目次
この記事の対象と結論
M&A認定支援機関を探すときは、まず「何の制度に登録している相手か」を確認してください。中小企業庁の制度名は「M&A支援機関登録制度」です。登録の有無に加え、借入と連帯保証をどう扱うかまで説明を受けて、依頼先を判断します。
資金繰りが苦しく、数ヶ月先の廃業を考えている。けれど、借入や連帯保証を抱えたまま誰に任せてよいか分からない。そうした状況でも、相談時点で売却を決める必要はありません。
登録支援機関への依頼だけで、会社の借入や社長の連帯保証が消えるわけではありません。 買い手との契約と、金融機関の同意は別に確認する事項です。
手元資金が尽きる日を見ながら、譲渡と廃業を比較する。そのうえで、担当者と専門家の仕事を分けると、焦りの中でも次の行動を選びやすくなります。
この記事は個別の論点です。M&Aの手順・税金・連帯保証の扱いは赤字・債務超過の会社のM&A総合ガイドで一覧にしています。
M&A認定支援機関を探すなら、登録制度の名前と中身を確かめる
中小企業庁のM&A支援機関登録制度で確認する呼び名は「登録支援機関」です。「認定」という広告上の言葉だけで、対応範囲や取引の安全性まで判断しないようにしましょう。
「認定」の表示より、制度名と契約相手を照合する
「国の認定を受けている」と説明されると、任せてよい相手だと感じるかもしれません。ただ、その説明がどの制度を指すかは確認が必要です。M&A支援機関登録制度についての説明なのか、別の認定についての説明なのかを分けて聞いてください。
初めに照合するのは、次の事項です。
- 登録している制度の正式名称
- 公表情報に載っている法人名
- 契約書に記載された契約相手
- 実際に担当する人と連絡先
紹介した会社と契約する会社が違う場合も、役割を確認します。紹介だけなのか、買い手探しまで担当するのか。責任の範囲が曖昧なまま、書類を渡したり契約したりするのは避けたいところです。
なお、M&A支援機関登録制度には「登録番号」という項目はありません。番号の提示を待つより、法人名や法人番号で同じ会社かを照合するほうが、確認が進みます。
登録と、保証解除の見通しは分けて読む
登録の表示から確認できることと、個別案件で検討することは異なります。登録支援機関であっても、自社に合う買い手が見つかるかは、事業の状態や譲渡条件によります。
たとえば、買い手が会社を引き継ぐ意思を示していても、保証の扱いが未定のことがあります。その段階で「買い手がいるから安心」と受け止めると、後から判断が難しくなります。
説明を受ける際は、次のように問いを具体化してください。
- 赤字・債務超過の案件を扱っているか
- 借入をどちらの会社に残す想定か
- 保証について未確認の事項は何か
- 成約後も残る作業は何か
回答が「売れます」「任せてください」だけなら、根拠を聞き直します。見通しが立っている部分と、まだ確認中の部分を分けて話してもらうと、依頼の判断材料になります。
補助金の対象と、いま依頼する判断は別にする
登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で補助対象とされています。ただし、登録先へ依頼すれば、自社の支出がそのまま補助されるという意味ではありません。
補助金の利用を見込む場合は、その回の募集内容との照合が必要です。契約や支払いの時期が条件に合うかも、依頼前に確認してください。この記事では、補助率や受給額を前提にした資金計画は示しません。
廃業を検討している会社では、補助金以上に、手元資金の残り方が判断を左右します。支援費用がいつ発生し、その日まで営業を続けられるか。補助金が利用できない場合でも進められる条件か。両方を見ておくと、途中の資金不足を見落としにくくなります。
登録の確認は入り口です。実際に何をしてもらうかは、次の比較と契約内容で詰めていきます。
廃業かM&Aかは、返済の見通しと残せる事業で比較する
廃業とM&Aは、会社の借入を返せるか、引き継げる事業があるかで比較します。譲渡価格だけを見ても、社長の保証責任や閉鎖後の負担までは分かりません。
会社・事業・社長個人の行き先を分ける
会社を残すことと、事業を残すことは同じではありません。会社そのものを引き継ぐ方法もあれば、事業を譲った後に、売り手の会社を整理する方法もあります。
比較の際は、次の表を土台にしてください。
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| 選択肢 | 事業の行き先 | 借入の確認 | 保証の確認 |
|---|---|---|---|
| 廃業・清算 | 営業を終える | 完済できるか | 残る責任は何か |
