目次
この記事の対象と結論
自社株とは、自分が経営している会社や、勤務している会社の株式を指す言葉です。経営者の会話では、本人が保有する会社の株を意味することが多くあります。ただし、会社自身が保有する「自己株式」を指して使われる場合もあります。
借入の返済が苦しくなり、廃業を考えている方もいるはずです。「自社株を売れば借入から離れられるのか」と迷うときは、株を持つ人、会社のお金、連帯保証を負う人を分けてください。同じ社長に関係していても、扱いは別です。
株の売却だけで、借入や保証まで片づくとは限りません。一方、株式の譲渡が難しくても、事業を引き継げる可能性は残ります。誰が何を譲り、その後にどの負担が残るのか。言葉の意味をそこまでつなげると、廃業と譲渡を比較しやすくなります。
自社株の意味は「誰から見た自分の会社か」で変わる
「自社株」は、会社との関係を表す呼び方です。保有者まで特定する言葉ではないため、「誰が持つ株か」を補うと話が通じやすくなります。
社長にとっての自社株は、自分が経営する会社の株
経営者が「私の自社株を売りたい」と話す場合、通常は本人が保有する会社の株式を指します。設立時に引き受けた株や、先代から受け継いだ株などです。
株式は、その会社の株主としての立場を表します。会社の意思決定に関わる権利や、条件に応じて配当を受ける権利につながるものです。ただし、権利の内容は株式の種類などでも異なります。
株があることと、現金があることも別です。売却を考えるなら、相手と条件を決める過程が要ります。帳簿上の評価額が分かっても、その金額をすぐ生活費に使えるわけではありません。
たとえば、社長が会社の株をすべて保有していても、会社の預金は会社の財産です。個人の生活費とは分けて扱います。株の所有と、会社の財産の所有を重ねないことが出発点になります。
相談では「自社株を持っています」に加え、保有名義も伝えてください。家族や元役員にも株があるなら、その状況まで添えると確認が進みます。
従業員が話す自社株は、勤務先の株を指す
従業員にとっての自社株は、自分が働く会社の株式です。同じ言葉でも、社長が会社を譲る話とは目的が異なります。
勤務先の株を保有する人は、従業員であると同時に株主でもあります。給料は働くことへの対価。一方、配当は株主として受けるもので、給料と同じように入るお金とは考えられません。
廃業を考える会社に従業員の株主がいるなら、雇用と株式を分けて説明します。退職の話がまとまっても、保有株の扱いまで決まったことにはならないためです。
確認する内容は次のとおりです。
- 誰がどの株を保有しているか
- 株を取得した際の約束があるか
- 退職時の株の扱いを決めているか
- 譲渡について本人の意向はどうか
「退職するのだから株も返してもらえる」と考えると、認識のずれが生じます。取得した経緯と当時の約束から確かめてください。
自己株式は、発行した会社自身が保有する株
会社が自ら発行した株式を取得し、保有している場合、その株を「自己株式」と呼びます。社長個人が持つ株とは、保有者が違います。
混同しやすいのは「自社株を買い取る」という会話です。会社が社長の株を買うのか、外部の買い手が買うのか。相手が変わると、お金を出す人も変わります。
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| 呼び方・場面 | 株の保有者 | 確かめること |
|---|---|---|
| 社長の自社株 | 社長個人 | 譲る株の範囲 |
| 従業員の自社株 | 従業員個人 | 取得時の約束 |
| 会社の自己株式 | 発行した会社 | 取得・保有の経緯 |
会社による買い取りを考える場合は、資金と手続きの確認も必要です。社長にお金が入る一方、会社からはお金が出ます。給料や返済の支払いが苦しいときほど、その影響を先に見積もります。
決算書の「自己株式」は、社長個人の持ち株一覧を意味しません。資料に書かれた言葉と、会話で使う言葉を照らし合わせてください。保有者を省かないだけでも、相談の行き違いを減らせます。
自社株を持つことと、社長・保証人であることは別の話
