目次
この記事の対象と結論
事業譲渡を進めるには、会社法上の承認と、契約ごとの引継ぎを確認します。事業を売る合意ができても、借入や社長の連帯保証が同時に消えるわけではありません。
資金繰りが厳しく、廃業や自己破産を考えている方ほど、売却後まで見通す必要があります。買い手に移す事業と、会社に残る債務。その両方を見て、譲渡の条件を決めるためです。
会社の承認、事業の引継ぎ、借入・保証の整理は、それぞれ確認が必要です。 どれかが済んでも、残る手続きが省けるとは限りません。
対象は、主に株式会社の事業譲渡を検討する経営者です。相談する経営者は珍しくありません。資料や方針がそろっていなくても、支払期日と借入の状況から整理を始められます。
会社法上の承認は、何を譲るかで判断する

事業の全部や重要な一部を譲る場合は、会社法に基づく株主総会の承認が問題になります。まず譲渡対象を定め、自社の承認手続きを確認する順序です。
会社を残して事業を移すのが事業譲渡
事業譲渡では、売り手の会社が買い手と契約します。対象となる財産や事業を選び、買い手へ引き継ぐ形です。会社そのものは残ります。
株主が株式を売る株式譲渡とは、契約の対象が違います。代金を受け取る人も変わるため、社長個人の手元資金まで同じに考えないようにしましょう。
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| 比べる項目 | 事業譲渡 | 株式譲渡 |
|---|---|---|
| 売るもの | 選んだ事業・財産 | 株主が持つ株式 |
| 主な売り手 | 事業を営む会社 | 株式を持つ株主 |
| 代金の受取先 | 売り手の会社 | 売り手の株主 |
| 契約の引継ぎ | 個別の確認が必要 | 法人格は変わらない |
事業譲渡を選ぶ理由には、引き継ぐ範囲を決めやすいことがあります。ただし、設備だけを渡しても営業が続くとは限りません。働く人や取引先との契約も含め、買い手が事業を動かせるかを確認します。
こうした手法の違いは、中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版でも整理されています。
全部・重要な一部の譲渡は株主総会の承認を確認
会社法467条は、事業の全部や重要な一部の譲渡を定めています。対象となる行為については、「効力発生日の前日までに」承認を受けることを求めています。出典はe-Gov法令検索・会社法です。
ここでいう効力発生日は、譲渡の効力を生じさせる日です。契約書に署名する日と同じとは限りません。契約後に承認などを整え、実行する日を別に設ける場合もあります。
社長と買い手だけで日付を決めると、必要な承認が間に合わないおそれがあります。最終契約の準備と並行して、次の資料を確かめます。
- 定款の内容を確認する。
- 株主と議決権の状況を確認する。
- 譲渡対象の一覧を作る。
- 必要な社内決定の手順を確認する。
株主総会の要否や決議方法は、会社の条件で変わる部分があります。取締役会などの社内手続きも含め、契約の締結と実行に必要な承認を分けて確認してください。
総資産額の5分の1は、機械的な判定線ではない
会社法467条1項2号には、譲渡する資産の帳簿価額に関する規定があります。総資産額の5分の1以下の譲渡は、同号の承認対象から除かれます。定款で、これより低い割合を定めている場合には注意が必要です。
ただし、5分の1を超えれば、どの資産売却も事業譲渡になるという意味ではありません。条文が対象とするのは、事業の重要な一部の譲渡です。金額と、移す事業の中身をあわせて判断します。
たとえば、設備を売るだけなのか。その設備を使う部門の仕事まで引き継ぐのか。帳簿上の金額が似ていても、確認すべき内容は変わります。
判断のために、資産一覧には所属する事業も添えます。営業上の役割が分かれば、金額だけで見落としていた論点に気づけます。割合の計算を終えただけで、承認不要と決めないことです。
社長が株主でも、会社としての記録を残す
社長が株式を持っている会社でも、経営者個人の意思と会社の手続きは区別します。株主が少ないからといって、承認の確認まで省けるとは考えないほうが安全です。
譲渡の内容は、買い手が確認できる形にしておきます。対象や価格が変わった場合には、以前の承認で足りるかも見直します。口頭の合意だけでは、どの条件を承認したのか分からなくなるためです。
記録に対応関係を持たせたい項目は、次のとおりです。
- 承認の対象となった譲渡内容。
- 契約書に記載した譲渡条件。
- 実際に引き渡す財産の範囲。
- 条件を変更した場合の経緯。
売り手側の準備だけで日程は決まりません。買い手にも社内承認があります。双方の承認がいつ整うかを工程表に載せると、直前の延期を減らしやすくなります。
