目次
この記事の対象と結論
廃業を考え、借入に連帯保証があるなら、事業の引継ぎと債務の整理を並行して扱える体制を相談の入口にしてください。税務は税理士、法的判断は弁護士、買い手探しはM&A仲介という役割分担が基本です。
後継者がいない。返済の余裕もない。家族に話せず、「事業承継は誰に相談すればよいのか」と迷っているかもしれません。廃業を考える段階で相談する経営者は珍しくありません。
相談相手を選ぶ軸は、事業の引継ぎと、会社・個人に残る負担を一緒に整理できるかです。 あさひ国際会計株式会社では、廃業を決めていない段階から相談を承っています。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。売却だけを前提にせず、資金の期限に合う道を検討します。
事業承継は誰に相談するか、抱えている問題から選ぶ
事業承継の相談では、税務、債務整理、買い手探索で担当する専門家が異なります。廃業を考える会社では、各担当の仕事をどうつなぐかまで確認してください。
税理士には会社のお金と税金の実態を確認する
顧問税理士は、過去の決算や申告の経緯を把握している相手です。会社に何が残り、どこに負担があるかを整理する際に、その情報を生かせます。ただ、廃業を迷っている気持ちまで伝わっているとは限りません。
まずは現状を言葉にします。「決算の相談」とだけ伝えるより、困っていることを具体化すると話が進みます。
- 事業を続ける資金が足りない
- 借入に個人の連帯保証がある
- 承継と廃業の両方を比べたい
- 譲渡後の税金と手取りを知りたい
税額の試算に加え、帳簿と実際の資産にずれがないかも確認します。売掛金が入金される見込みや、使っていない設備の状態も判断材料です。
買い手探しまで扱うかは、担当する範囲を別に確かめてください。顧問契約があっても、事業承継に関する業務がすべて含まれるとは限りません。追加の依頼内容と費用を先に整理すると、後の行き違いを減らせます。
弁護士には債務整理と法的な責任の判断を求める
返済が続かず、個人の保証債務も問題になる場面では、法的な判断が要ります。誰に何を支払うか、事業をどの条件で移すかが、後の手続きに関わるためです。
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。「会社を閉じたい」とだけ説明すると、残したい雇用や事業の話が十分に伝わらないおそれがあります。
希望と限界を一緒に伝えてください。「引継ぎの余地も確認したいが、支払いに限界がある」という形です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業承継を検討するために、必要な法的対応を遅らせることは避けたいところです。
当社は法的な代理交渉を担う立場ではありません。必要な法的判断や代理業務は、依頼する弁護士等の専門家の担当として区別します。すでに助言を受けている場合は、その内容と前提になった資料も共有してください。
M&A仲介には買い手探しと承継条件の設計を求める
事業を引き継ぐ相手を探し、価格や引継ぎ条件をまとめるのが、M&A仲介の主な仕事です。廃業検討中なら、赤字や債務超過の会社を扱っているかを先に確認します。
借入が多い会社では、売却価格だけでは判断が足りません。譲渡までの営業資金や、譲渡後に残る負担も関わります。「買い手が見つかるか」に加え、「社長の負担をどこまで整理する計画か」を聞いてください。
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| 相手 | 主に扱うこと | 先に伝えること |
|---|---|---|
| 税理士 | 会計・税務の整理 | 資金不足と承継の意向 |
| 弁護士 | 法的整理・代理業務 | 支払期限と保証の状況 |
| M&A仲介 | 買い手探索・条件設計 | 事業と借入の実態 |
| 金融機関 | 融資・保証の判断 | 資金計画と承継案 |
肩書きだけでは対応範囲を判断しきれません。同じ職種でも、担当者の経験や契約上の業務範囲は異なります。誰が全体の日程を整理するかも、初回面談で決めておくと連絡が止まりにくくなります。
金融機関の判断と相談相手の役割を混同しない
借入先の金融機関は、返済条件や保証の扱いを判断する当事者です。会社の状況を伝える相手ですが、売り手の希望を代理する専門家とは役割が異なります。