| 株式譲渡 | 同じ会社で継続 | 会社に残る債務 | 解除等の条件 |
| 事業譲渡 | 買い手へ移す | 承継範囲と残債務 | 別途の整理方針 |
| 法的整理 | 手続により異なる | 手続内での扱い | 個人側の手続 |
株式譲渡では、株主が変わっても会社は同じ法人です。借入などの債務も会社に残ります。一方、事業譲渡では、譲る財産や事業の範囲を決めていきます。
ただし、事業譲渡にも債務をめぐる例外があります。「借入を売り手に残す」と契約しただけで、すべての問題が片付くとは考えないでください。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
返せる廃業と、債務整理が必要な廃業を分ける
完済の見通しは、現金化できる額と支出総額を比べて判断します。営業を止めても、借入の返済や未払いの処理は残るためです。廃業の届出だけでは終わりません。
最初に、入金と支払いを同じ表に並べてください。
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| 区分 | 金額の根拠 | 日付の根拠 |
|---|---|---|
| 使える預金 | 現在の残高 | 使用できる日 |
| 売掛金の回収 | 回収見込額 | 相手の支払予定 |
| 資産の売却 | 買取見積額 | 入金予定日 |
| 営業終了までの支出 | 給与・家賃等 | 各支払日 |
| 閉鎖・整理の支出 | 見積書等 | 請求・納付時期 |
| 借入・未払い | 残高資料等 | 返済・支払期限 |
預金と回収・売却の見込額から、営業終了と整理の支出を引きます。その残額が、借入や未払いの全額を賄えるかが最初の分岐です。税金や社会保険料の滞納も、支払う側に含めてください。
帳簿の資産額を使うだけでは不足します。回収に争いがある売掛金や、買い手のいない設備は分けます。売却額が未定なら「未確認」として、見積もりを取った場合と分けて検討する形です。処分費用がかかる資産もあります。
総額が足りても、支払日までに入金されなければ資金は不足します。完済できる総額と、期日に払える現金の両方を確認してください。 不足が出た段階で、経営者個人のお金を足す前提にせず、整理方針を検討します。
株式会社の通常の清算には、債権者への申出期間もあります。会社法第499条の文言は「二箇月を下ることができない」です。営業終了後にも手続が続く前提で日程を組みます。出典はe-Gov法令検索「会社法」第499条です。
完済の見通しが立たない場合は、債務整理を含めた検討が必要です。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。事業の引継ぎと、残る会社の整理を組み合わせる場合もあります。
債務超過でも、買い手が見ている事業の中身は残る
債務超過という決算上の状態だけで、譲渡の可否は決まりません。買い手は、引き継いだ後に仕事が続くかを確かめます。従業員が残る見込みや、設備を使い続けられる条件も検討材料です。
当社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社は少なくありません。売上が1億円前後で、債務超過が5,000万円規模、借入が8,000万円規模の会社も含まれます。過去の成約例であり、同じ規模なら同じ結果になるという意味ではありません。
相談時には、苦しい理由と、引き継げそうな仕事を分けて話してください。会社全体では赤字でも、買い手が残したいと考える取引や技術があるかもしれません。反対に、中心となる従業員の退職が決まっていれば、その影響も早く伝える必要があります。
詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
相談から譲渡までは、資金の期限に合わせて段階ごとに決める
M&Aの相談は、売却の決定から始める必要はありません。最初に資金の期限と希望を共有し、事業の確認、買い手との条件整理、契約へと進みます。
初回相談では、支払日と困っていることを伝える
「数ヶ月は持つと思う」という感覚を、支払日で確かめましょう。月末の残高がプラスでも、その前の給与日に不足する場合があります。入金予定が遅れた場合も想定して、資金の余裕を見ておくと判断が変わります。
初回相談で伝えたい内容は、次の事項です。
- 現在使える会社の預金残高
- 次の給与日と支払見込額
- 入金予定日と回収への不安
- 借入返済と未払いの状況
- 廃業を考えている理由
希望も言葉にしてください。「従業員の仕事を残したい」「経営から離れたい」など、判断の軸になるものです。希望が複数あるなら、譲れない条件と、相談しながら決めたい条件を分けます。
