この記事の対象と結論

事業承継後の労働条件は、雇用主が変わるかと、引き継ぐ契約の内容で扱いが変わります。株式譲渡では原則として従来の雇用関係が続きます。事業譲渡では、本人の承諾と承継条件の確認が出発点です。

借入の返済が苦しく、廃業や自己破産が頭をよぎる。それでも従業員の生活を思うと、会社を閉じる決断ができない。そんな段階で相談する経営者は珍しくありません。

「雇用を守る」という約束は、給与・勤務地・休暇などに分けて書面に残してください。 そのうえで、引き継ぎまで給与を払えるかも確認します。会社の借入と経営者保証の扱いも同時に整理し、従業員と家族の生活を支える道筋を探ります。

会社を売るかどうかの全体像を先に押さえたい方は、赤字・債務超過の会社のM&A総合ガイドをご覧ください。

労働条件の引き継ぎは、雇用主が変わるかで分かれる

事業承継の労働条件は、従業員と契約している会社が同じかどうかで確認の順序が変わります。親族に譲るか、第三者に売るかだけでは判断できません。

株式譲渡なら、会社との雇用関係は原則として続く

会社の株式を後継者や買い手へ渡す方法を、株式譲渡と呼びます。株主や代表者が交代しても、従業員を雇っている会社は同じです。通常、株式を譲っただけで雇用契約を結び直す扱いにはなりません。

給与や勤続年数も、原則として従来の関係が続きます。ただし、承継後に買い手が賃金制度を変えたい場合は、別の検討事項です。株式の取得と労働条件の変更を分けて考えてください。

たとえば、買い手から給与体系を統一したいと提案された場合です。会社を取得したという理由だけで、従来の条件を自由に下げられるわけではありません。変更内容と手続きの確認が残ります。

役員を退く経営者本人の処遇も別枠です。退任後も現場で働く予定なら、立場と報酬を書面で確かめます。従業員の雇用維持条項に、自分の処遇も含まれると思い込まないようにしましょう。

事業譲渡では、本人の承諾と移った後の条件を確かめる

店舗や設備などとともに、事業を別の会社へ渡す方法が事業譲渡です。売り手と買い手が合意しても、従業員の雇用契約まで自動的に移るわけではありません。労働契約の承継には、原則として本人の承諾を得ます。

転籍先の会社名だけでは、働き続ける判断ができません。少なくとも次の内容を示してください。

  • 基本給と各種手当の扱い
  • 仕事内容と勤務地
  • 勤務時間と休日
  • 勤続年数と退職金の扱い
  • 有給休暇の残日数の扱い

条件を理解して判断する時間も見込みます。署名を急がせると、後から説明と認識の違いが表面化しかねません。

承諾しない人が出る場合も想定してください。転籍を断ることと、元の会社との雇用が終わることは別の問題です。元の会社に仕事や資金が残るかまで検討します。

親族への承継でも、法人と個人事業で扱いを分ける

親から子へ社長を交代しても、法人がそのまま残るなら、通常は雇用主も変わりません。一方、個人事業では事業主本人が雇用契約の相手です。生前に事業を譲る場合などは、契約をどう引き継ぐかを確かめます。

屋号や店の場所が同じでも、判断を省けません。誰が給与を払い、誰の指示で働くのかを従業員へ説明してください。相続による承継などは事情が異なるため、同じ扱いと決めつけないことです。

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引き継ぎ方 雇用主の扱い 主な確認事項
株式譲渡 原則として同じ会社 現行条件の継続
事業譲渡 別の会社へ変わる 本人の承諾と条件
法人の代表者交代 原則として同じ会社 運用変更の有無
個人事業の承継 承継方法で確認 契約の引き継ぎ方