保証を外したい場合も、買い手や仲介者の説明だけで完了と受け取らないようにします。借入先が複数あれば、契約ごとの確認が必要になるためです。代表者の変更と保証の扱いも、分けて確かめてください。
あさひ国際会計株式会社が担うのは、金融機関への説明資料の整備です。事業価値の説明資料の作成や、M&Aの条件設計を通じた後方支援となります。
協議の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。誰が説明し、誰が判断し、誰が書類を確認するのか。相談の段階から役割を明らかにします。
廃業を考える会社は、後継者より先に資金の期限を伝える
廃業検討中の事業承継では、営業を続けられる期間が選択肢を左右します。手元資金と直近の支払予定を先に共有すると、実行できる案に絞りやすくなります。
相談の冒頭で支払日と不足の見込みを話す
借入総額だけでは、相談の緊急度は伝わりません。同じ残高でも、当面の支払いができる会社と、給与の資金が足りない会社では進め方が変わります。
先に伝えたいのは、次の情報です。
- 現在使える会社の預金残高
- 直近に予定する入金日
- 給与や仕入代金の支払日
- 足りなくなる資金の概算
- すでに遅れている支払いの有無
入金予定には、確定したものと見込みのものを区別して記します。予定どおりに入らなかった場合も考えるためです。帳簿上の売上があっても、支払日に使える現金とは限りません。
期限が迫っているなら、その事情を連絡の冒頭に置いてください。会社の沿革は後から話せます。担当者が先に知るべきなのは、判断に使える時間です。
金額がまだ正確に出せなくても、「給与の支払いが難しい」などの事実は伝えられます。精密な資金繰り表の完成を待って、連絡まで遅らせる必要はありません。
親族や従業員への承継は本人の意思と資金を分けて見る
子どもや従業員が事業を理解していても、それだけで承継の準備が整うわけではありません。経営を引き受ける意思と、引継ぎ後の資金を分けて確かめます。
「従業員を守りたいから継いでほしい」と頼む気持ちは自然です。ただ、経営者として負う仕事や保証の問題が伝わらないままでは、後から話が止まるおそれがあります。
確認するのは、名前を継ぐこと以上に具体的な内容です。
- 経営を引き受ける本人の意思
- 引継ぎ後の収支と運転資金
- 株式や事業を取得する資金
- 旧経営者の保証の扱い
家族の期待と本人の意思を同じものとして扱わないようにしてください。候補者が迷っているなら、迷う理由まで聞くと条件を整理しやすくなります。
身近な候補者が難しければ、第三者への承継も比較対象です。候補者が断ったことを、事業に価値がないという結論へ結び付ける必要はありません。
借入が多くても事業に残る価値を確かめる
借入や債務超過は、引継ぎを難しくする事情です。一方で、会社の財務状態と、買い手が引き継ぎたい事業の価値は一致しない場合があります。
買い手が見るのは事業の中身です。
- 継続する受注や取引があるか
- 現場を動かす従業員が残るか
- 設備や契約を引き継げるか
- 引継ぎ後に収支を改善できるか
過去の決算が厳しくても、これらの条件によって検討の余地は変わります。反対に、売上があっても引継ぎ後に仕事が続かなければ、評価は難しくなります。
相談時には赤字の原因も隠さず伝えてください。一時的な支出なのか、日々の営業で損失が続くのかで、買い手への説明が変わるためです。
経営者自身の働きに売上が集中している場合は、退任後の運営も確認します。自分が抜けた後に誰が受注し、現場を回すのか。その見通しまで示せると、引継ぎ条件を具体化しやすくなります。
承継が難しい場合に切り替える条件も決めておく
買い手探しの間にも、会社の支払いは発生します。引継ぎ先が見つかる期待だけで営業を続けると、資金が減り、別の選択肢が取りにくくなるおそれがあります。
相談相手には、成約の見込みとともに見直しの条件も聞いてください。「話が進んでいる」という説明だけでは、どこまで待てるか判断できません。
- 資金が不足する見込みの日
- 買い手から回答を得る予定日
- 継続に欠かせない支出の額
- 承継案を見直す判断の時点
期間だけを区切るより、何が確認できなければ次の判断へ進むかを決める形です。買い手の資金が未確認なら、成約予定だけを頼りに支出を増やさないようにします。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。承継の可能性を調べることと、支払不能への備えは並行して検討してください。検討を打ち切る条件まで話せる相手なら、期待だけで判断を先送りする事態を避けやすくなります。
