目次
この記事の対象と結論
事業承継の相談先は、事業の引継ぎと借入・連帯保証を分けて説明できる相手から選んでください。後継者探しだけでは、譲ったあとに残る負担まで見通せないためです。
資金繰りが苦しく、廃業や自己破産が頭をよぎる。それでも従業員や家族を思うと決められない。そんな段階でも、相談を始めて構いません。
最初に伝えるのは、支払いが厳しくなる日と、借入・連帯保証の有無です。 方針を決めるのは、そのあと。資料が不足していても、分かる範囲から整理できます。
あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aと連帯保証の解除を見据えた無料相談を承っています。会社を譲る可能性に加え、残る債務や専門家が扱う範囲も確認します。
事業承継の相談先は「何を任せたいか」で選ぶ
相談先を選ぶ基準は、肩書きだけではありません。自社の困りごとのうち、どこまでを担当し、どこから別の専門業務になるのかを確かめます。
税金・法律・買い手探しでは担当する仕事が違う
親族に引き継ぐ場合と、第三者に譲る場合では必要な仕事が変わります。借入の返済が難しいなら、債務の整理も検討対象です。相談先の名前を並べるより、担当する仕事を先に整理すると選びやすくなります。
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| 専門家・関係者 | 主に扱う内容 | 初回に確かめる範囲 |
|---|---|---|
| 税理士 | 税務・申告・税負担 | 譲渡後の納税まで |
| 弁護士 | 法律判断・債務整理 | 会社と個人の両方 |
| M&A仲介会社 | 買い手探索・条件設計 | 債務超過への対応 |
| 金融機関 | 融資・返済・保証 | 対象借入の条件 |
実際の対応範囲は、担当者や契約によって異なります。表は役割の整理です。
たとえば税額が分かっても、買い手が見つかるかは別の課題。買い手候補がいても、借入や保証の扱いが決まったとは限りません。相談時には「今回の依頼で何が決まり、何が残るか」を聞いてください。
顧問がいても、今回の課題を扱う範囲は確認する
日ごろの顧問は、自社の数字や経緯を知る存在です。一方、月々の会計処理と、事業承継時の税務・契約・債務整理では扱う仕事が異なります。
顧問がいることと、承継の準備が整っていることは別です。「どこまで依頼に含まれているか」を確かめれば、同じ資料を何度も作る負担も減らせます。
すでに相談した経験があるなら、その回答も初回面談で伝えてください。断られた理由が会社の規模なのか、財務状態なのか、専門分野の違いなのかで、次に調べる内容が変わります。
「難しいと言われた」という結論だけでは判断できません。どの条件が難しいのか、分かる範囲で言葉にしておくと話が進みます。
資金繰りが厳しい会社は、再生の経験も選定基準になる
後継者が決まらない会社と、来月の支払いに不安がある会社。同じ事業承継でも、使える時間が違います。後者では、引継ぎまで営業を続けるための資金も検討しなければなりません。
再生型M&Aでは、事業を引き継ぐ可能性と、残る負担をあわせて考えます。相談先には、次の点を確認してください。
- 赤字・債務超過の会社を扱っているか
- 支払期限から日程を組み立てるか
- 譲渡後に残る債務を説明するか
- 経営者保証の扱いを確認するか
成約件数だけで選ぶと、自社に近い状況への対応が見えません。数字の多さに加え、具体的にどの課題を扱ってきたかを聞きます。
詳しくは事業承継の専門家を選ぶ基準|廃業を考える会社の借入と連帯保証まで相談するをご覧ください。
最初の相談では、担当範囲と次の作業を持ち帰る
無料相談で得たいのは、気持ちが少し軽くなることだけではありません。次に何を確認すれば判断が進むか、その具体的な見通しです。
面談が終わるときには、次の内容をメモに残します。
- 現時点で検討できる承継の形
- 判断に足りない資料や情報
- 担当者が引き受ける作業
- 経営者本人が準備すること
「何とかなると思います」だけでは、支払日までの行動を決められません。反対に、結論が出なくても、不足する情報が明らかになれば前進です。
誰が、何を、いつまでに確認するか。ここまで具体化できる相手なら、相談後に一人で立ち止まる時間を減らせます。回答が曖昧な部分は、面談の場で聞き直して構いません。
借入と連帯保証があるなら、承継の形と残る責任を分ける
事業の引継ぎが成立しても、会社の借入や経営者個人の保証が自動的になくなるわけではありません。相談時から、引き継ぐものと残るものを分けて確認します。
親族や従業員に任せる場合も、保証の確認は別に進める
子どもや従業員が経営を引き受けると言ってくれた。それだけで安心するのは早いかもしれません。代表者の交代と、既存の保証契約の変更は別の確認事項だからです。
後継者には、会社の現状を理解したうえで判断してもらう必要があります。借入の残高だけ伝えても、毎月の返済や未払いの負担までは伝わりません。