会社分割など別の方法を使う場合には、固有の承継手続きがあります。この表だけで手続きを判断することは避けてください。

買い手候補との話し合いでは、予定する方法を先に明らかにします。方法が未定なら、雇用の扱いも確定した約束として伝えず、検討中と説明します。

給与だけでなく、働き方と積み上げた権利まで確認する

事業承継で比べる労働条件は、月給だけではありません。同じ金額でも、勤務時間や勤務地が変われば、従業員の生活への負担は変わります。

月給の総額が同じでも、内訳で受け取り方は変わる

最初にそろえるのは、雇用契約書の記載と実際の支給内容です。基本給を据え置いても、手当の廃止や残業代の扱いによって、受け取る金額が減る場合があります。

「給与は現状維持」だけでは曖昧です。何を維持する約束なのか、項目ごとに比較してください。

  • 基本給の金額
  • 固定で支払う手当
  • 時間外労働に対する賃金
  • 賞与の支給条件
  • 通勤費などの費用負担

賞与は、過去の支給実績だけで今後の金額を約束しないようにします。契約や規程の定めと、業績に応じて判断していた部分を分けて確かめます。

買い手の提示額が高く見えても、働く時間が増えるなら単純比較はできません。給与明細と勤務記録を照合し、現場の働き方まで確認してください。

口頭で認めてきた手当も確認対象です。規程に載っていないからと省くと、従業員から見れば条件が下がったと受け止められます。記録の不足は、未確認事項として買い手へ共有します。

勤務地と勤務時間は、働き続けられるかを左右する

通勤先が変わることは、育児や介護を担う従業員にとって切実です。給与が同じでも、通えなければ退職につながりかねません。夜間勤務の追加や休日の変更も同様です。

承継直後だけを見ないでください。買い手が複数の拠点を運営しているなら、その後の配置転換の方針も聞きます。現在の契約にある勤務場所や仕事内容の範囲と照らして検討します。

本人への確認では、次の項目を分けると話が進みやすくなります。

  • 通勤できる範囲
  • 勤務できる曜日と時間帯
  • 継続が難しい業務
  • 家庭の事情による勤務上の制約

家族の事情まで広く共有する扱いは避けます。買い手に伝える情報は、本人の意向と業務上の必要性を踏まえて絞ってください。

変更を受け入れられない人がいるなら、拠点を残す案や勤務の組み方を検討します。その費用も承継後の収支に反映させ、口約束で終わらせないことです。

有給休暇と勤続年数は、用途ごとに扱いを残す

株式譲渡では雇用関係が続くため、有給休暇や勤続年数も原則として継続します。社長が交代しただけで、残っている休暇を一律になくす扱いにはできません。

事業譲渡では、契約を承継するのか、新たな契約を結ぶのかを明確にします。書面の名称だけで判断せず、勤務の継続実態も踏まえて扱いを確かめます。

「勤続年数を引き継ぐ」という一文だけでは不足する場合があります。何の計算に使う年数なのかを分けてください。

  • 有給休暇の付与に使う勤続期間
  • 退職金の計算に使う勤続期間
  • 昇給や昇格の判断に使う在籍期間
  • 福利厚生の利用に使う在籍期間

有給休暇は、当事者の取り決めだけで自由に扱えるとは限りません。法令上の扱いと、買い手が追加で認める条件を混同しないようにします。

残日数を引き継ぐ際には、基準日と管理記録も渡します。引き継ぎまでに取得した日数を反映し、給与担当者が処理できる形に整えてください。

退職金は、支給の条件と支払う会社を分けて調べる

退職金は、社内の規程や個別の約束を確認して判断します。事業承継を理由に一律で支払う、という整理ではありません。

株式譲渡で雇用が続くなら、譲渡だけを理由に精算するとは限りません。事業譲渡で転籍する場合には、従前の会社で精算するか、支給に関する義務をどう引き継ぐかを検討します。

計算と資金は別です。支給対象となる金額があっても、会社に支払原資が残っていないことがあります。

確認する内容 確認に使う資料
支給の対象になるか 規程・個別契約
いくらになるか 勤続記録・計算資料
誰が負担するか 承継条件・契約案
いつ支払えるか 資金繰り表