連帯保証まで話せる相手か、最初の面談で確かめる
経営者保証がある場合は、会社を譲る話と保証をどう扱うかの話を分けて確認します。譲渡契約がまとまることと、金融機関が保証解除に同意することは別の判断です。
「社長を辞めれば終わる」という説明で止めない
社長の交代を予定しているなら、今の保証契約がどう扱われるかを調べます。代表者が替わった事実だけで、旧経営者の保証まで整理されたと判断するのは避けてください。
「買い手が引き継ぎます」と説明されたら、何を引き継ぐのかを聞き返します。経営権の話なのか、会社の返済を続ける話なのか。旧経営者の保証解除まで含む説明なのかで意味が変わります。
書類がなくても相談は始められます。借入先と借入の概要を伝え、確認すべき資料を整理してください。家族も保証人になっているか分からない場合は、その点を未確認として残します。
親族や従業員に継ぐ場合も、保証の確認は別に必要です。詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。
買い手の約束と金融機関の同意を区別する
買い手が保証解除に取り組むと約束しても、その約束だけで金融機関の判断が決まるわけではありません。契約に何を書くかと、どの手続きを終えるかの両方を確認します。
担当者に聞く内容は、次のとおりです。
- 金融機関の同意が要る事項
- 買い手が履行する契約上の義務
- 保証の扱いを確認する書類
- 予定どおり進まない場合の対応
M&A支援機関協会の自主規制ルールには、保証解除に関する条文案を盛り込む取り組みがあります。買い手の資力調査や、成立後のリスクの説明も対象です。
ただし、業界のルールがあることを理由に、個別の確認を省けるわけではありません。契約上の義務が守られない場合の対応には、法的な検討も伴います。
「契約に書いたので安心です」で説明が終わっていないかを見てください。実際の同意や書類の確認まで、誰が何を担当するかを明らかにする必要があります。
保証を付けない場面と既存の保証債務の整理は異なる
経営者保証に関するガイドラインでは、保証を付けない融資の検討と、既存の保証債務の整理で要件が異なります。資産を開示すれば、どの会社でも同じ扱いになる仕組みではありません。
全国銀行協会・日本商工会議所の同ガイドラインには、「法的債務整理手続または準則型私的整理手続」という要件があります。既存の保証債務を整理する場面の記載です。
会社がその申立てを同時におこなっているか、おこなう見込みであることなどが関わります。会社側の整理と保証人側の整理を切り離して判断しないようにしてください。出典は同ガイドラインの保証債務整理の要件で、原文確認日は2026年8月20日です。
制度名を覚える必要はありません。面談では、M&Aに伴う保証解除を検討するのか、債務整理と合わせて保証債務を整理するのかを聞いてください。目的が分かると、必要な専門家と資料も整理しやすくなります。
保証の実績は対象と確認範囲まで聞く
「保証への対応実績がある」と説明されたら、何を実績として数えているかを確認します。相談を受けた経験と、解除まで確認した経験は区別して聞くと判断に役立ちます。
あさひ国際会計株式会社では、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。当社の成約案件に関する実績で、2026年8月16日の当社確認情報です。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
将来の結果を約束する言葉より、確認事項を具体的に説明するかを見てください。借入先ごとの扱いや、解除を確認する時点まで話が及ぶかが判断材料になります。
自宅などの個人財産が気になる場合も、不安を早めに伝えます。会社の売却価格だけを聞いていても、暮らしの見通しは立てられません。何を残したいかと、契約上の負担を照らして検討します。
相談先は肩書きより、説明と契約の中身で見極める
相談先を選ぶ際は、資格や実績に加え、担当範囲と契約条件を比べてください。できることと未確認のことを分けて説明する姿勢も、判断材料になります。
赤字・債務超過の会社をどう調べるか聞く
再生型M&Aの担当者には、似た規模の経験に加え、どんな資料から判断するかを聞きます。業種が同じでも、営業を続ける条件や資金事情が異なるためです。