保証契約書が見当たらない場合は、そのまま伝えて構いません。書類をそろえるために相談を延ばすより、何が不足しているかを一緒に整理するほうが、残された時間を使えます。
資料は決算書と借入一覧からそろえる
初めの資料は、決算書と借入の一覧が中心です。直近3期分の決算書があれば用意してください。そろっていなくても相談はできます。
検討が進むと、財務の数字だけでなく、事業を引き継ぐための資料が必要になります。
| 資料 | 確かめること |
|---|---|
| 月次試算表 | 直近の損益 |
| 借入・未払い一覧 | 支払先と残高 |
| 保証契約書の写し | 保証人と対象債務 |
| 従業員の一覧 | 仕事と残る見込み |
| 設備・リース一覧 | 所有者と契約条件 |
| 主な取引先の一覧 | 売上が続く見通し |
金額が分からない欄は、推測で埋めず「未確認」としておきます。後で契約書や残高資料と照合するためです。会社の借入と、社長個人の借入も分けてください。
説明が食い違いやすいのは、未払いの範囲です。金融機関の借入だけを伝えた後に、税金や社会保険料の滞納が判明すると、条件を組み直すことがあります。不利に見える情報も、早い段階で共有するほうが検討を進めやすくなります。
買い手への開示は、内容と相手を決めて進める
会社名や従業員の情報を、誰にどこまで渡すかは先に確認します。買い手候補への説明が始まる前に、担当者と情報の出し方を決めておきましょう。
取引先や従業員へ伝える時期は、承諾の要否から逆算します。買い手がまだ検討中で、条件も示せない段階なら、広い告知は控えます。一方、引継ぎに承諾が要る相手は、実行日直前まで説明を待てません。
相手ごとの判断基準は、次のように整理できます。
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| 相手 | 説明を始める目安 | 説明前の準備 |
|---|---|---|
| 移籍する従業員 | 雇用条件を示せる段階 | 給与・勤務地等 |
| 主要な取引先 | 承諾手続の時間が要る段階 | 継続する取引条件 |
| 家主・リース会社 | 承継の可否を確かめる段階 | 対象契約と買い手 |
| 広く知らせる相手 | 実行の見通しが立つ段階 | 公表内容の合意 |
事業の継続に欠かせない従業員なら、意思確認も譲渡判断の材料です。担当者と対象者を絞り、何を説明できるかを整理してください。給与の遅れが見込まれる場合は、M&Aの公表時期とは分けて対応を検討します。
承諾が要る相手、説明担当者、回答を得たい日を工程表に置きます。経営者本人がまだ伝えていない相手に、担当者が連絡する予定がないかも確認してください。
買い手への回答では、事実と見込みを分けます。「残ってほしい従業員」と「残る意思を確認した従業員」は同じではありません。期待を事実として伝えないことが、後の条件変更を減らす準備になります。
買い手待ちを続ける期限も設ける
買い手候補が現れても、契約まで進むとは限りません。条件の検討中にも、給与や家賃は発生します。M&Aの見通しと資金繰りは、同じ工程表で管理してください。
工程表には、次の節目を置きます。
1. 買い手の関心と確認事項を把握する
2. 譲渡条件と必要な承諾を整理する
3. 保証の扱いと未解決事項を確認する
4. 続行か方針変更かを判断する
「もう少し待てば決まりそう」という説明だけで延長せず、何が未了なのかを聞きます。資金不足が近づくなら、法的整理の検討も止めない進め方が必要です。
手元資金が尽きる直前なら、買い手探しの結論を待たずに対応を切り替えます。経営者本人が委任する弁護士等と、申立ての要否や準備費用を検討する段階です。当社への相談やM&Aの成約を、その検討の条件にする必要はありません。
成約までの短い実績があっても、自社の日程にはそのまま当てはまりません。許認可や契約相手の承諾に時間がかかる場合があります。候補先の希望日だけでなく、手続上いつ引き継げるかも確認しましょう。
依頼契約では、担当範囲と費用の発生条件を文章で残す
M&A支援機関との契約では、仕事の範囲、報酬、契約終了後の扱いを確認します。口頭で聞いた説明と契約書の内容が一致するかを見てから、署名へ進んでください。
仲介とFAの立場を聞き、担当者の仕事を具体化する
売り手と買い手の間に立って進める仲介と、一方の依頼者を支えるFAでは、契約上の立場が異なります。名称を覚えるだけでなく、誰と契約し、誰から報酬を受け取るのかを聞いてください。
双方から報酬を受ける場合は、条件の違いが説明されているかも確認します。買い手から示された価格を伝える役割と、その価格を受け入れられるか検討する役割。分けて考えると理解しやすくなります。
