目次
この記事の対象と結論
廃業時の役員借入金は、会社が社長などの役員に返すお金です。経営者が個人で返済する借入や、連帯保証の責任とは分けて考えます。
私財を入れて会社を支えてきた方なら、「閉める前に返してほしい」と感じるのは自然なことです。ただ、会社の預金を自分へ戻してよいかは別の判断。従業員や取引先への支払いに加え、税金や清算費用も見なければなりません。
返済・放棄を決める順序は、借入の実態確認、会社全体の支払い確認、税務と法律面の確認です。 役員借入金を放棄しても、連帯保証まで消えるわけではありません。廃業後の暮らしを考えるためにも、「会社から受け取れる見込み」と「個人で負う支払い」を別々に整理してください。
役員借入金は会社の借金、社長には貸したお金
役員借入金が残っているということは、会社側に返済すべき債務がある状態です。社長側から見れば、会社に返済を求める権利が残っています。
通帳の入金と帳簿の残高を照合する
会社の資金が足りず、個人の預金から運転資金を入れた。そのお金が会社への貸付けとして処理されていれば、役員借入金になります。会社の経費を個人で立て替えた分が含まれることもあります。
まず確かめるのは、残高の中身です。決算書に載っている金額だけでは、誰がいつ入れたお金か分からない場合があります。長年の追加資金と返済が混ざるほど、確認に手間がかかります。
- 貸した人の名前を確認する
- 入金日と入金額を通帳で確かめる
- 過去の返済額を帳簿と照合する
- 立替払いの領収書を確認する
記録が足りない部分は、推測で埋めずに「確認中」と残します。社長の記憶と帳簿が違うときは、税理士に経緯を伝えて整理してください。返済額を決めるのは、その後です。
過去の決算から繰り越されている残高も、実態を確認する対象になります。会社への入金が見当たらないときは、立替経費など別の記録もたどります。残高に疑問があっても、根拠を調べずに消す処理は避けてください。
役員貸付金と取り違えない
名前が似ていても、お金の向きは逆です。役員借入金は会社が役員から借りたお金。役員貸付金は、会社が役員に貸したお金を指します。
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| 項目 | お金を貸した側 | 返す側 |
|---|---|---|
| 役員借入金 | 社長などの役員 | 会社 |
| 役員貸付金 | 会社 | 社長などの役員 |
| 銀行からの借入 | 金融機関 | 借りた会社など |
「社長借入」「社長貸付」といった手書きの表現は、見る側によって意味が変わりがちです。相談資料では、「会社が社長から借りたお金」と書けば伝わりやすくなります。
両方の残高がある会社もあります。その場合も、差額だけを示して終わらせないでください。発生した理由や契約が違えば、処理の確認が要ります。元の金額と経緯を残したうえで、清算時の扱いを決めます。
役員貸付金の回収をどうするかも、会社財産の整理に関わる問題です。役員借入金の返済だけを計画して、会社へ返す側の残高を見落とさないようにします。
個人で借りて会社に入れたお金は、外側の返済も残る
社長が個人名義で借り、その資金を会社に貸した場合は、契約を分けて見ます。会社から社長への返済と、社長から個人の借入先への返済です。
会社が返せなくなっても、個人名義の借入まで同じ扱いになるわけではありません。会社に対する貸付けを放棄しても、個人の借入契約は別に残ります。
家族から借りた資金でも、同じ整理が必要です。会社に直接貸したのか、社長に貸して社長が会社へ入れたのか。振込先だけで判断せず、当時の約束も確かめます。
廃業後の家計表には、会社からの回収見込みと個人の返済予定を別の欄に置いてください。回収できるか未定のお金を、生活費や返済の原資に組み込むと、見込みが外れたときに困ります。
家族が貸し手の場合は、「会社を閉めた後に返す」という約束が残っていないかも確認します。会社の整理方針を変える際には、個人の約束への影響も見ておく必要があります。
自分の出資金とも分けて考える
会社の設立時や増資時に出したお金と、その後に貸したお金は扱いが異なります。社長が出したという共通点だけで、同じ返済対象にはできません。
出資は株主としての関係、貸付けは債権者としての関係です。廃業時に会社の財産をどう整理するかを考える際、この違いが効いてきます。帳簿の科目を変えるだけで、自由に返済できるお金になるものでもありません。
共同経営者や家族が株主の場合は、誰の出資で、誰の貸付けなのかも確認します。社長自身の貸付けを放棄する話と、他の人の権利を処理する話は分けてください。
