この記事の対象と結論

破産の流れは、相談と準備、裁判所への申立て、開始決定、財産の整理、手続きの終了へと進みます。ただし、会社の借入を連帯保証している経営者は、個人の保証債務も別に整理する必要があります。

資金繰りが苦しく、「会社を閉じたら自分も破産するのか」と不安な方へ。会社の破産と、社長個人の自己破産は別の手続きです。 同時に検討する場合もありますが、会社の破産だけで個人の保証が消えるわけではありません。

まずは、次の支払日と手元資金、保証している借入を確認してください。事業の引継ぎが見込めるなら、その検討も並行できます。一方、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。

破産の流れは、会社の整理と個人の整理を分けて読む

法人破産では会社の財産と債務を整理します。経営者本人の返済責任をどう扱うかは、保証契約と個人の支払能力を踏まえた別の判断です。

会社の破産は、裁判所を通じて財産を整理する

借入を返せなくなった会社が、残った財産を整理する。そのための法的な手続きのひとつが破産です。店を閉めたり、営業を止めたりするだけでは、借入や未払いの処理は終わりません。

破産法の支払不能の定義には、「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」とあります。一度の入金遅れと、返済を続けられない状態は区別して考えます。法人では、債務超過も開始原因になり得ます。

帳簿の赤字だけで結論を出さず、入金の見込みと支払期限まで確認してください。売掛金があっても、支払日に間に合わなければ資金不足は解消しません。

出典:e-Gov法令検索「破産法」。支払不能の定義は同法第2条によります。

社長個人には、保証債務を整理する道筋が要る

会社が借りたお金でも、社長が連帯保証していれば個人への請求につながります。法人の破産が終わるまで、請求が来ないという順番ではありません。

連帯保証人には、会社への請求や財産への執行を先に求める権利がありません。法律上は、催告の抗弁と検索の抗弁を認めない扱いです。また、会社が破産手続開始決定を受けると、残額の一括請求の問題も生じます。

個人の資産や収入で対応できるか。保証債務を別の枠組みで整理できるか。自己破産を検討するか。会社の準備と並行して確認する内容です。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。根拠は、民法第454条と第137条です。条文は2026年11月12日に確認しています。

申立て・開始決定・終了は、それぞれ別の段階

裁判所に書類を出して手続きの開始を求めることを「申立て」と呼びます。裁判所が手続きを始めると判断するのが「開始決定」です。書類を提出した日に、財産整理まで終わるわけではありません。

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段階 会社で進むこと 社長が確認すること
相談・準備 資産と債務の把握 個人保証と生活費
申立て 裁判所へ書類提出 追加資料への対応
開始決定後 調査・換価など 説明と資料の引継ぎ
終了に向けた処理 配当・終了の判断 個人の整理の進捗

会社には、個人のような免責の制度はありません。個人の場合は、破産手続きに加えて、返済責任を免れる免責の判断が関わります。

「申立てをした」「会社の手続きが終わった」「個人の免責が確定した」。どの段階を指しているのか、説明を受けるときにも分けておくと混乱を減らせます。

相談から申立てまでに、支払いと資料の全体像をそろえる

申立てまでの準備では、会社がいつ資金不足になるかを把握し、財産と債務を漏れなく確認します。営業停止や従業員への説明も、申立ての日程と合わせて組み立てます。

最初に伝えるのは、残高と次の支払日

相談の入口で、経営悪化の経緯をきれいに説明する必要はありません。先に伝えたいのは、支払期限までの余裕です。次の内容をメモにすると、緊急度を共有しやすくなります。

  • 現在使える現金と預金の残高
  • 次の給与支払日と必要額
  • 借入返済日と返済額
  • 入金予定日と回収の見込み
  • 滞納や督促がある支払い

通帳の残高と、自由に使えるお金は同じとは限りません。入金予定にも、見込みと確定の違いがあります。回収が難しい売掛金には、その事情を添えてください。

支払期限を過ぎている場合は、その事実を最初に伝えます。資金繰りに悩んで相談する経営者は珍しくありません。説明できる状態になるまで抱え込まなくてよいのです。

会社に追加でお金を入れる判断も、全体像を確認してからです。個人の生活資金まで失うと、会社と暮らしの両方の整理が難しくなります。すでに立て替えた支払いがある場合は、その記録も残してください。