- 借入ごとの残高と毎月の返済額
- 現在の保証人と担保の内容
- 未払い・滞納の有無
- 引継ぎ後に必要な運転資金
「自分が退けば子どもに保証が移る」とも決めつけないでください。前経営者の保証の扱いと、後継者に求められる条件を分けて確認します。
詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。
株式を譲るか、事業を譲るかで確認する対象が変わる
会社の株式を買い手へ移す形を、株式譲渡と呼びます。会社自体は存続するため、借入などの負担も会社の中に残ることを踏まえて条件を考えます。
一方、対象となる事業や資産などを選んで引き継ぐ形が事業譲渡です。どの契約や負担を引き継ぐかを、具体的に定めていく必要があります。
名前だけで選ばないことです。相談では、次の対応関係を説明してもらいます。
| 確認するもの | 確認したい内容 |
|---|---|
| 譲渡の対象 | 株式か、事業・資産か |
| 譲渡代金 | 誰が受け取るか |
| 借入・未払い | どこに残るか |
| 経営者保証 | 解除の条件は何か |
売却価格が提示された段階では、手元に残るお金はまだ分かりません。誰が代金を受け取り、何に充てるのかまで見て、承継後の負担を考えます。
事業譲渡で借入を残すなら、その後の整理まで確認する
買い手が事業を引き継ぎ、借入は売り手の会社に残る形もあります。事業を残す道になり得ますが、残った借入をどう扱うかは別に考える必要があります。
ただし、商号を引き続き使う場合などは、買い手側にも責任が及ぶことがあります。契約上の分担だけで判断せず、譲渡の内容に応じた法律上の責任も専門家と確認します。
「借入を買い手が引き継がない」という条件だけでは、社長の不安は解消しません。譲渡代金の使い道や、会社に残る資産・負債を整理して、返済の見通しを検討します。
税金や社会保険料の滞納、取引先への未払いも見落とせません。金融機関の借入だけを対象にすると、譲渡後の資金計画が崩れるおそれがあります。
相談先には、事業が移った時点で支援が終わるのかも聞いてください。残る会社と経営者個人について、誰が何を確認するのか。引継ぎ後の作業まで説明を受けてから進めます。
経営者保証の解除と保証債務の整理を混同しない
今後の保証を求められないようにする話と、すでに負う保証債務を整理する話では、確認する条件が異なります。制度名を聞いただけで、自社にも使えると判断しないでください。
経営者保証に関するガイドラインでも、この場面は分けられています。既存の保証債務を整理する際には、会社側の債務整理の状況なども関わります。
無料相談では、制度の名前よりも、自社のどの借入を対象に何を検討するのかを聞きます。まだ判断できない条件があれば、その理由も確認してください。
買い手との約束と、金融機関による保証解除の同意は別です。 譲渡の契約書に買い手の義務を書くことだけで、金融機関に対する保証が消えるとは限りません。解除までの条件と確認書類を、担当する専門家も交えて整理します。
無料相談は「費用が発生する境界」まで聞いて使う
事業承継の相談が無料でも、その後の調査や仲介まで無料とは限りません。依頼する前に、費用の対象・発生時点・支払原資を確認します。
初回面談と正式な依頼を切り分ける
相談だけのつもりだったのに、有料の調査や契約へ話が進む。そんな行き違いを避けるには、面談の初めに無料の範囲を聞いておくと安心です。
確認したいのは、面談の回数だけではありません。資料の確認や簡単な見通しの説明が含まれるか、有料業務へ移る際に説明があるかも対象です。
- 無料で確認してもらえる範囲
- 有料業務へ移る条件
- 契約前に提示される見積内容
- 依頼を見送る場合の費用
口頭で説明を受けたら、契約書の記載と照らし合わせてください。内容が異なる場合は、署名する前に確認します。
資金繰りが苦しいと、早く方針を決めたい気持ちが強くなります。それでも、費用の説明を飛ばして契約すると、あとから資金の不足が見つかる原因になります。
成功報酬は、計算方法と発生条件を読む
「成功報酬のみ」という表示でも、何を成功とするかは契約で確認します。最終契約の締結なのか、代金の支払いと引継ぎの完了なのかで、支払いの時点が変わるためです。
報酬額の計算に何を使うかも確認対象です。譲渡価格と同じ数字を使うのか、別の金額を基準にするのか。率だけを見ても、負担額は判断できません。
最低報酬や別途費用の有無についても、説明を受けます。予定している取引条件を当てはめた見積もりなら、金額を比較しやすくなります。
他社の一般的な相場を当てはめるより、自社の依頼範囲でいくらになるかを見てください。専門家ごとの作業が重なる場合は、どこまでが仲介報酬に含まれるかも整理します。
あさひの報酬は成約時に譲渡代金から精算する
