ホーム > 赤字・債務超過の会社のM&A総合ガイド

M&Aとは、会社や事業を他社へ引き継ぐ合併・買収の総称です。借入の連帯保証人になっている中小企業の社長向けのページです。赤字でも売れるか、手順と費用、売却後の連帯保証の扱いが分かります。

M&Aとは

M&Aとは、会社や事業を他の会社などへ引き継ぐ合併・買収の総称です。中小企業では、後継者探しや経営の立て直しにも使われます。赤字や借入がある会社の社長にとっても、検討する意味があります。

売り手が決めるのは、価格だけではありません。事業をどこまで残すか、従業員をどう引き継ぐか。さらに、会社の借入と社長の連帯保証をどう扱うかです。会社を売る契約と、保証から外れる手続きは分けて考えます。

株式譲渡は会社の株主を変える方法

株式譲渡は、社長などの株主が持つ株式を買い手に売る方法です。会社そのものは存続し、株主が交代します。会社の資産や借入、雇用契約も、基本的には同じ会社に残ります。

株式の代金を受け取るのは、売却した株主です。会社に借入があるからといって、代金が直接返済に回るわけではありません。譲渡制限株式では会社の承認も必要です(会社法127条・2条17号)。

事業譲渡は引き継ぐ事業を選ぶ方法

事業譲渡は、店舗や工場などの事業を買い手に譲る方法です。引き継ぐ資産や契約、従業員の範囲を具体的に決めます。代金は売り手の会社に入り、社長個人のお金とは区別されます。

事業を譲った後も、売り手の会社に借入が残る場合があります。また、商号を続けて使う場合などには、買い手も債務を負う規定があります(会社法22条)。「事業だけなら借金は無関係」とは扱えません。まずは譲る対象と借入の違いを整理します。

会社分割は事業の権利義務を承継する方法

会社分割は、事業に関する権利義務を別の会社へ承継させる方法です。既存の会社へ移す吸収分割と、新会社へ移す新設分割があります(会社法2条29号・30号)。M&Aの準備として事業を分ける場面でも使われます。

ただし、借金だけを残して自由に事業を移せる方法ではありません。債権者を害すると知って分割した場合には、承継先への請求が認められることがあります(会社法759条4項・764条4項)。手法は、債務の処理まで含めて選びます。

赤字・債務超過でも会社は売れるか

赤字・債務超過でも、引き継ぐ事業に価値があれば売却は可能です。決算書の赤字だけで、買い手がつかないとは決まりません。

赤字は一定期間の損失、債務超過は資産より負債が多い状態です。収益の問題と、積み上がった借入などの問題を分けて見ます。そのうえで、資金がいつまで持つかを確かめます。

買い手が見るのは引継ぎ後の事業

買い手は、過去の利益だけを見ているわけではありません。従業員の技術、継続する取引、設備や営業拠点も検討材料です。自社と組み合わせた場合に、収益を改善できるかを見ています。

あさひ国際会計が実際に受けた質問にも、雇用や取引の継続に関するものがあります。「資格を持つ人が残るか」「社長が退いても売上が続くか」といった内容です。強みを説明する際は、希望ではなく契約や現場の実態で示します。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。借入が売上を上回る会社の成約例もあります。債務超過会社の売却条件は、負債額と事業価値を合わせて判断します。

売却価格と、引き継ぐ借入を合わせて比べる

赤字会社の価格は、売上だけで決まるものではありません。残る収益、必要な設備投資、未払い、引継ぎの難しさで変わります。赤字会社の値付けでは、買い手が負う支出も交渉材料になります。

高い価格でも、保証や追加負担が残れば社長の目的に合いません。反対に、価格が低くても、雇用や保証の条件が合う場合があります。手取りと売却後の責任を並べて比べることが必要です。

赤字・債務超過の会社を対象に、事業の継続を図るのが再生型M&Aという選択肢です。ただし、買い手や資金の見通しがないまま待ち続ける判断は避けます。

M&Aの手順と期間

M&Aは、現状整理、買い手探し、条件交渉、調査、契約、引渡しの順に進めます。期間は買い手の判断や金融機関との調整、許認可で変わります。

資金繰りの期限から逆算した準備

最初に把握するのは、会社を動かし続けられる期限です。預金残高だけでなく、入金予定と給与、仕入れ、返済を並べます。売却の希望日より先に支払いが詰まるなら、その事実を相談時に伝えます。

  • 決算書と直近の試算表、入出金の予定
  • 金融機関ごとの借入残高、返済予定、保証契約
  • 税金や社会保険料、給与、仕入代金の未払い
  • 従業員の役割、雇用条件、資格
  • 主要取引、設備、リース、賃貸借、許認可の資料

資料は、そろっているものから出せば相談を始められます。不足分と確認にかかる時間を明らかにすることが先です。契約までに必要な書類も、早めに所在を確認します。

買い手の調査と契約条件の確認

買い手探しでは、秘密保持と情報を開示する範囲を決めます。候補先と面談し、価格や引継ぎ方針をすり合わせます。買い手による調査は、デューデリジェンスと呼ばれます。財務だけでなく、契約や労務上の問題も確認されます。

