目次
この記事の対象と結論
株式譲渡の書類は、手元の決算書と借入一覧から準備できます。廃業や自己破産が頭をよぎる状況でも、契約書まで完成させてから相談する必要はありません。
従業員の仕事は残したい。でも、会社を譲った後も連帯保証が残るのは怖い。その状況なら、書類を集める際に「会社の引継ぎ」と「個人の責任」を分けて確認してください。
株式を譲る書類と、経営者保証の解除を確かめる書類は別です。 買い手との合意だけで、金融機関との保証契約が消えるわけではありません。
相談時は資料に不足があっても構いません。ただし、署名や引渡しまでに確認する事項は残ります。まず「ある・ない・確認中」を分け、次の支払期限も添えましょう。
株式譲渡の書類は、使う段階に合わせてそろえる
株式譲渡では、会社の状態を伝える資料と、合意や実行を記録する書面を使います。相談の開始時点で、引渡し用の書類までそろえる必要はありません。
相談の入口は決算書と借入一覧
初回相談では、決算書と借入の一覧が出発点になります。手元にあれば、今期の数字も添えてください。前の決算から資金繰りが悪化している場合、決算書だけでは現状が伝わりません。
優先して整理したい資料は、次のとおりです。
- 決算書は直近3期分を用意する
- 今期の月次試算表を添える
- 借入先と現在の残高を記す
- 未払いと滞納を一覧にする
- 次の入金日と支払日を並べる
そろわなければ、ある分からで構いません。借入一覧も最初は手書きで進められます。不明な金額を推測で埋めず、「残高を確認中」と記してください。
廃業を考えている場合は、支払期限も判断材料です。買い手を探す間にも、給与や仕入代金の支払いは続きます。売却の見込みが立つ時期と、手元資金が持つ時期は分けて考えましょう。
支払いがすでに遅れているなら、その事実を先に伝えます。帳簿が完成していなくても、今日の相談は始められます。手元の資料と支払予定を示し、不足分をそろえる順番を決めてください。
全体の書類一覧は「何を確かめるか」で読む
書類の名称だけを集めても、準備が終わったとは判断できません。たとえば借入残高が分かっても、誰が保証しているかは別の契約書を見ないと分からない場合があります。
準備の全体像は、次のように整理できます。
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| 段階 | 主な書類 | 確かめる内容 |
|---|---|---|
| 相談 | 決算書・借入一覧 | 資金と債務の状態 |
| 株主の確認 | 定款・株主名簿 | 売り手と手続き |
| 買い手の調査 | 契約書・各種台帳 | 事業と負担の実態 |
| 条件の合意 | 株式譲渡契約書 | 代金と責任の範囲 |
| 引渡し | 入金・受渡し記録 | 実行した内容 |
| 保証の確認 | 金融機関側の書面 | 解除の対象と時点 |
全社共通の提出書類ではありません。定款の定めや株券の扱い、役員の交代によって書面は変わります。自社に関係するものを確認し、誰が用意するかを決めてください。
実務では、次の順に渡す相手と目的を決めます。並行して進める作業もありますが、未確認のまま次へ進めない事項を区別しましょう。
1. 決算書と借入一覧を仲介担当者へ示す
2. 定款と株主名簿を手続きの確認担当者へ渡す
3. 秘密保持を確認し、買い手へ調査資料を開示する
4. 契約案と開示資料を弁護士の確認に回す
5. 実行条件を照合し、当事者間で書類を受け渡す
最初の相談で譲り方を検討し、次に売り手となる株主と承認手順を固めます。買い手への開示は、その確認と並行して進める形です。契約案を確認する弁護士には、案だけでなく説明済みの問題も伝えます。
役員変更の登記を依頼する場合は、司法書士へ変更内容を示してください。必要書類と取得時期を確認してから手配します。保証に関する書面は、経営者本人が金融機関等へ確認する資料として別に管理します。
買い手の調査には写しを使い、原本が必要な手続きと区別しましょう。原本を渡す時期は契約や手続きに合わせて決め、受領の記録を残します。
見つからない資料には、所在と不足理由を添える
「作っていない」と「どこにあるか分からない」では、次の作業が違います。保管している人が分かるなら所在を確認し、作成したか不明なら、その状態を共有してください。
不足資料の一覧には、次の項目を入れます。
- 書類名と対象期間を記す
- 保管している人を確認する
- 入手できる見込みを記す
- 代わりに示せる資料を添える
