目次
この記事の対象と結論
資金繰りが厳しくなり、廃業か会社の譲渡かで迷いながら「株式譲渡をしたら会社の帳簿や借入金はどうなるのか」と調べている経営者の方へ向けた記事です。オーナー社長個人が保有する株式を第三者へ譲り渡しても、対象会社の帳簿に株式譲渡そのものの仕訳は立ちません。
会社の預金も資本金も動かず、銀行からの借入金もそのまま貸借対照表に残ります。ただし実務では、社長からの役員借入金の精算や退職金の支給にともなう仕訳が対象会社で発生します。さらに帳簿をどれだけ整えても、社長個人の連帯保証(経営者保証)が自動で消えるわけではありません。誰の帳簿に何の仕訳が立ち、借入と保証をどう整理するのかを順番にひもときます。
個人オーナーの株式譲渡では対象会社の帳簿に仕訳は立たない
中小企業のオーナー社長が自分の持ち株を買い手へ譲る場面では、売却される会社(対象会社)の総勘定元帳に仕訳を切る作業は発生しません。代金を受け取るのは株主である社長個人です。会社自身の資産や負債、純資産は1円も増減しないため、経理処理も不要となります。
株主の交代と会社の財産が切り離されている理由
株式会社では、会社の所有権である株式と、会社が保有する現預金や設備などの財産が法的に分かれています。社長が自分の持つ株式を買い手企業へ売ったとき、売買契約の当事者は「株主個人」と「買い手」の2者だけです。
対象会社の銀行口座にお金が振り込まれるわけではありません。会社の資本金が増えたり減ったりする取引でもないのです。経理担当者が対象会社の会計ソフトを開いて「資本金」の勘定科目を動かす場面は生じない仕組みになっています。
立場ごとに見る仕訳の要否と使う勘定科目
株式譲渡をめぐる会計処理が複雑に見えるのは、関わる当事者のうち誰の帳簿を見ているかが混ざりやすいためです。対象会社、個人の売り手、法人の売り手、法人の買い手という4つの区分ごとに、仕訳の要否と主な勘定科目を整理しました。
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| 当事者の区分 | 仕訳の要否 | 主な勘定科目 | 借入と保証の動き |
|---|---|---|---|
| 対象会社 | 原則なし | 周辺精算のみ発生 | 借入金は会社に残る |
| 売り手(個人) | 仕訳不要 | 譲渡所得で確定申告 | 保証は金融機関判断 |
| 売り手(法人) | 仕訳あり | 関係会社株式売却損益 | 保証契約ごとに確認 |
| 買い手(法人) | 仕訳あり | 子会社株式・普通預金 | 融資の引継ぎを協議 |
親会社が子会社を手放すような法人間の取引であれば、売り手側の法人帳簿で株式の売却仕訳が立ちます。一方で中小企業で多い「オーナー社長個人の持ち株を買い手企業へ譲る形」では、株式売買そのものの仕訳を切る法人は買い手側だけです。
株主名簿の書換と決算書別表二で変わる箇所
対象会社の帳簿に仕訳は立ちませんが、会社の管理書類が何ひとつ変わらないわけではありません。株式譲渡の実行日(クロージング日)を迎えたら、対象会社で次の3つの手続きを進めます。
1. 株主名簿の株主氏名・住所・取得日の書き換え
2. 法人税申告書の別表二(株主構成の明細)の更新
3. 代表取締役が交代する場合の役員変更登記と銀行届出
会計上の数字は動かなくても、税務署へ提出する決算書の別表二に記載する株主構成は新しい買い手へと変わります。契約から名義書換までの実務の流れは、詳しくは廃業を考えた社長の株式譲渡手続きチェック帳――契約・名義・連帯保証までをご覧ください。
会社と個人の財布を切り分けて考える最初の一歩
資金繰りに追われ、ひとりで廃業や自己破産まで考え詰めていると、会社の帳簿と社長個人の家計が同じもののように感じられる瞬間があるものです。個人の貯蓄を会社へ入れたり、会社の借入に個人で連帯保証を入れたりしてきた経緯があるからです。
同じような苦境からご相談に来られる経営者は決して珍しくありません。孤立感を抱えたまま帳簿の前で悩む必要はないのです。まずは「株主としての立場」「会社そのものの帳簿」「連帯保証人としての契約」の3つを切り分けて捉えるところから出口の整理が始まります。
売り手が個人か法人かで分かれる株式譲渡の仕訳と税金
