目次
この記事の対象と結論
自社株の計算では、株の評価額と、売却後に使える現金を分けて求めます。決算書の純資産を株数で割っても、売れる金額や廃業後の生活費までは分かりません。
借入の連帯保証を抱え、会社をたたむか迷っている。株を売れば返済できるのか、家族の暮らしにお金が残るのか。そんな不安があるときは、会社と個人のお金を別々に追うところから始めてください。
株価の計算、手取りの計算、連帯保証の確認は別々に進めます。 株式の譲渡だけで、保証の扱いまで決まるわけではありません。
廃業を考える段階で相談する経営者は珍しくありません。数字がそろうまで、ひとりで結論を出す必要もありません。まずは決算書を手元に置き、知りたい金額と直近の支払日を書き出します。
自社株の計算は「評価額」「売値」「手取り」を分ける
自社株の評価額は、計算の前提から求めた金額です。買い手と合意する売値や、税金を引いた手取りとは区別して使います。
計算の目的によって求める金額が変わる
「自社株はいくらか」という疑問には、異なる目的が含まれます。会社の財務状態を知りたいのか、売却後の暮らしを考えたいのか。先に目的を決めると、必要な資料を絞れます。
家族へ株を引き継ぐための税務上の評価と、買い手への売却価格も別です。同じ株を扱っていても、計算のルールや判断材料が違います。税務のために出した金額で、そのまま売れるとは限りません。
まず、知りたいことに印を付けてください。
- 決算書から株の価値を把握したい。
- 買い手が払える価格を知りたい。
- 売却後の生活資金を見通したい。
- 廃業する場合の資金不足を知りたい。
複数に当てはまっても構いません。ただし計算欄は分けます。会社の負債と個人の手取りを同じ欄に入れると、借入を重ねて引くなどの誤りが起きやすくなります。
目的が決まらない場合は、「株を売って退きたい」と書くだけでも出発点になります。必要なのは、細かな株価より先に、どの判断に数字を使うかを明らかにすることです。
帳簿上の評価額は売値を考える材料になる
会社の資産から負債を引いた額が、帳簿上の純資産です。一定の前提で株数に応じて割り振れば、自分の保有株に対応する金額をつかめます。
ただし、帳簿の金額で資産を売れるとは限りません。売掛金には回収が遅れているものがあり、在庫には売れ残りもあります。設備も、使い続ける場合と処分する場合では評価が変わりえます。
売値を考える際には、事業を引き継いだ後の見通しも加わります。買い手が確認したいのは、引継ぎ後に事業を続けられるかという点です。
- 顧客との取引が続く見込み。
- 従業員が働き続けられる条件。
- 設備や拠点を使い続ける条件。
- 引継ぎ後に必要となる資金。
帳簿の数字は、価格を検討する材料です。支払う相手も入金日も決まっていない段階で、返済に使える現金として扱うのは避けてください。
手取りと入金日は一緒に確認する
合意した売却代金が、そのまま生活に使える額になるとは限りません。売却費用と納税に備えるお金を取り分け、残る資金を見積もります。
計算の名前をそろえるだけでも、数字の取り違えを減らせます。
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| 求める金額 | 主な材料 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 帳簿上の評価額 | 純資産と株数 | 財務の把握 |
| 売却価格 | 買い手との条件 | 譲渡の判断 |
| 税引き後の手取り | 代金・費用・税金 | 暮らしの計画 |
| 廃業時の不足額 | 換金額と支払額 | 終了資金の確認 |
金額の隣には、入金予定日も書きます。高い価格で合意しても、入金前に給与や仕入代金の支払日が来れば、その期間の資金が必要です。
入金に条件が付いている場合は、条件も残してください。「売却予定」と「使える現金」を分けるためです。時期が読めないお金は、確定した入金と同じ扱いにしません。
詳しくは自社株の利益にかかる税金と手取りの計算帳|廃業・売却で混同しやすいお金をご覧ください。
決算書から株価の目安を求める計算式