借入契約書がなくても、返済予定表が残っている場合があります。予定表から返済の状況を確認し、契約条件の確認は別途進める形です。代わりの資料で分かる範囲を区切ります。
過去の記録がない場合も、日付をさかのぼって書面を整える扱いは避けてください。実際の経緯を説明したうえで、現在できる確認を積み重ねます。つじつまを合わせた書類は、かえって事実の把握を難しくします。
書類の不足を隠す必要はありません。未確認の項目が見えれば、契約までに解消するものと、条件として残すものを分けやすくなります。
定款と株主名簿で、売れる株式と承認の手順を確かめる
株式譲渡では、経営者としての立場と、株主としての立場を分けて確認します。社長が売却を希望していても、他の株主の持分まで自由に譲れるわけではありません。
定款は現在の内容と譲渡制限を確認する
定款に譲渡制限がある株式なら、会社の承認を受ける手順を組みます。制限がなければ、その制限を理由とする承認手続きは不要です。まず、この分岐を確認してください。
会社法127条は、株式を譲渡できることを原則としています。同法2条17号は、定款で会社の承認を要すると定めた株式を譲渡制限株式としています。出典はe-Gov法令検索の会社法です。
設立時の定款だけが残っている場合は、その後の変更を確認してください。古い内容を前提に書類を作ると、現在の会社のルールと食い違うおそれがあります。
最初に確かめる項目は、次のとおりです。
- 現在の定款かを確認する
- 株式の譲渡制限を読む
- 承認する機関を確認する
- 株券に関する定めを読む
譲渡制限があれば、承認を求める書面を会社へ提出する段取りを組みます。会社側では、承認機関に応じた決議の記録などを準備します。承認を受けた事実は、買い手にも示せる形で残してください。
制限がなければ、承認書類を一律に作る必要はありません。売り手の権利と株券の扱いを確かめ、契約と引渡しの準備へ進みます。譲渡制限がないことだけで、すべての確認が済むわけではありません。
株券の扱いも見落とせません。現物が見つからないことと、株券を発行しない会社であることは別です。定款上の定めと発行状況を照合し、紛失などの問題があれば早い段階で共有します。
株券の扱いが未確認のまま、引渡しに使う書類だけを決めないでください。契約の締結後に問題が分かると、予定していた実行日に影響する場合があります。
株主名簿と過去の譲渡記録を突き合わせる
株主名簿では、誰がどれだけ株式を保有しているかを確認します。家族が株主になっている会社なら、社長の記憶と名簿が一致しているかを見てください。
名簿の更新が止まっていることもあります。過去に株式を譲った記憶があっても、契約や代金の記録が見つからない場合は、その経緯から確かめます。
照合に使う資料は、次のようなものです。
- 過去の株式譲渡契約書を探す
- 出資や代金支払いの記録を探す
- 株主変更に関する記録を確認する
- 相続や贈与に関する資料を確認する
氏名を直せば済むとは限りません。出資した人と名簿上の人が違う場合などは、権利関係の確認が先になります。法的な判断が要る部分は、弁護士等の専門家の確認対象です。
売却する株式数が定まらないまま、価格だけを合意するのも避けたい進め方です。契約の売り手や対象が変われば、買い手の前提も変わります。
家族内で認識が違うときは、各人の説明を分けて記録してください。全員の話をひとつにまとめようとするより、どの部分に食い違いがあるかを示したほうが確認を進めやすくなります。
登記の資料と署名者の資料を混同しない
会社の登記事項証明書は、所在地や代表者などを確かめる資料です。今回の株式を誰が所有しているかは、株主名簿や過去の記録と照合して確認します。
株式の譲渡と、代表者の交代も別の手続きです。株主だけが変わるのか、役員も交代するのかで準備は変わります。役員変更を伴うなら、就任や退任に関する書面も対象になります。
登記に使う書類は、会社の機関設計や変更内容に応じて確認します。司法書士等に依頼する仕事も、株式譲渡契約の確認とは分けて整理してください。
署名の立場にも注意が要ります。個人株主が売り手なら、その人が株主として契約する書面があります。会社が当事者になる書面とは、名義や使用する印鑑が異なる場合があります。
提出前には、次の点を照合しましょう。
- 契約する当事者の名義を確認する
- 署名する人の立場を確認する
- 本人確認資料の提出先を確認する
- 印鑑証明書の取得時期を確認する
取得時期を指定された資料は、先に集めすぎると取り直しになることもあります。必要な種類と時期を確認してから手配すると、余分な作業を減らせます。