株式を譲り渡す売り手側の会計処理は、株主が「個人オーナー」なのか「親会社などの法人」なのかで大きく分かれます。個人であれば会社の経理処理から離れた確定申告の手続きとなり、法人であれば保有株式の帳簿価額を消し込む仕訳が必要です。
個人オーナーが株式を譲ったときの家計処理と確定申告
オーナー社長個人が株式を売却した代金は、株主個人の銀行口座へ振り込まれます。個人の株式売却は事業所得とは無関係な取引にあたるため、複式簿記で仕訳を切る作業は発生しません。別に個人事業を営んでいる場合であっても、事業用の口座や帳簿には混ぜず、個人用の口座で代金を受け取るのが基本です。
税金面では、譲渡価額から設立時の出資金などの「取得費」と仲介手数料などの「譲渡費用」を差し引いて損益を計算します。利益が出た場合は申告分離課税の対象です。設立時の定款や払込控えなど取得費を裏付ける書類を手元に揃え、翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を進める流れになります。
親会社などの法人が子会社株式を売却したときの仕訳例
複数の法人を経営しており、親会社が持つ子会社株式を第三者へ譲渡する場合は、売り手である親会社の帳簿に仕訳が立ちます。貸借対照表に載っている「関係会社株式(または子会社株式)」を取り崩し、譲渡代金との差額を損益として計上する仕組みです。
たとえば帳簿価額1,000万円の子会社株式を1,500万円で譲渡し、普通預金へ入金されたときは次の仕訳を切ります。
- 借方:普通預金 1,500万円
- 貸方:関係会社株式 1,000万円 / 関係会社株式売却益 500万円
反対に、資金繰りが悪化した子会社を整理するため、帳簿価額1,000万円の株式を100万円で譲渡したときは売却損が立ちます。
- 借方:普通預金 100万円 / 関係会社株式売却損 900万円
- 貸方:関係会社株式 1,000万円
計上する売却益は「特別利益」、売却損は「特別損失」の区分に置くのが通例です。
譲渡損が出たときに個人と法人で異なる税務上の扱い
赤字や債務超過の会社を譲る場面では、設立時に出資した資本金の額よりも低い金額で株式を手放すケースが多く見られます。このとき生じる「株式の譲渡損」は、売り手が個人か法人かで税務上の効き方がまったく異なります。
個人オーナーが非上場株式を売却して損失が出ても、役員報酬などの給与所得や不動産所得との損益通算はできません。同じ年に他の非上場株式等を売却した利益がある場合に限り、その範囲内での相殺が可能です。該当する譲渡益がなければ、生じた損失は翌年以降へ繰り越せず切り捨てとなります。
売り手が法人の場合は、法人税の計算において本業の利益と株式の売却損が通算されます。親会社の本業で黒字が出ている期に不採算の子会社株式を譲渡すると、計上した関係会社株式売却損が課税所得を押し下げる方向に働くのです。
譲渡費用や仲介手数料を支払ったときの帳簿処理
M&Aの仲介会社や専門家へ支払う報酬は、誰のために発生した費用かによって負担者が決まります。株式譲渡の対価を得るのは対象会社ではなく株主です。そのため売り手側の仲介手数料は、株主(個人オーナーまたは親会社)が負担するのが原則となります。
売り手が法人の場合、支払った仲介手数料は「支払手数料」として処理するか、株式の譲渡損益の計算に含めて処理します。個人オーナーが売り手の場合は、確定申告で譲渡所得を計算する際の「譲渡費用」として売却代金から差し引く扱いです。
なお当社の再生型M&Aでは、着手金はいただかず、報酬は成約時に譲渡代金の中から精算する形をとっています。売り手の経営者が事前に手元資金から持ち出す費用は0円です。自己破産では弁護士費用や裁判所への予納金を自分で用意する必要がありますが、手元資金が乏しい局面でも費用面で立ち止まらずに進められます。
買い手企業がおこなう株式取得の仕訳と付随費用の扱い
株式を譲り受ける買い手側が法人である場合、支払った対価は経費にならず「資産」として貸借対照表に計上されます。売り手の社長にとっても、買い手が社内の経理や税務でどのような処理をするのかを知っておくと、価格や条件をめぐる協議の意図が読み取りやすくなります。
子会社株式や関係会社株式として計上する取得時の仕訳