未払いや契約上の問題は、判明した段階で伝えます。後から発覚すると、価格や日程の見直しにつながります。売り手も、買い手の資金と事業運営の見通しを確認する立場です。

最終契約では、代金、雇用、保証への対応を具体化します。説明した事実が違った場合の責任や、補償の範囲も確認します。署名後も、代金決済や必要な承認が残る場合があります。契約から引渡しまでの流れを工程として共有します。

期間が短くても必要な買い手の調査と契約の確認

あさひ国際会計の赤字・債務超過案件は、おおむね2〜4週間で成約しています。相談から最短5日でクロージングした実績もあります。これは当社の実績であり、個別案件の日程を約束するものではありません。

許認可や金融機関の確認が必要なら、その時間を見込みます。資金の期限に合わせた引継ぎ計画を作り、遅れた場合の対応も決めておきます。

M&Aの費用と手取り・税金

M&Aの手取りは、代金の受取人を確認し、報酬や税金などを差し引いて判断します。提示された売却価格が、そのまま社長の自由になるお金ではありません。

報酬の額と支払時期

仲介契約では、着手金、中間金、成功報酬の有無を確認します。成功報酬も、何を基準に計算するかで金額が変わります。最低報酬や実費、成約しなかった場合の支払いも確認対象です。

見積書は、項目ごとの金額と支払時期を並べて読みます。再生型M&Aの費用の内訳を把握すれば、手元資金で対応できるかを判断しやすくなります。

あさひ国際会計は相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではありません。税金や他の支出は分けて確認します。

譲渡代金が入るのは会社か、株主の社長か

株式譲渡では、株主が株式の代金を受け取ります。事業譲渡では、会社が事業の代金を受け取ります。後者では、会社の返済や納税、残る会社の整理も考えます。会社に入った代金を、社長の生活費として見込むのは早計です。

社長が会社へ貸したお金があれば、その扱いも別に決めます。株式の代金と貸付金の返済を混同すると、手取りを見誤ります。代金以外に受け取る予定の金銭も含め、誰が何の名目で受け取るかを整理します。

税金は譲渡方法ごとに確認

個人の株式譲渡益には、原則として20.315%の税率が適用されます。対象は売却代金全額ではなく、譲渡による利益です。売却益と納税資金の関係を確認し、入金後も納税分を残します。

事業譲渡による資産の譲渡益は、会社の所得に関わります。消費税も、譲る資産の内容によって確認が必要です。会社が赤字・債務超過だから税金も生じない、とは限りません。会社と個人の税負担を分け、個別の税額は税理士に確認します。

売ったあと連帯保証はどうなるか

会社を売っても、社長の連帯保証は自動では外れません。株主や代表者が変わることと、金融機関が保証解除に同意することは別です。

保証の解除には金融機関の同意が要る

買い手が「保証を引き継ぐ」と約束しても、それだけでは解除は完了しません。金融機関との協議を経て、解除や変更の成立を確認する必要があります。売買契約に書いた内容と、金融機関が承諾した内容を照合します。

連帯保証人には、通常の保証人に認められる催告・検索の抗弁がありません(民法454条)。会社が返済できなくなった際、個人へ請求が及ぶ問題です。価格交渉の後回しにせず、相談の初めから扱います。

  • どの借入に、誰の保証がついているか
  • 金融機関に何を提案し、誰が調整するか
  • 解除の見込みを、どの書類で確認するか
  • 解除が整わない場合、取引をどう扱うか
  • 個人所有の不動産などの担保がどうなるか

保証だけでなく、社長の自宅などに設定された担保も確認対象です。保証が外れても、担保の扱いが未整理なら負担が残ります。保証と買い手についての確認事項を、契約前に整理します。

赤字・債務超過の会社の成約実績を確かめる

あさひ国際会計で成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

当社は、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案しています。売却後の社長の暮らしや残留条件も含め、何が解決し、何が残るかを確認します。

廃業・破産との比べ方

M&A、廃業、破産は、事業の継続、債務の処理、社長の負担で比較します。売却代金だけの比較では、会社を終えた後の生活まで判断できません。

手元に残るお金と、かかる費用で比べる

M&Aでは、雇用や取引を引き継ぐ余地があります。一方で、買い手が見つからない場合や、条件が合わない場合もあります。希望する価格を待つ間にも、給与や家賃などの支払いは続きます。

廃業では、設備の処分や賃貸物件の明渡しなどが必要です。資産を売っても、借入や未払いを払い切れるとは限りません。廃業とM&Aの資金比較では、今後の支出と残る債務まで並べます。

返済できない場合の法的整理

破産は、裁判所の手続きで財産などを清算する方法です(破産法2条)。会社の破産と、社長個人の保証債務の処理は分けて検討します。会社を閉じるだけで、個人の責任まで消えるわけではありません。

