この記事の対象と結論

事業譲渡で従業員に働き続けてもらうには、買い手の受け入れ条件と本人の同意をそろえます。会社同士が契約しただけで、全員の雇用が買い手へ移るわけではありません。

借入の返済が重く、次の給与も心配。それでも従業員の仕事を残したいと考える経営者には、事業を譲る道が検討対象になります。ただし、移籍する人の待遇と、売り手の会社に残る人への対応は別に整えます。

「事業が売れること」と「従業員が納得して働き続けること」は、別々に確認する課題です。 未払い給与や退職金を曖昧にしたまま、同意だけを急がないでください。雇用条件を整理すると同時に、譲渡までの給与資金を確かめます。会社に残る借入と社長の連帯保証も、並行して見通しを立てる対象です。

事業譲渡で従業員の勤務先はどう変わるのか

事業譲渡では、買い手に移る従業員の雇用主が変わります。誰がどの条件で移るのかを具体化し、本人の承諾を得る手順を組みます。

社長同士の合意だけでは雇用を移せない

買い手から「従業員も引き継ぎたい」と言われても、移籍が決まったとは扱えません。働く本人が条件を確認し、判断する段階が残っています。

民法第625条第1項は、使用者による権利の譲渡について「労働者の承諾を得なければ」と定めています。資産を売る契約と、雇用を移す合意を分ける根拠です。出典はe-Gov法令検索「民法」の同条です。

口頭で「今までどおり」と伝えるだけでは、同意の対象が曖昧になります。本人に示す内容を、書面でそろえておきましょう。

  • 雇用主となる会社を示す。
  • 勤務地と担当業務を示す。
  • 給与と勤務時間を示す。
  • 雇用が切り替わる日を示す。
  • 現在の待遇から変わる部分を示す。

雇用契約を引き継ぐ形か、退職と新たな採用を伴う形かでも、確認事項は変わります。書類の名称だけで判断せず、現在の権利や勤続の扱いまで対応させてください。

株式譲渡との違いは雇用主が変わるか

株式譲渡では株主が変わり、従業員が働く会社そのものは残ります。事業譲渡との違いを知らずに説明すると、「会社が売られるなら転職になる」との誤解につながります。

→ 横にスクロールできます

比較する点 事業譲渡 株式譲渡
雇用契約の相手 移籍先の会社へ変更 同じ会社のまま
雇用を移す承諾 本人の承諾を得る 雇用主は変わらない
待遇の確認 移籍条件を照合 変更予定を確認
移籍しない人 売り手側で対応 通常は移籍を伴わない

雇用主が同じなら、将来も待遇が変わらないという意味ではありません。どちらの手法でも、譲渡後の組織や勤務条件を確かめる作業は残ります。

買い手と話すときも、「会社を引き継ぐ」の意味をそろえます。株式を買う話と、事業だけを買う話が混ざると、従業員への説明もずれるためです。

詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。

買い手が求める人と本人の希望を分ける

「従業員を引き継ぐ」という言葉には、全員を受け入れる意味も、一部の職種を受け入れる意味もあります。まず対象をそろえてください。

買い手の希望と従業員の意思は、別の欄で管理します。社長が残ってほしい人でも、通勤や家庭の事情で移籍を望まない場合があるためです。

  • 買い手が受け入れたい人を確認する。
  • 提示する条件が固まった人を分ける。
  • 説明を受けて検討中の人を分ける。
  • 移籍に同意した人を記録する。
  • 移籍を希望しない人を記録する。

まだ説明していない人を「残る予定」に含めると、買い手の事業計画もずれます。社長の見込みと、本人が示した意思を書き分けておきます。

パートや有期契約の従業員も、検討から外さないようにします。勤務日数が短くても、受注や店舗運営を支えている人はいます。

勤務する場所と仕事が続くかも確かめる

移籍への同意が集まっても、職場や設備が使えなければ予定どおりに働けません。人と事業の引き継ぎを、同じ日程で組みます。

店舗や工場を借りている場合は、買い手が使える見通しを先に確認します。場所が未確定のまま「勤務地は変わらない」と伝えるのは避けてください。

確認対象は業種によって異なります。

  • 働く場所を使えるか確かめる。
  • 設備を引き継げるか確かめる。
  • 取引先との仕事が続くか確かめる。
  • 許認可の扱いを確かめる。
  • 現場を管理する人を決める。