買い手企業が議決権の過半数を取得して対象会社を子会社化するときは、「子会社株式」または「関係会社株式」の勘定科目を使います。譲渡代金2,000万円を普通預金から振り込んで全株式を取得した場合、買い手の個別決算書に立つ仕訳は次のとおりです。
- 借方:子会社株式 2,000万円
- 貸方:普通預金 2,000万円
機械や車両のような減価償却はおこなわれません。買い手が将来その株式をさらに売却するか、対象会社の価値が大きく毀損して評価損の計上要件を満たすまで、取得時の金額のまま貸借対照表の「投資その他の資産」の部に残り続けます。
仲介手数料や調査費用が取得価額に含まれる会計処理
買い手企業がM&Aの過程で支払う支出には、仲介会社への成功報酬や、財務・法務を調べるデュー・ディリジェンス(買収調査)の費用があります。買い手の個別財務諸表および法人税法上の扱いでは、株式を取得するために直接要した仲介手数料などの付随費用は、支払った期の経費にせず「子会社株式」の取得価額に含めるのが原則です。
株式の対価2,000万円に加えて、買い手が仲介手数料200万円を支払った場合は次のように資産へ合算します。
- 借方:子会社株式 2,200万円
- 貸方:普通預金 2,200万円
特定の案件を買うと決める前の初期検討段階で発生した調査費用などは、「支払手数料」や「支払報酬」として発生時の損金に算入できるケースもあります。どの時点の支出から取得価額に含めるかは契約の経緯で変わるため、買い手側の顧問税理士が契約日や業務範囲を確認して振り分けます。
1円譲渡や債務超過の会社を引き継いだときの帳簿価額
赤字や債務超過に陥っている会社の株式譲渡では、株式そのものの対価を「備忘価額1円(または全株で数千円〜数万円)」に設定する例が少なくありません。対価が1円であっても無償贈与と区別して売買契約の形を明確にし、かつ帳簿上に株式を保有している記録を残すための実務上の工夫です。
全株式を1円で譲り受け、買い手側の仲介手数料として200万円を支払った場合、買い手の帳簿では対価と付随費用を合わせた200万1円が子会社株式の取得価額になります。対象会社が抱える数千万円の借入金は対象会社自身の帳簿に載ったままです。買い手単体の貸借対照表に、対象会社の借入金がそのまま転記されるわけではありません。
譲渡後に対象会社へ運転資金を入れたときの仕訳
資金繰りが苦しい会社を株式譲渡で引き継いだ直後は、買掛金の支払いや当面の運転資金を補うため、買い手である親会社から対象会社へ資金を貸し付ける場面がよくあります。この資金移動は株式の売買代金とは別枠の金銭消費貸借契約にもとづく取引です。
親会社から対象会社へ運転資金1,000万円を1年超の返済条件で振り込んだ場合、それぞれの帳簿で次の仕訳を切ります。
- 買い手(親会社):借方 関係会社長期貸付金 1,000万円 / 貸方 普通預金 1,000万円
- 対象会社(子会社):借方 普通預金 1,000万円 / 貸方 長期借入金 1,000万円
買い手は株式の取得代金だけでなく、引き継いだあとにいくら運転資金を投入するかも含めて買収予算を組んでいます。直近の資金繰り予定を正直に共有しておくことが、クロージング後の資金ショートを防ぐ近道です。
廃業検討中の株式譲渡で対象会社に仕訳が必要になる4つの場面
株式譲渡そのものでは対象会社の帳簿は動きませんが、廃業を検討するほど資金繰りが厳しい会社のM&Aでは、株式を移す前後に「社長と会社の貸し借り」を清算する契約条件が組まれます。この周辺整理を実行するとき、対象会社の帳簿に大きな金額の仕訳が立ちます。
役員借入金を債務免除したときに立つ債務免除益の仕訳
資金繰りが苦しい中小企業の決算書を開くと、負債の部に「役員借入金(または短期借入金のうち代表者分)」が数千万円単位で残っている例が多く見られます。社長が個人資金を会社へ貸し付け、運転資金を補ってきたケースなどで計上される勘定科目です。
買い手から見ると、株式を取得したあとに旧社長から「会社に貸したお金を返してほしい」と請求される状態は避けたいリスクにあたります。そこで最終契約の前提条件として、社長が会社に対する貸付債権を放棄する(債務免除をおこなう)合意を結ぶ場面が少なくありません。役員借入金3,000万円の免除を受けたときの対象会社の仕訳は次の形になります。