あさひ国際会計株式会社の相談は無料で、着手金はありません。成功報酬のみとし、成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬そのものが無料という意味ではありません。報酬の算定基準と具体的な計算方法は、初回相談でご説明します。契約前には、報酬額と精算の内容を確認していただきます。
また、会社全体の支出がなくなるわけでもありません。譲渡までの営業を続ける資金や、別途依頼する専門家の費用などは分けて考えます。
相談時には「仲介の報酬」と「会社を引き継ぐまでに必要なお金」を分けて聞いてください。手元資金が少ない場合ほど、この区別が必要です。
費用を用意できないときは、残高と期限を先に伝える
専門家に払うお金がないから、もう少し待つ。その間に営業資金まで減ると、検討できる案が狭まることがあります。支払いへの不安も、そのまま相談内容に含めてください。
手元の預金と、直近の入出金予定が分かれば、何に資金が必要かを整理できます。金額が不明な費用は、未確定として残します。見込みを現金があるものとして扱わないことです。
当社への相談では、着手金の準備を待つ必要はありません。ただし、売却の成否や時期が決まる前から、譲渡代金を支払いに使えるとは考えないでください。
別途専門業務が必要な場合は、その費用や支払時期も確認します。「払えない」で話を止めず、何の費用が、いつ不足するのかまで具体化すると、方針を検討しやすくなります。
契約前は、保証の説明・買い手の確認・支援範囲を比べる
事業承継の相談先を比べる際は、提示価格だけで決めないでください。保証の扱いと買い手の確認方法、契約後に残る作業の説明に違いが表れます。
「保証も外せます」の先にある条件を聞く
保証について前向きな説明を受けたら、何を前提にした見通しかを聞きます。対象となる借入や保証人を確認していない段階の説明と、資料を踏まえた判断は分けて受け止めてください。
質問は具体的なほうが、答えも比べやすくなります。
- 対象となる保証契約はどれか
- 金融機関の同意はいつ確認するか
- 解除までに残る条件は何か
- 解除を確認する書類は何か
説明が口頭だけで終わる場合は、後日確認できる形にしてもらいます。途中で条件が変わった際にも、当初の説明と比較できます。
予定どおりに進まなかったときの扱いも確認してください。良い見通しだけでなく、未解決の条件を明示する相手なら、経営者も次の判断をしやすくなります。
買い手の資力と引継ぎ後の運営をどう確認するか
買う意思があることと、代金や運転資金を用意できることは別です。会社を引き継いだあとに、従業員や取引先との関係を維持できるかも見ていきます。
相談先には、買い手についてどの情報を確認するのかを聞いてください。資金の裏付けを何で確かめるのか、引継ぎ後の運営方針をどのように共有するのか、といった内容です。
買い手からの要望にも注意を払います。契約内容を確かめる前に会社の資金を動かすなど、引継ぎの条件を超える話が出た場合は、そのまま実行せず担当者に確認します。
価格が高いほど良い相手とも限りません。従業員の雇用条件や支払いの時期まで含め、自社が守りたい条件と合うかを比べます。
登録制度や業界ルールは、内容と適用範囲を確かめる
中小企業庁のM&A支援機関登録制度への登録は、依頼先を確認する材料になります。ただし、登録だけを理由に、自社の成約や保証解除まで見込むことはできません。
業界では、買い手の資力や保証解除をめぐるルールも整備されています。M&A支援機関協会の自主規制ルールには、保証解除を買い手に義務付ける条文案を盛り込む定めがあります。
ここでも、買い手に義務を負わせることと、金融機関の同意は別です。適用されるルールと実際の契約内容を確認してください。
不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する「特定事業者リスト」もあります。当社は現在、この仕組みに加盟していません。制度名の表示だけで判断せず、各社が利用できる仕組みと、独自におこなう確認を分けて聞くと比較できます。
仲介会社と弁護士の役割分担を明確にする
仲介会社の仕事と、債務整理などの法律業務を混同しないことも、相談先選びの基準です。誰が当事者として話し、誰が資料を準備するかを確認します。
あさひ国際会計株式会社は、経営者ご本人や依頼する専門家が金融機関と協議する際に使う資料の整理を支援します。事業価値を説明する資料の作成や、M&Aの条件設計も当社の役割です。
金融機関との協議・交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が担います。 当社は資料整備などの後方支援をおこないます。
法律上の判断が必要な課題は、その専門業務として扱います。相談先が何でも自社で処理すると説明するより、役割の境界を明示しているかを見てください。依頼の抜けや重複を防ぐためにも、担当範囲を文書で確認します。
初回相談は、支払日・借入・事業の現状から始める
初回相談のために、すべての資料を完成させる必要はありません。支払いの期限と借入の状況を先に伝え、承継の可能性を調べる資料を順にそろえます。