条件表には、確定したことと未確定のことを並べます。未確定の項目には、確認する担当者と回答予定も添えます。「調整中」という説明だけで止めないためです。

給与・退職金・有給休暇は項目ごとに照合する

事業譲渡後の待遇は、「現状維持」という言葉だけでは確認しきれません。現在の契約と買い手の提示条件を並べ、変わる項目を本人に説明できる形にします。

給与は月額の合計だけで比較しない

基本給が同じでも、手当や勤務時間が変われば生活への影響は異なります。合計額だけを見て「給与は変わらない」と説明しないようにしてください。

まず、現在の給与の内訳を確認します。給与明細と雇用契約書の内容が違うなら、その理由も整理します。長年の慣行で支払っている手当も、見落としたくない項目です。

→ 横にスクロールできます

確認項目 現在の内容 移籍後の内容
基本給 契約と実額を確認 提示額を確認
各種手当 支給条件を確認 継続の有無を確認
時間外の扱い 勤怠と計算を確認 計算方法を確認
賞与 規程と運用を確認 支給条件を確認
締日・支払日 最終給与を確認 初回給与を確認

給与の支払日が変わるときは、その影響まで説明します。働き続けていても、入金までの間隔が延びれば家賃や生活費に響きます。

買い手に人件費の総額を渡すだけでは、個人の条件は伝わりません。手取り額の見込みも含め、本人が生活に当てはめて判断できる資料に整えます。

退職金は支給の根拠と負担先を確認する

事業譲渡をすれば全員に同じ形で退職金が出る、とは扱えません。現在の規程や契約、雇用を移す方法に沿って確認します。

最初に探すのは、金額の相場より支給の根拠です。退職金の規程や個別の約束を確かめてください。口頭の説明と文書が食い違う場合も、そのままにしないことです。

  • 退職金の支給条件を確認する。
  • 金額を計算する基準を確認する。
  • 勤続年数の扱いを確認する。
  • 売り手と買い手の負担を分ける。
  • 支払時期と資金の見通しを確認する。

「買い手が引き継ぐ予定」とだけ書いても、受け取れる条件は分かりません。誰が、どの期間の勤務に対応する負担を負うのかまで明確にします。

譲渡代金から支払う案なら、入金時期との照合もおこないます。成約や入金が未確定の段階で、支払えると約束しないようにしてください。

有給休暇と勤続年数をひとまとめにしない

「勤続を引き継ぐ」と決めても、休暇や退職金の計算方法までそろうとは限りません。何の計算に使う勤続年数なのかを分けて確認します。

有給休暇は、現在の残日数と付与の記録を確かめます。本人の認識と会社の記録に違いがあれば、同意を求める前に照合してください。

勤続の扱いも、用途ごとに整理します。

  • 有給休暇に関する勤続を確認する。
  • 退職金の計算上の勤続を確認する。
  • 昇給や社内待遇上の勤続を確認する。

買い手の書式に置き換えるだけでは、これまでの扱いが抜けるおそれがあります。法令上の扱いも踏まえ、雇用の移し方と合意内容を照らします。

新しい会社へ移ることだけを理由に、権利が消えるとは説明できません。どの条件を引き継ぎ、どの条件を変更するのかを明らかにします。

勤務地や雇用期間は家族の生活にも関わる

給与が維持されても、勤務場所が遠くなると働き続けにくい人がいます。介護や送迎を担う従業員には、勤務時間の変更が移籍の判断を左右する場合もあります。

条件表には、金額以外の項目も入れます。

  • 勤務地と異動の予定を示す。
  • 担当業務と責任の範囲を示す。
  • 始業・終業時刻と休日を示す。
  • 雇用期間と更新の扱いを示す。
  • 試用期間を設ける予定を示す。