手続きは「対象の確定・契約・実行条件」の順に整える

事業譲渡の手続きでは、売る範囲を決めてから契約条件を詰めます。署名だけを急ぐより、実行できる条件を先に確かめるほうが、資金繰りの見通しも立てやすくなります。
事業として引き継ぐものを一覧にする
最初に作るのは、売りたいものだけの一覧ではありません。買い手が営業を続けるために必要なものと、売り手に残すものを分けた一覧です。
設備の所有者が会社とは限らない点にも注意します。リース品や借りている物を、自社の資産と同じようには扱えません。現場に置かれていることと、譲れることは別です。
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| 対象 | 確認する資料 | 決める内容 |
|---|---|---|
| 設備・車両 | 台帳・契約書 | 所有者と譲渡範囲 |
| 店舗・事務所 | 賃貸借契約書 | 承諾と契約条件 |
| 取引契約 | 基本契約書 | 引継ぎの可否 |
| 従業員 | 雇用関係の書類 | 条件と本人の同意 |
売掛金や在庫も、対象に含めるかを決めます。売掛金を売り手に残すなら、譲渡後の回収を誰が担当するかも必要です。事業を渡した後の会社に、作業だけが残ることがあります。
書類が見つからない項目は、空欄のままにせず「未確認」と記します。確認済みの内容と混ざらないようにするためです。
買い手には、価格を左右する事実を先に伝える
買い手は、設備の値段だけを見ているわけではありません。人が残るか、取引が続くかによって、引き継いだ後の売上が変わります。
あさひ国際会計株式会社が仲介する譲渡案件でも、その傾向が見られます。2026年1〜10月の44案件で受けた質問のうち、分類対象999問では、雇用に関する質問が16.6%でした。次いで決算・損益が14.2%、資産が13.4%です。自社集計の買い手から実際に受けた質問として公表しています。
この割合は、成約の可否を決める順位ではありません。説明を準備する際の参考です。
たとえば、現場の中心となる人の意向が未確認なら、その状態を伝えます。残ると決まっていない人を、残る前提で価格に織り込むと、後で条件が崩れます。分からないことを早めに共有するほうが、買い手も判断しやすくなります。
最終契約では、署名後に残る条件を明らかにする
最終契約には、価格と対象だけでなく、実行までに整える条件を反映します。買い手との約束と、第三者から必要な同意を分けておくためです。
主な確認事項は、次のように整理できます。
- 代金の支払日と支払方法。
- 引き渡す財産と除外する財産。
- 契約相手から得る承諾。
- 雇用の引継ぎと労働条件。
- 条件が整わない場合の扱い。
「家主の承諾を得られる見込み」と「承諾を取得済み」は違います。まだ整っていない条件は、誰が確認し、どの資料で完了とするかを決めます。
借入や経営者保証の扱いも、当事者間の取り決めを検討する項目です。ただし、その記載だけで金融機関との保証契約が変わるわけではありません。契約書の表現と、金融機関が判断する手続きを対応させる必要があります。
実行日は、入金と引継ぎを照合して迎える
契約内容を実際に履行する段階を、クロージングと呼びます。入金と財産の引渡しが、合意した条件どおりに進むかを確認する場面です。
現場には、契約書だけでは見えない引継ぎがあります。鍵を渡しても、業務用のシステムが使えなければ営業に支障が出ます。担当者ごとの作業まで具体化してください。
1. 実行条件が整ったかを照合する。
2. 代金の入金を確認する。
3. 財産と必要書類を引き渡す。
4. 営業開始に必要な切替えを確認する。
切替えが遅れた場合に、どちらが対応するかも決めておきます。譲渡後の請求書を旧会社名で発行し続けるなど、現場の混乱を防ぐためです。
詳しくは事業譲渡の手続きと流れを工程表で確認|契約・雇用・借入・連帯保証までをご覧ください。
株主総会の承認が済んでも、雇用・契約・許認可は別に確認する
会社法上の承認は、取引先や従業員の同意に代わるものではありません。買い手が営業を続けるための条件は、相手方や業種ごとに整えます。
従業員の移籍には本人の承諾が必要
事業譲渡で従業員を買い手へ移す際は、本人の承諾が必要です。民法625条1項は、使用者による権利の譲渡について「労働者の承諾を得なければ」と定めています。出典はe-Gov法令検索・民法です。
買い手と社長が雇用の継続に合意しても、それだけで移籍が済むわけではありません。従業員が判断できるよう、働く条件を説明します。
- 給与と手当の扱いを示す。
- 勤務地と担当業務を示す。
- 勤務時間と休日を示す。
- 未払い賃金の扱いを確認する。
- 引継ぎ後の連絡先を決める。
