目次
この記事の対象と結論
無償の株式譲渡でも、税金が生じる場合があります。譲る人と受け取る人が個人か法人か、株式にどれほどの価値があるかで扱いが変わります。
「借入が重く、無料でも会社を引き取ってほしい」。廃業を考えている社長にとって、無償譲渡は切実な選択肢です。ただ、現金を受け取らずに納税負担が生じる取引もあります。契約書の金額だけでは判断できません。
株価の税務確認、納税資金、連帯保証の扱いを、契約前にそろえて確認してください。 株式を手放すことと、個人の責任が終わることは別です。
廃業や保証の負担を抱えて相談する経営者は珍しくありません。従業員や家族への影響を抑えるためにも、無償を約束する段階で、残る支払いまで整理しましょう。
会社を売るかどうかの全体像を先に押さえたい方は、会社売却(M&A)のまとめをご覧ください。
無償の株式譲渡は、渡す相手によって税金が変わる
無償の株式譲渡では、譲る側と受け取る側の両方に課税の確認が生じます。社長個人から渡す場合でも、相手が個人か会社かで結論が変わり得ます。
個人から個人へ渡すときは、受け手の贈与税を確認する
社長個人が持つ株式を、家族や第三者の個人へ無償で渡す場合があります。通常の贈与であれば、受け取る人について贈与税を検討します。
親族に限った話ではありません。従業員や外部の後継者へ渡す場合も、価値のある株式を受け取る構造は同じです。「会社を助けてもらうため」という事情だけでは、課税対象から外れません。
通常の個人間の贈与では、渡した社長に売却代金が生じたものとして扱うわけではありません。ただし、社長個人の借金を相手が引き受ける条件があれば、話が変わります。負担を伴う贈与として、税務を確認する場面です。
たとえば、株式を渡す代わりに個人借入を引き受けてもらう場合です。渡す側には、相手の負担額を収入として譲渡所得が生じ得ます。受け手も、株式の価額と負担額を踏まえた贈与税の確認が必要です。現金の授受がないだけでは、純粋な無償取引と判断できません。
会社の借入が会社に残ることとは区別してください。会社の債務と社長個人の債務では、引受けの意味が違います。
受け取る人については、次を確認します。
- 株式以外に受けた贈与があるか
- 株式を受け取る日はいつか
- 贈与に条件や負担が付いているか
- 納税に使える資金があるか
国税庁は贈与税の対象を「個人から財産をもらったとき」と説明しています。出典:国税庁「贈与税がかかる場合」。負担を伴う場合の基本的な扱いは、国税庁「負担付贈与に対する課税」も参照してください。
個人から法人へ渡すと、社長にも所得税が生じ得る
買い手が会社の場合は、社長側にも注意が向きます。個人が法人へ株式を無償で渡すと、原則として時価で譲ったものとして譲渡所得を計算します。
根拠は所得税法第59条です。同条は、法人への贈与などについて「その時における価額に相当する金額」で譲渡したものとして扱います。出典:e-Gov法令検索「所得税法」第59条。
代金がなくても課税を検討する取引です。税務上の時価から取得費などを差し引き、利益が生じるかを確かめます。現金を受け取っていないという事情だけでは、所得税の問題を解消できません。
受け取る法人側では、原則として無償で得た株式の時価を収益に含めます。無償で得た利益を、受贈益と呼びます。法人税法第22条にある「無償による資産の譲受け」が根拠です。出典:e-Gov法令検索「法人税法」第22条。
社長側だけを試算すると、買い手の税負担が後から問題になるおそれがあります。「税金は問題ない」という説明が、誰の税金を指すのかも確かめてください。
税理士への依頼は、社長の譲渡所得の試算と、受け取る法人の受贈益の確認に分けます。条件書には法人名を明記しましょう。担当者個人の名前だけでは、個人への贈与と取り違える原因になります。
法人が持つ株式を渡す場合は、双方の税務を分ける
株主が社長個人ではなく、別の会社になっているケースもあります。その会社が株式を無償で譲るなら、譲る法人側の収益と費用の扱いを調べます。
原則として、時価による譲渡収益と株式の帳簿価額との差を確認します。さらに、相手へ与えた利益を寄附金などとしてどう処理するかを検討します。費用にできる範囲には制限があるため、収益と同額を差し引けるとは限りません。根拠は法人税法第22条・第37条です。
受け手が個人なら、法人から受けた利益には原則として所得税を検討します。雇用や役員関係に基づく給付なら給与所得、そうした関係のない贈与なら原則として一時所得です。株主として受ける利益では、配当所得の検討も生じます。贈与税だけを調べて終わらせないでください。出典:国税庁「贈与税がかかる場合」、所得税法第24条・第28条・第34条。
