この記事の対象と結論

介護事業所のM&Aは、指定と職員配置の見通しを立て、借入・連帯保証の扱いを並行して詰めるところから始めます。事業の譲渡と、経営者の連帯保証の解除は別に確認します。

借入の返済が重く、利用者や職員を思うと廃業も決められない。そんな状態で、90日以内の譲渡を検討する経営者が対象です。資金や人員が続かない場合は、法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。

まずは運営を続けられる期限と、買い手の開始条件を整理してください。あさひ国際会計株式会社には、介護・福祉の成約実績があります。資金繰りや保証の不安を抱えた経営者からの相談は珍しくありません。資料がそろうまで、ひとりで結論を抱える必要はありません。

介護事業所M&Aは「何を引き継ぐか」から決める

介護事業所M&Aの手続きは、会社ごと引き継ぐか、対象事業を選んで引き継ぐかで変わります。価格を決める前に、運営法人と譲渡範囲を明らかにしてください。

株式譲渡は運営法人を残して株主を変える

株式会社であれば、株主が株式を売り、経営を買い手に引き継ぐ方法が考えられます。株式譲渡と呼ばれる形です。事業所を運営する法人自体は変わりません。

雇用契約の相手方も同じ会社のままです。一方、会社の借入や過去の未払いも残ります。買い手は、見えている利益だけでなく、帳簿に表れていない負担まで調べることになります。

指定を受けた法人が変わらない点は、手続きの検討材料です。ただし、代表者や役員などの変更に伴う届出は別に確認します。「株式を売るだけだから、介護事業の手続きは何もない」と考えて日程を組むのは避けたいところです。

法人の種類にも目を向けてください。すべての介護事業者が、株式会社と同じ方法で譲渡できるわけではありません。最初の相談では、事業所名だけでなく運営法人の形も伝えると、使える方法を絞りやすくなります。

事業譲渡は職員・契約・設備の行き先を決める

対象となる事業や財産を選び、別の法人へ移す方法が事業譲渡です。複数の事業所のうち、引き継ぐ対象を分けて検討する場合もあります。

選べる分だけ、確認作業が増えます。

  • 譲渡する事業所とサービスを特定する。
  • 職員の雇用条件と同意の段取りを決める。
  • 利用者との契約の扱いを確認する。
  • 設備やリースの引継条件を調べる。
  • 指定と物件の使用条件を確認する。

借入を売り手の会社に残す設計は考えられます。ただし、残った債務が消えるわけではありません。商号の続用などにより、買い手側にも責任が生じる場合があります。

また、事業譲渡の対価を受け取るのは、通常は売り手の会社です。社長個人の生活費にそのまま使えるお金とは分けて考えます。譲渡後の債務整理まで見通して、初めて方法を比較できます。

譲渡方法は指定・債務・雇用を並べて比較する

運営法人を残し、買い手が会社の債務も含めて受け入れるなら、株式譲渡が候補になります。一部の事業所を切り出したい場合や、承継する財産を選びたい場合は、事業譲渡を検討します。

ただし、借入の多さだけでは決められません。指定と雇用の手続きを終えるまで運営資金が続くか、買い手がどこまで負担を受け入れるかを並べて判断します。

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確認する項目 株式譲渡 事業譲渡
運営する法人 同じ法人が続く 引継先へ変わる
借入の扱い 会社に残る 承継範囲を検討
職員の雇用 雇用主は同じ 本人同意を確認
指定の扱い 変更事項を確認 新規指定等を確認
売却代金の受取先 株式を売る株主 事業を売る法人

表は、株式会社の譲渡を考えるための基本整理です。指定の具体的な手続きは、サービスの種類と運営主体の変わり方によって確認します。

廃業との比較も残しておきましょう。運営資金や職員体制が続かない場合は、M&Aの日程だけを延ばせないためです。詳しくは廃業とM&Aを比較する判断表|借入・連帯保証・手元資金から選ぶ会社の出口をご覧ください。

指定の扱いが決まるまで引継日を確定しない

介護事業所の指定は、M&A契約を結べばそのまま買い手へ移ると考えないことです。介護保険法に基づく指定の扱いを確認し、必要な申請や届出から引継日を逆算します。

「指定の承継」を事業所ごとに確かめる

同じ場所で、同じ職員が、同じサービスを続ける。それでも運営する法人が変われば、指定の扱いを確認する必要があります。事業の実態が続くことと、行政上の手続きは分けて考えてください。

株式譲渡で指定を受けた法人が残る場合は、代表者などの変更事項を洗い出します。事業譲渡で運営法人が変わる場合は、買い手側の新規指定と売り手側の廃止手続きの要否が出発点です。「指定の承継」という呼び方だけで、同じ手続きとして扱わないようにします。

確認に使う基礎資料は次のとおりです。

  • 現在の指定通知書を用意する。
  • サービスの種類を事業所別に整理する。
  • 指定の有効期間を確認する。
  • 過去の変更届の控えを集める。
  • 譲渡後の運営法人を明らかにする。