退職金を買い手が引き受ける案なら、その負担が譲渡条件にどう反映されるかも確認します。負担者と支払時期を曖昧にしたまま、従業員へ説明しないでください。

規程が見当たらないときは、過去の支給や説明を調べます。書類がないという事情だけで、支給義務がないと結論づけないようにします。

買い手の「雇用維持」を、確認できる約束へ変える

雇用維持の約束は、対象者と期間、守る条件を具体化すると確認しやすくなります。会社同士の契約と、従業員自身の労働条件の両方を整えてください。

「全員を引き受ける」の対象を名簿でそろえる

買い手が全員を引き受ける意向でも、対象者の認識が違うことがあります。休職中の人や有期契約の人が抜けていないか、名簿と照合します。

人数だけでは足りません。実際の在籍状況を次の範囲で確認してください。

  • 正社員と短時間勤務の従業員
  • 契約期間が定められた従業員
  • 休職や休業中の従業員
  • 退職予定を申し出ている従業員

外部から来ている人は、直接雇用かどうかも区別します。別の会社との契約で勤務している場合、従業員名簿だけでは引き継ぎの扱いを整理できません。

対象者の一覧には基準日を設けます。その後に採用や退職があれば更新し、契約の対象と現場の人数を合わせてください。

買い手への初期の情報提供では、個人を特定する情報をどこまで出すかも検討します。検討の進み具合に応じて開示範囲を決め、従業員情報が不用意に広がるのを防ぎます。

維持する条件と、見直しを想定する条件を書き分ける

「当面は今までどおり」という説明は、受け止め方が分かれます。従業員は長く続くと思い、買い手は短期間を想定しているかもしれません。

何を、いつまで維持するか。ここを具体化します。将来の制度変更を想定する部分は、維持する約束と分けて示してください。

たとえば給与と勤務地は維持する一方、評価制度は見直す案です。その場合は、従業員にどのような影響があるかを調べ、説明する時期も検討します。

売り手と買い手が合意しただけで、労働条件を不利益に変更できるわけではありません。本人との合意や就業規則の変更について、適用される手続きの確認が残ります。

また、契約上の維持期間が終われば自由に減給できる、とも扱えません。その時点での変更内容と手続きを別途検討します。買い手への説明でも、この違いを共有しておきます。

M&A契約と従業員向け書面の食い違いをなくす

会社同士の契約に雇用維持が書かれていても、従業員へ渡す書面と違えば混乱を招きます。買い手の経営者と人事担当者が、同じ条件を理解しているかも確かめてください。

売り手と買い手の約束だけで、従業員本人の承諾に代えることはできません。 事業譲渡では、この区別を踏まえて準備します。

照合する順序をそろえると、抜けを探しやすくなります。

1. 現在の労働条件を一覧にする。
2. 買い手の提示条件との差を確認する。
3. M&A契約案との食い違いを直す。
4. 従業員向けの説明書面を照合する。

説明後に条件が変わった場合も、古い資料を使い続けないようにします。版や作成日をそろえ、誰にどの内容を伝えたかを残してください。

契約違反が起きた場合に誰が何を求められるかは、条項によって異なります。従業員が直接請求できると説明してよいかも含め、弁護士による確認の範囲を決めます。

引き継ぎ後の給与を支える資金と運営力を見る

条件のよい約束でも、買い手の運転資金が不足すれば雇用は不安定になります。譲渡代金を払えるかに加え、承継後の給与を支える計画を確認してください。

見る対象は、事業を回す具体策です。

  • 人件費を含めた承継後の収支
  • 売上入金までの立替資金
  • 現場を管理する責任者
  • 採用や欠員補充の方針
  • 主要な取引を続ける見通し

雇用を維持すると説明しながら、収支計画では人件費を減らしている場合があります。食い違いがあれば、その理由を確認します。