「自分が会社に入れた総額」をつかむことには意味があります。ただし、回収できる額を見積もるときは、その内訳と会社の支払能力を見直す必要があります。
廃業時に返済できるかは、会社全体の支払いから判断する
役員借入金の返済可能額は、預金残高だけでは決まりません。資産の回収見込みに加え、外部への債務や廃業に伴う支出、返済の法的な適否を確認します。
帳簿の資産を「現金になる額」に置き直す
決算書に資産が載っていても、その金額で売れるとは限りません。売掛金は回収できるか、在庫は売却先があるか。設備については、売却代金と撤去費用の両方を見ます。
預金以外の資産は、金額と入金時期を並べてください。売却代金が入るより先に支払いが来るなら、最終的な収支が足りても途中で資金が尽きるおそれがあります。
- 売掛金の回収予定日を確認する
- 在庫の売却見込みを調べる
- 設備の売却額と撤去費を見積もる
- 保証金の返還条件を確認する
売れそうという感触と、買い手が提示した価格は別です。まだ金額が決まっていない資産には、その旨を付記します。役員借入金の返済計画は、見込みが外れた場合の残高も見て組みます。
また、売却できる資産でも、その代金を自由に使えるとは限りません。担保の設定や契約上の条件があれば、代金の使途にも関わります。会社の資産一覧と借入契約を照らし合わせてください。
閉めた後の請求と清算費用を残しておく
営業を止めた日で、会社の支出が終わるとは限りません。退去に伴う費用や最後の仕入代金など、後から金額が固まるものがあります。帳簿にまだ載っていない支出も確認対象です。
- 従業員への未払いと退職時の支払い
- 税金と社会保険料の未納分
- 賃貸物件の退去費用
- 契約終了に伴う精算金
- 登記や申告などの清算費用
社長への返済を先に進めると、後で届いた請求を払えなくなる場合があります。残高のすべてを「余ったお金」と見るのは早計です。
支出表には、確定額か見積額かも書き分けます。相手から請求が来ていなくても、発生しそうな費用は候補として残してください。確認する担当者と時期を決めれば、返済可能額を判断する日も見えてきます。
役員借入金の一部を返す案では、返済後の残高を基準に清算費用を払えるか確かめます。費用を後回しにした結果、会社の後片づけが止まる計画にはしないでください。
他の支払いが苦しいときは、社長だけの回収を急がない
役員借入金が実在していても、社長だけが先に回収すると問題になることがあります。資金難の程度や返済時期によっては、後の手続きで返済の効力が争われる可能性もあります。
「自分のお金を戻すだけ」と考えて送金する前に、他の債権者への支払い状況を確認してください。 家族名義の口座へ移す場合や、現金で引き出す場合も同じです。形を変えても、会社財産を動かす判断には変わりません。
返済に回すと給与が不足するなら、実行前に弁護士による法的な確認が要ります。すでに支払いが遅れている場合も、その経緯を伝えてください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるためです。
会社の通常の支払いまで、自己判断で一律に止めるのも避けます。どの支払いをどう扱うかは、会社全体の状態から検討する話です。
すでに返済を受けた場合は、日付と金額を隠さず伝えてください。後から帳簿だけを直したり、過去の日付で書面を作ったりせず、実際の経緯が分かる記録を残します。
役員借入金だけが残る会社と、外部債務も残る会社
社長への借入だけが返せない場合と、銀行や取引先にも返せない場合では、検討する内容が変わります。まずは残っている債務を相手別に分けてください。
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| 会社の状態 | 主な確認事項 | 検討する方向 |
|---|---|---|
| 全債務を払える見込み | 清算費用と支払時期 | 返済を含む清算 |
| 役員借入金だけ不足 | 放棄の意思と税務 | 返済・放棄の組合せ |
| 外部への支払いも不足 | 財産と債務の全体 | 債務整理を含む検討 |
| 事業に引継ぎ余地あり | 継続資金と譲渡条件 | M&Aとの比較 |
社長が債権を放棄すれば会社を整理できそうでも、税金や未確定の費用が残っていないかを調べます。他の役員から借りているなら、その人の意思も別に必要です。
外部債務まで払えない会社では、社長の放棄だけで清算が済むとは考えないでください。営業を止める判断と、残る債務をどう処理するかを並行して検討します。