買い手への資料は、事業が続く条件と隠れた負担を示す
買い手は、利益の数字だけでなく、従業員や取引が引継ぎ後も続くかを調べます。会社がそのまま残る株式譲渡では、契約や債務の中身も判断材料になります。
決算書には、帳簿と現状の違いを説明する資料を添える
買い手が財務や契約などを調べる作業を、デュー・ディリジェンス、略してDDと呼びます。決算書を渡した後も、数字の内訳や変化について質問が出ることを見込んでおきましょう。
売上が計上されていても、入金が遅れていれば資金繰りに響きます。設備が帳簿に載っていても、故障して使えない場合があります。数字と実態をつなぐ説明を添えてください。
整理したい内容は、次のとおりです。
- 売掛金の回収状況を確認する
- 在庫の内容と販売見込みを記す
- 設備の利用状況を確認する
- 会社と役員の貸し借りを分ける
- 一時的な収益や費用を説明する
不明な数字に理由を付け足さないことです。「確認中」として、確認先を記します。買い手の質問に即答することより、事実に沿って答えることを優先してください。
未払いも早めに整理します。まだ帳簿に反映していない請求書があれば、別の一覧に加えましょう。買い手が負担を把握した時期によっては、価格や契約条件を見直す話につながります。
支払済みの請求と未払いが混ざらないよう、更新日も付けます。相談時の数字をそのまま使い続けず、契約時点の状態へ近づけていきます。
従業員と資産の一覧には、引継ぎの条件を書く
従業員の一覧は、人数だけでなく担当業務や資格が分かる形にします。事業の中心となる仕事を誰が担っているかで、買い手の引継ぎ計画が変わるためです。
社長が残ってほしい人と、本人が残る意思を示した人は分けてください。希望を事実として伝えると、後で採用や人員配置の前提が崩れるおそれがあります。
| 資料 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 従業員一覧 | 担当業務と資格 |
| 雇用条件の書面 | 給与と勤務条件 |
| 勤怠の記録 | 働き方と未払いの有無 |
| 車両・設備一覧 | 所有者と利用状況 |
| リース契約書 | 支払額と契約条件 |
| 主な取引先一覧 | 売上の偏りと継続性 |
| 許認可の通知書 | 営業に必要な条件 |
設備は、会社の所有物か、リース品かを区別します。社長個人の所有物を会社が使っているなら、その関係も説明してください。会社の株式を譲るだけで、個人の資産まで移ると見込まないことです。
事務所や店舗の契約も確認対象です。借主が同じ会社でも、株主や代表者の変更を通知する条項が置かれている場合があります。名義だけ見て終えず、変更時の約束まで読みます。
主要な取引先との関係も同様です。契約書がない取引なら、発注や請求の記録など、実態を示せる資料を整理してください。
開示する相手と範囲を決め、更新履歴を残す
買い手候補が現れた段階で、すべての原本を渡す必要はありません。秘密保持の約束を確かめ、検討の進み具合に合わせて開示範囲を決めます。
従業員の氏名や取引先の詳細は、扱う人の範囲を考えて共有してください。初期の検討なら匿名の一覧で足りるか、詳細がないと判断できない段階かを区別します。
送付時には、次の記録を残します。
- 誰に何を送ったかを記す
- 対象期間と作成日を示す
- 閲覧する人の範囲を確認する
- 更新版を送った日を記録する
古い資料が混ざると、契約案と説明資料の数字が食い違います。借入の返済や未払いの解消を反映したら、どこを更新したかも伝えましょう。ファイル名に加え、資料の中にも基準日を入れると照合しやすくなります。
開示した記録は、契約の確認にも使います。何を説明済みなのかを確かめ、契約書の記載と結び付けるためです。
保管する控えの範囲も、引渡し前に決めておきます。会社の資料を無制限に持ち続けるのではなく、保証や税務などの確認に使う記録を整理し、秘密保持の約束に沿って扱います。
株式譲渡契約書では、代金とともに実行条件と責任を読む
株式譲渡契約書では、いくら受け取るかに加え、どの条件で実行し、譲渡後に何を負うかを確認します。廃業を急ぐ場面でも、価格だけを見て署名しないでください。
ひな形に自社の未払いと合意内容を反映する
契約書のひな形には、今回の会社の事情が入っていません。未払いがある会社なら、買い手に伝えた内容が契約でも適切に扱われているかを照合します。
最初に読む項目は、次のとおりです。
- 売り手と買い手の名義を確認する
- 譲渡する株式数を照合する
- 代金と支払方法を確認する
- 契約日と引渡し日を区別する