面談ですぐ結論が出なくても構いません。次に何を調べるかが明らかなら、検討を進めやすくなります。借入や未払いを確認せず、売れる見込みだけを強調する説明では材料が不足しています。
次の問いを使って確かめてください。
- 買い手は事業の何を評価しますか
- 成約を妨げる事情は何ですか
- 追加で確認する資料は何ですか
- 成約までの営業資金をどう見積もりますか
回答が曖昧なら、判断できない理由を聞きます。資料不足なのか、買い手の反応待ちなのかが分かれば、経営者側が次に用意するものも見えてきます。
詳しくは事業承継の専門家を選ぶ基準|廃業を考える会社の借入と連帯保証まで相談するをご覧ください。
登録情報は実体の確認に使う
事業者の公表情報は、契約相手を確かめる入口になります。ただし、登録の事実だけで自社の成約や保証解除の見通しは決まりません。
当社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しています。公表データベースには「中小M&Aガイドライン第3版 対応」と掲載されています。同制度の公表情報を2026年8月19日に確認した内容です。
名称や所在地は、国税庁の法人番号公表サイトでも照合できます。広告の印象だけで決めず、契約書に記載された会社と一致するかを確かめてください。
面談では実際の担当者も確認します。契約する会社と、日々の対応をする相手が誰なのか。担当者が不在のときの連絡方法まで聞いておくと、期限のある確認事項を伝えやすくなります。
仲介契約は報酬と依頼範囲をセットで読む
報酬が安く見えても、何をどこまで担当するかが分からなければ比較できません。買い手探索に加え、資料作成や条件整理まで含むかを契約で確認します。
売り手と買い手の双方を支援する仲介では、希望が食い違う場面もあります。立場の異なる双方をどう支援するか、説明を受けてください。独立した法的判断が要る事項は、確認する担当も決めておきます。
契約前に見ておきたい項目です。
- 報酬の計算方法と支払時点
- 契約期間と更新の条件
- 他の相手への相談に関する制限
- 契約終了後に報酬が生じる条件
- 別途費用が発生する業務の範囲
分からない箇所は、口頭の説明だけで済ませないようにします。該当する条項を示してもらい、説明と照合してください。急いでいるときほど、依頼範囲の食い違いが後の負担になります。
署名を急ぐ理由を説明された場合も、何の期限なのかを確認します。買い手の事情と、自社の資金期限は分けて判断する必要があります。
買い手の資金と譲渡後の運営まで確かめる
高い価格の提案でも、買い手の支払能力が未確認なら評価は途中です。従業員や取引先への影響を抑えたい場合は、引継ぎ後の運営も条件に含めて検討します。
購入資金に加え、譲受け後の運転資金や経営体制も確認の対象です。何を調べ、どこが分からなかったかを担当者に聞いてください。未確認の部分を曖昧にしない姿勢を見ます。
業界には、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する特定事業者リストがあります。当社はこの情報共有の仕組みには現在加盟していません。制度の存在と当社の利用状況は区別してお伝えします。
雇用についても、「大事にする」という言葉だけでは条件が分かりません。引継ぎの対象や労働条件、説明の時期まで具体化する必要があります。経営者が退いた後も運営できる体制かを、価格と並べて判断してください。
費用が払えない不安は、支払時点と資金の出所を確かめる
事業承継の費用は、報酬額に加え、いつ誰の資金から払うかで負担が変わります。無料相談の範囲と契約後の費用を分けて確認してください。
無料相談で依頼後の費用まで聞く
相談が無料でも、契約後の業務まで無償とは限りません。手元資金が少ない場合は、面談の早い段階で「先に支払える資金が限られる」と伝えます。
総額が未定なら、何を確認すると見積もりが出るのかを聞いてください。条件が不明なまま一般的な相場を当てはめると、必要資金を見誤るおそれがあります。
確認する費用は、性質ごとに分けます。
- 相談や着手の時点で払う費用
- 成約した場合に払う報酬
- 調査や資料取得などの実費
- 別の専門家へ依頼する費用
- 成約しなかった場合の負担
金額だけでなく、支払時点も並べてください。営業継続に使える資金が見えてきます。条件が変わった場合の追加費用も、見積もりと契約書で確認する形です。
当社の報酬は成約時に譲渡代金から精算する