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| 譲る側 | 受け取る側 | 主な確認対象 |
|---|---|---|
| 個人 | 個人 | 受け手の贈与税 |
| 個人 | 法人 | 譲渡所得・受贈益 |
| 法人 | 個人 | 法人税・所得税 |
| 法人 | 法人 | 双方の法人税 |
法人同士なら、譲る側の譲渡損益と寄附金、受け手の受贈益を確認します。資本関係による例外もあるため、親子会社間などでは関係図を添えます。
表は一般的な確認の入口です。株式を発行した会社自身が受け取る場合も、第三者への譲渡と同じ説明で進めないようにしましょう。
赤字や債務超過だけで、株価を無償と決めない
赤字や債務超過は、株式評価を検討する材料です。ただし、決算書の数字だけで税務上の価値がないと判断するのは早計です。
赤字は期間の損失、債務超過は資産と負債の差
赤字とは、ある期間の収益を費用が上回る状態です。債務超過は、ある時点で資産より負債が多い状態を指します。見ている数字が違います。
赤字の会社でも、保有する土地などに価値が残る場合があります。反対に、足元の営業で利益が出ていても、過去の損失で債務超過が残る会社もあります。
そのため、損益計算書だけを見て株価を決めるのは避けたいところです。貸借対照表を確認し、資産の中身と負債の範囲を調べます。
廃業を考えるほど疲れていると、「会社にはもう価値がない」と感じるかもしれません。その気持ちと評価は分けて扱えます。社長が続けられるかと、別の経営者のもとで事業が続くかも、同じ判断ではありません。
無償を希望する理由は、そのまま伝えて構いません。資金不足なのか、後継者がいないのか、保証負担から離れたいのか。理由が伝われば、価格以外に整える条件も見えてきます。
税務で使う株価は、会社と株主の区分から計算する
個人への贈与で使う非上場株式の評価では、まず取得する株主の立場を確認します。経営を支配する側の株主か、それ以外の株主かで、使う方式が変わるためです。出典:国税庁「取引相場のない株式の評価」。
経営を支配する側では、会社の規模などに応じた原則的評価を検討します。主な方式の働きは、次のとおりです。
| 評価方式 | 主に見るもの |
|---|---|
| 類似業種比準方式 | 配当・利益・純資産 |
| 純資産価額方式 | 評価し直した資産と負債 |
| 両方式の併用 | 会社規模に応じた組合せ |
| 配当還元方式 | 一定の株主が受ける配当 |
似た業種の株価などを使うのが、類似業種比準方式です。資産と負債を税務上の基準で見直すのが、純資産価額方式です。一般に大会社では前者、小会社では後者を中心に検討します。中会社は両方式の併用が基本ですが、選択できる方式や例外もあります。
経営を支配する側以外の一定の株主には、配当から評価する方式があります。配当還元方式と呼びます。受け取る株数だけで判断せず、親族などを含む保有関係も確認してください。
自社株の評価を依頼するときは、計算額に加えて次の説明を求めます。
- 取得後の株主区分はどうなるか
- 会社規模はどの区分に当たるか
- どの評価方式を採用するか
- 特別な評価の対象に当たるか
帳簿上の債務超過でも、土地の含み益などを反映すると結果が変わり得ます。反対に、回収困難な売掛金をどう扱うかも論点です。帳簿の純資産をそのまま株価としない理由が、ここにあります。
法人への贈与で所得税を計算する時価は、贈与税の評価をそのまま流用できるとは限りません。税理士には、所得税法第59条に用いる時価として確認を依頼します。評価目的と適用基準を、評価書に残してもらいましょう。
買い手との無償合意には、価格の根拠を添える
買い手と無償で合意したことは、取引条件の記録になります。ただ、その合意だけで税務上の価値が決まるとは限りません。
買い手は、引継ぎ後の負担も見て価格を考えます。運転資金の投入や設備の修繕を予定していれば、株式の取得に使えるお金は限られます。事業を続けるための負担として、理解できる事情です。
一方、将来投入する資金と、取得時点の株式評価は区別して説明します。「買い手が払わないと言った」という理由だけでは、税務上の説明が足りない場合があります。
残しておきたいのは、次の記録です。
- 評価に使った決算書や明細
- 無償を提案した具体的な理由
- 買い手が予定する資金投入
- 価格と条件を決めた経緯
契約までに会社の状況が変わった場合も確認します。大きな入金や資産売却があれば、古い資料だけでは説明しきれないことがあります。評価の基準日と、実行時の財務状態を対応させてください。