借入だけでなく、未払いと保証の契約も集める

借入一覧だけでは、会社の支払義務を把握しきれません。税金や社会保険料の滞納、未払給与も確認の対象です。請求書が届いていない費用にも目を向けます。

準備する資料は、用途で分けると探しやすくなります。

  • 決算書と直近の試算表
  • 預金の取引履歴と現金の記録
  • 借入一覧と返済予定表
  • 保証契約書と担保の資料
  • 買掛金・未払金・滞納の一覧
  • 資産台帳とリース契約書

保証契約は、借入先ごとに確かめてください。会社の代表者だから、すべての借入を保証しているとは限りません。反対に、借入以外の契約で個人保証が付いている場合もあります。

見つからない契約書は「未確認」として残します。記憶だけで「保証なし」と処理すると、後から個人への請求が判明するおそれがあります。資料の不足そのものを、相談時に共有すればよいのです。

帳簿に載っていない約束も隠さず伝えてください。口頭で支払日を延ばしてもらった場合は、相手と合意内容をメモにします。

営業停止と従業員への説明は、日程を合わせる

破産を考え始めた日と、営業を止める日は同じとは限りません。続けるほど未払いが増える事業もあれば、停止時に顧客への引渡しが残る事業もあります。営業継続の可否は、申立てを担う弁護士と確認します。

従業員への説明は、支払える給与と支払えない給与を分けて準備してください。見通しが立たないまま「来月には払う」と約束すると、生活の判断を遅らせてしまいます。

説明する事項も整理できます。

  • 営業を続けるか、停止するか
  • 給与の支払状況と未払額
  • 雇用終了などの日程の見通し
  • 必要書類を渡す担当と方法

未払賃金立替払制度は、条件を満たす場合に利用できる制度です。ただし、未払いの全額が対象になるものではありません。退職時期や対象賃金などの要件があります。

制度の利用を見込む場合も、会社側の記録が基礎になります。勤怠や給与明細を捨てず、退職日と未払額が確認できる状態を保ってください。制度で補われる見込みと、会社が現在払える額は分けて説明します。

財産の処分と特定の相手への返済は、先に確認する

「迷惑をかけた親族にだけ返したい」「設備を知人に渡したい」。その気持ちがあっても、資金難の局面では取引の公平性が問題になります。

破産法第1条は「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を目的に含めています。身近な相手への支払いも、その支払いだけを切り離して判断できません。実行前に、弁護士へ金額と理由を伝えてください。

確認すべき行為には、次のようなものがあります。

  • 親族や役員だけへの返済
  • 通常より安い価格での資産売却
  • 会社資金の個人口座への移動
  • 帳簿や取引データの廃棄

すでに支払ったものがあっても、隠さず経緯を説明します。日付と金額、相手、支払いの理由が分かれば、状況を確認しやすくなります。

申立てに向けた準備は、過去の取引を消す作業ではありません。起きたことを説明できる状態に戻す作業でもあります。出典:e-Gov法令検索「破産法」、2026年8月18日確認。

申立て後も、社長には説明と引継ぎの仕事が残る

申立て後は裁判所の確認を経て、開始決定後の財産調査などへ進みます。弁護士に依頼しても、会社の取引を知る経営者の協力は引き続き求められます。

裁判所への申立てでは、書類と費用を確認する

申立てでは、会社の財産や債務、破産に至った事情などを示します。必要書類や記載の仕方は、裁判所の運用と案件の内容に応じて確認します。

申立書の内容と通帳の動きが合わない場合は、説明が必要です。帳簿にある売掛金が回収できないなら、その理由も整理してください。数字をそろえるだけでは足りません。

提出後に追加の確認を受けることもあります。経理担当者と連絡が取れなくなると、取引の説明に時間がかかります。営業停止前に、資料の保管場所と担当者を明らかにしておくと対応しやすくなります。