複数の指定がある場合、一部の確認だけで全体の日程を決めないでください。併設するサービスでも、同じ扱いになると決めつけない姿勢が必要です。

手続きの事前確認先は、対象サービスの指定権者の担当部署です。現在の指定通知書を起点に、対象事業所と譲渡方法を伝えます。M&Aの買い手探しや借入整理とは別の行政手続きです。経営者と買い手が必要事項を整理し、申請を担う専門家とも手順を合わせます。

申請期限と営業の空白を先に調べる

希望する譲渡日があっても、申請の締切や必要書類が合わなければ、日程を組み直すことになります。申請から指定までの日数を全国共通の目安で決めないようにしてください。

新規指定が必要と分かった場合は、希望する運営開始日に対応する申請締切を押さえます。そのうえで、事前確認や書類の準備に使える時間を逆算する順序です。

  • 事前確認の要否と時期を確かめる。
  • 申請書類の締切を確認する。
  • 買い手が運営を始められる日を確認する。
  • 売り手側の終了日と整合させる。
  • 不備が出た場合の対応日程を残す。

買い手の開始見込みより、売り手の終了日が先になる計画では、ケアの空白が問題になります。先に廃止日だけを固定せず、両方の日程を並べてください。締切に間に合わない場合は、譲渡日の延期と、その間の運営資金をセットで検討します。

指定に関する見通しが立つ前に、利用者へ引継日を断言すると、変更時の説明が難しくなります。職員の雇用開始日や物件の使用開始日も連動するためです。

日程表には「希望日」と「確認済みの日」を分けて書いておきます。回答待ちの項目が見えれば、買い手との契約にどの条件を置くべきか判断しやすくなります。

報酬の請求と入金まで引継表に入れる

サービスを引き継いだ日と、お金の精算が終わる日は一致するとは限りません。譲渡前に提供したサービスの請求や入金が、引継後に残ることも想定しておきます。

事業所を渡した後、誰も請求の経緯を説明できない状態は避けたいところです。請求担当者の作業期間も、社長や管理者の引継期間とは別に考えてください。

買い手と決めておく事項は次のとおりです。

  • 譲渡前後のサービス提供分を区分する。
  • 未収金を受け取る側を決める。
  • 請求の修正を担当する人を決める。
  • 返還が生じた場合の負担を整理する。
  • 記録の保管先と閲覧方法を決める。

請求システムの利用契約や口座の変更も確認対象です。事業所番号などの扱いも、指定手続きと合わせて確かめます。

過去の請求に疑問があれば、確認中の事項として買い手へ示します。問題がないように見せるため、記録を書き換えたり捨てたりしてはいけません。残っている記録と説明できる範囲を明らかにして、調査につなげます。

人員基準と利用者のケアを引継後の勤務表で確かめる

介護事業所M&Aでは、在籍人数だけでなく、引継後に必要な職員配置を組めるかを確認します。職員の残留見込みと利用者への説明を、契約準備と並行して進める形です。

資格者が在籍していても勤務できるとは限らない

資格者の名簿だけで、人員基準を満たせるとは判断できません。サービスの種類に応じた配置を、実際の勤務時間や担当業務に当てはめて確認します。

たとえば、名簿には残っていても休職中の職員がいる場合です。退職の意向や勤務時間の変更があれば、譲渡後の体制は現在と変わります。兼務の扱いも、想定どおりでよいか確かめる必要があります。

職員一覧には、次の内容を整理してください。

  • 担当業務と保有資格を記載する。
  • 勤務日と勤務時間を整理する。
  • 兼務先と兼務内容を確認する。
  • 休職や退職予定を確認する。
  • 譲渡後の勤務希望を把握する。

一覧と勤務表を照らし合わせると、誰の不在で運営が難しくなるかが見えてきます。個人名の開示は必要な範囲にとどめ、買い手への初期説明では役割や資格を中心に伝える方法も考えられます。

中心となる職員が残らない可能性があるなら、補充の見通しを買い手と検討します。採用が決まった前提で日程を進めると、引継直前に計画が崩れかねません。

事業譲渡では職員本人の同意を得る

事業譲渡で雇用を引き継ぐときは、職員本人の承諾が必要です。売り手と買い手の契約に「職員を引き継ぐ」と書くだけでは、雇用の移転は完了しません。

民法第625条第1項には、「労働者の承諾を得なければ」とあります。使用者の権利を第三者へ譲り渡す場合の条件です。雇用の引継ぎを社長だけで決められない根拠になります。出典:e-Gov法令検索「民法」第625条

説明では、買い手の会社名だけ伝えて終えないようにします。働く側が判断できる条件をそろえてください。

  • 給与と手当の扱いを示す。
  • 勤務地と担当業務を示す。
  • 勤務時間と休日を示す。
  • 勤続年数や休暇の扱いを示す。
  • 未払給与があれば支払主体を示す。