同じ権利の株式を前提にすると、帳簿上の株価の目安は純資産を計算対象の株数で割って求めます。税務上の評価額や、実際の売却価格を確定する式ではありません。
純資産を出してから自分の持株数を掛ける
最初に見るのは、貸借対照表の資産と負債です。売上高や預金残高を、純資産の代わりに入れないようにします。
計算の順序は次のとおりです。
> 帳簿上の純資産=資産合計-負債合計
> 1株当たりの目安=帳簿上の純資産÷計算対象の株数
> 自分の保有分の目安=1株当たりの目安×自分の持株数
会社全体の純資産を、自分の持株割合に応じて割り振る考え方です。全株式を保有していない場合、会社全体の金額が社長の保有分になるわけではありません。
借入の二重控除に気をつけてください。純資産を計算する段階で、借入は負債に含まれています。その純資産から同じ借入を再度引けば、目安を低く計算してしまいます。
まず、決算書の数字をそのまま転記します。修正する場合は別の欄を使い、何を変えたか分かる形にしてください。元の数字を上書きすると、計算の誤りと評価の変更を見分けにくくなります。
株数は記憶に頼らず資料と照合する
割り算の前に、株主名簿で株数を確認します。社長が経営を担っていても、株式は家族や元役員に分かれていることがあります。
自分の保有株を売る話なのか、他の株主も含めて譲る話なのか。売却の範囲が違えば、受取額と必要な準備も変わります。
照合に使う資料は、次のとおりです。
- 株主名簿。
- 株式を取得したときの契約書。
- 出資や購入代金の支払記録。
- 株式の権利内容が分かる定款。
会社自身が保有する株式がある場合は、分母に使う株数を確認します。配当などの権利が異なる株式についても、同じ金額を機械的に割り当てる計算は適しません。
資料の間で株数が違うなら、その不一致を記録してください。都合のよい数字を選ぶのは避けます。計算が正しくても、譲れる株数を誤っていれば、売却の条件を組み直すことになります。
決算日と現在の数字を混ぜない
決算書が示すのは、決算日時点の状態です。廃業を考えている今の状態とは、差が生じているかもしれません。
決算後に赤字が続いていれば、純資産が減っている可能性があります。直近の試算表があれば、決算書と並べて変化を確認してください。
確認対象は、資金が減った理由と金額です。
- 決算後に生じた損益。
- 回収が難しくなった売掛金。
- 新たに判明した未払い。
- 売却や処分をした資産。
現金が減った額を、そのまま損失と扱わないようにします。借入元本を返すと、現金と負債がともに減ります。預金残高の減少額だけでは、純資産がどれだけ変わったか判断できません。
逆に、借入で預金が増えても、同時に返すべき負債が増えます。現金が増えたから株価も同じ額だけ上がる、という計算にはなりません。資金繰りと株価は、つながりを確認しつつ別々に追います。
回収見込みと未払いを反映して幅を持たせる
帳簿上の目安が出たら、回収や売却の見込みを確認します。根拠が弱い項目を洗い出す作業です。
売掛金なら、入金の遅れが一時的なのかを調べます。在庫は通常の営業で売る場合と、まとめて処分する場合を分けてください。設備は使ったまま譲れるかどうかで、評価の前提が変わります。
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| 確認対象 | 根拠となる資料 | 記録する内容 |
|---|---|---|
| 売掛金 | 入金予定と履歴 | 回収の見込み |
| 在庫 | 数量と販売状況 | 売れる見込み |
| 設備 | 査定と使用状況 | 引継ぎ時の価値 |
| 未払い | 請求書と契約書 | 金額と支払日 |
契約を終える場合に発生する費用も、別の欄に記録します。帳簿に計上済みの負債と混ぜず、廃業の判断に使う追加負担として追える形にします。
見込みが定まらない項目は「未確認」と残します。回収できた場合と難しい場合を分ければ、どこまで結果が変わるかを比較できます。細かな端数より、判断を左右する不確かな項目を先に確かめてください。