従業員の退職を前提にした計画なら、誰が業務を引き継ぐかまで検討してください。人が減っても同じ売上が続くとは限りません。

現場を理解する時間を取れるかも判断材料です。買い手が管理者を置く予定なのか、従来の担当者に任せるのかで、承継後にかかる負担は変わります。

廃業を迷う会社は、未払いと承継までの給与資金を先に整理する

廃業を検討する段階では、承継後の待遇とともに、引き継ぎ日まで給与を払えるかを確認します。買い手が見つかる見込みと、資金がもつ期間は分けて判断してください。

給与支払日から逆算し、残された時間を把握する

事業に価値があっても、承継まで営業を続けられなければ選択肢は狭まります。まず次の給与支払日と、その日に使える現金を照合します。

売上額だけでは判断できません。給与の支払日までに、現金が入るかを見てください。

  • 預金と手元現金の残高
  • 給与支払日と必要額
  • 入金予定日と回収の見込み
  • 営業を続けるための支出
  • 資金が不足する見込みの日

回収が遅れるおそれのある売掛金は、予定どおり入るものと分けます。入金がずれた場合の不足額も見えるようにしてください。

支払いが迫っているなら、最初の相談で日付を伝えます。資料が全部そろうまで待たず、分かる残高と支払予定から共有して構いません。

譲渡代金の入金を給与の原資に見込む場合は、契約の成立条件も確認します。未確定の成約予定日を、支払資金が確保できた日と扱わないことです。

未払い賃金は、会社を譲るだけでは消えない

未払い給与や残業代がある場合は、金額と対象期間を整理します。買い手に伝えずに進めると、途中で条件が変わったり、検討が止まったりする原因になります。

株式譲渡では雇用主の会社が変わりません。会社が負っている賃金の支払義務も、株主の交代だけでなくなるものではありません。

事業譲渡では、過去の未払いを誰が負担し、どの債務を承継するかを検討します。会社同士の負担の取り決めだけで、従業員に対する責任が消えるとは扱えません。

調査中の金額は、調査中と記載します。勤怠記録との照合が済んでいない部分まで、未払いなしと回答するのは避けてください。

支払うための資金が見込めない場合には、承継の話と並行して債務の整理を検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに結論を絞らず判断します。

減給や退職の要請を先行させない

資金が足りないと、給与を下げることや人員を減らすことに意識が向きます。しかし、一方的な条件変更や、承継を理由とする解雇には法的な問題が生じる可能性があります。

署名さえあれば十分、とも扱えません。合意による変更でも、不利益の内容を説明し、本人が自由に判断したかを確かめます。

事業の価値への影響もあります。経験のある従業員が辞めると受注を続けられず、買い手の検討が止まることがあります。人件費の削減額だけで判断しないでください。

人員が減った場合は、残る人に業務が集中しないかも見ます。過重な勤務が続けば、さらに退職が重なるおそれがあります。

特定の人への支払いを先に進めたいときも、会社全体の資金不足を踏まえて検討します。債務整理が視野に入る場合には、支払方法を弁護士に確認する範囲も決めてください。

廃業と承継を、残る仕事と支払えるお金で比べる

廃業を選ぶ場合にも、雇用終了や未払いの整理が残ります。事業承継なら何も変わらない、廃業ならすぐ片づく、という比較では判断を誤りかねません。

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比較する内容 事業承継を探る場合 廃業を進める場合
給与資金 引き継ぎまでを確認 営業終了までを確認
従業員の仕事 承継先の条件を確認 雇用終了の扱いを確認
未払いの負担 承継範囲と残債務 支払原資と整理手続き
現場の業務 買い手の運営力 終了までの担当と工程