株主は株式を保有する人、社長は経営を担う人です。保証人は契約に基づく責任を負う人であり、株を譲るだけで各立場が一緒に終わるとは限りません。
株主でも、会社の財産を直接持っているわけではない
株主を「会社の持ち主」と説明することがあります。意味をつかむには便利ですが、会社名義の財産を個人所有にできるという意味ではありません。
会社が所有する車両や設備は、会社の財産です。社長個人が株を売る場合、その車両を個人の売り物として扱うわけではありません。株と設備では、売る対象も売り主も違います。
廃業を考えると、「最後に残ったお金は自分に戻る」と思うかもしれません。しかし、会社には支払いと整理すべき負担があります。株主への分配を考える前に、それらを確認する順序です。
手元のメモでも、次の項目を分けてください。
- 個人が保有している会社の株
- 会社名義の預金や事業用資産
- 個人から会社に貸したお金
- 会社から個人に貸しているお金
自分が会社に貸したお金も、株式とは別のものです。出資と貸し付けを混ぜると、売却後に何が戻るのかを見誤りやすくなります。
「自分のお金を会社に入れた」という記憶だけでは、区別できないこともあります。決算書の記載と、入金時の経緯を照らし合わせます。後から都合のよい扱いに変える前提では進めないでください。
社長を辞めても、株が自動で移るわけではない
代表者の交代と株式の譲渡は、別々に考える話です。社長を辞めたあとも株を保有し続けることはあり、株を持たずに経営を担う場合もあります。
「もう社長を辞めたい」という希望には、複数の意味が含まれがちです。日々の経営から離れたいのか、株も手放したいのか。保証を含めた負担を整理したいのかで、準備する内容が変わります。
後継者や買い手と話す際は、希望を分けて書いてください。
- 日々の経営を引き継いでもらいたい
- 自分の保有株を譲りたい
- 引継ぎ後の仕事量を決めたい
- 個人保証の扱いを確認したい
「全部任せる」という約束だけでは、相手が同じ範囲を想定しているか分かりません。退任日と株式の譲渡日が違う場合もあります。何がいつ変わるのかを、別々に言葉にします。
体力や気力の限界が理由なら、引継ぎに関われる範囲も伝えてください。長く現場に残ることを前提とした条件では、希望する生活に移れないおそれがあります。
連帯保証は、株式とは別に契約を確かめる
借入の連帯保証は、株を保有しているだけで発生するものではありません。どの契約で、誰が、どの債務を保証しているかを確認する話です。
株を買い手に譲ったり、代表を退いたりしても、保証が残る場合があります。株式譲渡の完了と、経営者保証の解除は分けて確認します。
買い手が「今後は自分が返済する」と約束しても、それだけで旧経営者の保証がなくなるとは考えないでください。売り手と買い手の約束と、金融機関に対する保証の扱いは別です。
相談に向けて、次の情報を整理します。
- 借入先と現在の借入残高
- 保証人になっている人
- 保証契約の内容が分かる書類
- 担保に入れている財産
借入一覧に保証人の欄を添えると、株の話との違いが見えてきます。契約書が手元にない場合は「未確認」と記してください。代表者が代わった記憶だけで、解除済みと推測しないようにします。
家族が株主なのか、保証人なのかも分けて確かめます。「家族も会社に関わっている」という説明だけでは、負担の範囲がつかめません。心配している本人の立場を、契約に沿って整理します。
自社株を売る場合と、事業を売る場合では代金の受取先が違う
社長個人の株を売れば、原則として代金を受け取るのは社長個人です。会社が事業を売る場合は会社が受け取るため、廃業資金や生活費の考え方も変わります。
株式譲渡では、株主が自分の株を買い手に譲る
株主が保有株を買い手に譲る取引を、株式譲渡と呼びます。会社そのものは残り、株主が変わる形です。
社長本人が売り主なら、譲渡代金は本人が受け取ります。ほかの株主も売る場合は、それぞれの売却内容に応じた受取額になります。「会社全体の譲渡価格」が、そのまま社長の受取額になるとは限りません。
また、株主が交代しただけで、会社の借入が消えるものではありません。買い手は会社に残る負債や契約も確認します。売り手にも、その内容を説明する準備が求められます。
検討中は、次の点をそろえてください。