- 借方:役員借入金 3,000万円
- 貸方:債務免除益 3,000万円
ここで事前検証が欠かせないのが法人税への影響です。債務免除益は、法人税の計算において所得を押し上げる要因になり得ます。実務ではまず、青色欠損金(繰越欠損金)や当期の赤字で相殺できるかを確かめるのが先決です。さらに解散や一定の再生手続き、債務超過の状態など要件を満たす局面では、「期限切れ欠損金」の損金算入や資産の評価損益の計上が認められる制度もあります。反対に、使える欠損金の範囲を上回る免除益が残ると、手元に現金が増えていないのに法人税の負担が生じるおそれがあるのです。
なお実務では、社長が貸付債権を買い手へ1円などの低額で譲り渡す「債権譲渡」が検討されることもあります。ただし債権の実質的な回収可能額(時価)と譲渡価額に乖離がある場合、寄附金やみなし譲渡などの税務上の論点が生じかねません。債務免除と債権譲渡のどちらを選ぶかは、決算書の別表七で繰越欠損金や期限切れ欠損金の残高を照合し、顧問税理士と検証してから決めてください。
役員貸付金を譲渡代金や退職金と相殺・精算する仕訳
役員借入金とは反対に、対象会社の資産の部に「役員貸付金(または仮払金)」が残っている会社もあります。過去の立て替えや使途が整理しきれていない出金が積み重なり、帳簿に残った勘定科目です。
買い手にとって、退任する旧社長への貸付金が残ったまま会社を引き継ぐことは、回収見込みの薄い資産を抱え込むことを意味します。そのためクロージングまでに社長が現金を会社へ返済するか、退任時に支給する役員退職慰労金と相殺して残高を0円にする処理が求められます。現金500万円を会社口座へ返済したときの対象会社の仕訳はシンプルです。
- 借方:普通預金 500万円
- 貸方:役員貸付金 500万円
返済する手元資金がないからといって、対象会社が社長への貸付金を安易に債権放棄(免除)するのは避けたいところです。回収不能と認められる客観的な事情や、合理的な再建計画にもとづく経緯がないまま免除するとどうなるでしょうか。税務上、役員への経済的利益の供与(役員賞与など)にあたるとして源泉徴収や所得税等の課税関係が問われるおそれがあります。債権放棄の理由や役員個人の資力状況によって取り扱いが異なるため、自己判断で処理せず、譲渡条件の設計とあわせて顧問税理士と精算方法を組み立ててください。
退任する社長へ役員退職慰労金を支給するときの仕訳
現預金や利益剰余金が一定程度残っている会社の株式譲渡では、株式の譲渡代金を抑える代わりに、退任するオーナー社長へ対象会社から「役員退職慰労金」を支給するスキームが組まれることがあります。社長個人にとっては退職所得控除を使える余地があり、対象会社にとっても適正額の範囲であれば損金に算入できるためです。
株主総会で支給を決議し、所定の申告書を提出したうえで役員退職慰労金を支給するとします。勤続年数に応じた退職所得控除額の範囲内におさまり、税額が生じない500万円を振り込んだ場合の対象会社の仕訳は次のとおりです。
- 借方:役員退職慰労金 500万円
- 貸方:普通預金 500万円
支給額が退職所得控除額を上回る場合は、源泉徴収する所得税(復興特別所得税を含む)や特別徴収する住民税を差し引き、その税額分を貸方の「預り金」として処理します。
ただし資金繰りが逼迫し、買掛金や社会保険料の支払いに追われている局面では、会社に退職金を出す余力がないケースが大半です。無理な支給は債権者からの批判を招くおそれもあるため、会社の現預金残高と買い手の資金計画に照らして採否を判断します。
会社が自社株を買い取る自己株式取得との仕訳の違い
「株式譲渡の仕訳」を調べている経営者のなかには、第三者の買い手へ売る取引と、発行会社自身が株主から株を買い取る「自己株式の取得(金庫株)」を混同されている方が少なくありません。自己株式の取得では会社の預金が株主へ出ていくため、対象会社の帳簿に純資産を減らす仕訳が立ちます。
会社が株主から500万円で自社株を買い取ったときの対象会社の仕訳は次の形です。
- 借方:自己株式 500万円
- 貸方:普通預金 500万円