役員借入金を放棄するなら、税金と生活資金を先に確かめる
役員借入金の放棄は、社長が会社に返済を求める権利を手放す判断です。会社の債務は減りますが、現金が増えるわけではありません。実行前に税務と家計への影響を確かめます。
返済できない状態と、放棄した状態は違う
会社にお金がないだけでは、役員借入金が自動で消えるわけではありません。「しばらく返さなくてよい」という猶予と、「返済を求めない」という放棄も区別します。
廃業の話し合いで「もういい」と口にしただけでは、対象や金額を後で確認しにくくなります。放棄を選ぶ場合は、意思を明確にし、会社側の処理と一致する書面を整えます。
- 放棄する債権の相手を明記する
- 対象となる借入と金額を特定する
- 全額か一部かを区別する
- 効力が生じる日を確認する
書面のひな形を埋める前に、返済可能額と税務の試算をそろえてください。先に放棄してから「生活費として返してほしい」と考えても、元の貸付けとして扱えるとは限りません。
返済を待つ選択にも期限が要ります。いつまでに何を確認して判断するのかを決め、決算や清算の作業と食い違わないようにします。
借金を免除された会社には、税負担が生じる場合がある
借りたお金を返さなくてよくなったことで生じる利益を、債務免除益と呼びます。入金を伴わない利益です。会社の手元に現金がなくても、税務上の確認が必要になります。
赤字続きの会社だから税金は出ない、と即断するのは避けたいところです。帳簿上の累積赤字と、税務上使える損失の額は同じとは限りません。資産を売った利益や清算費用も合わせて試算します。
税理士への確認事項は、次のように整理できます。
- 放棄によって計上する利益の額
- 税務上使える損失の有無と範囲
- 資産売却などを含む税額の見込み
- 放棄する時期と申告への影響
- 納税に使う資金と支払時期
「放棄すれば借入残高を減らせる」という説明だけでは、判断材料が足りません。放棄後に納税資金が不足しないかまで確認してください。
清算のどの段階で放棄するかによっても、検討する処理が変わる場合があります。営業中の決算を前提にした試算を、そのまま廃業時に当てはめないようにします。
社長個人の損失と会社の税務を混ぜない
会社へ貸したお金が戻らなければ、社長の暮らしにも影響します。ただ、その損失を個人の申告でどう扱えるかは、会社側の税務とは別の論点です。
「会社で利益が出るなら、個人では同額の控除が使える」とは考えないでください。貸した経緯や個人側の所得の内容によって確認事項が変わります。放棄額がそのまま税金の還付につながる前提にはできません。
家計については、会社からの回収がない場合の収支も作っておきます。今後の収入が決まっていなければ、その点も相談時に伝えてください。会社の整理だけに目を向けると、退任後の生活費が抜けやすくなります。
返してもらいたい希望額と、会社が返せる見込み額は分けて記載します。希望を伝えること自体をためらう必要はありません。そのうえで、債権者間の扱いと税務を踏まえ、実行できる範囲を検討します。
返済と放棄を組み合わせる場合も、全体を試算する
全額返済か全額放棄かだけが検討対象とは限りません。会社に返済余力があり、法律面でも問題がないなら、一部を返済し、残りを放棄する形も考えられます。
ただし、先に返せるだけ返し、残った帳簿を消せばよいという順序ではありません。外部債務への対応と清算費用、放棄後の税負担を一緒に確認します。
税理士や弁護士へ見せる資料には、返済予定額だけでなく、実行後の資金残高も載せてください。社長へ送金した後に何の支払いが残るかが見えれば、判断しやすくなります。
休業を挟んで廃業する場合も、借入残高の管理を続けます。詳しくは休眠会社に残る役員借入金、社長への返済・放棄と廃業後の暮らしの分かれ道をご覧ください。
廃業の届出や解散だけでは、役員借入金の整理は終わらない
営業をやめることと、会社の債権・債務を整理し終えることは別の段階です。役員借入金も、清算で扱いを確認する債務に含まれます。
株式会社の解散は、後片づけの出発点
株主総会の決議で株式会社を解散した場合、その後に清算を進めます。解散した時点で、資産や借入がすべて消えるわけではありません。売掛金の回収や債務への対応など、残る仕事があります。
会社法第475条は、対象となる会社について「清算をしなければならない」と定めています。株主総会決議による解散も対象です。解散と清算を分けて予定を立てる根拠になります。会社法・e-Gov法令検索