従業員の不安は、社長の予想と違うことがあります。「給与が下がらないなら大丈夫」と先回りせず、個別に聞く時間を取ってください。

変更を受け入れられない事情が分かれば、買い手と条件を検討する材料になります。相談した内容と、合意できた内容は分けて記録します。

詳しくはM&Aで従業員はどうなる|雇用・給与・退職金を守るための実務整理をご覧ください。

移籍しない従業員と未払い給与への対応も残る

買い手へ移らない従業員がいる場合、売り手側で雇用と支払いの対応を続けます。譲渡対象の人だけで計画を完結させないことが、資金不足の会社では特に切実です。

移籍への不同意を退職の意思と扱わない

移籍を断った理由が分からないうちは、退職を望んでいるとも判断できません。働く意思はあっても、勤務地や契約条件が合わない場合があります。

まず、本人が迷っている点を聞きます。誤解であれば説明を補い、条件の問題なら変更の余地を確かめます。結論を誘導する面談にしないよう注意してください。

本人の意思は、次のように分けると整理しやすくなります。

  • 提示条件の説明を求めている。
  • 条件が変われば移籍を希望している。
  • 現在の会社で働き続けたい。
  • 退職を希望している。

不同意と退職の意思は別です。「同意しないなら退職届を出してほしい」と一括して扱わず、法的な確認を踏まえて対応します。

面談記録には、会社の評価より本人の言葉を残します。後から結論だけを見ても、何を理由に判断したのか分かるためです。

売り手に残る仕事と給与資金を照らす

事業の一部を譲った後も別の仕事が残るなら、そこで勤務を続ける余地があります。ただし、仕事があることと給与を払えることは、別に確かめます。

全部の事業を譲る場合は、残った人にどの仕事を任せられるかが問題です。引き継ぎ作業が一時的にあっても、その後の雇用まで支えられるとは限りません。

  • 譲渡後に残る業務を確認する。
  • 配置できる仕事と場所を確認する。
  • 雇用を続ける資金を見積もる。
  • 本人が希望する働き方を聞く。
  • 雇用終了を検討する際の手順を確認する。

雇用を終える判断に進む場合は、理由と手続きを弁護士等と確認します。資金や事業の状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡だけに結論を固定しません。

買い手に移る人と残る人で、説明の量に差が出ないようにします。残る人にも、次の生活を考えるための情報が求められます。

未払い給与を移籍への同意と引き換えにしない

発生済みの未払い給与は、今後の勤務条件とは別の支払課題です。買い手が採用する予定でも、過去の未払いが解決したとは扱えません。

未払い給与を「新しい職場が見つかるから」と曖昧にしないでください。 従業員ごとに金額と対象期間を確認し、支払いの見通しを整理します。

  • 未払い給与の対象期間を確認する。
  • 従業員ごとの未払い額を確認する。
  • 勤怠記録との違いを確認する。
  • 支払いを負担する会社を確認する。
  • 支払日と資金の見通しを確認する。

会社同士で負担を決めても、従業員に対する法的な責任まで同じ内容になるかは別問題です。契約書の記載だけで解決したつもりにならないようにします。

未払いを諦めてもらうことを、移籍の条件とする進め方も避けます。今後の雇用と過去の支払いを分けて説明すれば、本人も判断しやすくなります。

立替払制度を譲渡までの給与資金に数えない

未払賃金立替払制度は、倒産した企業の未払い賃金を、要件のもとで一部立て替える仕組みです。事業譲渡をするだけで利用できる制度ではありません。

労働者健康安全機構の制度概要では、対象となる賃金や退職時期などに条件があります。定期賃金と退職手当が対象となり、賞与は含まれません。出典は同機構「未払賃金の立替払制度の概要」です。

利用の可否が未確認の段階で、「国が払ってくれる」と説明しないでください。支払いまでの時間も、従業員の家計に影響します。

会社側では、勤怠と給与の記録を保全します。給与を払えない状況なら、譲渡の可能性と会社の整理方針を合わせて検討します。

詳しくは会社をたたむと従業員はどうなる|雇用・未払い賃金を守る廃業の進め方をご覧ください。

従業員への説明は条件提示から個別の同意へ進める

従業員への説明は、移籍先と労働条件を示し、質問を受けてから意思を確認する順序で進めます。説明を聞いたことと、移籍に同意したことは区別します。

発表時期は条件の具体化と資金の期限で決める

買い手も待遇も固まっていない時期に発表すると、不安だけが広がる場合があります。一方、譲渡直前まで知らせなければ、本人が考える時間を失います。

説明時期は、契約の進み具合だけでは決められません。給与の支払見通しや、営業を続けられる期間も合わせて判断します。

  • 買い手の受け入れ方針を確認する。
  • 提示できる労働条件を確認する。
  • 本人が検討する時間を確保する。
  • 次の給与の支払見通しを確かめる。
  • 情報を伝える範囲を決める。