詳しくは自社株の計算方法を手元の決算書からたどる、廃業を迷う社長の株価と手取りをご覧ください。
計算結果がマイナスでも事業の引継ぎは検討できる
純資産がマイナスでも、事業を引き継ぐ買い手が見つかる場合があります。ただし、事業の価値と株主が受け取る代金は同じものではありません。
マイナスの株価を個人への請求額にしない
純資産がマイナスなら、株数で割った結果もマイナスになります。計算上は、資産より負債が多い状態を表しています。
その金額が、そのまま社長個人への請求額になるわけではありません。個人の負担を考える際は、連帯保証などの契約を別に確認します。株式の価値が小さくても、保証している借入が多い場合はあります。
分けて書き出したいのは、次の項目です。
- 会社の資産と負債の差額。
- 自分が持つ株式の評価額。
- 個人が負う保証の範囲。
- 個人から会社への貸付金。
会社への貸付金も、株式とは別の財産です。株価が低いから貸付金も同じ扱いになる、とまとめないようにします。回収の見込みや、譲渡時の扱いを個別に確かめてください。
帳簿上のマイナスを見て、すぐに家計から穴埋めする計画を立てる必要はありません。誰がどの債務を負っているのかを確かめ、そのうえで負担できる範囲を検討します。
買い手が使い続けられる事業を言葉にする
買い手は、引き継いだ後に何を使って事業を続けられるかを確認します。決算書だけでは伝わりにくい部分です。
取引が続いていても、社長の退任と同時に注文が止まるなら、収益の見通しは変わります。従業員の技能に価値があっても、引継ぎ後に働く条件が整わなければ、その力を生かせません。
説明に必要なのは、続けられる理由です。
- 継続が見込める受注。
- 現場を任せられる体制。
- 使用を継続できる設備。
- 引継ぎ後の費用の見通し。
赤字の場合は、その原因も分けます。売上不足なのか、費用が重いのか。買い手が引き継いでも残る負担と、条件によって変わる負担を区別すると、計画の根拠が伝わります。
改善を見込む費用には、その理由を添えてください。「買い手なら何とかなる」という期待だけでは、価格の材料として弱くなります。契約や実際の支出から説明できる範囲を示します。
借入返済に必要な額と希望価格を分ける
「この価格で売れれば借入を返せる」という金額は、売り手側の必要額です。買い手が支払える価格の根拠とは分けて考えます。
希望価格を置くこと自体は構いません。その隣に、提示価格と負担条件を書く欄を作ります。条件を並べると、表示された価格だけでは見えない差が出ます。
提示内容では、次を確認してください。
- 株式だけの代金か。
- 会社への貸付金の返済を含むか。
- 売り手の追加負担があるか。
- 入金までに満たす条件は何か。
引継ぎまでに売り手が資金を入れる条件なら、価格が高くても手元の現金は減りえます。会社の預金をどの程度残す前提かも、売却条件と一緒に確かめます。
希望額のまま資金繰り表に入れるのは避けてください。価格と入金日が定まるまでは、売却が遅れた場合の資金不足も残しておきます。楽観的な予定だけで支払いを約束すると、修正が難しくなります。
売却益と生活に使える現金は別の式で計算する
個人が自社株を第三者へ売る場合、税金は売却による利益をもとに計算します。生活に回せる現金は、受取代金から費用や納税見込額を引いて見積もります。
税率を掛ける前に売却益を求める
株式の売却代金と、税金の対象となる利益は区別します。取得費や譲渡費用を確認したうえで、課税対象となる金額を求めます。
> 売却益の基本形=売却代金-取得費-譲渡費用
個人の株式等の譲渡益は、原則として「申告分離課税」の対象です。復興特別所得税を含む税率は20.315%とされています。上乗せ期間は平成25年から令和19年までです。出典は国税庁「株式等を譲渡したときの課税」で、確認日は2026年8月15日です。国税庁の説明
売却代金全額に税率を掛けると、取得費などを反映できません。また、費用として支払う額がすべて税務上の譲渡費用になるとは限らないため、内容の確認が要ります。
会社自身に株を買い取ってもらう場合は、第三者への売却と課税関係が異なることがあります。買い手が誰かを記録してから、税額の試算に進んでください。