担当範囲は、作業ごとに確認しましょう。
- 買い手候補を探す仕事
- 事業説明の資料を作る仕事
- 譲渡条件を整理する仕事
- 契約に関する専門家との連携
- 成約後の確認を進める仕事
担当者がすべてを実行する前提にはしません。法的手続を担うのは、依頼者が委任する弁護士等の専門家です。誰が何を担当するかが見えると、相談が止まったときの連絡先も分かります。
成功報酬は「いつ・何に対して・いくら」を確かめる
「成功報酬のみ」という説明でも、何を成功とするかは契約書で確認します。最終契約の締結なのか、譲渡代金の受領を含む取引の実行なのか。費用の発生時点を曖昧にしないでください。
あわせて、報酬の計算対象と、別途の支出を確認します。会社の借入を含む金額が計算の土台になるのか、最低報酬が設けられているのか。受け止めていた費用と差が出ることがあります。
あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬のみです。報酬を成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬が無料という意味ではありません。
また、この説明は当社の仲介報酬についてです。弁護士等への依頼費用や、会社の整理に要る費用は、別に確認する必要があります。手元資金が乏しい場合は、支払時期も含めて初回に伝えてください。
専任・解約・契約終了後の条件も読む
依頼を始めるときは、途中で見直せる条件も確認しておきます。支援が進まない場合や、資金繰りが変わった場合に、どう契約を終えるかを把握するためです。
契約書では、次の項目を確認してください。
- 他の支援機関への依頼に制限があるか
- 買い手との直接連絡に制限があるか
- 解約できる条件と通知の方法
- 解約時に支払う費用の有無
- 契約終了後も報酬が発生する条件
契約が終わった後に、紹介された買い手と成約すると報酬が生じる条項もあります。対象となる買い手や期間が、どこに書かれているかを確認しましょう。
不明な条項は、具体的な場面を挙げて質問すると理解しやすくなります。「資金不足で買い手探しを止めたらどうなるか」「紹介前から知っていた相手はどう扱うか」と聞く形です。説明を受けた内容は、後から確認できるように残してください。
連帯保証は、買い手との約束と金融機関の同意を分けて確認する
連帯保証の扱いは、M&A契約の当事者だけでは完結しません。買い手が解除に向けて動く約束と、金融機関が実際に解除へ同意することを分けて、手順を組む必要があります。
代表者が変わることと、保証が外れることは別
社長を退任し、株式を手放しても、その事実だけで保証契約がなくなるわけではありません。保証人になっている契約を、借入ごとに確認してください。
連帯保証人には、通常の保証人に認められる一定の抗弁がありません。民法第454条は「前二条の権利を有しない」と定めています。「まず会社へ請求してほしい」と求める権利などがないため、会社と個人を切り分けて備える必要があります。出典はe-Gov法令検索「民法」第452条〜第454条です。
確認したいのは、現在の借入残高だけではありません。保証人が誰か、どの債務が対象か、変更契約がないかも見ます。契約書が手元にないことだけで、保証が存在しないとは判断しないでください。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
最終契約には、未解除の場合まで整理する
中小M&Aガイドライン第3版では、最終契約で取り決める主要項目に保証の扱いが含まれます。買い手の解除・引継ぎの義務に加え、未実行時の契約解除や補償等も検討対象です。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。
譲渡契約に保証解除の条項があっても、金融機関との保証契約が自動的に消えるわけではありません。
買い手が見つかったら、契約署名を待たずに次の段取りを整理します。以下は担当と期限を決めるための進め方です。
1. 借入ごとに保証契約と金融機関を特定する
2. 経営者本人が事前確認の時期を決める
3. 買い手の提出資料と対応担当者を決める
4. 金融機関の回答を受けて契約条件を詰める
金融機関への申入れは、経営者本人が主体となります。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が担う形です。買い手は、自社の信用力や資金計画の説明に対応します。当社は事業価値の説明資料と条件案を整える後方支援です。