- 実行するための条件を読む
- 実行できない場合の扱いを読む
署名した日と、代金を受け取って株式を引き渡す日は、同じとは限りません。その間に何を済ませるか、どの条件が満たされなければ実行しないかを明らかにします。
表題が「申込書」や「確認書」でも、中身を読んでください。費用の負担や、ほかの買い手と交渉することを制限する約束が含まれる場合があります。書類名だけで拘束の有無を判断しないことです。
口頭で修正を約束された箇所は、署名前の案に反映されているかを見ます。「後で直す」と言われた状態では、最終的な合意内容が曖昧になります。署名する版と、それ以前の案を区別して保管しましょう。
表明保証と補償条項は、開示した事実と続けて読む
契約には、売り手が会社の状態について事実を約束する条項が置かれることがあります。表明保証と呼ばれる部分です。事実と違った場合の負担を定める補償条項と、続けて読みます。
把握している未払いがあるのに、「未払いはない」という内容で署名するのは避けてください。調査用の資料に書いたから十分、とも判断できません。契約上も、開示した負担の扱いを整えます。
確認する内容は、次のとおりです。
- 約束する事実が実態と合うかを見る
- 開示済みの問題の扱いを確認する
- 補償を求められる条件を読む
- 補償の金額と期間の定めを読む
- 未把握の問題の扱いを確認する
未払いを一覧にする作業と、法的な責任を決める作業は別です。負担を開示した場合でも、誰がその負担を引き受けるかについて、契約の確認が残ります。
意味が分からない条項は、具体的な場面に置き換えて尋ねてください。「譲渡後に過去の請求が届いたら、誰が払うのか」という聞き方なら、自分の生活への影響を考えやすくなります。
法律上の責任の範囲は、弁護士による契約確認の対象です。資料を渡す担当と契約を確認する担当が違う場合は、開示内容が引き継がれているかも確かめます。
株式の売却代金と会社の運転資金を分ける
個人株主が株式を売る場合、代金を受け取るのはその株主です。会社の口座に運転資金が入る取引とは区別してください。社長の受取額と、翌月の給与を払えるかは別の計算になります。
手元に残る金額を見る際は、次の項目を分けます。
- 株式の譲渡代金を確認する
- 仲介報酬の精算額を確認する
- 税金の負担を試算する
- 専門家への依頼費用を確認する
- 会社への資金供給の条件を確認する
社長から会社への貸付金があれば、その扱いも確認します。株式の代金とは別に返済するのか、ほかの合意をするのかによって、受取額や会社の資金が変わる場合があります。
代金が分割払いなら、未払いになった場合の扱いも読みます。契約に金額が書かれているだけで、入金の裏付けまで確認できたことにはなりません。買い手の資力と支払条件を合わせて確かめましょう。
引渡しまでに現金が減る会社では、その間の資金も論点です。誰が資金を用意するか、引渡し後の支払いをどう続けるかを条件に落とし込みます。事業を残したいなら、譲渡日の先の支払いまで見通しておきます。
借入と連帯保証は、買い手の約束と金融機関の記録を分ける
株式譲渡では会社の法人格が変わらず、借入などの債務は会社に残ります。経営者個人の保証は、金融機関等の判断を踏まえて解除や移行を確認する対象です。
借入一覧を保証契約と担保の資料に結び付ける
借入残高の合計だけでは、社長個人に残る責任を把握できません。借入ごとに、保証人と担保を結び付けて確認します。
一覧と対応させる資料は、次のとおりです。
- 金銭消費貸借契約書を探す
- 保証契約に関する書面を探す
- 返済予定表と残高の資料をそろえる
- 返済条件を変更した記録を添える
- 担保に関する資料を確認する
当初の契約書だけで、現在の条件が分かるとは限りません。追加や変更の書面がないかを調べてください。会社の保管資料と個人の保管資料が分かれているなら、両方を照合します。
家族が保証している借入も、別に確認します。社長本人の保証の整理だけで、家族の責任まで終わると見込まないことです。
銀行借入以外にも目を向けます。リースや賃貸借などに個人保証が付いている場合があります。事業で使っている契約のうち、個人名で約束したものを洗い出してください。
保証の有無が不明なら、一覧の該当欄を空欄にしないようにします。「保証なし」と「未確認」を区別しておくと、確認漏れを減らせます。
契約に解除義務を書いても、解除の完了とは別
最終契約では、買い手が経営者保証の解除に向けて担う義務などを定めます。ただし、買い手と売り手の契約だけでは、金融機関との保証契約は変わりません。