役員借入金の存在だけで、解散の検討が止まるわけでもありません。一方、解散の登記ができたことをもって、返済や放棄まで済んだとは扱えません。
税務の届出についても同様です。提出書類の準備と並行して、お金と契約の後片づけを進めます。書類の提出日だけを廃業計画のゴールにしないでください。
社長も債権者として、残高を明らかにする
会社に貸付けがある社長は、役員であると同時に債権者でもあります。自分の会社だからといって、清算時の債務一覧から外す理由にはなりません。
清算株式会社は、債権者に申出を求める公告をおこないます。会社法第499条は、その期間を「二箇月を下ることができない」と定めています。判明している債権者への個別の催告も必要です。この期間は清算全体の所要期間ではありません。会社法・e-Gov法令検索
社長以外の役員や家族から借りている場合も、相手別に記録します。帳簿ではまとめて表示されていても、返済を受ける権利はそれぞれの人のものです。
「身内だから後で話せばよい」と先送りすると、認識が割れることがあります。放棄するつもりの人と、返済を待っている人がいるためです。廃業方針を決める段階で、貸した人の意思を確かめておきます。
返済資金が足りないときは、清算の進め方を見直す
資産を現金にしても外部債務を払えない場合、通常の清算を終えられる前提にはできません。会社の状態に合う債務整理を含めて、弁護士による検討が要ります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるためです。
破産法がいう支払不能は、期限が来た債務を一般的・継続的に払えない状態です。任意の解散とは、判断の場面も手続きも異なります。破産法・e-Gov法令検索
社長の貸付けを放棄すると帳簿上の負債は減ります。しかし、銀行への返済日に使う現金が増えるわけではありません。帳簿の見え方と資金繰りを切り離して確認してください。
廃業後も取引先への未払いが残るなら、相手からの連絡を放置せず、支払状況を整理します。払える見通しがないまま、実行できない返済日を約束することも避けたいところです。
清算が終わるまで、口座と証拠書類の扱いを決める
会社の口座を閉じる時期は、最後の入金と支払いを見て決めます。早く閉じすぎると、返金や売掛金の回収、費用の精算に支障が出る場合があります。
役員借入金については、残高の確定から返済・放棄まで、つながりが分かる記録を残してください。帳簿だけ、通帳だけでは、処理の理由が伝わりにくいことがあります。
- 残高を確認した資料を残す
- 返済の振込記録を保存する
- 放棄に関する書面を保存する
- 税務処理の内容を確認する
廃業後に説明を求められたときも、経緯を追える状態が役立ちます。保管担当者と保管場所も決めておきます。
清算中の手続きや申告には、別途費用がかかります。手元資金が足りない場合は、不足額と支払時期を相談時に伝えてください。依頼範囲と資金の見通しを確認し、帳簿や登記の放置につながらない段取りを考えます。
役員借入金の放棄と、連帯保証の整理は別に進める
社長が会社への貸付けを放棄しても、銀行借入の連帯保証まで解除されるわけではありません。受け取る権利と、支払う責任を別の表で確認します。
同じ社長が「貸し手」と「保証人」になることがある
会社へ私財を入れながら、銀行借入の連帯保証人にもなっている経営者は、それぞれの立場を整理します。会社に対しては貸し手、金融機関に対しては保証人という関係です。
役員借入金を放棄する相手は会社です。金融機関が社長に持つ保証上の権利まで、社長の意思だけで処理できるものではありません。
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| 確認する関係 | 社長の立場 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 会社への貸付け | 返済を受ける側 | 帳簿・入金記録 |
| 会社借入の保証 | 保証責任を負う側 | 保証契約書 |
| 個人名義の借入 | 返済する側 | 個人の借入契約 |
「役員借入金をゼロにしたから個人の問題も終わる」という混同は避けてください。保証が付いている借入は、借入先ごとに残高と条件を確かめます。
会社へ貸している額を、保証債務からそのまま差し引く計算もできません。相手方が異なる権利と責任だからです。個人の負担を見積もる際は、契約ごとの確認が出発点になります。
個人の自己破産は、会社の役員借入金だけでは決まらない