事前確認では、解除の条件と正式な手続の時期を分けて聞きます。株式譲渡では、代表者変更後の書類提出が必要になる場合もあります。「相談した」「必要書類が分かった」「正式に解除された」は別の状態です。
署名前には、未回答の金融機関と、満たしていない条件を一覧にします。そのうえで、実行を待つ条件や未解除時の扱いを、依頼する弁護士等と検討してください。解除の完了は、金融機関の書面等で対象契約まで確認します。
業界の自主規制も、銀行の同意を代わりにはしない
M&A支援機関協会の自主規制ルールには、保証解除に関する規定があります。2025年1月1日施行の改正では、最終契約書の草案への条文案の盛込みを定めました。買い手に保証解除を義務付ける内容です。資力の調査義務と成立後のリスク説明も含みます。協会公表情報の確認日は2026年8月14日です。
別の仕組みが、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する特定事業者リストです。2024年10月1日に運用が始まりました。M&A取引の実行日から60営業日以内に保証が解除されない場合、掲載の対象になりうるとされています。出典はM&A支援機関協会の公表情報で、確認日は2026年8月14日です。
工程表では、この60営業日を契約上の解除期限と混同しないでください。取引実行日を起点にした制度上の確認日として置きます。その手前に、実務で必要な節目を別に設定する形です。
- 正式な申入れと書類提出の予定日
- 金融機関へ進捗を確認する日
- 契約で定めた買い手の対応期限
- 未解除時の対応を判断する日
提出が止まったら、買い手の未提出なのか、金融機関の確認中なのかを分けます。契約上の期限を過ぎた場合は、その時点で対応を検討します。制度上の確認日まで待つ理由にはなりません。
当社は現在、この情報共有の仕組みに加盟していません。登録制度への登録と、協会の仕組みへの加盟は区別しています。
保証債務の整理は、会社側の手続と合わせて検討する
借入を返し切れない場合には、保証債務の整理も検討します。その際の枠組みのひとつが、経営者保証に関するガイドラインです。
新たな融資で保証を求めない場面と、既存の保証債務を整理する場面では、要件が異なります。会社と個人の経理を分ければ、保証債務が整理されるという理解では足りません。
保証債務の整理には、会社側の法的債務整理や準則型私的整理の手続状況も関わります。中小企業活性化協議会の再生支援スキームは、対象となる手続のひとつです。ただM&Aを進めているだけで、会社側の要件を満たすわけではありません。
対象となる保証契約か、債権者に経済的な合理性があるかなども検討事項です。資産を開示するだけで利用が決まる仕組みではありません。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。
金融機関との協議や交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。当社は事業価値の説明資料を作り、M&Aの条件を設計する立場です。資料整備を通じた後方支援であり、債務整理の交渉を代わっておこなうものではありません。
依頼先の実務は、買い手の確認と成約後の仕事に表れる
依頼先を選ぶ際は、成約までの説明に加え、買い手の確認方法と成約後の担当範囲を聞いてください。譲渡代金の入金後にも、保証や残る会社の整理などの作業が続く場合があります。
買い手の資金力と、引継ぎの実行力を確認する
提示価格が高い買い手でも、代金を払えるか、事業を続けられるかは別に確認します。買収資金に加え、引継ぎ後の運転資金まで見込んでいるかを聞く必要があります。
口頭の説明を確かめる資料として、次のものが考えられます。一律の必須書類という意味ではありません。取引の規模や資金の調達方法に応じ、担当者に確認を求める項目です。
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| 確認する内容 | 求める資料の例 | 読む箇所 |
|---|---|---|
| 現在の財務状況 | 決算書・直近試算表 | 預金と借入の状況 |
| 自己資金の裏付け | 残高を示す資料 | 名義・日付・金額 |
| 借入による調達 | 融資承認等の資料 | 条件と実行予定日 |
| 引継ぎ後の支払い | 資金繰り計画 | 給与等の支払原資 |
| 経営する体制 | 担当者と引継ぎ計画 | 現場の責任者 |
残高があるという説明だけでは、そのお金を今回使えるかは分かりません。名義が買い手本人か、別の支出が予定されていないかも確認します。融資を使う場合も、申込み中と承認済みを分けて扱ってください。