無償という名目より、お金と債務の動きを確認する
無償譲渡の税金は、契約書に書く価格だけでは判断できません。株式以外に渡す財産や、引き受けてもらう債務があれば、その内容も確認します。
少額の売買に変えても、課税の確認は残る
「無償が問題なら、少しだけ代金を払ってもらう」。その変更だけで税務の懸念が消えるとは限りません。価値のある財産を著しく低い価格で渡す場合にも、課税の論点があります。
個人同士では、時価と対価の差について贈与税が問題になる場合があります。相続税法第7条が根拠です。出典:e-Gov法令検索「相続税法」第7条。
個人から法人への低額譲渡には、時価で譲ったものとして所得を計算する規定があります。個人間の贈与税と同じ基準で判定しないでください。出典:所得税法第59条。
金額を入れれば済む話ではありません。価格の根拠とともに、誰から誰へ渡すのかを整理します。税理士には、当事者に応じた低額譲渡の判定を依頼してください。
検討案が複数あるなら、条件をそろえて示しましょう。受け手を個人にする案と法人にする案では、税額だけでなく納税する人も変わり得ます。
ただし、税金の少なさだけで受け手を決めると、事業承継の実態と合わなくなるおそれがあります。経営を担う人と資金を出す人が違うなら、その関係も含めて条件を整理します。
社長から会社への貸付金は、株式と別に扱う
社長が会社へ貸したお金は、株式とは別の財産です。株式を無償で譲るだけで、その返済を求める権利まで買い手へ移るわけではありません。
貸付金については、次のような選択が考えられます。
- 会社から返済を受ける
- 買い手へ債権を譲る
- 返済時期や条件を見直す
- 債権の放棄を検討する
どの案でも同じ税務処理になるわけではありません。債権を放棄すると、会社側では原則として債務免除益を検討します。返済義務が減って得られる利益です。収益を益金に含める基本的な根拠は、法人税法第22条にあります。
赤字があるから課税されない、と先に決めないでください。税務上の損失と相殺できる範囲などを、会社側の申告内容から確認します。
順序にも注意が向きます。貸付金を放棄すれば、会社の負債や純資産が変わります。その結果、先に計算した株式評価と、譲渡時の状態がずれる可能性があります。
株価の試算後に「貸付金も放棄してほしい」と求められたら、再確認する場面です。放棄前後の株価と会社の税負担を、セットで税理士に試算してもらいます。
株式の無償譲渡と貸付金の処理は、別の項目として条件書に残します。社長が受け取れるお金と、手放す財産の全体が見えやすくなります。
譲渡益の税率を、贈与税や法人税へ流用しない
個人が株式を譲って得た利益は、原則として他の所得と分けて計算します。国税庁が説明する「申告分離課税」です。
個人の株式等の譲渡益には、復興特別所得税を含めて合計20.315%の税率が適用されます。同税の上乗せ期間は平成25年から令和19年までです。出典:国税庁「株式等を譲渡したときの課税」(2026年8月確認)。
ただし、無償譲渡に関係する税金を、すべて同じ税率では計算できません。受け取る個人の贈与税や、法人の受贈益への課税は別に検討します。
時価で譲ったものとして扱う場合も、時価全額に税率を掛けるだけでは不十分です。株式を取得したときの費用などを確認し、課税される利益を計算します。取得時の資料を探す理由は、ここにあります。
詳しくは株式譲渡の税金は売却益が基準、廃業を考える社長の手取りと納税資金の計算をご覧ください。通常の譲渡益の計算と、無償取引の扱いを分けて確認できます。
納税するお金がなければ、契約条件を見直す
無償譲渡では、株式代金から納税資金を取り分けられません。税額の試算と同時に、誰がどの資金から納めるかを決めてください。
納税負担が見込まれるのに原資がない場合は、有償での譲渡が可能かを検討します。条件や実行時期の変更も比較対象です。ただし、時期を延ばすだけで税負担がなくなるわけではありません。
個人の税金を会社の口座から払う場合にも、その支出の扱いを確認します。会社と社長のお金を混ぜると、別の税務上の問題につながるおそれがあります。
納付が難しいときには、納税の猶予や換価の猶予を検討する場面もあります。両者は要件の異なる制度です。無償譲渡で現金を受け取っていないことだけを理由に、利用を見込まないでください。
申告の要否と、支払えるかは別々に確認します。「払えないから申告も調べない」となると、契約後に対応できる範囲が狭まります。実行前に資金不足が分かれば、条件を変える余地を残せます。
株式を手放す日と、借入・連帯保証の整理は分けて考える