また、申立てをしたことだけで、会社と個人の問題がすべて止まるとは考えないでください。通知や請求書が届いたら、日付を記録し、依頼した弁護士に共有します。会社宛てか個人宛てかも確認の対象です。

開始決定後は、破産管財人へ財産を引き継ぐ

法人の破産は、原則として破産管財人が関わる管財事件になります。破産管財人は裁判所に選ばれ、会社の財産の調査や管理、処分などを担います。

申立てを依頼した弁護士と、破産管財人は役割が異なります。前者は依頼者の立場で申立てなどを担い、後者は破産手続きを進める立場です。社長の希望だけで財産の処分先を決めるわけではありません。

引継ぎの対象は、帳簿だけにとどまりません。

  • 事務所や倉庫の鍵
  • 現金と通帳などの管理資料
  • 契約書や取引先との記録
  • 会計データと保管場所の情報
  • 在庫や設備の所在を示す資料

引継ぎ前後に、独断で会社の財産を使ったり移したりしないようにします。開始決定後に届いた入金や返金も、破産管財人へ報告してください。少額だからと個人で処理すると、後から経緯の確認が必要になります。

会社の物と私物が同じ場所にある場合は、所有者を確認できる資料を添えます。見た目だけで仕分けないことです。

財産の換価と債権の確認は、並行して進む

会社の財産を売却し、現金に換えることを「換価」と呼びます。不動産や設備の売却だけでなく、売掛金の回収も財産整理に関わります。

帳簿上の資産額が、そのまま回収額になるとは限りません。使い道が限られる設備や、争いのある売掛金もあるためです。会社が所有する物と、取引先から預かっている物の区別も必要になります。

同時に、誰にいくらの債務があるかを確認します。請求額に食い違いがあれば、その理由を説明してください。債権者集会が開かれる場合には、管財業務の状況などが報告されます。

社長が準備できるのは、次の事実関係です。

  • 資産を購入した経緯と現在の所在
  • 未回収の売掛金が残った理由
  • 請求額を争っている取引の内容
  • 帳簿と現物が一致しない理由

記憶が曖昧なら、そのまま伝えます。推測を事実として答えるより、確認できる資料を探すほうが、説明のやり直しを減らせます。

配当と終了までの期間は、残る作業から読む

財産を整理した後、配当に回せる資金があれば、法的な優先順位などに沿って処理されます。配当できる財産がない場合には、終了に至る道筋も異なります。

終了時期を考えるなら、残っている作業を確認してください。売却先が決まらない資産や、回収額を争う取引があれば、処理に時間がかかる場合があります。資料不足で確認が止まっていることもあります。

法人破産の期間を、全国共通の日数で示すことはできません。資産や債権の内容によって必要な作業が変わるためです。「何か月で終わるか」に加え、次の点を聞くと見通しが具体的になります。

  • 現在、どの作業が残っているか
  • 会社側に追加対応があるか
  • 次に状況が分かるのはいつか

会社の手続きが終わっても、個人の保証債務が残る場合があります。法人と個人の進捗を別々に確認し、終了の意味を取り違えないようにします。

個人の自己破産は、免責と暮らしへの影響まで確認する

経営者本人が自己破産する場合は、個人の財産を整理し、免責の判断を受ける流れになります。家族の財産や将来の仕事まで、すべてを同じ扱いにするものではありません。

個人の申立てでは、会社と家計のお金を分ける

会社と個人を同時に整理する場合でも、財産と債務は別々に把握します。会社名義の預金を生活費として使っていた場合などは、資金の動きを説明する資料が必要です。

個人側では、生活を続けるための支出も整理します。家賃や食費だけでなく、家族が負担している支出も確認してください。会社からの役員報酬が止まった後の見通しにつながります。

