧客との打合せから見積もり作成まで担当してきました。入社後は社内の進め方を学び、上司への報告と相談をおこないながら業務に取り組みたいと考えています。
会社を経営していたことへの謝罪は不要です。その一方で、応募先のやり方を変える前提で話すと、期待する役割とずれる場合があります。
希望する職種と、任せてもらえる範囲をすり合わせる。ここに経営経験を生かせます。資金や納期を意識して働いてきた経験も、応募職種に関係する場面へ絞って伝えると、具体的な強みになります。
廃業理由は短く説明し、面接では現在の働き方につなぐ
廃業理由は、実際の経緯を短くまとめ、応募先でどう働きたいかへつなげます。責任をすべて他人へ向ける説明も、自分を責め続ける説明も、業務経験を伝える時間を狭めてしまいます。
経営状況による廃業は事実と判断を分けて話す
経営状況が理由なら、続けることが難しくなった事情と、終了を判断した経緯を分けます。取引先や従業員への不満を長く語るより、自分が何を把握し、どう対応したかを簡潔に示しましょう。
> 収益の改善が進まず、事業の継続が難しいと判断しました。廃業に伴う引継ぎを進め、現在は営業職への応募をおこなっています。これまでの顧客対応の経験を生かしたいと考えています。
この文面は、改善に取り組み、継続困難と判断した場合の例です。実際と違う背景を使う必要はありません。健康や家庭の事情が主な理由なら、仕事へ関わる範囲で説明を組み立てます。
説明を準備するときは、次の順序が使えます。
1. 廃業に至った事情を短く伝える
2. 自分が担当した対応を述べる
3. 現在の就業可能な状態を示す
4. 応募職種で生かせる経験へつなぐ
文章を暗記するより、この順序を覚えておくと、質問が変わっても話を戻しやすくなります。
反省は応募先で変える行動まで言葉にする
廃業の経緯を聞かれたとき、反省を述べる場面もあるかもしれません。その場合は「経営が甘かった」といった評価だけで終えず、次の職場でどう行動するかを添えます。
受注を増やしても利益が残らなかったなら、仕事ごとの採算を確かめる姿勢につなげる。情報共有が遅れたなら、問題を早い段階で上司へ伝える。経験から学んだことを、日常の業務へ置き換えます。
> 問題を自分だけで抱え、共有が遅れる場面がありました。今後は判断に迷う段階で状況を報告し、対応方針を確認して進めたいと考えています。
反省点も、実際の経験に合う内容を選んでください。面接向けに失敗談を作ると、詳しく聞かれた際に説明が続かなくなります。
従業員や家族への申し訳なさが強い場合も、応募書類を謝罪文にする必要はありません。関係者への対応を進めることと、自分の生活を支える仕事を探すことは、並べて考えられます。今後の働き方が見える説明を準備しましょう。
借入や自己破産の不安を職歴欄へ詰め込まない
借入や連帯保証の問題があると、「どこまで履歴書に書くべきか」と不安になるかもしれません。通常の職歴欄は、働いてきた期間や役割を伝えるための欄です。借入残高や保証契約の経緯を、職歴の説明と一緒に長く書く方法は勧めません。
ただし、応募書類に個別の確認事項がある場合は、質問の意味を確かめて対応します。何もかも書き込むことと、事実に反する回答をすることは別です。 回答が法的な判断に関わる場合は、手続きを担う弁護士等へ確認する内容になります。
面接で現在の状況を聞かれたら、勤務に関わる予定を具体的に伝えましょう。手続きのために対応が必要な日があるなら、頻度や時期の見通しを整理します。
法的な手続きの完了を確認できていない段階で、「すべて解決済み」と表現するのは避けてください。未確定のことは未確定と伝え、働ける時間や開始時期について、現実的な説明を用意します。
応募書類の準備と会社・連帯保証の整理を並行する
再就職の準備を始めても、廃業や保証の問題がそれだけで片づくわけではありません。応募書類、生活の予定、会社に残る対応を分けて進めると、それぞれの判断を混同しにくくなります。
履歴書を書いたことを廃業の最終決定にしない
廃業後の仕事を調べるうちに、「もう会社を閉じるしかない」と気持ちが固まることがあります。しかし、履歴書の準備は、将来の選択肢を確保する作業でもあります。会社の終え方は、資金や事業の状況に照らして別に検討してください。
事業を止める場合は、従業員や取引先への対応が生じます。事業を引き継ぐ相手を探す場合も、希望どおりの条件になるとは限りません。現金がどこまで持つかと、残せる仕事があるかを合わせて見る必要があります。