給与の遅れが見込まれる場合、その説明まで譲渡発表に合わせて待つのは避けます。生活に直結する支払いの情報と、交渉中の情報を分けて扱います。

伝える時期に迷うなら、隠すか全部話すかの二択にしません。現時点で伝えられる内容と、回答を待ってもらう内容を具体的に決めます。

全体説明では理由と変更点をそろえる

全体説明では、なぜ事業譲渡を検討したのかを短く伝えます。その後に、働く人に関わる変更を説明してください。社長の苦労だけを話しても、従業員の疑問は残ります。

説明の順序は、次の形が使えます。

1. 事業譲渡を検討した理由を伝える。
2. 買い手と引き継ぐ事業を説明する。
3. 勤務条件の変更点を示す。
4. 未確定の内容と回答予定を伝える。
5. 個別に質問できる機会を案内する。

経営者保証の苦しさを話す場面があっても、同意を迫る理由にはしないことです。従業員には、本人と家族の生活に沿って判断する事情があります。

雇用を残す意向と、決まっている条件は分けます。「全員大丈夫」と言い切るより、確認済みの内容を示すほうが、具体的な質問に答えられます。

個別面談では現在と移籍後の条件を並べる

説明会で質問が出なかったことを、全員が納得した根拠にしないでください。ほかの人の前では話せない家庭事情や、待遇への不安がある場合もあります。

個別面談には、現在と移籍後の条件表を用意します。本人が気にする項目から確認して構いません。説明を聞いてもらうだけで終わらせないことです。

面談後は、次の内容を記録します。

  • 本人へ提示した条件を残す。
  • 本人から出た質問を残す。
  • 未回答の事項を分ける。
  • 次に回答する担当者を決める。
  • 意思確認の状況を記録する。

後から条件が変わった場合は、以前の同意で進めてよいと決めつけず、改めて説明します。書類の日付と同意した条件が対応しているかも確かめます。

返答を急がせると、本音が見えにくくなることがあります。実行日から逆算しつつ、家族とも話せる時間を含めた日程にします。

同意書がそろった後も勤務開始の準備が残る

本人が同意しても、実際に働き始める準備は残ります。旧会社と新会社で、担当する作業を分けておきます。

  • 初日の出勤先と連絡相手を伝える。
  • 業務を指示する責任者を決める。
  • 勤怠を記録する方法をそろえる。
  • 給与の問い合わせ先を案内する。
  • 保険などの手続き担当者を決める。

従業員が心配するのは、契約書の内容だけではありません。「明日どこへ行くのか」「誰に休みを連絡するのか」が分からない状態も負担になります。

給与計算では、どの日まで旧会社が扱うかをそろえます。締日をまたぐ場合は、勤怠の受け渡しや控除の確認もおこないます。

実行日前には、配った案内と現場の準備を照合してください。引き継いだ後も質問を受ける担当者を決めておくと、困り事が放置されにくくなります。

買い手は従業員が残って仕事を回せるかを見ている

買い手は人数に加え、譲渡後も仕事を続けられる体制を確かめています。社長の「みんな残ると思う」という見込みを、担当業務と本人の意思に分けて説明します。

雇用条件は買い手から多く聞かれる項目

当社が仲介する譲渡案件では、雇用に関する質問を多く受けています。2026年1〜10月の44案件・999問を分類したところ、雇用に関する質問は16.6%でした。質問数で最も多かった項目です。出典は当社の買い手質問集計で、2026年10月23日確認の公開内容です。

質問の多さは、成約条件の優先順位を示すものではありません。当社が扱う案件の集計であり、M&A市場全体の統計とは分けて読みます。

実際に受けた質問には、次のものがあります。

> 「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」

人数だけが分かっても、労働条件が不明では、買い手は引き継ぎ後の負担を見積もりにくくなります。契約と実際の運用に違いがあれば、その内容も説明します。

書類が不足している場合は、不足を隠さず一覧にします。現状を確認する作業と、今後の条件を決める作業を混ぜないようにしてください。

資格と担当業務の一覧で現場のつながりを伝える

従業員一覧は、誰を選別するかだけの資料にしないことです。現場のどの仕事を誰が支えているかを、買い手に伝えるために使います。

最初は、次の項目をそろえます。

  • 担当業務を記載する。
  • 仕事に使う資格を記載する。
  • 勤続年数を記載する。
  • 勤務日数と勤務時間を記載する。
  • 代わりを担える人を確認する。