株式を無償で渡しても、会社の借入が消えるわけではありません。社長の連帯保証を解除するには、金融機関等の同意を踏まえた対応が求められます。
会社の借入は、買い手個人へ自動的に移らない
株式を取得した買い手は、会社の株主になります。会社が借りたお金を、買い手個人が借り直す取引とは異なります。
借入の返済主体は、引き続き会社です。株主が変わっても会社の法人格は変わらないため、借入以外の支払義務も確認します。
- 金融機関からの借入残高
- 税金や社会保険料の未納
- 従業員への未払い給与
- 取引先への未払金
「借金ごと引き取る」という言葉だけでは、資金計画が見えません。会社が何から返済し、買い手がどの支払いに資金を入れるのかを具体化します。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版も、株式譲渡では会社の債務が残る構造を説明しています。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(令和6年8月公表、2026年8月確認)。
買い手に未払いを伝えると話が壊れるのでは、と不安になるかもしれません。しかし、未払いを含めた資金計画がないままでは、引継ぎ後の営業が行き詰まるおそれがあります。
買い手の約束と、金融機関の保証解除は別の合意
譲渡契約で保証への対応を定めても、金融機関との保証契約がそれだけで消えるわけではありません。買い手が「引き継ぐ」と言うだけでは、解除の確認として足りません。
保証の扱いは借入先ごとに整理します。同じ会社の借入でも、保証の対象や手続きが異なる場合があるためです。
契約前に確かめる事項は、次のとおりです。
- どの借入に保証が付いているか
- 解除へ向けて誰が何をおこなうか
- 金融機関が何を求めているか
- 解除が進まない場合にどう扱うか
さらに、解除をどの書類で確認するかも決めておきます。経営から離れた後に、買い手の口頭説明だけで判断する状態は避けたいところです。
役員の退任と保証解除も、同じ手続きではありません。登記の変更が済んだという連絡だけで、個人の負担が終わったと判断しないでください。
詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。保証の確認事項を、株式の譲渡条件と分けて整理できます。
無償で引き取る相手にも、運転資金の裏付けを求める
株式取得にお金を使わなくても、会社を続けるには資金が要ります。買い手が支払う株価と、会社へ投入する運転資金は別です。
相手の意欲だけで判断しないでください。引継ぎ後の給与や仕入代金を払えなければ、従業員と取引先に負担が及びます。社長の保証が残る間は、個人への影響も気になります。
買い手の確認では、次の内容を資料と照合します。
- 資金投入の金額と時期
- 入金までの支払い予定
- 借入返済を続ける見通し
- 雇用や取引を続ける方針
事業の調査を省き、名義変更だけを急ぐ相手には注意が向きます。未払いの説明を聞かないまま進めたがる場合も、資金計画を確認する理由になります。
税務上の無償譲渡が妥当でも、引継ぎ先として適切とは限りません。税金の確認と買い手の調査は、それぞれの判断として進めましょう。
無償譲渡と廃業は、税金を払った後の状態で比べる
無償譲渡と廃業の比較では、株式代金の有無だけで結論を出せません。会社の支払い、社長の納税、事業と保証の行方をそろえて比べます。
事業を残す価値と、続けるための負担を合わせる
譲渡後も事業が続けば、従業員の働く場所や取引先との関係を残せる可能性があります。社長が株式代金を受け取れなくても、検討する理由になります。
ただし、雇用を続けたいという希望だけでは資金は足りません。買い手が何を残し、何を変えるのかを聞き、実行できる条件に落とし込みます。
従業員に申し訳ないと感じるほど、早く誰かへ渡したくなることもあるはずです。それでも、資金の裏付けを確かめる作業は省けません。引き渡した後まで見通すことが、関係者への影響を抑える道につながります。
無償案を比べる際は、株式代金以外の負担を同じ表に置いてください。廃業で発生する支出を抑えられても、社長に納税資金が残らなければ、実行は難しくなります。
- 社長が負担する税金と費用
- 買い手が用意する運転資金
- 従業員や取引先への支払い
- 保証が残る期間の対応
税負担が見込まれるなら、有償案との比較に戻ります。買い手の資金投入が足りないなら、継続計画を見直す場面です。価格が無償という点だけを共通にしても、引継ぎ後の結果は同じになりません。
廃業では、会社の資産処分と株主への分配を区別する