破産には弁護士費用や裁判所への費用も必要です。ただし、費用を理由に対応を先送りする判断は避けます。買い手や運転資金の見通しが立たない場合は、法的整理が適切なこともあります。

完済できない借金の扱いは、売却可能性と並行して検討します。M&Aに固執せず、支払いの期限までに選べる方法を残すことが大切です。

業種ごとの違い

業種による違いは、事業の価値を支える人・契約・許認可に表れます。同じ売上規模でも、何を引き継げるかによって条件は変わります。

運送業・建設業

運送業では、車両だけでなくドライバーや運行体制、荷主との取引を見ます。一般貨物自動車運送事業の事業譲渡には、認可が必要です(貨物自動車運送事業法30条)。運送業の営業をつなぐ条件を、契約日程に組み込みます。

建設業では、職人や技術者、進行中の工事が引継ぎの中心です。許可に係る建設業の全部を譲る場合、事前認可による承継の規定があります(建設業法17条の2)。許可と現場をつなぐ段取りを整え、残る工事の責任も決めます。

製造業・飲食店・美容室

製造業では、設備の状態、職人の技術、継続受注が検討材料です。社長にしか分からない加工条件や顧客対応も洗い出します。工場を引き継ぐ準備では、設備と人を一緒に考えます。

飲食店や美容室は、立地、スタッフ、顧客、店舗設備が価値を支えます。賃借権の譲渡には貸主の承諾が必要です(民法612条)。造作を売るだけなのか、営業を引き継ぐのかも区別します。店舗を託す際の確認事項を、家主との調整前に整理します。

相談先の選び方

相談先は、赤字・債務超過の会社を扱う経験と、保証への対応範囲で選びます。会社の規模や知名度だけでは、自社の課題に合うかは分かりません。

初回相談で確かめること

「売れそうか」に加え、どの条件なら検討が進むのかを聞きます。買い手の資金や引継ぎ能力をどう確認するかも質問します。契約を急がせる説明だけでなく、難しい条件も説明するかが判断材料です。

  • 赤字・債務超過案件の成約経験
  • 報酬の計算基準と支払時期
  • 金融機関との調整を含む支援範囲
  • 秘密保持と買い手への情報開示の方法
  • 売却が成立しない場合の対応

中小企業庁のM&A支援機関登録制度も確認材料です。ただし、登録の表示だけで個別案件の成果は判断できません。依頼先の登録内容と契約条件を合わせて確認します。

公的窓口と専門分野

事業承継・引継ぎ支援センターは、公的な相談窓口です。経営改善や保証債務の整理では、中小企業活性化協議会も選択肢になります。相談したい内容に応じて、支援範囲を確認します。

あさひ国際会計は、赤字・債務超過企業のM&A仲介を専門としています。年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。連帯保証の解除を見据え、事業と社長の負担を整理します。

売却を決めていなくても相談は可能です。「借入が残る」「給与の支払いが不安」「廃業と迷っている」。こうした現状と、次の支払日から話を始めてください。

よくある質問

M&Aの判断では、赤字の有無だけでなく、資金期限と引継ぎ条件を確認します。売却を決める前によく寄せられる疑問に答えます。

小さな会社でも相談できますか?

相談できます。売上規模だけで売却の可否は決まりません。継続する取引や技術、従業員、設備などを整理します。社長が退いた後も事業が続くかを説明できると、検討材料になります。

従業員の雇用は残せますか?

雇用の継続を譲渡条件として交渉します。ただし、希望する条件がそのまま成立するとは限りません。事業譲渡で雇用を移すには、本人の同意が必要です(民法625条)。給与や勤務地など、買い手の提示条件を確認します。

取引先に知られずに進められますか?

初期段階では、開示先と情報を絞って進めます。ただし、契約の引継ぎなどで取引先への説明が必要になる場合があります。誰に、いつ、何を伝えるかを買い手や支援者と決めます。

買い手が決まったら社長はすぐ辞められますか?

退任時期は、買い手との契約条件によります。取引先への説明や業務の引継ぎを求められる場合があります。残留する期間、仕事、報酬を契約前に決めます。退任と連帯保証の解除も別に確認します。

支払いが厳しくても、資料がそろうまで待つべきですか?

資料がそろうまで待つ必要はありません。預金残高、直近の支払日、借入と保証の状況を先に伝えます。売却まで営業を続けられるかを確認し、間に合わない場合の対応も並行して検討します。

赤字・債務超過の会社のM&Aの記事一覧

このページの各論を、目的ごとに分けて並べています(全107本)。

赤字・債務超過でも売れるか(10本)

業種別のM&A(21本)

税金・手取り・費用(20本)

事業承継・自社株(20本)

手続き・スキームと進め方(36本)

あさひ国際会計の報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の持ち出しは0円です。赤字・債務超過の会社が売れるかの見通しは、決算書を拝見したうえでお伝えします。

お電話は 03-5657-7496(平日9:00〜19:00)。相談先の選び方は赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいかにまとめています。

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