名前を並べるだけでは、仕事のつながりが見えません。受注を受ける人と作業を割り振る人が別なら、その関係も説明します。

個人情報を買い手へ渡す際は、目的に応じて共有範囲を決めます。検討の早い段階では、氏名を伏せた一覧で体制を伝えられる場合があります。

健康や家庭の事情を、社長の判断だけで広く共有しないよう配慮します。現場の運営に関わる情報と、本人の私的な事情を分けて扱います。

中心人物が移らない場合は運営計画を見直す

現場責任者や資格を持つ人が移籍を望まない場合、運営計画が変わることがあります。抜けた後も受注や現場管理を続けられるかを、買い手と確かめます。

引き留める話だけに集中すると、別の組み方を検討できません。本人が担う仕事を、引き継げる範囲ごとに分けます。

  • ほかの従業員へ移せる仕事を分ける。
  • 買い手側で補える仕事を分ける。
  • 引き継ぎ期間を要する仕事を分ける。
  • 人員がいなければ止まる仕事を分ける。

本人も話し合いを望むなら、条件や引き継ぎ期間を相談する余地があります。ただし、承諾を得る前に買い手へ残留を約束しないでください。

運営に欠かせない人の移籍が未確定なら、その状態を前提に日程を組みます。見込みを確定事項へ置き換えると、直前で計画が崩れかねません。

雇用の提案を買い手の運営資金と照らす

「全員を受け入れる」との提案でも、給与を払いながら運営できるかを確認します。譲渡代金と、その後の運転資金は別の負担です。

売り手は、提示された待遇だけで判断しないようにします。どの仕事から売上を得て、誰が現場を管理するのかまで聞くと、計画の具体性が見えてきます。

  • 譲渡後の給与支払計画を確かめる。
  • 事業を運営する責任者を確かめる。
  • 既存の仕事を続ける方針を聞く。
  • 待遇を変更する予定を聞く。
  • 約束を契約へ反映する範囲を決める。

経営が厳しい会社では、売れることに安堵して確認が薄くなりがちです。従業員に働き続けてもらう目的に照らし、譲渡後の運営まで説明を求めます。

将来の事業環境まで固定することはできません。それでも、現時点の計画と約束の範囲を明らかにすれば、説明の食い違いを減らせます。

雇用をつなぐ計画と借入・連帯保証の整理を並べる

雇用を買い手へ引き継いでも、売り手に残る借入や経営者保証は別に扱います。譲渡までの給与と、譲渡後の会社の整理に使う資金を、同じ計画に載せて検討します。

借入を残す設計でも法的な責任を確認する

当社では、借入を売り手に残し、事業を買い手へ移す形を扱っています。ただし、事業譲渡なら買い手は債務を負わない、と単純には説明できません。

会社法第22条第1項には、商号を続けて使う場合の規定があります。譲受会社について「弁済する責任を負う」とする条文です。出典はe-Gov法令検索「会社法」の同条です。

一定の登記や通知に関する定めもあるため、名称の使い方と債務の扱いを合わせて確認します。給与などの未払いも、会社同士の意向だけで処理を決めないことです。

確認する内容を分けておきます。

  • 誰に対する債務かを整理する。
  • いつ発生した債務かを整理する。
  • 契約上の負担先を確認する。
  • 法的な責任との違いを確認する。

譲渡代金も、社長個人が自由に使えるお金として見込みません。会社の支払いと、整理に要する費用を踏まえて扱います。

給与の支払日から譲渡日程を逆算する

買い手探しが進んでいても、譲渡前に給与資金が尽きれば生活と営業に影響します。まず、次の給与支払日に用意できる金額を確認してください。

資金計画では、入金予定と手元のお金を分けます。成約していない譲渡代金だけを頼りにすると、日程が延びたときに支払いが止まります。

  • 現在使える会社の預金を確認する。
  • 給与の支払日と支払額を確認する。
  • 売掛金の入金日を確かめる。
  • 営業を続ける支出を見積もる。
  • 譲渡が延びた場合の不足額を出す。

見通しが合わない場合、日程の短縮だけで解決しようとしないことです。同意や契約が整わなければ、予定どおりに譲渡できない場合があります。

雇用をつなぐ案と、譲渡が成立しない場合の対応を並べます。資金が続かず、債務の整理も見通せない状況では、法的整理が適切な場合もあります。未確定の成約を前提に、従業員を待たせ続けない判断も求められます。