判断材料として、次の情報を整理しましょう。
- 手元資金と次の支払予定
- 続いている注文や契約
- 引継ぎが必要な従業員の業務
- 借入と連帯保証の内容
書類作成に集中して、支払期日や取引先への説明が後回しにならないようにします。詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
家計の見通しと会社の資金を分けておく
再就職先の収入が見えてきたら、家計の見通しを作ります。その際、会社のお金と自分の生活費を分けて把握しましょう。内定が出たことと、給与が入ることにも時間の違いがあります。
収入の見込みだけでなく、勤務開始までの生活費や、会社の整理に伴う予定も確認します。採用がまだ決まっていない段階では、希望する給与を確定した入金として扱わないようにしてください。
家族と共有する内容も、整理しておくと話しやすくなります。
- 現在の生活費
- 就職活動中の支出
- 勤務開始の見込み
- 会社の対応に使う時間
連帯保証の整理は、この家計の見通しと関わる問題です。ただ、会社を廃業することだけで、保証の整理まで完了したとは扱えません。詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
採用先へ説明する内容と、債務の整理に必要な情報は目的が違います。それぞれの書類を分けて用意すると、混乱を抑えやすくなります。
あさひへの相談では事業の行き先と保証の資料を整理する
廃業前に事業譲渡を検討する場合の相談先の1つに、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)があります。赤字・債務超過でも事業の譲渡を検討でき、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。相談は無料で、成功報酬は譲渡代金から精算するため、手元からの持ち出しは0円です。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、その判断や手続きは弁護士への相談が向いています。
廃業後の履歴書はどこに相談する?迷いの内容で相談先を選ぶ
廃業後の履歴書の添削は、ハローワークなどの就職相談窓口へ相談しましょう。会社の整理や保証の問題も残る場合は、その判断を扱う相談先にも並行して相談します。
相談先を選ぶ基準は、文章の伝わり方に迷っているのか、書く前提の事実が未確定なのかです。添削で表現が整っても、役職や手続きの状態が確定するわけではありません。相談の目的を分けると、窓口で何を確認すればよいかが見えてきます。
履歴書の添削と、会社の判断を頼む窓口を分ける
応募書類の相談では、応募する求人の情報も用意してください。経営経験が応募先の仕事に伝わるかを、一緒に確認するためです。受付時には「元経営者の履歴書を相談したい」と伝え、対応内容や予約の要否を確かめましょう。
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| 困っている内容 | 相談先の候補 | 相談の目的 |
|---|---|---|
| 応募書類の伝え方 | ハローワークなど | 添削・応募準備 |
| 保証債務の整理 | 中小企業活性化協議会 | 保証債務の整理 |
| 法的整理の判断 | 弁護士 | 手続きと法的対応 |
| 事業の引継ぎ | 事業承継・引継ぎ支援センター | 承継の相談 |
中小企業活性化協議会は、保証債務の整理を含む再チャレンジ支援を扱っています。相談は無料・秘密厳守・事前予約制です。公的窓口で整理の方向を相談したい場合の候補になります。中小企業庁「中小企業活性化協議会」
事業を引き継ぐ選択肢については、公的な相談窓口もあります。中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。支払いへの対応や法的手続きの判断は、弁護士への相談が向く内容です。
どこから相談するかは、返答を待てる内容かで決める
応募期限が近い場合でも、履歴書の完成を会社の相談の開始条件にしないでください。添削の返答を待つ間に、支払期日や督促状の指定期限が来るなら、会社側の相談を先に入れます。すでに未払いがある場合も、書類完成を待たずに状況を伝えましょう。