相談の冒頭で「いつ困るか」を伝える
「経営が厳しい」だけでは、検討に使える時間が伝わりません。給料や仕入れ代金など、どの支払いが、いつ難しくなる見込みかを説明します。
伝え方は簡単で構いません。
> 事業を引き継げるか相談したいです。借入に私の連帯保証があります。次の支払いに不安があり、廃業するかも決められていません。
そのうえで、日付と金額を分かる範囲で補足してください。すでに支払期限を過ぎているものがあれば、隠さず伝えます。
期限が迫る場合は、通常の承継準備よりも、直近の資金と法的な対応の確認が先になります。買い手探しだけで間に合うかは別の判断です。督促などの通知がある場合は、受け取った日と記載内容も共有します。
給与の支払日が近い場合は、買い手向けの説明資料より先に、次の内容を確認してください。
- 給与の支払日と支払総額
- 支払日までに使える預金残高
- 支払日までの入金予定とその確度
- すでに未払いとなっている給与
不足が見込まれるなら、その額と日付を相談の冒頭で伝えます。未払いへの対応や従業員への説明は、法律面の確認が必要な課題です。担当する弁護士等の専門家に、給与の資料と資金の見通しを共有します。
税金や社会保険料を滞納している場合は、まず通知書を確認します。金額だけでは状況をつかめません。
- 滞納している項目と対象期間
- 通知に記載された期限と金額
- 督促や差押えに関する記載
- すでに伝えた支払予定の内容
通知を受けているのに、買い手探しの結果が出るまで保留するのは避けてください。通知書と入出金予定を担当する専門家に示し、期限への対応を先に確認します。どの支払いを優先するかも、自己判断で決めずに検討します。
決算書と借入一覧は、ある分からそろえる
相談時の基本資料は、決算書と借入の一覧です。直近3期分の決算書があれば準備し、不足している分はその旨を伝えます。そろうまで相談を延期する必要はありません。
借入については、残高だけでなく次の情報も整理します。
- 借入先と現在の残高
- 毎月の返済額と返済日
- 保証人と担保の有無
- 返済条件を変更した経緯
保証契約の内容が分からなければ、「不明」と記載してください。記憶だけで保証がないと判断するより、あとで書類を確認するほうが話を修正しやすくなります。
会社から社長への貸付けや、社長が会社に貸しているお金も、分かる範囲で伝えます。会社のお金と個人のお金が混ざっている場合は、その経緯も確認対象です。
買い手は、借入以外に「続けられる事業か」を見ている
借入が多いと、経営者は負債の説明だけで終わりがちです。しかし買い手は、引き継いだあとに仕事を続けられるかも確認します。
当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類すると、雇用に関する関心の高さが見えます。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。従業員の継続勤務や雇用条件に関する質問は16.6%でした。別案件の紹介依頼などは除いています。出典は当社の買い手質問の集計です。
実際に受けた質問には、「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」があります。働く人が残る見通しと、雇用の現状が問われています。
資産については、「リース契約を引き継げるか。残りの支払額はいくらか」という質問もありました。設備があることに加え、使い続ける条件の確認が必要なのです。
相談が進んだら、次の資料も準備します。
- 従業員の担当業務や資格の一覧
- 車両・設備とリース契約の一覧
- 主な取引先と売上割合の一覧
- 事務所などの賃貸借契約書
借入の説明と同じくらい、現場の仕事を説明する材料が役立ちます。良い点だけでなく、退職の意向や取引の変化も共有してください。
情報を誰に伝えるかも、相談時に決めておく
従業員や取引先へ知られるのが怖くて、相談をためらう方もいます。最初の面談では、買い手候補へどの情報を、どの段階で開示するかを確認してください。
会社名を伏せても、地域や特徴的な事業内容から推測される場合があります。匿名で紹介する資料の内容も、経営者が確認するようにします。
従業員への説明を急ぐと、不安から退職につながるおそれがあります。一方、説明を遅らせすぎても、引継ぎへの理解を得にくくなります。事実が固まる段階と、従業員の判断に必要な時間を踏まえて考えます。
家族への説明では、会社の方針と生活への影響を分けると伝えやすくなります。まだ分からないことまで断定せず、何を確認している途中なのかを共有してください。
廃業か承継か迷う段階から、残せる事業と時間を見極める
承継か廃業かを決めていない段階でも、無料相談は利用できます。残せる事業があるか、引継ぎまで資金が続くかを調べてから、方向を絞っていきます。
赤字・債務超過だけで相談を諦めない