確認事項は、次のように分けられます。

  • 個人名義の預金と保有資産
  • 会社以外の借入や保証
  • 家族との間のお金のやり取り
  • 毎月の生活費と今後の収入

家族の名義だから説明しなくてよい、とは考えないでください。実際に誰のお金で取得したかなど、確認が必要な場合があります。暮らしを守ろうとして名義を移すと、かえって問題を増やすおそれがあります。

今後の収入は、就職などで見込む額と、すでに決まっている額を分けます。生活費の不足を見落とさないための整理です。

借金の返済責任は、免責の判断を受けて整理する

個人の破産では、開始決定だけで借金の返済責任がなくなるわけではありません。免責許可決定が確定すると、対象となる債務の責任を免れる扱いになります。

保証人自身の保証債務も、その対象になり得ます。ただし、租税等や悪意の不法行為による損害賠償など、対象から除かれる債務があります。請求書の種類まで確認する理由です。

また、本人が免責されても、その債務を保証している別の人への権利には影響しません。家族や共同経営者が別途保証している場合は、その人の問題も残ります。

「会社の借入」「社長の保証」「ほかの人の保証」を分けた一覧を作ってください。誰の手続きがどこまで進んでいるかを把握しやすくなります。根拠は破産法第253条で、2026年11月12日に原文を確認しています。

生活に必要な財産まで、すべて失うわけではない

個人の自己破産では、一定の財産を手元に残せる扱いがあります。何を残せるかは、財産の種類と個別の事情を確認します。

現金は99万円まで、破産財団に属しない財産とされています。預貯金を含む合計額ではありません。根拠は破産法第34条などで、2026年8月18日に原文確認された内容です。

預金を引き出せば同じ扱いになる、と自己判断するのは避けてください。資金移動の時期や理由も確認の対象になり得ます。残せる財産は、申立てを担う弁護士と具体的に確認します。

自宅についても、名義と担保、住宅ローンなどの状況で判断が変わります。会社の破産だけで、社長の自宅が直ちに処分されるという関係ではありません。一方、個人保証への請求を受ければ、自宅を含む個人資産の検討が必要です。

家族への説明と仕事の見通しを、手続きと並行させる

家族だからという理由だけで、会社の借入を返す立場になるわけではありません。ただし、家族自身が保証している場合や、財産を担保に入れている場合は契約内容の確認が要ります。

伝える内容は、決まったことと未確定のことを分けます。「家も仕事も全部なくなる」とまとめて伝えると、事実よりも不安が大きくなります。確認中の点は、そのまま共有してください。

本人の仕事にも、職種によって影響が出る場合があります。破産手続開始決定に伴い、資格上の制限を受ける仕事があるためです。就職や業務継続を考えるなら、予定している職務について確認します。

家計では、会社負担だった支出にも目を向けてください。住居費や通信費などを個人で負担する必要が生じると、以前の生活費では足りない場合があります。手続きの進捗と、毎月の生活の見通しを別々に更新していきます。

破産の費用は、裁判所分と依頼費用を分けて用意する

破産では、裁判所に納める費用と、弁護士に依頼する費用が別にかかります。会社と個人をともに整理するなら、両方を含む見積りと支払時期を確認します。

法人破産の予納金は、申立ての形で異なる

法人の自己破産の申立手数料は1,000円です。自己破産申立ての予納郵券は4,950円とされています。東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」の令和8年1月1日版による額で、2026年8月20日確認。大型合議事件などは扱いが異なります。

同資料では、弁護士を代理人とする法人の管財事件の予納金基準額は最低20万円です。法人1件につき16,264円が加わります。中目黒庁舎で現金納付する場合、この加算額は17,000円です。