しかし廃業を検討するほど財務が傷んだ会社では、この手法をとるのが困難です。会社法第461条第1項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ・2026年8月確認)には、株主との合意による有償での自己株式取得など同項各号に掲げる行為の制限があります。株主へ交付する金銭等の帳簿価額の総額は「当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない」との定めです。
債務超過で帳簿上の剰余金がマイナスになっている会社では、原則として分配可能額を算出できません。会社法上の財源規制の壁にあたるため、有償で自己株式を取得できる余地はほとんどないのが実情です。会社の資金による買い取りは見送り、第三者の買い手を探す株式譲渡か、次に解説する事業譲渡のどちらかを選ぶ道筋になります。
帳簿の借入金が消えない株式譲渡と事業譲渡の分岐点
廃業かM&Aかの瀬戸際にいる経営者がもっとも気をつけるべき点は、株式譲渡を選んだときの「銀行借入」と「経営者保証」の行方です。債務超過や借入過多の会社では、株式譲渡と事業譲渡のどちらで帳簿を切り分けるかが出口を左右します。
銀行借入と買掛金がそのまま対象会社の貸借対照表に残る仕組み
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月公表・2026年8月確認 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html )p.48では、株式譲渡について「譲り渡し側の法人格に変動がない」ため、会社の借入金等の債務はそのまま会社に残ると整理されています。
株主が社長から買い手へ替わっても、対象会社の貸借対照表に載っている「長期借入金」「短期借入金」「買掛金」「未払費用」は1円も消えません。簿外債務や偶発債務のリスクもそのまま会社に引き継がれるため、買い手は株式譲渡に対して慎重になり、詳細な調査をおこなう傾向があります。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。たとえば運送業で売上5億円規模に対し借入が売上を上回る状態の会社や、売上1億円前後で債務超過5,000万円規模・借入8,000万円規模の会社でも、事業を引き継ぐ出口は見つかります。その際、借入を抱えた法人格ごと株式譲渡で引き継ぐか、事業を切り離す手法をとるかは、債務の規模と買い手の意向を踏まえて見極めます。
帳簿を動かしても連帯保証が自動では外れない理由
仮に借入金ごと株式を引き受けてくれる買い手が見つかり、株式譲渡の契約と名義書換を終えたとしても、社長個人が金融機関と結んでいる連帯保証契約はそのまま残ります。保証契約の当事者は、社長個人と金融機関の2者だからです。
前掲の「中小M&Aガイドライン(第3版)」p.51でも、経営者保証の解除または移行の実施は「最終的に金融機関等の判断によるもの」であり、クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に正式な手続きをおこなう必要があると明記されています。口約束で「株を引き継いだあとに銀行へ話しておく」と言われたまま株を手放し、あとから保証を外してもらえなくなるトラブルは未然に防ぐ契約設計が欠かせません。
業界全体でも対策が進んでいます。2024年10月1日には、不適切な譲受け事業者(買い手)の情報を加盟社間で共有する「特定事業者リスト」の運用が始まりました。M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、同リストへの掲載(登録)の対象になりうるとされています。さらにM&A支援機関協会(2025年1月にM&A仲介協会から名称・体制を変更)は、2025年1月1日施行の自主規制ルール(広告・営業規程)を改正しました。最終契約書の草案作成時に経営者保証の解除を譲受け事業者に義務付ける条文案を盛り込むことと、譲受け事業者の資力についての調査義務を定めています(日本経済新聞の報道および協会公式サイト・2026年8月確認)。
株式譲渡における保証の扱いや確認手順は、詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。