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。着手金なしの成功報酬のみで、報酬は成約時に譲渡代金の中から精算します。このため、当社仲介報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。費用条件は2026年8月11日の当社確認情報です。
持ち出しがないという説明は、成功報酬も無料という意味ではありません。 譲渡代金から報酬を精算した後、いくら残るかを確認してください。
会社の税金や借入、他の専門家への依頼費用まで消えるわけではありません。当社報酬に含む業務と、別の負担になるものを区別します。
譲渡価格がまだ決まっていない段階では、金額の幅を見積もりで示せるかも確認してください。価格や条件が変われば、手取りの見通しも変わります。概算から増減した理由を確かめてから依頼内容を決める形です。
譲渡代金が会社に入るか個人に入るかを分ける
株主が株式を譲る場合と、会社が事業を譲る場合では、代金を受け取る主体が異なります。会社の受取資金を、そのまま個人の生活費に使えると考えないようにしてください。
売却価格だけを見て安心すると、納税や残る支払いを見落としかねません。会社と個人を分けた資金表を作る方が判断しやすくなります。
→ 横にスクロールできます
| 確認項目 | 会社側で見ること | 個人側で見ること |
|---|---|---|
| 譲渡代金 | 入金の有無と時期 | 受取人と入金時期 |
| 費用・税金 | 会社の支払額 | 個人の支払額 |
| 残る負担 | 借入・未払い | 保証債務など |
| その後の資金 | 営業・整理の資金 | 当面の生活資金 |
税務上の扱いは、譲り方と個別の事情をもとに確認します。手取りを計算するときは、仲介報酬を差し引いて終えず、税金や残る支払いも反映させてください。
成約日より後に支払う費用もあります。入金直後の残高を、自由に使える金額と思い込まないようにするための整理です。
費用が足りないときは不足額を隠さず伝える
弁護士への依頼や裁判所の手続きが必要なら、その費用も検討の対象です。金額は依頼内容で変わるため、業務の範囲とともに見積もりを確認します。
払える見込みがない場合は、支払時期や業務範囲を含め、対応可能かを確かめてください。分割などの支払条件が認められるかは、依頼先と案件によります。資金不足を伝えたことで、費用が自動的に免除されるわけではありません。
費用のために家族から借りる、会社の資産を売るといった行動にも確認が要ります。他の債権者や手続きに影響する場合があるため、先に法的な扱いを整理します。
当社への相談では、資金が乏しい状況もそのまま伝えられます。営業資金と手続き費用を分け、どこで不足するかを確認してください。費用が足りないという理由だけで、相談自体を先送りしないための出発点です。
初回相談は、決断より状況の共有から始められる
初回相談では、資金の期限と残したいものを共有してください。売るか閉じるかが未定でも、分かる情報から確認事項を整理できます。
最初の連絡は困っていることを短く伝える
相談の連絡文を、立派な会社紹介にする必要はありません。事業の概要と資金の状況が分かれば、面談で確認する内容を絞れます。
たとえば、次のように伝えられます。
> 廃業も考えていますが、事業を引き継げるか知りたいです。借入に私個人の連帯保証があります。手元資金が減っているため、支払予定も含めて相談したいです。売却するかは、まだ決めていません。
電話が難しい場合はメールでも伝えられます。家族や従業員にまだ話していないなら、希望する連絡方法も添えてください。受け取れる時間帯が分かると、その後のやり取りを組み立てやすくなります。
説明がまとまらなくても構いません。詳しくは事業承継の相談で廃業の迷いをほどく、借入と連帯保証を抱えた経営者の相談メモをご覧ください。
資料はそろった分から出し、不明点を残す
資料を探し切ってから相談しようとすると、連絡が遅くなることがあります。所在が分かるものから準備し、不明な項目は未確認として伝えてください。
手元にあれば、次の資料を使えます。
- 直近の決算書と試算表
- 入出金が分かる資金繰りのメモ
- 借入先ごとの返済予定表
- 保証や担保に関する契約書
- 未払いの請求書や督促の書類
書類が見つからない場合、記憶だけで保証の有無を決めないようにします。「署名した記憶があるが、書類は未確認」と伝える方が確認を進めやすくなります。