裁判所への納付分です。弁護士費用を含む総額ではありません。また、事案に応じて金額が変更される旨が記載されています。

出典:東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」。

本人申立てなどの管財事件には、負債総額に応じた別の基準があります。上記の最低額だけを見て「会社の破産に必要な総額」と捉えると、準備資金を見誤ります。

弁護士費用は、会社と個人の対象範囲を確かめる

弁護士報酬には全国一律の基準がありません。依頼する事務所の料金体系と、案件の内容により見積りが変わります。根拠のない相場を当てはめるより、何を含む金額かを確認してください。

見積りでは、次の点を分けると比較しやすくなります。

  • 会社の申立てに関する費用
  • 社長個人の申立てに関する費用
  • 裁判所への納付額
  • 追加費用が生じる条件
  • それぞれの支払時期

会社と個人をまとめて相談しても、見積りに両方が含まれているとは限りません。最初に対象をそろえておきます。

また、手元資金の全額を依頼費用に使えるわけでもありません。財産の保管や残務処理に支出が必要な場合があります。用途を自己判断で決めず、残高と今後の出金を伝えたうえで確認してください。

金額が未確定の項目は、見積りから消さずに残します。後から費用が分かったときに、資金不足を把握しやすくなります。

費用を払えない場合も、資金が尽きるまで待たない

必要な費用を用意できないと、申立ての準備が進まない場合があります。費用が足りない見込みも相談の対象です。資金不足を解消してから連絡しようとすると、選択肢が狭まるおそれがあります。

回収できる売掛金があるか。適切に処分できる会社資産があるか。予定している支出は何か。費用の見込みと合わせて確認します。

ただし、資産売却や支払いの順番を、経営者だけで決めるのは避けてください。破産を見据えた局面では、公平な財産整理との関係が問題になります。

借入で費用を作ればよい、とも限りません。返済の見通しが立たないまま個人の借金を増やすと、暮らしの再建まで難しくなるためです。足りない額と支払期限を具体的に伝え、準備の進め方を検討します。

破産を見据えながら、事業と保証に別の出口があるか確認する

事業の引継ぎと、会社の債務整理は組み合わせて検討できます。ただし、M&Aの成立だけで残債や個人保証が消えるものではなく、それぞれの処理が必要です。

引き継ぐ価値は、会社全体の赤字だけでは測れない

借入が重くても、従業員の技術や継続する取引に価値がある会社はあります。引き継いだ側が、既存の設備や人員を生かせる場合もあるためです。

判断するときは、次の内容を具体的にします。

  • 引継ぎ後も続く取引があるか
  • 中心となる従業員が残れるか
  • 設備や店舗を使い続けられるか
  • 許認可や契約を引き継げるか
  • 引継ぎまでの運転資金があるか

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、債務超過額だけで譲渡できるかを決めることはできません。

営業停止で人や取引が離れると、引継ぎの条件が変わります。反対に、譲渡を待つ間に未払いが増えるなら、その負担も判断に含めます。買い手探しに使える時間は、資金の残高と支払日から考えます。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

事業を譲っても、残った会社の整理は続く

事業譲渡では、引き継ぐ資産や契約などを定めます。会社に借入が残る形もあるため、譲渡代金の使い道と残債の処理まで考える必要があります。

事業の引継ぎ、会社の債務整理、個人保証の整理は別々に確認します。 事業を売った代金が、そのまま社長個人の生活資金になるわけではありません。

不当に安い譲渡や、債権者を害する取引には法的な問題があります。身内の会社へ事業だけ移せばよい、という方法ではありません。価格の根拠と残る債務の処理を、専門家と確認してください。

雇用の引継ぎにも条件があります。民法第625条は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。事業譲渡で使用者の地位を移すには、従業員本人の同意が必要です。条文は2026年10月23日確認。買い手と社長の合意だけで全員の雇用が決まるものではありません。