- 売却を予定している株主
- 各株主が譲る株の範囲
- 会社に残る借入や未払い
- 旧経営者の保証を扱う条件
すべての株主が売却を希望するとは限りません。親族の一部だけが保有を続けたい場合は、その意向も取引条件に影響します。
株価の合意を急ぐと、保証や退任後の関わりが後回しになります。価格と同じ段階で条件を確認する方が、あとからの認識のずれを減らせます。
事業譲渡では、会社が営む事業を買い手に引き継ぐ
会社が事業を買い手に譲る取引では、売り主は会社です。株主が保有株を売る取引とは、お金の入口が違います。
受け取った代金は会社のお金です。社長の生活費として自由に取り出せる前提では計算できません。会社に残る支払いと、その後の整理費用まで含めて使い道を考えます。
あさひ国際会計株式会社では、事業譲渡を中心に扱っています。借入を売り手の会社に残し、事業を買い手に移す形もあります。ただし、残った借入の整理と経営者保証の扱いは、別途検討する必要があります。
雇用や取引も確認対象です。従業員が働き続ける意思や契約の条件を確かめずに、事業と一緒に引き継がれるとは考えないでください。
検討する範囲には、次の項目が含まれます。
- 引き継いでもらう仕事や設備
- 従業員の雇用と労働条件
- 取引先との契約の扱い
- 売り手の会社に残る負担
株の買い手が見つからなくても、事業には関心を示す相手がいるかもしれません。「自社株が売れるか」と「事業を残せるか」は、分けて検討する余地があります。
会社が社長の株を買うと、会社の資金が外へ出る
発行した会社が社長の株を買い取る場合、資金を出すのは会社です。外部の買い手からお金が入る取引とは異なります。
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| 検討する取引 | お金を出す人 | 代金の受取先 |
|---|---|---|
| 個人保有株の第三者売却 | 外部の買い手 | 売った株主 |
| 会社による株の買い取り | 発行した会社 | 売った株主 |
| 事業譲渡 | 事業の買い手 | 売り手の会社 |
会社による買い取りでは、手続きと財源の確認が必要です。口座に現金があるという理由だけで、買い取りに使えるとは判断できません。税金の扱いも、第三者への売却と同じとは限らないためです。
「会社に株を買ってもらえば、自分は借入問題から離れられる」と考えるのは危険です。株を手放しても保証が残り、会社の資金不足だけが深まるおそれがあります。
支払いに必要なお金と、買い取りに使うお金を同じ表で確認してください。生活費を確保したい事情があるなら、その目的も隠さず伝えます。会社の資金を動かす前に、適法性と支払能力を確認する順序です。
詳しくは自社株のみなし配当と税金の落とし穴|会社の買い取り・廃業で変わる課税をご覧ください。
自社株の価値は、出資額や会社の預金残高だけでは決まらない
自社株の売却価格は、会社の財産と負債に加え、事業の見通しや取引条件でも変わります。過去の出資額、税務上の評価、買い手が支払う額を同じ数字として扱わないでください。
出資したお金が、そのまま売却時に戻るとは限らない
設立時に払い込んだお金は、株を売るときの返金予約ではありません。事業のために使われ、その後の経営で会社の状態も変わっています。
「設立時にこれだけ出したのだから、その額で売りたい」という気持ちは自然です。ただ、買い手が確かめるのは、引継ぎ後にどんな事業を続けられるかです。過去の出資額だけでは、価格の根拠が足りない場合があります。
会社の預金残高も同じです。入金があっても、近く仕入れ代金や給料を払う予定なら、余った資金とは扱えません。支払日の確認が要ります。
価格を考える際は、帳簿の数字に次の状況を重ねます。
- 売掛金を回収できる見込み
- 設備を今後も使える状態か
- 支払期限が近い債務の内容
- 営業を続けるための必要資金
預金だけを見て「この会社にはお金がある」と判断すると、支払い後の姿が抜けます。株価を計算するための数字と、実際に使える現金を分けてください。
過去に示された評価額を使うときも、評価した時点と目的を確認します。その後に業績や借入が変わっていれば、現在の売却条件と合わないことがあります。