買い手が解除を約束した記録と、金融機関が解除した記録を分けて保管します。 会社を譲った後に責任が残る不安は、書面の役割を取り違えると解消できません。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、保証の扱いを最終契約の主要項目に挙げています。解除や移行の実施は、金融機関等の判断によるとも説明しています。出典は2024年8月公表の同資料です。中小企業庁の掲載ページ
契約案では、次の内容を確かめます。
- 対象となる保証契約を特定する
- 買い手が担う行動を明記する
- 手続きの期限と報告方法を決める
- 解除されない場合の扱いを確認する
事前協議の内容も、正式な解除とは区別します。同ガイドラインは、正式な解除・移行を代表者変更後におこなう流れを説明しています。事前に示された条件と、変更後に残る作業を記録してください。
「買い手が対応する」とだけ書かれているなら、何をもって完了とするかまで確認します。引渡し後の報告先や、遅れているときの対応を曖昧にしないためです。
解除を示す書面は、対象と効力が生じる日を読む
保証解除の確認は、書面の名称だけで終えないでください。どの契約について、誰の保証が、いつから解除されるかを確かめます。
借入一覧の各項目と、次の内容を照合します。
- 対象の借入と保証契約を確認する
- 解除される保証人を確認する
- 効力が生じる日を確認する
- 残っている条件の有無を確認する
- 確認に使った書面の控えを保管する
「保証人を変更した」と説明された場合も、元の保証人の扱いまで見ます。買い手側の保証が加わっただけなのか、売り手の保証も解除されたのかで、残る責任が違うためです。
担保の扱いも別の確認事項です。個人保証の解除に関する書面だけで、個人所有の不動産などの担保まで外れたと判断しないでください。
記録が曖昧なときは、経営者本人や依頼する専門家が、金融機関等に対象と条件を確認します。確認した内容を、買い手との契約上の義務とも照合する流れです。
詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。
廃業検討中は、書類を集めながら譲り方と資金を見直す
廃業を考えている会社では、書類の準備と並行して、株式譲渡が実情に合うかを判断します。事業に引継ぎの余地があっても、会社に残る負担によっては別の形を検討します。
株式譲渡と事業譲渡で、確認する書類が変わる
株式譲渡は、会社の株式を買い手に譲る取引です。会社が残るため、会社の契約や債務も引き続き調査の対象になります。
一方、事業譲渡では対象となる資産や事業を選んで移す形を検討します。何を引き継ぐかを特定し、契約ごとの承継条件を確かめる作業が増えます。
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| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 譲る対象 | 株主が持つ株式 | 選定した事業や資産 |
| 会社の債務 | 同じ会社に残る | 承継対象を検討 |
| 雇用の相手方 | 同じ会社 | 移る場合は同意を確認 |
| 主な書類の焦点 | 株主と会社全体 | 対象資産と承継条件 |
| 個人保証 | 別途協議・確認 | 別途協議・確認 |
事業譲渡を選んでも、売り手の会社に残した借入が消えるわけではありません。残る債務の整理と、個人保証の扱いまで見通します。資産だけを移して負担を放置する進め方は避けてください。
決算書や借入一覧は、どちらの形を検討する際にも使えます。準備した書類を理由に、株式譲渡へ固執する必要はありません。
詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。
雇用と店舗の引継ぎは、相手方が変わるかを確認する
株式譲渡なら、従業員の雇用契約の相手方は同じ会社です。事業譲渡で買い手へ雇用を移す場合は、本人の同意を確認する手順が入ります。
民法625条1項には「労働者の承諾を得なければ」との文言があります。社長同士の合意だけで、使用者の地位を移せる扱いにはなっていません。出典はe-Gov法令検索の民法です。2026年10月23日原文確認。
店舗や事務所も、借主が同じ会社のままか、別会社へ移るかで確認箇所が変わります。契約書の名義と、予定する譲り方を照合してください。
賃借権の譲渡について、民法612条1項には「賃貸人の承諾を得なければ」とあります。出典は同じくe-Gov法令検索の民法です。2026年10月23日原文確認。