譲渡代金が誰に入るかも見落とせません。株式の売却代金が株主に入る場合と、事業の売却代金が会社に入る場合を分けて計算します。

社長個人に入るお金を、そのまま会社の給与原資に計上しないでください。会社に資金を入れるなら、その方法や税務上の扱いも確認します。

詳しくは事業承継の税金と手取りを見える化する、株式売却・事業譲渡・廃業の資金計画をご覧ください。

従業員への説明は、判断できる材料と時間を用意する

従業員への説明では、働き続ける判断に使える情報を渡します。秘密の管理と本人の検討時間を両立できるよう、承継方法に応じて説明の時期を決めてください。

未確定の話を安心材料として約束しない

買い手との話が固まる前に全てを伝えると、不安が広がるおそれがあります。一方、引き継ぎ直前まで伏せると、従業員が条件を考える時間を失います。

一律の日程では決められません。本人の承諾を得る範囲と、条件を説明できる時期から逆算します。

最初の説明資料には、次の項目をそろえます。

  • 事業の引き継ぎを考える理由
  • 現時点で決まっていること
  • 給与や勤務地への影響
  • まだ決まっていないこと
  • 質問への回答を伝える方法

承継後の給与が未定なら、今までどおりと約束しないでください。確認中の項目と、次に説明できる時期を分けて伝えます。

経営状況を話す際も、従業員に責任を負わせる言い方は避けます。社長の苦しさを理解してもらう話と、新たな労働条件を判断してもらう話を混ぜないことです。

共通の説明と個別の事情を分けて聞く

引き継ぎの理由や予定は、全体に共通して説明できます。個人ごとの給与や家庭の事情は、個別に扱う方が適しています。

質問が出ないからといって、納得したとは限りません。社長や同僚の前で、不安を口にしにくい人もいます。

個別確認では、説明済みの内容と未回答の質問を記録します。その場で答えられない項目は持ち帰り、回答を伝える担当者を決めてください。

感謝と同意は分けて伝えます。「会社が困っているから承諾してほしい」という頼み方は、本人の判断を圧迫しかねません。

買い手の担当者が同席する場合には、承継後の業務を直接説明してもらう方法もあります。売り手と買い手で回答が違わないよう、事前に説明内容を合わせます。

転籍を承諾しない人の扱いも準備する

事業譲渡で転籍を希望しない従業員がいても、その意思だけで退職扱いにはできません。元の会社との雇用関係について、別途検討します。

元の会社で仕事を続けられるか、会社自体をどう整理するかで対応は変わります。退職や解雇に関する問題が生じる場合には、法的な検討を経て進めてください。

買い手への影響も確認します。担当者が移らないことで、事業の前提が変わる場合があるためです。

  • 引き継げなくなる業務
  • 代わりの担当者を置けるか
  • 取引先への説明の要否
  • 承継条件を見直す範囲

譲渡を成立させたいからと、本人の意思を先回りして約束しないことです。未確認なら、その状態を買い手に伝えます。

とくに資格や経験を要する業務では、代わりの人をすぐ置けるとは限りません。退職届を集めてから検討する順序は避け、業務と雇用の両面で準備します。

初回給与まで、引き継ぎの担当を明らかにする

契約が終わっても、給与計算や勤怠管理の引き継ぎは続きます。合意した条件が実際の支給に反映されるよう、担当者と確認の時期を決めます。

資料を渡すだけで済ませないでください。次の項目を、買い手の担当者が処理できる状態に整えます。

  • 給与計算の締め日と支払日
  • 手当の対象者と計算方法
  • 休暇の残日数と管理記録
  • 社会保険の手続きの担当者
  • 給与の問い合わせを受ける担当者