廃業を選ぶ場合も、資産を処分して支払う過程で税務の確認が生じます。処分代金が入っても、その全額を借入返済に使えるとは限りません。処分に伴う税金や費用を見込みます。
会社の整理後に財産が残り、株主へ分配する場面もあります。その受取りは、株式売却と同じ計算だけでは扱えません。
国税庁は解散に伴う分配について、みなし配当とされる部分を区分しています。出典:国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」(2026年8月確認)。
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| 比較項目 | 株式の無償譲渡 | 廃業・会社整理 |
|---|---|---|
| 株主の受取額 | 株式代金はなし | 残余財産による |
| 会社の支払い | 営業継続を前提に確認 | 終了費用も確認 |
| 社長の税金 | 当事者と株価で確認 | 分配等の内容で確認 |
| 連帯保証 | 解除の条件を確認 | 整理の見通しを確認 |
借入が残る会社では、処分した資産のお金を社長が自由に受け取れると見込まないでください。まず会社の支払義務を整理し、そのうえで個人に残る資金を計算します。
事業譲渡や法的整理も、残る責任まで含めて比較する
会社全体を引き受ける買い手が見つからなくても、事業の一部に関心を示す相手がいる場合があります。その際は事業譲渡も比較対象です。
事業譲渡では、通常、会社が事業の資産などを譲り、会社が対価を受け取ります。社長個人が株式を渡す取引とは、お金の受取先が異なります。
対価が入っても、会社に残る債務や譲渡に伴う税負担を確認します。元の会社の整理が残る場合もあるため、社長の生活費として先に数えないようにしましょう。
詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。引き継ぐ対象と、代金が入る先の違いを確認できます。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。引継ぎまでの資金が足りず、支払いの見通しも立たない場合には、M&Aだけに絞らず弁護士等の専門家による判断を並行して進めます。
事業を残すことが、負担の先送りにならないか。その視点を持って、無償譲渡の条件を検討してください。
契約前に、資料・税務・費用の未確認事項を減らす
無償譲渡は、当事者と条件を資料にまとめ、税務と保証の確認を契約へ反映して進めます。費用を払えるかも、正式な依頼に入る段階で確かめます。
手元の資料と、次の支払予定から相談を始める
すべての書類がそろうまで、相談を待つ必要はありません。直近の資金状況と無償を希望する理由が分かれば、追加で確認する資料を整理できます。
最初に用意したい資料は、次のものです。
- 直近の決算書と足元の試算表
- 株主名簿と株式取得時の資料
- 借入返済予定表と保証契約書
- 社長から会社への貸付金明細
- 買い手から提示された条件書
見つからないものは「未確認」と記してください。記憶で金額を埋めるより、不明な箇所が見えるほうが検討を進めやすくなります。
資金不足が迫る場合には、次の支払日と不足見込みを先に伝えます。株式評価を終えるまで、給与や仕入代金の支払いを待てるとは限らないからです。
家族への説明にも、会社と個人の資金を分けた資料が役立ちます。「無償だからお金は動かない」と伝えると、後から納税や費用が分かった際に認識がずれます。未確定の支出は、未確定のまま共有しましょう。
税理士・弁護士・仲介者で担当を明らかにする
株式の税務評価と申告は税理士の担当領域です。契約責任や債務整理などの法律判断は、弁護士等の専門家が扱います。仲介者は買い手探しや譲渡条件の整理を担います。
| 確認する内容 | 主な担当 |
|---|---|
| 株価・税額・申告 | 税理士 |
| 契約責任・債務整理 | 弁護士 |
| 買い手・譲渡条件 | M&A仲介者 |
| 保証解除への同意 | 金融機関等 |
肩書きに加え、今回の条件を誰がどこまで確認するかを聞いてください。株価の計算だけを依頼した場合、貸付金放棄や別途の支払いまで含まれるとは限りません。
税理士には、取引に応じて依頼内容を具体化します。
- 個人への贈与なら、受け手の税額を確認する
- 法人への贈与なら、双方の課税を試算する
- 債務引受けがあれば、譲渡所得も確認する
- 貸付金放棄があれば、前後の株価を比べる
条件を変えたときの連絡先も決めておきます。買い手との話が進むほど、評価後に追加条件が出ることがあるためです。