取得費は現在の株価から逆算しない
取得費を調べる際は、株を手に入れたときの経緯を確認します。現在の評価額や売却希望額を、取得費として使うものではありません。
会社の資本金を、そのまま自分の取得費とするのも避けます。設立時に出資したのか、後から株を購入したのかで、確認する資料が違うためです。
確認は次の順序で進めます。
1. 株を取得した経緯を書き出す。
2. 出資記録や売買契約を確認する。
3. 支払いを示す記録と照合する。
4. 不明な部分を税務確認に回す。
相続や贈与で取得した株も、取得の経緯に応じた確認が必要です。最近の評価額が分かっていても、その数字だけで取得費を埋めないようにしてください。
記録が欠けていれば、「取得費未確認」と残します。その間も代金や支払費用の整理は進められます。税額の欄に未確定の理由を添えれば、後から修正する場所を見失いません。
過去に払った取得費を現金から重ねて引かない
手取りを求めるときは、現在受け取るお金から、これから出ていくお金を差し引きます。税金を求める式とは役割が違います。
> 生活に回せる資金の目安=受取代金-売却費用-納税見込額-別途合意した個人負担
取得費は税額の計算に使います。過去に支払済みの取得費を、今回受け取る現金から再度差し引く必要はありません。投資の損益を知りたい場合と、今後の生活資金を知りたい場合を分けます。
売却費用にも同じ注意が要ります。代金から費用を差し引いた入金額を起点にするなら、その費用をもう一度引かないようにしてください。
計算表では、次の欄を設けます。
- 契約上の売却代金。
- 代金から精算される費用。
- 別途支払う費用と納税見込額。
- 個人口座に残す予定の資金。
入金された額と、自由に使える額は違います。 納税資金を取り分けてから、家賃や日々の生活費に回す予算を考えます。納税見込額が変わった場合は、家計側の計画も更新してください。
詳しくは自社株売却の税金と手取りを分ける計算帳、廃業時に見落とせない借入と保証をご覧ください。
事業譲渡と清算では受取先と税務を確認する
株主個人が株式を売れば、代金の受取先はその株主です。会社が事業を売る場合、受取先は会社になります。
会社に入った代金を、社長個人の手取り欄へ直接入れないでください。会社の支払いと税金を踏まえ、個人へ移るお金があるかを別に検討します。
会社の解散後に残った財産を受け取る場合にも、税務上の区分があります。国税庁は「みなし配当」とされる部分を除く金額について、株式等の譲渡所得等の収入金額とみなす扱いを示しています。出典は国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」で、確認日は2026年8月15日です。国税庁の説明
清算時に受け取る全額へ、株式売却と同じ税率を一律に当てはめる計算は避けます。お金の受取先と受け取る理由を示し、税務上の扱いを確認してください。
会社と個人の計算表を分けておけば、事業譲渡代金を個人の生活費に見込む誤りを防ぎやすくなります。譲渡の形が変わったら、受取先から見直します。
廃業と譲渡は支払日と保証を含めて比べる
廃業と譲渡の比較では、最終的に残る金額に加え、実行までの資金を確かめます。経営者保証の扱いも、株価とは別の条件として確認します。
廃業案では閉じるまでの支払いを計算する
会社を閉じる場合、資産を換金した額だけでは必要資金を判断できません。営業中の支払いと、終了に伴う支払いが残るためです。
預金に回収予定の売掛金や資産売却の見込みを足します。そのうえで、会社の債務と閉じるための費用を並べます。
確認する支払いは、会社の契約によって変わります。
- 仕入先などへの未払い。
- 従業員への支払い。
- 借入の返済。
- 契約終了や撤去に伴う費用。
すでに負債に含めた費用を、閉じる費用として重ねて足さないようにします。請求書や契約ごとに、計上済みかどうかを残してください。
資金の総額が足りても、換金前に支払日が来ることがあります。収支の合計と、日付順の資金残高を両方確認します。返済しきれない見込みなら、残る債務をどう整理するかも検討対象です。