債務超過でも、買い手が引き継ぎたい事業は残り得る
負債が資産を上回る状態を、債務超過と呼びます。株式の価格を考えるうえで厳しい条件になり得ますが、事業を続ける力まで失われたとは限りません。
取引先との関係や、現場で働く人の技術に関心を示す買い手もいます。設備が使える状態で、仕事を引き継げる見通しがあれば、検討の対象になる可能性があります。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、成約例があることと、目の前の会社に買い手がつくことは別です。営業の継続状況や引継ぎ条件を確かめて判断します。
廃業を迷っている段階では、次の問いを書き出してください。
- 引継ぎ後も続く仕事があるか
- 現場を支える人が残れるか
- 設備を使って営業を続けられるか
- 社長が離れた後も運営できるか
株価を先に決めつけるより、引き継げるものを具体化する方が、買い手に説明しやすくなります。逆に、必要な人や契約が失われそうなら、その事情も早く伝えます。
「赤字だから何も残せない」と考えて、設備の処分や契約の終了を急ぐ前に、事業としてのまとまりを確認してください。営業を続ける負担も見ながら、引継ぎを検討できる時間を考えます。
売却価格と、生活に使える手取りを分けて見積もる
提示された価格が、そのまま自由に使えるお金になるとは限りません。売り主が個人か会社かを確認したうえで、税金や費用を差し引いて考えます。
入金の時期も確認対象です。金額に納得できても、入金より先に支払いが来るなら資金繰りの問題は残ります。金額と日付を一緒に書くと、見落としを減らせます。
手取りの確認では、次の項目を分けてください。
- 誰が譲渡代金を受け取るか
- いつ代金が入金されるか
- 取引に伴う費用はいくらか
- 納税に向けていくら残すか
- 当面の生活費をどう確保するか
借入の返済も、契約上の負担と資金の帰属に沿って考えます。株を売った個人のお金と、会社が返済に使うお金を、説明なくひとまとめにしないでください。
価格が低くても、引継ぎ後の負担が軽くなる条件には検討の余地があります。反対に、高い価格でも保証の扱いが未定なら、生活再建の見通しは立ちません。手取りと残る責任を並べる必要があります。
詳しくは自社株がいくらで売れるかを知るための価格と手取り、廃業時の連帯保証の見方をご覧ください。
廃業の判断は、株の処分と事業・借入の行方を並べて考える
廃業を検討する段階では、自社株の扱いだけで結論を出せません。事業の継続、会社の支払い、個人保証の整理を並べ、実行できる道を比較します。
株を譲る案では、会社に残る負担まで説明する
会社を引き継いでもらいたい場合、株式譲渡は検討対象になります。ただし、買い手は株だけを見て判断するわけではありません。会社が抱える契約や負担も確かめます。
未払いを伝えると話が止まるのではないか、と不安になるかもしれません。それでも、あとから判明すれば、条件の見直しや信頼の低下につながりかねません。分からない点は「未確認」と伝える方が整理しやすくなります。
説明の準備では、次の項目を確認してください。
- 借入と返済条件
- 取引先への未払い
- 税金や社会保険料の滞納
- 会社と役員の間の貸し借り
- 継続に確認が要る契約
親族などに株が分かれているなら、売却への意向も確かめます。社長の意思だけで他の株主の分まで譲る約束はできません。保有関係の確認が、取引の準備につながります。
自社株の意味を知った次は、「自分が処分を決められる株はどこまでか」を整理してください。株主名簿と認識が食い違う場合は、その食い違いも相談時に伝えます。
事業を残す案では、売り手の会社に残る借入まで計画する
株式譲渡が難しくても、事業譲渡を検討できることがあります。従業員の働く場所や、取引先への供給を続ける道につながる可能性があります。
一方、売り手の会社に借入が残るなら、その整理も必要です。事業の引継ぎが終わった時点で、経営者の負担が全部終わるとは考えないでください。
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| 検討する道 | 主な確認対象 | 残り得る課題 |