送付前には、誰が何の目的で資料を見るかも聞いてください。初回相談の担当者に渡す資料と、買い手候補への開示情報は区別します。会社名を出す段階についても、説明を受けておくと不安を減らせます。
不足資料をそろえる作業には、担当を付けます。経営者がすべて探す前提にせず、顧問税理士などが保管している資料も確認する形です。
家族・従業員・取引先へ伝える順序を相談する
誰にも話していない自分を責める必要はありません。ただ、承継を進める段階では、関係者への説明が必要になる場面があります。
家族には暮らしへの影響、従業員には雇用、取引先には納品や支払いの見通しが関わります。伝える内容も時期も同じではありません。未定の話を決定事項として伝えないようにします。
担当者と整理したい事項です。
- 現時点で事情を知っている人
- 判断に参加してもらう必要がある人
- 説明が必要になる出来事や時点
- 各相手へ伝える確定済みの内容
急な退職や取引停止を避けたい気持ちは自然です。一方で、説明を遅らせることで相手の負担が増える場合もあります。秘密を守る範囲と説明する責任を、個別の事情に沿って整理してください。
従業員や家族への罪悪感から、実行できない約束をしないことも考えたい点です。決まったこと、まだ決められないことを分けて伝える方が、その後の対応を話し合いやすくなります。
面談の最後に次の行動と担当を決める
相談の終わりには、何が分かり、何がまだ分からないかを確認します。「検討します」で終えると、資金が減る中で次の動きが止まりかねません。
面談後に残したいのは、具体的な作業です。
- 追加資料を用意する担当者
- 買い手探索を始めるための条件
- 法的判断が必要な事項と担当
- 次に状況を確認する予定日
提案が複数あるなら、各案で事業や保証がどうなるかを並べます。価格に加え、経営者に残る仕事や負担も書き出してください。希望と実行できる条件の差が見えてきます。
当社では、平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。2026年8月14日の当社確認情報です。初動の対応を示すもので、成約や保証解除までの期間とは異なります。支払期限がある場合は、その日付を先にお知らせください。
よくある質問
廃業するか事業承継するか決めていなくても相談できますか
決めていない段階で相談できます。設備や契約を手放す前なら、引継ぎの条件を比較しやすい場合があります。「経営を続ける体力はないが、従業員の仕事は残したい」という希望も伝えてください。経営から退くことと、事業を終えることを分けて検討できます。
顧問税理士がいてもM&Aの相談をしてよいですか
顧問税理士との関係を続けながら、M&Aの担当者と引継ぎを検討できます。会計や税務の情報は顧問税理士、買い手探索は仲介担当者という役割分担も考えられます。資料を共有する範囲と担当者を決めると、同じ説明を繰り返す負担を減らせます。
他社に断られたり、破産の助言を受けたりしていても相談できますか
これまでの説明や資料を共有したうえで相談できます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。断られた理由が買い手探索の対象外だったのか、資金や法的な問題だったのかを分けて確認します。すでに受けた助言の根拠も踏まえ、承継の検討で必要な対応を遅らせないようにします。
相談料を払う余裕がなくても連絡できますか
あさひ国際会計株式会社の相談は無料で、着手金もありません。当社の報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、その仲介報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。費用条件は2026年8月11日の当社確認情報です。税金や他の専門家費用などは別に確認するため、使える資金が限られることも最初にお伝えください。
まとめ
直近の支払予定と連帯保証の有無をメモし、「廃業も考えているが、事業を残せるか確認したい」と当社の無料相談でお伝えください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、承継の希望と資金の限界を一緒に共有してください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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