資料が出ない場合は、代わりに何で確かめるかを担当者に聞きます。裏付けがないままなら、資金確認は未了です。未了の事項を契約条件や実行判断にどう反映するか、経営者本人と専門家が検討する形になります。
事業の引継ぎには、人の意思も関わります。事業譲渡で雇用契約を移す際、民法第625条は「労働者の承諾」を求めています。買い手と社長だけの合意で、従業員全員の移籍が決まるわけではありません。出典はe-Gov法令検索「民法」第625条です。
給与や勤務場所などの条件を誰が説明し、いつ意思を確かめるか。この段取りまで聞くと、買い手探しの先にある実務が見えてきます。
事業だけを譲る場合も、残る債務を放置しない
事業譲渡では、引き継ぐ対象を選べます。ただし、売り手に残す債務の処理を後回しにすると、会社の整理が進みません。譲渡代金の使い道と、残る支払いを合わせて検討してください。
商号を引き続き使う場合には、買い手も事業上の債務を弁済する責任を負うことがあります。また、残る債権者を害すると知っておこなう事業譲渡には、買い手への請求が問題になる規定があります。根拠は会社法第22条・第23条の2です。
「事業を移せば借金から切り離せる」という説明だけで進めないでください。譲渡価格の根拠や、債権者への影響について、依頼者が委任する弁護士等の確認を受ける段取りが必要です。
契約の完了と、会社の整理の完了を別の節目として置きます。売り手に残る作業を一覧にすると、経営者がいつ、何から離れられるかも判断しやすくなります。
自社の実績は、登録情報と対応範囲を分けて説明する
あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しています。公表情報上も、中小M&Aガイドライン第3版に対応した登録支援機関です。
法人番号は6010501044373です。会社の実体は国税庁の法人番号公表サイトで照合できます。登録情報は依頼先の確認材料となりますが、個別の成約や保証解除の見通しは、相談後に検討する事項です。
当社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
再生型M&Aの仲介と、連帯保証の解除を見据えた条件設計が当社の担当です。事業の説明資料や資金の流れを整え、経営者本人の判断を後方から支えます。法的整理が適切な場合も含め、事業を残せる余地と会社の整理を分けて検討します。
よくある質問
M&A認定支援機関と登録支援機関は同じ意味ですか?
中小企業庁のM&A支援機関登録制度では「登録支援機関」という呼び名を使います。「認定支援機関」と書かれていたら、何の制度を指すのか確認してください。広告の呼び名だけで同じものと判断せず、公表情報の法人名と契約相手を照合します。あわせて、登録の説明と、担当者の支援範囲を分けて聞くと混乱を避けやすくなります。
廃業するか決めていなくても相談できますか?
廃業と譲渡を比較する段階でも相談できます。最初から希望価格や売却日を決める必要はありません。会社の手元資金と支払予定、借入の状況から伝えてください。事業を続ける余地があるかを確かめながら、廃業した場合の負担も検討します。相談後にM&Aを見送る場合の扱いは、依頼契約を結ぶ前に確認しておきましょう。
買い手が保証を外すと約束すれば、退任しても大丈夫ですか?
買い手の約束だけでは、金融機関との保証契約の解除は確認できません。対象となる保証、買い手の対応期限、未解除の場合の扱いを契約で整理します。そのうえで、金融機関の同意や正式な手続状況を確認してください。退任日と保証解除の時期が異なる場合もあります。署名前に未解決事項を把握し、そのリスクを依頼する弁護士等と検討する必要があります。
相談費用や着手金を払えない場合はどうなりますか?
当社は相談無料、着手金なしの成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。ただし、会社の整理費用や別途依頼する専門家の費用まで無料になるわけではありません。譲渡代金でどこまで賄えるかは、具体的な条件で確認します。費用を用意できない事情も、初回にお伝えください。
まとめ
手元にある決算書と借入の一覧に、次の支払日を添えてください。その資料から、廃業と譲渡のどちらを検討できるか、保証の何が未確認かを整理できます。
依頼契約へ進む前には、登録の確認に加え、担当範囲と費用、保証が残る場合の扱いを文章で確かめましょう。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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