|---|---|---|
| 株式を譲る | 会社全体の引継ぎ | 旧経営者の保証 |
| 事業を譲る | 事業と雇用の継続 | 売り手会社の債務 |
| 営業を終える | 財産と支払いの整理 | 整理費用と保証 |
経営者保証に関するガイドラインには、保証債務を整理する枠組みがあります。ただし、株式や事業を譲れば、そのまま使えるというものではありません。会社側の整理状況など、所定の要件を確かめる必要があります。
制度の内容は全国銀行協会の経営者保証に関するガイドラインで確認できます。金融機関との交渉は、経営者本人や、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。
事業を引き継ぐ条件と、残った会社を整理する条件の両方が必要です。片方だけが決まった段階で、全体の見通しが立ったとは判断しないようにしてください。
営業を終える案も、従業員と家族への影響まで比べる
営業の継続が難しい場合は、事業を終了して整理する方が適切なこともあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、破産・清算を含めて検討します。
比べるのは「売れるか、売れないか」だけではありません。引継ぎ先を探す間の支払いと、営業を終える際の支出を考えます。待つほど未払いが増えるなら、検討に使える時間にも限りがあります。
判断に使う項目は次のとおりです。
- 次の入金までに必要な支払い
- 営業を続ける間に増える負担
- 終了時に生じる支出
- 従業員への説明と雇用の扱い
- 家族の生活を支える当面の資金
廃業を考えた時点で相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていない状態でも、事情の整理から始められます。相談は、譲渡を決めることと同じではありません。
従業員や家族への責任を感じるほど、ひとりで決めようとしがちです。誰に何を伝え、どの負担を減らせるかを具体化すると、関係者への説明にもつながります。
詳しくは自社株のおすすめの譲り方は廃業の理由で変わる、借入と連帯保証から選ぶ道をご覧ください。
自社株の相談は、株主・借入・支払期限のメモから始められる
初回相談で、自社株の評価額を自分で計算しておく必要はありません。株の保有者、保証付きの借入、資金が足りなくなる時期が分かると、優先する確認を絞れます。
株の資料は、保有者と取得の経緯が分かるものを集める
保有状況は、株主名簿や過去の譲渡に関する書類から確認します。長く経営している会社では、先代の時代の経緯が分からないこともあります。
資料が足りなくても、記憶だけで所有関係を決めつけないでください。「家族名義の株がある」「買い取ったはずだが書類がない」という状態も、そのまま相談材料になります。
手元で確認する対象は次のとおりです。
- 現在の株主名簿
- 株式の取得や譲渡に関する書類
- 株式の扱いが分かる定款
- 株主との間で交わした合意書
確認できた事実と、分からない点を分けて記します。書類が見つからないからといって、過去の日付に合わせた書類を作る進め方は避けてください。
また、株主の情報と役員の情報は同じではありません。役員の交代を記した書類だけで、株の所有関係まで確認できたとは考えないようにします。
最初から資料を完全にそろえる必要はありません。まず保有者と不明点を伝え、次に何を確かめるかを決める進め方で構いません。
お金の資料には、残高と一緒に支払日を書く
資金繰りが厳しい会社では、年間売上より直近の支払日が判断に効く場合があります。利益の見込みがあっても、入金より前に支払いが集中すれば、現金は足りなくなるためです。
当社への相談では、決算書と借入一覧が出発点になります。決算書は直近3期分が目安ですが、そろっていなくても相談できます。資料を集め終えるまで、連絡を待つ必要はありません。
準備は次の順序で進めてください。
1. 直近の支払日と不足見込みを書く
2. 借入先ごとに残高を整理する
3. 保証人と担保の有無を添える
4. 手元の決算書をまとめる
5. 引き継ぎたい事業を短く記す