従業員や家主への説明時期も、契約の準備と合わせて決めます。条件が固まる前に約束を先行させると、変更した際に混乱が生じます。
従業員の生活や取引先への影響が気になるなら、引継ぎの条件として言葉にしてください。雇用を続ける見通しと、未払いをどう扱うかを分けて示すと、買い手と話し合う内容が具体的になります。
依頼範囲と費用を整理し、法的整理も含めて判断する
書類の整理は経営者が進められる部分もあります。法的な判断や税務、登記は、専門家ごとに担当範囲を分けて確認します。
| 担当 | 主に扱う仕事 |
|---|---|
| 経営者本人 | 事実の説明と条件の判断 |
| M&A仲介者 | 買い手探索と条件整理 |
| 弁護士 | 契約の法的確認と債務整理 |
| 税理士 | 税務の確認と申告 |
| 司法書士 | 登記の書類と手続き |
あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみとしています。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
税金や外部専門家への依頼費用は、仲介報酬と分けて確認します。資金が足りない場合は、契約前に依頼範囲と支払時期を整理してください。譲渡代金が未確定の段階で、全費用を賄えると見込まないことです。
当社は、事業価値の説明資料の作成とM&Aの条件設計を担います。借入や資金繰りの情報整理も、後方支援としておこないます。金融機関との交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が対応し、当社が交渉や債務整理を代行するものではありません。
事業を残す可能性の検討と、債務整理の判断は並行して進めます。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 資金の期限や債務の状態によっては、買い手を探すことだけに時間を使わない判断も求められます。
詳しくは株式譲渡の専門家に頼む仕事がわかる、廃業検討中の社長のための依頼ガイドをご覧ください。
よくある質問
株式譲渡の書類は、相談時点で不足していても準備を始められます。ただし、署名や引渡しの前には、自社に必要な確認を済ませる段取りを組みます。
決算書や株主名簿が見つからなくても相談できますか?
手元にある資料から相談できます。決算書は保管している期の分を示し、借入は分かる範囲で一覧にしてください。株主名簿がない場合は、その事実と把握している株主の情報を伝えます。相談を始めることと、譲渡を実行できる状態にすることは別です。不足資料の確認先と担当を決め、署名までに解消する事項を整理します。
株式譲渡の書類は、自分でひな形を埋めれば足りますか?
ひな形は確認項目を知る参考になりますが、自社の定款や取引条件に合わせた確認が残ります。未払いを買い手へ説明した場合も、契約上の扱いまで照合してください。借入や連帯保証があるなら、解除に向けた義務と補償の範囲も確認対象です。ご自身で事実を整理し、法的判断が要る部分を分けると、依頼内容を具体化できます。
株式譲渡契約書に保証解除と書けば、個人の責任も終わりますか?
買い手との契約に解除義務を書くだけで、金融機関との保証契約が消えるわけではありません。金融機関等の判断と手続きを踏まえ、対象となる保証と効力が生じる日を確認します。引渡し後に作業が残るなら、担当や報告方法を記録してください。買い手の説明と金融機関側の書面を、借入一覧に沿って照合します。
引渡し当日は、何を確認して記録に残しますか?
契約で定めた代金の入金と、引渡し条件を満たしたことを確認します。会社ごとに作業が違うため、契約書の条項と対応する一覧を事前に作ると照合しやすくなります。
- 代金の入金を確認する
- 承認に関する書類を照合する
- 株主名簿の書換えを確認する
- 株券の交付要否に応じて対応する
- 会社資料の受渡しを記録する
- 残る保証手続きの担当を確認する
振込予定の連絡と、実際の入金は区別してください。書類が不足した場合や条件を満たさない場合の扱いも、契約時に整理しておきます。当日の判断だけで、未完了の作業を済んだことにしないようにします。
まとめ
手元の決算書と借入一覧を用意し、足りない書類には「確認中」と記してください。次の支払期限と、会社・個人それぞれに残る負担を添えて相談し、株式譲渡を進める条件を整理しましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—