借入を会社に残して事業を移す事業譲渡との仕訳比較
借入金を法人格から切り離して事業を残したい場面で、株式譲渡と並んで比較検討される手法が「事業譲渡」です。なお、赤字や債務超過の会社を中心に仲介している当社の取扱案件全体で見ると、9割を超えるものが事業譲渡です。借入を売り手の会社に残し、事業と必要な資産だけを買い手へ移す形が多く選ばれています。
株式譲渡と事業譲渡で、売り手側の対象会社の帳簿がどう変わるかを比較しました。
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| 比較の切り口 | 株式譲渡(対象会社) | 事業譲渡(売り手会社) |
|---|---|---|
| 譲渡時の仕訳 | 原則として仕訳なし | 資産移転と譲渡損益計上 |
| 代金の入金先 | 株主(社長個人など) | 売り手の会社口座 |
| 銀行借入の扱い | 対象会社の帳簿に残る | 売り手会社に残り精算へ |
| 従業員の雇用 | 同じ会社のまま継続 | 本人の同意を得て移籍 |
事業譲渡を実行した日、売り手会社の帳簿では引き渡す車両・設備・在庫などの資産科目を貸方で消し込み、会社口座へ入った譲渡代金との差額を「事業譲渡益(または事業譲渡損)」として計上します。なお従業員に買い手企業へ移ってもらうには、民法第625条第1項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・2026年10月確認)の定めにより「労働者の承諾」が必要です。
事業譲渡によって売り手会社へ入った譲渡代金は、残った借入金や未払金の返済原資にあて、その後の会社整理と連帯保証の解除に向けた手続きへとつなげます。両スキームの全体比較は、詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。
資金繰りが厳しい局面で先に確認したい決算書の勘定科目
これから株式譲渡か事業譲渡かを検討するにあたり、帳簿を完璧に整えてから相談する必要はありません。一方で買い手が帳簿のどこを確かめようとするかを知っておくと、手元の準備が進めやすくなります。
2026年1月〜10月に当社が仲介する譲渡案件44件について、買い手企業から受けた質問999問(別案件の紹介依頼など53問を除く)を分類すると、第1位は「従業員が残るか・雇用の条件」(16.6%・7割超の案件)、第2位が「決算・損益の中身」(14.2%・約7割の案件)でした。第7位には「借入・未払いのうち、どれを引き継ぐか」(8.5%・約半数の案件)が入っています(自社公開データ https://asahi-int.com/kaite-shitsumon/ ・2026年10月公開)。
面談の場では、決算や取引に関して次のような質問が実際に寄せられています。
- 「決算書の勘定科目に何が含まれているか」
- 「収益の悪い仕事を見分けられているか」
- 「売掛金・未収金は譲渡の対象に入るか」
まずは手元にある決算書(直近3期分)と借入の一覧をご用意ください。月次試算表が数ヶ月遅れていても、未整理の仮払金や役員借入金が残っていても相談は可能です。
当社が仲介し、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし保証の解除は金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
また、金融機関との協議や交渉をおこなう主体はあくまで経営者ご本人であり、法的な代理交渉を要する場面ではご本人が依頼される弁護士等の専門家が担います。当社が金融機関や債権者との協議に関与することはありません。当社の役割は、再生型M&Aの仲介や連帯保証の解除を見据えたスキームのご提案、M&Aにおける事業価値の説明資料の作成といった後方支援です。一般的なM&Aは半年以上かかると言われますが、当社の赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間で進みます。相談した月のうちに成約することがほとんどであり、最短5日でクロージングした実績もあります。
よくある質問
債務超過で株式を1円で譲渡した場合、対象会社の仕訳はどうなりますか?