説明の順序も考えたいところです。条件が何も決まっていない段階で移籍だけを求めると、不安が広がる場合があります。一方、実行の直前では、本人が検討する時間を取りにくくなります。
事業を残したいという社長の思いと、従業員自身の選択は両方尊重します。同意を得たかだけでなく、何を説明したかも記録してください。
借りている店舗や設備は、所有者との契約を読む
店舗の賃借権を買い手に譲る場合は、家主の承諾を確認します。民法612条は、賃貸人の承諾を得ない賃借権の譲渡を制限しています。
営業場所を変えずに引き継げると思っていても、家主との条件が整わなければ計画が止まることがあります。保証金や賃料の扱いも、買い手との契約だけでは決まりません。
確認する順序は、次のとおりです。
1. 現在の契約名義を確認する。
2. 譲渡に関する条項を読む。
3. 買い手が希望する条件を整理する。
4. 必要な承諾と書類を確認する。
リース設備にも同じように、契約上の確認が必要です。設備を使い続ける予定なら、残る支払いや引継ぎの条件を調べます。契約を残す場合と終了する場合の負担も比較してください。
取引が続くかは、契約と相手方の意思を確かめる
売上の見込みを立てる際は、これまでの取引実績と、譲渡後の継続見込みを分けます。長年取引があるという理由だけで、買い手にも同じ条件が適用されるとは限りません。
取引基本契約書があれば、契約上の地位を移す際の条件を確認します。書面がない取引についても、注文や請求の実態を整理して説明できるようにします。
とくに、売上が特定の取引先に集中している場合は、その継続が事業価値に影響します。価格の話を先に固めるより、誰が、いつ、相手方に説明するかを決めたほうが進めやすい場面です。
情報を伝える範囲にも配慮が要ります。買い手候補が定まる前から譲渡の話が広がると、従業員や取引先に不安を与えかねません。必要な確認を進めながら、説明内容をそろえます。
許認可は「取り直し」と決めつけず、業種別に調べる
事業譲渡に伴う許認可の扱いは、業種ごとに異なります。会社法上の承認が済んでも、買い手がその日から営業できるとは限りません。
一方、すべての許認可を取得し直すという説明も正確ではありません。飲食店などの営業許可については、食品衛生法56条に地位の承継に関する規定があります。営業譲渡による承継と、その後の届出を定めたものです。
確認には、現在の許認可の通知書を使います。
- 許認可の名義を確認する。
- 対象となる営業を確認する。
- 承継に必要な条件を調べる。
- 届出や申請の日程を組む。
必要な資格者や設備が変わるなら、その影響も確認してください。買い手が引き継ぐ人と財産の範囲が、営業の条件を満たしているかを照合します。契約の実行日と、営業できる日はセットで考えます。
借金を残す設計でも、買い手に責任が及ぶ場合がある
事業譲渡では、引き継ぐ債務の範囲を契約で整理します。ただし、当事者が「債務は引き継がない」と書くだけでは、第三者への責任をすべて避けられるとは限りません。
引き継がない借入は、売り手側で整理が必要
買い手が引き受けない借入は、売り手の会社側に残ります。事業が移っても、返済の問題は続きます。
譲渡対象の一覧と並べて、残す債務の一覧も作ってください。借入だけを見ていると、営業終了後に支払う費用を見落とします。
- 金融機関からの借入。
- 取引先への未払金。
- 未払いの給与。
- 滞納している税金や社会保険料。
- 残る賃貸借やリースの負担。
債務を買い手が引き受ける設計なら、債権者との関係も確認します。売り手と買い手が合意しただけで、元の会社の責任がなくなるとは扱えません。
残る債務と譲渡代金を比べ、返済後の不足があるかを見ます。不足が見込まれる場合は、実行前から整理の道筋を検討する必要があります。
商号を続けて使う買い手には、会社法22条の責任がある
買い手が売り手の商号を引き続き使う場合は、会社法22条を確認します。同条1項は、買い手も、売り手の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定めています。
商号は会社の名称です。名称を続けるときは、事業の引継ぎだけを見て済ませないようにします。
同条2項には、責任を負わないための扱いがあります。事業譲受け後、遅滞なく責任を負わない旨を登記する方法などです。売り手と買い手の双方から、第三者へ通知する方法も定められています。
ただし、契約書に債務を引き継がないと書くことと、登記や通知をおこなうことは別です。誰が何を実施するかを決めなければ、契約の記載だけが残ります。
同条の期間に関する規定も、通常の借入が時間の経過だけで消えるという話には置き換えられません。適用される責任と相手方を確認したうえで扱います。
債権者を害する譲渡は、会社法23条の2が問題になる
会社法23条の2は、債権者を害する事業譲渡について定めています。売り手が、残される債権者を「害することを知って」譲渡した場合が対象です。