譲渡案では入金まで営業を続けられるかを見る
譲渡を検討している間も、営業に必要な支払いは続きます。売却代金の入金日まで、資金が持つかを計算します。
契約日と入金日が同じとは限りません。見込みの日付を使う場合は、その前提も記してください。
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| 比較項目 | 廃業する場合 | 譲渡する場合 |
|---|---|---|
| 入金の時期 | 回収・資産売却時 | 合意した入金日 |
| 営業中の資金 | 終了日まで必要 | 引継ぎまで必要 |
| 設備の扱い | 売却・撤去を検討 | 継続利用を確認 |
| 従業員への対応 | 終了時の支払い | 引継ぎ条件を確認 |
設備を先に処分すると、買い手が事業を続けにくくなる場合があります。契約の終了も、引継ぎ案との整合を確かめて進めます。
従業員や取引先への影響が気になるなら、説明の時期も計画に含めてください。未確定の売却条件を約束せず、何が決まり、何が調整中かを分けて伝えます。家族への生活費の説明も同じです。
連帯保証は借入ごとの一覧で追う
株式を譲っても、経営者保証が自動で解除されるわけではありません。買い手との合意と、金融機関による保証の扱いは別に確認します。
借入ごとに、次の内容を書き出してください。
- 借入先と現在の残高。
- 保証人と保証の対象。
- 今後の返済条件。
- 保証解除の条件と確認状況。
残高だけでは、保証がどこに残るかを追えません。解除予定と説明を受けた場合も、必要な同意や書面がそろったかを確認します。
代金の入金日と、保証の扱いが変わる日も区別します。時期が未確定なら「未確定」と残し、その状態で実行してよいかを検討してください。
金融機関などとの協議や交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。あさひ国際会計株式会社の役割は後方支援です。資料整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、本人の協議を支えます。
資金が続かない場合は法的整理も比較に入れる
事業を引き継げる見込みがあっても、完了までの資金を確保できるとは限りません。譲渡案を検討しながら、成立しない場合の対応も整理します。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 返済の見通しや資金不足の時期を確認し、必要な判断を遅らせないようにしてください。
弁護士から法的整理について助言を受けている場合は、その前提を確認します。どの支払いが問題なのか、事業継続にどの負担があるのか。判断の理由をそろえることで、譲渡案と比較しやすくなります。
他社に譲渡を断られた経験があっても、その理由は案件ごとに異なります。希望価格が合わなかったのか、時間や資金が不足していたのかを分けて伝えてください。再検討の余地と、法的整理の必要性をともに確かめる材料になります。
計算途中の資料でも次の判断につなげられる
相談には、完成した株価計算書よりも、根拠と未確認点が分かる資料が役立ちます。資金が足りなくなる日も添えれば、確認の優先順位を付けやすくなります。
金額の横に基準日と根拠を書く
計算結果だけでは、いつの状態を表しているか分かりません。決算日の残高と現在の残高を見分けられるようにします。
金額ごとに、次の内容を残してください。
| 記録する欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 金額 | 残高や見込み額 |
| 基準日 | いつの状態か |
| 根拠 | 決算書・契約書など |
| 確認状況 | 確定・仮置き・不明 |
資産の売却見込みなら、査定額なのか自分の希望なのかも区別します。希望額を記載することより、その性質が分からないことのほうが判断を難しくします。
数字を更新したら、変更理由も短く残します。回収が遅れたのか、新たな未払いが判明したのか。変更前との違いが見えれば、計画を直す場所も明らかになります。