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| 待たずに相談したい状況 | 先に伝える情報 | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 税・社会保険料の滞納 | 督促状の指定期限 | 通知元の窓口 |
| 給与の未払い・支払困難 | 支払日と不足額 | 弁護士 |
| 手形の不渡りが懸念される | 決済日と資金不足 | 弁護士 |
| 裁判所から書類が届いた | 書類の名称と期限 | 弁護士 |
これらは、履歴書の言葉選びだけでは判断できない問題です。一方、職務経歴の見せ方は、確認済みの情報で相談を進められます。会社側の回答を待つ箇所に印を付けておけば、応募準備全体を止めずに済みます。
1. 応募期限と会社側の対応期限を書き出す。
2. 添削したい箇所と未確認の事実を分ける。
3. 未払いや期限が迫る問題を先に相談する。
4. 確認できた内容を就職相談へ持ち寄る。
相談先に渡すメモには、「何を決めたいか」を短く記します。「履歴書が不安」だけでなく、「今の役割をどう伝えるか相談したい」と絞る方法です。分からない日付や役職には印を付け、確認が必要な箇所として渡してください。
相談後は「助言」と「確認済みの事実」を区別する
複数の窓口で違う助言を受けたら、どの目的への助言かを確かめましょう。採用担当者に伝わる文章の提案と、手続き上の状態の説明では、見ている範囲が異なります。
1. 助言が表現の提案か、事実の確認かを聞く。
2. 未解決の点と、次に確認する相手を残す。
3. 応募前に最新の状態と書類を照合する。
相談を受けたことだけで、会社の整理が完了したとは扱えません。確認が済んだ点から応募書類へ反映すると、修正の根拠も残せます。
よくある質問
廃業した経歴は、履歴書から省いてもよいですか?
仕事として続けていた経歴なら、開始と終了を記載する形を勧めます。廃業した期間を丸ごと省くと、採用担当者には何をしていた期間かが伝わりません。個人事業や経営者としての経験にも、応募先で生かせる業務が含まれている場合があります。欄が足りなければ、履歴書には期間と役職を短く記し、職務経歴書へ詳細を分けてください。
廃業理由は「一身上の都合」と書けばよいですか?
定型句を使う前に、自分の立場と起きた出来事を確認しましょう。個人事業を終えたなら「廃業」、代表を退いたなら「代表取締役退任」など、事実に合う表現が考えられます。理由の記載を求められた場合は、経営状況や家庭の事情など、実際の背景を簡潔に伝えます。書類ごとに異なる理由を使わず、面接でも同じ経緯を説明できる形に整えてください。
廃業届の提出日を履歴書の廃業年月にしてよいですか?
届出の提出日と、実際に事業を終えた日は分けて確認してください。履歴書では働いていた期間が伝わるように、実際の事業終了の時期を軸に整理します。日付が曖昧なら、当時の帳簿や契約関係の記録を照らし合わせましょう。法人の場合は、営業終了と解散、清算結了が異なることもあります。何の年月を記載したか、自分で説明できる状態にしておきます。
廃業の残務があっても再就職の応募はできますか?
残務がある状況でも、応募に向けた準備は進められます。ただし、勤務開始日や勤務時間の説明には、残っている作業の見通しを反映させてください。日程が決まっていないなら「調整中」と伝えます。会社での役職が続く場合や、入社後も対応が必要な場合は、応募先の就業条件との関係も確認することになります。履歴書の「現在に至る」と、面接で話す現状をそろえましょう。
廃業後の履歴書と会社の整理は、どこに相談すればよいですか?
履歴書の添削はハローワークなどの就職相談窓口が相談先です。保証債務の整理は中小企業活性化協議会、法的整理の判断は弁護士へ相談する方法があります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。給与未払いや督促状の期限が迫る問題は、添削の完了を待たずに相談してください。
まとめ
まず、自分の役職、事業を始めた年月、営業を終えた年月をメモに書き出してください。廃業が未定なら現在の経歴として整理し、応募先で生かせる仕事を職務経歴書へ移しましょう。
借入や連帯保証の先行きも気になる場合は、就職準備と並行して、会社側の対応期限と相談先を整理してください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496