経営者保証は雇用承継と別の着地点を設ける

従業員が買い手で働き始めても、それだけで社長の連帯保証が外れるわけではありません。保証の解除には、金融機関の同意が前提となります。

雇用の引き継ぎ、会社の借入、社長の連帯保証は、それぞれ着地点を確認します。 どれかが進んだことをもって、ほかも解決したとは判断しません。

金融機関との協議や交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、職務の範囲で対応します。

あさひ国際会計株式会社は、資料整備を通じた後方支援を担います。事業価値の説明資料を作り、M&Aの条件を設計して、ご本人の協議に備える役割です。

従業員に、社長の保証の問題まで背負わせることは避けます。雇用条件の説明と、会社・個人の債務を整理する検討を分けて進めてください。

最初の相談は給与と借入の現状から始められる

相談前に、従業員全員の移籍意思を取り付ける必要はありません。買い手も条件も未定なら、まず現在の状況を整理します。

当社へ相談する際は、分かる範囲で次の情報をお伝えください。

  • 次の給与支払日と不足見込みを伝える。
  • 従業員の人数と担当業務を伝える。
  • 未払い給与の有無を伝える。
  • 借入と連帯保証の状況を伝える。
  • 営業を続けられる期間の見通しを伝える。

決算書と借入の一覧も、用意できる範囲で構いません。誰にも言えずに抱えていた段階で、相談する経営者は珍しくありません。

相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではなく、別途発生する専門家費用等は分けて確認します。

従業員への説明がまだでも、給与の支払いに不安がある段階から状況をお聞かせください。事業を譲る余地と、会社に残る課題を整理します。

よくある質問

事業譲渡で従業員は全員そのまま働けますか?

全員が働き続けられるかは、買い手の受け入れ条件と各従業員の意思によります。事業譲渡では、本人の承諾を得て雇用を移します。全員の雇用継続を目指す場合も、対象者と待遇を具体化して確認してください。移籍しない人への対応も、同時に準備します。

従業員が移籍を断ったら解雇することになりますか?

移籍を断ったことだけで、解雇が決まるわけではありません。現在の会社で続けられる仕事や、本人が断った理由を確認します。雇用継続の見通しが立たない場合は、雇用終了の理由と手順を法的に確認してください。退職届の提出を一律に求める進め方は避けます。

未払い給与があっても事業譲渡を検討できますか?

検討の余地はありますが、未払い額と支払責任を曖昧にしたまま進めないようにします。対象期間や勤怠記録を確認し、負担する会社と資金の見通しを整理してください。買い手へ移籍することと、働いた分の給与を受け取ることは、分けて説明します。

従業員には買い手が決まるまで何も言わなくてよいですか?

買い手が決まるまで一律に説明を控えてよい、とは扱えません。条件の具体化と本人の検討時間を考え、説明の時期を組みます。給与の遅れが見込まれる場合は、生活に関わる情報として早めに伝える内容を整理してください。譲渡交渉の秘密と、支払いの説明は分けて考えます。

まとめ

次の給与支払日と従業員ごとの勤務条件を書き出し、移籍の意思が未確認の人も含めて整理してください。雇用を残したいものの資金や借入が不安な場合は、資料がそろうのを待たず、現在分かっている状況から当社へご相談ください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡を前提に結論を固定せず、資金と雇用の見通しを踏まえて検討します。

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”従業員ごとの確認”,”subtitle”:”移籍の意思と待遇を分ける”,”after”:”## 事業譲渡で従業員の勤務先はどう変わるのか”,”items”:[[“1″,”移籍する人”,”買い手の条件を示し、本人の承諾を得る”],[“2″,”検討している人”,”疑問や生活への影響を聞き、回答する”],[“3″,”移籍しない人”,”売り手側で雇用と支払いの対応を考える”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”説明から勤務開始へ”,”subtitle”:”同意の後も準備を確認”,”after”:”## 従業員への説明は条件提示から個別の同意へ進める”,”items”:[“移籍先と現在から変わる条件を示す”,”個別の質問に答え、本人の意思を確かめる”,”出勤先・給与・手続きの担当者を決める”]}
]
—END FIGURES—