資料にない項目を、計算上都合がよいという理由で埋めないようにしてください。不明点を見える形にする作業も、相談の準備に含まれます。
支払期限と経営者の希望を一緒に伝える
資金繰りが厳しい場合は、株価より先に直近の支払日を共有します。検討に使える時間が、選べる進め方を左右するためです。
最初にまとめる内容は、次の項目です。
- 現在使える会社の預金。
- 次に資金が不足しそうな支払日。
- 借入残高と連帯保証の有無。
- 事業を続けたいか、退きたいか。
経営を続ける気力が残っていない場合も、そのまま伝えて構いません。経営者が退くことと、従業員や事業を引き継ぐことを分けて考えられる場合があります。
家族に話す際は、確定したお金と見込み額を分けます。「株を売れば生活費が残る」と約束する前に、費用や税金の未確認点も共有してください。
判断を急ぐほど、計算結果だけを見たくなるものです。それでも、支払日と未確定の条件を隠さず示すほうが、実行できる案を選びやすくなります。
費用は手取りに反映し、担当する範囲も確かめる
依頼先の役割は、計算の目的に応じて確認します。税務上の評価や税額計算は税理士、法的判断や交渉は弁護士など、担当する領域を明らかにします。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えた条件設計と、説明資料の整備を担います。金融機関との協議は、経営者本人を資料面から支える後方支援です。
相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。
依頼前に確認する内容は、次のとおりです。
- 成約した場合の報酬額。
- 報酬を引いた後の受取見込み。
- 別途必要になる専門家費用。
- 希望条件が成立しない場合の扱い。
譲渡代金が未定なら、手取りも未確定です。別途費用を払う余力がない場合は、その状況を先に共有してください。支払いの見通しが立たないまま依頼を広げず、必要な業務と負担時期を確認します。
よくある質問
純資産を株数で割れば、自社株の計算は終わりますか?
帳簿上の目安は求められますが、売却価格や税引き後の手取りまでは分かりません。回収できる資産の額と、事業を引き継ぐ条件を確認します。会社自身が持つ株式や、権利の異なる株式がある場合は、計算対象の株数にも確認が要ります。
廃業の判断に使うなら、閉じるための費用と支払日も必要です。計算上の株価がプラスでも、必要な日に現金が足りるとは限りません。
純資産がマイナスなら自社株は売れませんか?
純資産がマイナスでも、事業の引継ぎを検討できる場合があります。買い手が付くか、株主に代金が残るかは、事業の見通しと負債などの条件によって変わります。
一方で、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。売却の可能性だけで判断せず、完了まで営業を続ける資金と、残る債務の扱いをそろえて検討してください。
会社の借入は株式の売却代金から引けばよいですか?
会社の借入を、個人が受け取る代金から機械的に引く計算は適切とは限りません。株価の算定ですでに借入を反映しているなら、二重控除になるおそれがあります。
会社が返済を続ける条件なのか、譲渡時に返済する条件なのかを確認します。個人が負う連帯保証も別に整理し、誰がどの資金で支払うのかを明らかにしてください。
自社株の計算ができていなくても相談できますか?
計算が途中でも、ご相談いただけます。決算書や借入の資料について、手元にある範囲をお知らせください。分からない項目は、未確認のまま共有して構いません。
支払期限が迫っている場合は、その日付を先に伝えてください。計算書の完成を待つより、今ある資金で検討できる範囲を確かめるほうが先になる場面もあります。
まとめ
決算書から求めた株価の目安と、売却後の手取りを別の欄に書いてください。借入ごとの保証と直近の支払日も添え、廃業・譲渡・必要に応じた法的整理を比較する材料として、分かる範囲からご相談ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—