保証債務の整理には、会社側の手続きも関わる

経営者保証に関するガイドラインには、すでに負っている保証債務を整理する枠組みがあります。資産を開示すれば保証がなくなる、という制度ではありません。

整理を申し出る保証人には、次の要件が定められています。

  • 保証契約が所定の要件を満たすこと
  • 会社側で所定の債務整理を進めること
  • 債権者にも経済的合理性があること
  • 所定の免責不許可事由がないこと

会社側では、法的債務整理か準則型私的整理の申立てが関わります。ガイドライン利用と同時に申し立てる場合のほか、係属中や終結済みの場合も対象です。

経済的合理性とは、破産による配当より多くの回収が見込めることなどです。免責不許可事由は、破産法第252条第1項のうち第10号を除く範囲が対象になります。その事由が生じておらず、生じるおそれもないことが要件です。

根拠は、全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項(1)。2026年8月19日に原文を確認しています。個別の利用可否は、弁護士等の専門家による確認が必要です。

詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法をご覧ください。

あさひ国際会計は、資料整備とM&Aの条件設計を担う

法的手続きの実行は、依頼者が委任する弁護士等の専門家の役割です。金融機関との協議は経営者本人が担います。法律上の交渉が必要な場面では、依頼した弁護士等が対応します。

当社の役割は、財務資料の整備や事業価値の説明資料の作成です。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支えます。法的な判断と資料作成の担当を明らかにし、事業を引き継ぐ条件を整理します。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談は無料で、着手金はなく成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。報酬自体が無料という意味ではありません。

破産手続きの費用や、残る会社の整理費用は別途確認します。譲渡の可能性と整理の必要性を、同じ資金計画の中で検討するためです。状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。

よくある質問

会社が破産すると、社長も同時に自己破産するのですか?

会社の破産だけで、社長個人の自己破産が決まるわけではありません。連帯保証の有無と金額、個人の資産や収入などを確認して判断します。保証債務を別の枠組みで整理できる場合もありますが、会社側の手続きや債権者の同意などが関わります。

同時に申立てを検討する場合でも、会社と個人の財産、債務、費用は区別します。家族が保証人になっているなら、その契約も初期の段階で伝えてください。

破産を申し立てたら、社長の仕事は終わりますか?

申立て後も、財産や取引の説明、資料の提出などが残ります。開始決定後は、破産管財人への引継ぎにも協力します。経営者が連絡を取れる状態を保つと、取引の確認を進めやすくなります。

事務所を明け渡す場合も、書類の置き場所を先に決めてください。メールや会計データを閲覧できなくすると、入出金や契約の確認に支障が出るおそれがあります。

破産の流れを早めるために、財産を先に売ってよいですか?

早く終わらせたいという理由だけで、財産を処分するのは避けてください。売却価格や相手、代金の使い道によっては、公平な財産整理との関係が問題になります。売却を考えている資産があれば、契約する前に申立てを担う弁護士へ伝えます。

リース品や預かり品は、会社の所有物と区別が必要です。古い設備でも自己判断で廃棄せず、所有者と価値、処分費用を確認できるようにします。

破産するか決めていなくても、相談してよいですか?

方針が決まっていない段階でも相談できます。支払期限と手元資金を共有すると、法的整理の準備を急ぐべきかを判断しやすくなります。事業の引継ぎを検討する時間があるかも確認します。資料は、手元にある決算書と借入一覧からで構いません。

あさひ国際会計株式会社では、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aの相談を承っています。譲渡の可否が分からないうちは、成約を前提に支払いや営業継続を約束しないでください。

まとめ

次の支払日、使える資金、個人保証のある借入をメモにして、手元の決算書とともに相談してください。会社の整理を急ぐ必要があるか、事業を引き継ぐ余地があるかを確認し、個人の暮らしの準備も並行して進めます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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