赤字や債務超過は、相談の対象外と決めつける理由にはなりません。買い手が引き継ぎたい仕事や人材、設備などが残っているかも検討材料になります。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。運送業で、売上1億円台、債務超過3,000万円規模の会社も含まれます。従業員は10名前後の規模です。
ただし、似た規模なら同じ結果になるという意味ではありません。仕事の継続性や、引継ぎまでの資金など、条件が変わります。
負債の大きさを隠す必要はありません。そのうえで、今も続いている仕事を説明してください。財務状態と事業の価値をあわせて確認することで、検討する余地が見えてきます。
買い手探しと営業資金の確認を同時に進める
引継ぎに向けた話が進んでいても、その間の支払いは続きます。成約の見通しと、会社の預金残高は別に管理してください。
資金の確認では、入金の予定日と確度を分けます。まだ受注していない売上や、条件が決まっていない譲渡代金を、使える現金として扱わないことです。
- 現在使える預金を確認する
- 入金予定と支払予定を日付で並べる
- 不足する時点を見つける
- その期限を相談先へ共有する
買い手が現れたら解決する、という前提で追加の負担を抱えると、成約しなかった場合の対応が難しくなります。個人のお金を入れる判断も、会社と家計への影響を分けて考えます。
支払いに関する判断は、個別の事情によって法的な確認も必要です。特定の相手への返済や資産の移動を独断で進めず、検討中の対応を担当する専門家へ伝えます。
M&Aが進まない場合の判断も用意する
買い手候補が見つかっても、条件が合わないことがあります。検討に時間がかかる間に資金が減るなら、待ち続けること自体が負担になります。
相談では、どの条件が満たされなければ方針を見直すかも確認します。買い手の意思だけでなく、支払期限や営業を続けるための資金から判断します。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aを選ばなかったことを、経営者の失敗と捉える必要はありません。従業員や取引先への影響を踏まえ、残された条件の中で選ぶための判断です。
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。どちらかの説明だけで結論を急がず、必要な専門業務と判断材料を整理します。
あさひへの相談では、事業と保証の両方を確認する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を専門としています。年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
初回相談では、事業の引継ぎに加え、借入や保証の現状をうかがいます。経営者ご本人や依頼する専門家が協議に使う資料の整理を支援します。事業価値の説明資料の作成とM&Aの条件設計を担い、後方から支える役割です。
相談の前に方針を決める必要はありません。詳しくは事業承継の無料相談から始める廃業の迷いと借入・連帯保証を抱えた社長の出口探しをご覧ください。
よくある質問
事業承継の相談先に、廃業も考えていると伝えてよいですか?
廃業も考えていると、そのまま伝えて構いません。事業を残したい気持ちと、負担から離れたい気持ちが両方ある段階でも相談できます。支払期限や体力面の限界を隠すと、実行できない計画になるおそれがあります。希望だけでなく、続けるのが難しい理由も共有してください。
無料相談を受けたら、M&Aを依頼しなければなりませんか?
当社への無料相談と、正式な仲介の依頼は別です。相談した内容をもとに、依頼するかを検討していただけます。契約へ進む場合は、支援範囲や報酬の説明を確認してください。相談の時点で売却を決める必要はありません。
借入や連帯保証の書類が見つからなくても相談できますか?
書類がそろっていなくても、分かる範囲から相談できます。借入先とおおよその残高、毎月の返済額を伝えてください。保証人や担保について不明な点は、不明として整理します。解除の可能性を具体的に検討する段階では、契約内容の確認が必要です。
会社を譲れば、自宅や家族の生活も守れますか?
会社を譲ることだけで、自宅や生活への影響が決まるわけではありません。経営者個人の保証や借入、自宅の担保設定などを分けて確認します。家族が保証人になっている場合も、その契約が確認対象です。希望する暮らしを伝えたうえで、会社の承継と個人の負担の両方を検討してください。
まとめ
次の支払日と借入先、連帯保証の有無をメモにして、あさひ国際会計株式会社の無料相談でお伝えください。資料が足りなくても、廃業か承継か決まっていなくても、今の状況から確認を始められます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
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—END FIGURES—