全株式を備忘価額の1円で譲渡した場合でも、対象会社の帳簿に株式譲渡そのものの仕訳は立ちません。売買の当事者は株主と買い手であり、対象会社の現預金や純資産は動かないためです。ただし譲渡の条件として社長からの役員借入金を免除した場合は、対象会社で「借方:役員借入金 / 貸方:債務免除益」の仕訳が立ちます。青色欠損金や期限切れ欠損金の適用要件を含め、法人税への影響を事前に顧問税理士と確認しておく必要があります。
株式譲渡の仲介手数料を個人オーナーではなく対象会社の経費にできますか?
個人オーナーが保有する株式を売却するための仲介手数料は、株主個人の取引にともなう支出にあたるため、原則として対象会社の経費(損金)には算入せず株主個人が負担します。対象会社が株主の負担すべき費用を肩代わりすると、契約内容や業務の実態によっては株主への経済的利益の供与にあたると税務調査で指摘されるおそれがあるため、費用の負担区分は顧問税理士へ確認してください。個人オーナー自身が支払った仲介手数料は、個人の確定申告で株式等の譲渡所得を計算する際の「譲渡費用」として計上します。
株式譲渡の仕訳を終えれば、社長個人の連帯保証も消えますか?
買い手側で株式取得の仕訳を終え、株主名簿や代表者登記を書き換えても、社長個人の連帯保証は自動では消えません。保証契約は社長個人と金融機関のあいだで結ばれているため、金融機関の審査と同意を経て解除または新オーナーへの移行手続きをおこなう必要があります。最終契約書に保証解除に向けた条項を盛り込み、経営者ご本人による金融機関への説明準備を整えておく段取りが欠かせません。
決算書に役員借入金が残っている場合、譲渡前にどんな処理が必要ですか?
買い手へ株式を引き継ぐ前に、社長が対象会社に対する貸付債権を放棄(債務免除)するか、買い手へ債権ごと譲渡して整理するケースが多く見られます。債務免除をおこなうと対象会社に「債務免除益」が計上されるため、決算書の別表七で青色欠損金や期限切れ欠損金の適用可否を確かめる手順が必要です。また低額での債権譲渡を選ぶ場合も、債権の時価との差額による税務上の論点が生じないかを顧問税理士と検証してから実行してください。
まとめ
個人オーナーによる株式譲渡では、対象会社の帳簿に譲渡仕訳は立たず、銀行借入金もそのまま貸借対照表に残ります。役員借入金の精算や連帯保証の解除、あるいは借入を切り離す事業譲渡への切り替えは、契約を結ぶ前のスキーム設計で決まります。もちろん、事業の継続自体が困難な局面など、状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、破産手続きを主に扱う専門家と事業を残す前提の再生を扱う専門家の双方の視点から出口を見極める姿勢が欠かせません。
資金繰りの期限が迫るなか、帳簿の遅れや債務超過を理由に相談をためらう必要はありません。まずは直近3期分の決算書と借入の一覧を手元に置き、会社とご家族の暮らしを守る選択肢を整理するところから始めてください。平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応いたします。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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“items”:[[“1″,”対象会社の帳簿”,”株式譲渡そのものの仕訳は原則なし”],[“2″,”売り手個人の処理”,”帳簿仕訳はなく譲渡所得を確定申告”],[“3″,”買い手法人の帳簿”,”子会社株式として資産に計上する”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”譲渡前に整える帳簿の手順”,”subtitle”:”資金繰りが厳しい会社の確認順”,”after”:”## 帳簿の借入金が消えない株式譲渡と事業譲渡の分岐点”,
“items”:[“直近3期分の決算書と借入一覧を手元に揃える”,”役員借入金と繰越欠損金の残高を照合する”,”保証解除と借入処理に合う譲渡手法を選ぶ”]}
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—END FIGURES—