すでに支払いが遅れているなら、最初にその事実を伝えます。株の評価を詳しく調べることより、資金の期限に合わせた判断が先になる場合があります。
見込んでいる売却代金は、入金が済むまで手元資金と分けてください。買い手の関心や提示価格だけを頼りに、新たな支払いを約束するのは避けます。成約条件と入金日が固まっているかを確認して進めます。
当社は資料づくりと条件設計を通じて後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案と、事業承継の支援が業務です。
金融機関への説明に必要な資料の整備や、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者本人の協議を支える後方支援です。債権者との交渉は経営者本人が担い、必要に応じて弁護士等の専門家に依頼します。
法的な判断は弁護士、税額の確認は税理士など、論点に応じた役割分担が必要です。相談時には、未確認の内容と、それを誰が確かめるかを明らかにします。
伝えていただきたい希望には、たとえば次のものがあります。
- 従業員の働く場所を残したい
- 経営から離れる時期を決めたい
- 自宅への影響を確かめたい
- 保証が残る条件を避けたい
相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
税金や会社の債務までなくなるという意味ではありません。個別に発生する支出と、当社の報酬を分けて確認します。資金に余裕がない事情も、初回からお伝えください。
譲渡を目指すか、営業を終了して整理するかは、状況に応じた判断です。M&Aを進める間に資金不足が深まるおそれがあれば、その負担も比較したうえで方針を考えます。
よくある質問
自社株と自己株式は、同じ意味ですか?
同じ意味で使われる場面もありますが、区別すると誤解を減らせます。自社株は、自分が経営・勤務する会社の株を指す広い呼び方です。自己株式は、発行した会社自身が保有する株を指します。「社長が持っているのか、会社が持っているのか」を確認すると整理できます。
自社株をすべて売れば、会社の借入も自分の保証もなくなりますか?
株を売るだけで、会社の借入や個人保証までなくなるとは限りません。株式譲渡では会社が残り、借入も会社に残るのが基本です。旧経営者の保証については、金融機関の同意や契約上の扱いを別途確認します。買い手との約束だけで、解除済みと判断しないでください。
非上場の自社株にも、売却する価値はありますか?
非上場の株式でも、買い手が事業や引継ぎ条件に納得すれば、売却を検討できる場合があります。ただし、市場でいつでも換金できる前提では考えられません。買い手を探す過程や、譲渡に必要な手続きの確認が要ります。株式譲渡が難しい場合は、事業譲渡を検討する余地もあります。
自社株を持ったまま廃業すると、株はどうなりますか?
営業をやめるだけで、保有株が直ちに消えるわけではありません。会社を残すのか、財産と債務を整理して会社を閉じるのかで、その後の扱いが変わります。株主にお金が残るかは、会社の支払いを整理した結果によります。出資額が戻る前提で、廃業後の生活費を組まないようにしてください。
まとめ
手元のメモに「株を持つ人」「会社の借入」「個人の保証」を分けて書き、直近の支払日を添えてください。廃業か譲渡かを決めきれていなくても、そのメモをもとに、残せる事業と整理すべき負担の相談を始められます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。破産・清算を含め、事業と資金の状況に応じて検討します。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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{“type”:”cards”,”title”:”株と役割を分ける”,”subtitle”:”同じ社長でも扱いは別”,”after”:”## 自社株を持つことと、社長・保証人であることは別の話”,
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