会社から貸付金を回収できないことと、社長個人が債務を払えないことは別です。役員借入金を残して廃業するという事情だけで、個人の自己破産が決まるわけではありません。
判断に関わるのは、個人名義の借入や保証責任に加え、本人の資産と収入です。会社へ貸したお金も、回収の見込みを含めて個人の財産として確認します。
個人側の債務整理も視野にある場合、会社への債権放棄を先に進めるのは避けてください。自分の権利を手放す行為が、個人の債権者にどう影響するかも検討対象になるためです。
家族への説明では、会社の借金総額だけを示すより、個人に関わる契約を分けた方が話しやすくなります。誰が何を保証しているかを確認してから、生活への影響を具体化します。
経営者保証の整理には、会社側の手続きも関わる
すでに負っている保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインを検討する場合があります。ただ、会社と個人のお金を分けるだけで利用が決まる枠組みではありません。
保証債務の整理に関する要件には、会社側の手続きも含まれます。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てていること。あるいは、同時に申し立てる見込みがあることなどの確認が必要です。
新たな融資で保証を付けない場合と、現在の保証債務を整理する場合では、要件が異なります。廃業を検討している方は、今ある借入と会社の整理方針を基に判断します。
保証の整理に向けた検討中も、役員借入金の返済や放棄は別途確認してください。会社と個人の財産の動きが、説明すべき事項になる場合があります。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
相談では、税務と法務の担当を明確にする
役員借入金の処理は、税金だけを確認しても、法律面だけを確認しても判断材料が不足することがあります。何を誰に確認するのかを、相談時に明確にしてください。
| 担当する専門家等 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 税理士 | 帳簿・債務免除益・申告 |
| 弁護士 | 返済の適否・債務と保証 |
| 司法書士 | 解散・清算に関する登記 |
| M&A仲介会社 | 買い手探し・譲渡条件 |
相談相手を選ぶときは、外部債務と保証まで含めた検討に対応しているかを確かめます。担当範囲や費用の説明が具体的かも判断材料です。
廃業や資金繰りについて相談する経営者は珍しくありません。書類を完成させてから話す必要もありません。あさひ国際会計株式会社への初回相談では、返済・放棄の希望を伝えてください。次に資金が不足しそうな時期も分かれば、検討の順序を整理しやすくなります。
状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提にはしません。税務や法律の判断が要る事項を分け、経営者ご本人が判断するための資料を整えます。
事業を譲る場合も、役員借入金と譲渡代金の行き先を確認する
M&Aを選んでも、役員借入金が自動で返済されるわけではありません。事業の譲渡と会社の債務整理を、資金の流れがつながる形で設計します。
事業譲渡の代金は、まず売り手の会社に入る
会社が事業を売る場合、その代金は原則として売り手の会社が受け取ります。社長個人が自由に受け取れるお金と考えるのは避けてください。
会社に入った代金を何に使えるかは、債務や税金、譲渡に伴う費用を踏まえて検討します。役員借入金の返済に回すなら、その可否と金額を確認する必要があります。
借入を売り手の会社に残し、事業だけを買い手へ移す形では、譲渡後も会社の後片づけが続きます。買い手が事業を引き継ぐことと、社長への借入を引き受けることは別の条件です。
譲渡価格を見るときは、会社に入る時期と使途も確かめます。代金の入金が資金不足に間に合うか、入金後にどの債務が残るかまで表にしておきます。
役員借入金を回収できる見込みが乏しくても、雇用や取引を残せる可能性は別に検討できます。個人の回収額だけで事業の引継ぎ価値を判断しないようにします。
株式を譲る場合は、会社への貸付けを別の条件にする
株式譲渡では、株式の売り手が代金を受け取ります。一方、会社そのものは存続するため、会社が社長から借りたお金の扱いを別に定める必要があります。
株式代金に貸付金の回収も含まれているつもりだった。買い手は放棄が前提だと思っていた。こうした食い違いを避けるため、対象ごとに条件を分けます。
- 株式の譲渡代金を確認する
- 役員借入金の処理を明記する