事業譲渡では、引き継ぎ日をまたぐ給与についても確認します。どの期間をどちらの会社が計算し、いつ支払うかをそろえておくと、支給漏れを探しやすくなります。

誤りが見つかったときの連絡先も従業員へ伝えます。前の社長しか対応方法を知らない状態を残さず、承継先で修正できる段取りにします。

雇用と経営者保証は、別の条件として同時に確認する

従業員の雇用が引き継がれても、経営者の連帯保証が自動的に外れるわけではありません。労働条件と保証の扱いを、譲渡の検討段階から並行して整理します。

従業員への責任と、家族の生活を同じ計画に入れる

従業員が残れるなら、自分の保証は後で考える。そう決めてしまうと、承継後の家計を立て直す見通しが立たないおそれがあります。

会社の借入と経営者個人の保証を分けて把握してください。代表者を退いたという事情だけで、保証契約が終わるわけではありません。

雇用を残す約束と、経営者保証の解除は、それぞれ確認する事項です。 買い手との約束だけで、金融機関の同意に代えることもできません。

保証の扱いが未確定なら、未確定のまま資金計画に残します。解除される前提で、退任後の生活費や家族への返済を決めないようにしてください。

詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。

仲介と労務・法律の確認は、担当範囲を分ける

候補先を探す仕事と、労働条件の適法性を判断する仕事は並行します。誰がどこまで担当するかを決めると、確認漏れを探しやすくなります。

担当する立場 主に確認する内容
経営者本人 守りたい条件と資金
M&A仲介会社 候補先探しと承継条件
弁護士 契約・労務紛争・債務
社会保険労務士 労務管理・規程・保険

専門家の対応範囲は、資格や依頼内容によって異なります。未払い賃金や従業員との争いがあるなら、その事実を共有し、担当者を曖昧にしないでください。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担います。労働条件の一覧化や、買い手に提示する承継条件の整理を進めます。法的判断は、弁護士等の専門家による確認と区別します。

金融機関との協議の主体は経営者ご本人であり、必要に応じて依頼する弁護士等です。当社は財務資料や事業価値の説明資料を整え、本人の協議を後方から支えます。

事業を残す案が、資金や法的な条件に合わない場合もあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、専門家の助言を踏まえて進路を検討します。

相談では、守りたい条件と支払期限から伝える

最初から全員の労働条件を整理しきる必要はありません。譲れない条件と、資金がもつ期間から伝えてください。

資料は手元にあるものからで構いません。

  • 雇用契約書と就業規則
  • 給与台帳と勤怠記録
  • 有給休暇と退職金の資料
  • 直近の資金繰り表
  • 借入と経営者保証が分かる資料

見つからない資料には、その旨を添えます。推測で数字を埋めるより、未確認の場所を明らかにする方が、その後の調査を進めやすくなります。

当社への相談は無料で、着手金はありません。報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。

給与の支払資金や、別途依頼する専門家の費用は別に確認します。手元資金が乏しい場合は、その状況も最初に伝えてください。

詳しくは事業承継の無料相談から始める廃業の迷いと借入・連帯保証を抱えた社長の出口探しをご覧ください。

よくある質問

事業承継をすると、従業員の給与を下げられますか?

事業承継だけを理由に、給与を自由に下げられるわけではありません。株式譲渡では、従来の労働条件が原則として続きます。変更する場合は、本人との合意や就業規則の変更について、内容に応じた手続きを確認します。事業譲渡でも、承継する契約と変更を提案する条件を明らかにし、本人へ説明してください。

事業譲渡の準備として、退職届を集めてもよいですか?

一律に退職届を集める進め方は避けてください。従前の契約を承継するのか、退職と新規採用の形をとるのかで、法的な扱いや書面が変わります。有給休暇や退職金への影響も確認対象です。契約の形を決める前に退職だけを確定させると、承継が成立しなかった場合の問題も残ります。

買い手が雇用を維持すると約束すれば、従業員への説明は省けますか?

買い手との約束だけで、本人への説明や承諾に代えることはできません。とくに事業譲渡では、承継先と労働条件を理解して判断できる機会を設けます。株式譲渡でも、勤務場所や仕事への不安に答える準備をしてください。決まった内容と未確定の内容を分けると、承継後の認識の違いを減らせます。

未払い給与がある会社でも、事業承継を検討できますか?

未払い給与があるという事情だけで、検討が終わるわけではありません。ただし、未払い額と支払義務を確認し、承継までの運転資金を確かめます。買い手への開示と残る債務の整理も並行して進めてください。資金や条件が整わず、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

まとめ

次の給与支払日と手元資金を確認し、従業員について守りたい労働条件を書き出してください。そのメモをもとに、雇用の引き継ぎと借入・連帯保証の扱いを、あさひ国際会計株式会社の無料相談で一緒に整理しましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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