この場合、残された債権者は、買い手にも履行を請求できることがあります。限度は、買い手が承継した財産の価額です。効力発生時に買い手が事情を知らなかった場合には、同項の例外があります。出典はe-Gov法令検索・会社法23条の2です。
借金を残したことだけで、直ちにこの規定に該当するわけではありません。価格や目的、債権者への影響を検討します。
とくに、事業を不当に安く移す提案には慎重な確認が必要です。売り手に適切な対価が入らなければ、返済の原資も失われます。身内の会社への移転であっても、問題が小さくなるとは考えないでください。
価格の根拠と代金の使い道を残しておく
債務が重い会社では、譲渡価格の説明と代金の管理を一緒に考えます。安くても早く売れればよいという判断だけでは、後の説明が難しくなります。
価格を検討する際は、設備の状態や、引き継ぐ事業の収益を確認します。買い手が負担する費用も影響しますが、理由の分からない値引きを重ねると、条件の妥当性が見えなくなります。
手元に残したいのは、次の記録です。
- 譲渡対象を特定した一覧。
- 価格を検討した資料。
- 条件変更の理由と経緯。
- 入金先と代金の使途。
- 譲渡後に残る支払いの見込み。
会社の代金を社長個人の生活費として先に使うなど、独断の資金移動は避けたいところです。支払先の選び方にも法的な検討が要る場合があります。資金が足りないほど、実行前の確認が後の負担を減らします。
譲渡代金が入っても、会社の借入と社長の保証を分けて処理する
事業譲渡の代金は、原則として売り手の会社が受け取ります。会社の債務をどう扱うかと、社長の保証をどう整理するかは、別の確認事項です。
売却価格と、返済に使える金額は同じではない
買い手から提示された価格が、そのまま返済原資になるとは限りません。譲渡の費用や税負担、実行までの運転資金を見込む必要があります。
まだ入金していない譲渡代金を、直近の支払いに使える資金として数えるのも危険です。条件が整わず、実行が延期される可能性があるためです。
資金繰り表では、次の区分を分けます。
| 区分 | 記載する内容 |
|---|---|
| 実行までの支出 | 給与・仕入れ・賃料 |
| 譲渡時の収入 | 合意した譲渡代金 |
| 譲渡に伴う支出 | 報酬・税金など |
| 譲渡後の支出 | 残務・債務の整理 |
金額が未確定の項目は、未確定であることを明示します。都合よく空欄にすると、手元に残る金額を多く見積もってしまいます。
借入を返しきれない見込みが出ても、その事実だけで事業譲渡を断念するとは限りません。残る債務を整理できる見通しと、買い手が事業を続けられる見通しを合わせて検討します。
買い手との約束だけでは、経営者保証は外れない
経営者保証は、金融機関等と経営者との契約に基づきます。譲渡契約に買い手の対応義務を定めても、それだけで保証の相手方を拘束することにはなりません。
保証の解除には、金融機関等の同意が前提となります。 事業を引き渡したことと、保証が解除されたことを混同しないでください。
確認する対象は、会社全体の借入額だけでは足りません。
- どの借入に保証が付いているか。
- 誰が保証人になっているか。
- 解除に向けて何が条件となるか。
- どの書面で完了を確認するか。
経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件の下で保証債務を整理する枠組みがあります。ただし、事業譲渡をすれば適用される制度ではありません。会社側の債務整理の状況も含めて検討します。
詳しくは連帯保証の解除合意書とは?経営者保証を外す条項と手続きの注意点をご覧ください。
事業を譲った会社の整理まで、実行前に見通す
すべての事業を譲っても、売り手の会社が自動的に消えるわけではありません。残った財産や債務を扱い、会社をどうするかを決めます。
返済や残務を終えられる見込みがある場合と、債務の整理が必要な場合では、その後の手続きが変わります。事業を譲る契約と、会社を終える手続きは分けて組み立てます。
状況によっては、法的整理として破産や特別清算などが適切な場合もあります。事業を残す検討と、会社の整理を検討することは両立します。無理に営業を続けることだけが選択肢ではありません。
会社法510条が定める特別清算は、すでに解散し、清算中の株式会社を対象とします。事業譲渡契約に署名すれば始まる手続きではない点にも注意してください。
詳しくは会社の廃業手続きを全体整理|解散・清算と借入、連帯保証の分岐をご覧ください。
資金繰りが厳しい会社は、法定手続きと支払日を同じ表に置く
事業譲渡の日程は、買い手探しだけでは決まりません。必要な承認や引継ぎに使える時間と、会社の資金が持つ期間を合わせて判断します。