- 支払う人と支払日を確かめる
- 連帯保証の扱いを別に確認する
貸付けの返済や放棄を契約にどう反映するかは、税務と法務の確認を経て決めます。株式の売却代金と貸付金の返済を、同じものとして処理しないでください。
提示された総額が同じでも、内訳によって会社と個人の手残りは変わります。契約前にそれぞれの入出金を試算しておくと、譲渡後の生活計画を立てやすくなります。
廃業との比較は、雇用と残る支払いまで含める
事業に引継ぎの余地があれば、営業を止めて資産を処分する案と比較できます。従業員が働き続けられるか、取引先への供給をつなげられるかも検討の対象です。
ただし、買い手が見つかる前提で資金を使い切る計画にはしないでください。検討中も給与や家賃は発生します。資金が持つ期限と、譲渡がまとまらない場合の対応を併せて考えます。
比較表には、会社と個人を分けて次の項目を置きます。
- 事業終了までに必要な運転資金
- 資産売却または事業譲渡の収入
- 契約終了や債務整理にかかる費用
- 社長への返済見込みと残る保証
家族への説明では、受け取れる可能性のあるお金と、支払いが決まっているお金を分けます。従業員や取引先への説明時期も、引継ぎの見通しと合わせて考える事項です。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
あさひは資料整備と条件設計で、経営者本人の判断を支える
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。役員借入金だけを切り離さず、事業を引き継ぐ条件と、売り手側に残る債務を整理します。
当社の役割は後方支援です。金融機関へ説明する資料の整備や、事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計も、その支援の一部です。金融機関との交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて、依頼を受けた弁護士等の専門家が対応します。
相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。税金や清算などの費用は別に確認します。
まずは決算書と借入の一覧があれば、状況を共有しやすくなります。資料が不足していても相談できます。役員借入金を返済・放棄する前に、会社と個人の資金の行き先を一緒に整理してください。
よくある質問
役員借入金が残っていても廃業できますか?
役員借入金があることだけで、営業をやめる判断が妨げられるわけではありません。ただし、会社の清算を終えるには、返済や放棄などの扱いを整理する必要があります。外部への債務も払えない場合は、会社の状態に合う債務整理を含めて検討します。営業終了と債務の処理は分けて予定を立ててください。
社長への借入だけなら、帳簿から消してもよいですか?
残高を消す仕訳だけで、貸付けの経緯や放棄の意思まで確認できるわけではありません。実際の債権者と残高を確かめ、放棄するなら対象・金額・時期を明確にします。会社側に債務免除益が生じる可能性もあるため、実行前に税務処理と納税資金を確認してください。
廃業後の生活費のために、役員借入金を先に返してもらえますか?
生活費が必要でも、社長への返済を優先できるとは限りません。返済後に給与や取引先への支払いが不足する場合などは、実行前に法的な確認が要ります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるためです。必要な生活費は相談時に伝え、会社の支払能力と個人の収支を分けて検討してください。
役員借入金を放棄すれば、連帯保証も整理できますか?
役員借入金の放棄と、連帯保証の整理は別です。社長が会社への請求をやめても、金融機関との保証契約まで変更されるわけではありません。保証の整理は会社側の債務処理と合わせて検討し、金融機関の同意や必要な手続きを確認します。放棄だけを先に進めないでください。
まとめ
役員借入金の残高と入金記録をそろえ、会社の未払い・清算費用、個人の借入・連帯保証を別々の一覧にしてください。返済や放棄を実行する前に、その一覧を使って税務と法律面、事業を引き継ぐ余地を確認しましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、会社の資金と債務の状態を踏まえて選択肢を検討します。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—