あさひ国際会計株式会社は、財務資料や事業価値の説明資料を整え、M&Aの条件を整理します。金融機関との協議の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は、その判断と協議に使う資料の整備を通じた後方支援を担います。
今回のような無償案では、資料を次の順でつなぐと、確認漏れを把握しやすくなります。
1. 返済予定表と契約書から保証一覧を作る。
2. 試算表と未払明細から資金繰りを整理する。
3. 事業の説明に買い手の資金計画を添える。
4. 税務結果と保証の未確認事項を条件表に残す。
保証一覧には、借入先と保証人を対応させます。資金繰りでは、引継ぎまでの支払いと引継ぎ後の不足を分けます。事業価値の説明も、返済を続ける見通しと結び付けるためです。
協議で金融機関から求められた資料は、ご本人から共有いただき、追加整理につなげます。契約条項の法的な確認は弁護士等の担当です。仲介者の条件表だけで、保証解除への同意に代えることはできません。
無償案件の報酬は、支払原資まで確認する
当社への相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。譲渡代金がある案件では、成約時にその代金から報酬を精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円となる仕組みです。
譲渡代金のない無償案件には、代金から精算する説明をそのまま当てはめられません。 無償案件の報酬額や負担者について、この記事で案内できる一律の条件はありません。無料で成約まで進められる、と読み替えないでください。
相談時点で、無償希望と手元資金の不足を伝えていただいて構いません。有償での譲渡余地も含めて検討し、報酬の負担者と支払原資を整理します。買い手が負担すると決まっているわけでもありません。
支払原資の合意がつかない場合、その条件での成約を前提に進めることは困難です。正式な依頼に入る前に、受任できる条件があるかを確認します。無償案件の取扱いが未定でも、初回相談は無料です。
税務評価や契約の法律確認にかかる費用も、仲介報酬とは分けて扱います。資料の状態や依頼範囲で変わるため、根拠のない相場幅は示せません。実際の作業を記した見積りで、次を確認してください。
- 何の作業に対する費用か
- 誰が支払う契約なのか
- いつ支払う予定なのか
- 成約しなかった場合はどうなるか
費用が払えないままなら、依頼範囲や譲渡条件を再検討します。支払条件を決めずに作業を発注すると、後で資金負担が生じます。税金と報酬を含めた資金の見通しが、実行できる案かどうかの判断材料になります。
よくある質問
債務超過なら、無償の株式譲渡に税金はかかりませんか?
債務超過という理由だけでは判断できません。資産と負債の実態に加え、譲渡先や株式評価の目的を確認します。評価の結果、株式に価値が認められない場合も、その根拠を残してください。貸付金の放棄などで会社の状態が変われば、評価の再確認が生じることもあります。
家族へ無償で渡す場合も、贈与税を調べるのでしょうか?
個人から個人へ価値のある株式を無償で渡す場合は、家族間でも贈与税を検討します。家族が経営を引き継ぐという事情だけで、課税されないと決めないでください。相手が家族の経営する法人なら、法人への譲渡として社長側の譲渡所得も確認対象になります。
株式譲渡に消費税がかからなければ、他の税金も不要ですか?
消費税と、所得税・贈与税・法人税は分けて判断します。有価証券等の譲渡は消費税の非課税取引に含まれますが、それだけで他の税金まで不要にはなりません。無償かどうかに加え、当事者と株式の価値を確認してください。出典:国税庁「非課税となる取引」。
無償で会社を渡せば、社長の自己破産を避けられますか?
無償譲渡だけでは、社長個人の整理の要否は決まりません。連帯保証の扱い、個人の資産と債務、譲渡に伴う納税負担を合わせて判断します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。会社を渡す日だけを目標にせず、その後の支払いと生活資金まで見通せる条件を検討してください。
まとめ
無償の株式譲渡では、当事者と株価に応じた税金の確認が要ります。会社の借入や連帯保証の扱いは別に整理し、報酬も支払原資まで確認してください。
契約を約束する前に、決算書と買い手の条件書を手元に置き、あさひ国際会計株式会社へご連絡ください。無償を希望する理由と次の支払日を伝えれば、税務評価・保証・費用のうち、何から確認するかを整理できます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—