最初に「いつ支払えなくなるか」を見える形にする
相談時には、希望する譲渡日より先に、直近の支払期日を伝えてください。給与や仕入れの支払いが止まると、事業を維持する条件まで変わることがあります。
準備は、分かる範囲からで構いません。経営者の頭の中にある予定を、日付のある表へ移します。
- 現在の預金残高を記す。
- 入金予定と確度を記す。
- 支払先と支払期日を記す。
- 支払いが不足する日を確認する。
入金予定については、契約上の期日と実際の見込みを分けます。回収が遅れている売掛金を、予定どおり入るものとして数えないためです。
資金が持つ期間より手続きに時間がかかるなら、そのままでは計画を実行できません。日程や条件を見直し、事業を続ける間の資金負担も検討します。
相談前の資料は、決算書と借入一覧からでよい
初回相談のために、すべての契約書をそろえる必要はありません。まず決算書と借入の一覧があれば、会社の状況を説明しやすくなります。
追加で用意できるものは、次のとおりです。
- 直近3期分の決算書。
- 今期の月次試算表。
- 借入と保証の一覧。
- 未払いと滞納の一覧。
- 直近の資金繰り表。
決算書の数字と足元の状態が違うなら、違いを伝えてください。大口の取引が終了した、設備が故障したなど、譲渡条件に影響する変化がある場合です。
従業員の一覧や許認可の写しは、その後の確認で役立ちます。手元にない資料を探し続けて相談が遅れるより、不足しているものを明らかにして進める方法があります。
当社は資料と条件設計を担い、経営者本人の協議を後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。金融機関との交渉の主体は経営者ご本人であり、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。
当社は、協議に必要な資料の整備をおこないます。事業価値の説明資料やM&Aの条件設計を通じた、後方支援が役割です。法的な判断や代理交渉と、仲介の業務範囲を区別して進めます。
相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社の仲介報酬について、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
税金や登記などの実費、別途依頼する専門家の費用は、仲介報酬と分けて確認します。譲渡代金で費用を賄える見通しも含め、契約前に支払条件を整理します。
よくある質問
借入が残っていても事業譲渡を検討できますか?
借入が残っている会社でも、事業譲渡を検討できる場合があります。ただし、買い手が引き受けない債務は売り手側に残ります。売れる見込みだけでなく、譲渡代金の使い道と残る債務の扱いを一緒に確認してください。
事業の価値と、会社全体の財務状態は同じではありません。債務超過でも引継ぎを希望する買い手が見つかる場合はあります。一方、営業を続ける人や契約が失われると、条件は変わります。
社長が全株式を持っていれば、株主総会の確認は不要ですか?
社長が全株式を持っていても、必要な会社法上の承認や記録の確認は残ります。経営者の判断だけで書類を省略せず、譲渡対象と定款に応じた手続きを確認してください。
契約後に譲渡対象や価格が変わったときは、承認内容とのずれも確認します。買い手が実行条件を確認できるよう、承認の記録と最終契約を対応させておきます。
事業譲渡をすれば、社長は自己破産せずに済みますか?
事業譲渡だけで、社長個人の自己破産が不要になるとは判断できません。会社の返済見込みに加え、保証債務と個人の資産・収入を確認する必要があります。保証の解除や整理には、金融機関等との合意や所定の要件が関わります。
事業を残す案を検討しながら、会社と経営者それぞれの債務を整理します。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、売却の成立だけを目標にしないことです。
契約書に「債務を引き継がない」と書けば十分ですか?
その記載だけでは足りない場合があります。商号を続ける場合の会社法22条や、債権者を害する譲渡に関する会社法23条の2などを確認します。契約当事者の合意と、第三者に対する責任は分けて検討してください。
借入を売り手に残すなら、返済や整理の計画まで必要です。買い手の負担を限定することと、売り手の債務がなくなることは同じではありません。
まとめ
譲渡したい事業、会社に残る借入、直近の支払期日を書き出してください。株主総会などの承認と、雇用・契約の引継ぎに使える時間を並べると、実行できる条件を相談しやすくなります。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496