未確定の事項は、回答予定とともに伝えます。「今までどおり」とまとめるより、変わる点と続く点を具体的に示すほうが誤解を減らせます。

株式譲渡でも、経営方針への不安から退職を考える職員はいるかもしれません。法的な雇用主が変わらないことと、安心して働き続けられることは別の課題です。

利用者と家族には変わる内容を具体的に伝える

利用者や家族への説明は、ケアの継続を判断できる内容にします。譲渡価格や借入の詳細より、日々のサービスに何が起きるかが関心の中心です。

説明の時期は、職員への説明と行政手続きの進み具合を踏まえて決めます。運営法人が変わる場合は、利用契約の扱いも確認したうえで準備してください。

伝える内容をそろえると、現場ごとの説明の食い違いを減らせます。

  • 運営主体と変更予定日を伝える。
  • 担当職員の変更見込みを伝える。
  • 利用時間や送迎の変更を伝える。
  • 利用契約の手続きを説明する。
  • 問い合わせを受ける担当者を決める。

利用者の記録には、健康状態など慎重な扱いが必要な情報が含まれます。買い手の検討段階から、すべての記録をそのまま渡す運用は避けてください。開示目的と範囲を確認し、必要に応じて匿名化します。

引継後に誰が記録を管理し、現場がどう参照するかも決めておきます。書類を渡しただけでは、ケアの引継ぎは終わりません。

90日以内の譲渡は資金の期限から逆算する

90日以内に譲渡を目指す場合も、使える時間は手元資金によって変わります。給与や家賃を支払える期限を起点に、指定手続きと買い手の調査を並行して進めます。

最初に「いつまで運営できるか」を数字にする

預金残高だけでは、譲渡まで運営を続けられるか判断できません。入金の予定と支払いの期日を並べ、資金が不足する時点を確認します。

介護報酬の売上が立っていても、必要な支払日に現金が足りるとは限らないためです。返済を含む会社全体の資金と、事業所を運営するための支出を分けると、買い手にも状況を説明しやすくなります。

まず、次の情報を書き出してください。

  • 現在使える預金残高を確認する。
  • 入金予定額と予定日を並べる。
  • 給与と家賃の支払日を記載する。
  • 借入返済と滞納額を整理する。
  • 譲渡準備で生じる支出を加える。

入金が遅れた場合も試算します。譲渡代金が入ることを前提に、未確定の資金で支払いを約束しないためです。

資金不足が引継予定日より早く来るなら、その時点で計画の見直しが必要です。M&Aの見込みがあることと、目の前の支払いに対応できることを混同しないようにします。

買い手探しと資料整理は同時に進める

決算書を完全に整理してから買い手を探すと、時間を失うことがあります。まず分かる範囲で事業の概要を示し、不足資料を補う進め方を考えます。

初回相談では、直近3期分の決算書と借入の一覧が出発点です。そろっていなければ、その状態を伝えてください。指定の通知書と職員の概要もあると、介護事業の検討が進めやすくなります。

候補先へ説明する資料は、次の順序で整えると整理しやすくなります。

1. 事業所とサービスの概要をまとめる。
2. 譲渡対象と希望時期を示す。
3. 職員配置と収支の実態を説明する。
4. 指定手続きの確認状況を示す。
5. 借入や未払いの扱いを整理する。

買い手への情報開示は段階を分けます。最初から利用者名や職員名まで広く知らせる必要はありません。秘密保持の取り決めを確認し、検討に必要な範囲を見極めます。

資料の不足と、事業の問題を隠すことは違います。分からない点は「確認中」と記し、回答する担当者を決めておけば、調査の重複も抑えられます。

合意から引継ぎまでを条件ごとに管理する

価格と大枠の条件がまとまった後も、指定や雇用の準備は残ります。契約書への署名日と、代金決済・事業引継ぎの日を分けて管理してください。

買い手が事業の実態やリスクを調べる作業を、デュー・ディリジェンスと呼びます。介護事業では、収支に加えて運営記録や職員配置の確認も日程に入れます。

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段階 主な作業 次へ進む条件
検討開始 資金と資料の整理 運営期限が見える
候補先との検討 条件提示と実態調査 引継条件が合う
契約準備 指定・雇用等の確認 未解決事項を把握
引継準備 書類と現場の準備 実行条件を確認
実行後 精算と保証の確認 残務の担当を確定

契約時点で未解決の事項があるなら、実行の前提条件としてどう扱うか検討します。指定の見通しや職員の同意が想定と違った場合も、対応を決めておく必要があります。

90日は成約を約束する期間ではありません。法定の手続期間でもなく、今回の検討期限です。確認に時間がかかる項目から着手し、資金の期限に間に合うかを途中でも見直します。

借入・連帯保証・譲渡代金は別々に着地点を決める

介護事業所を譲っても、借入と連帯保証が自動的に解消するわけではありません。事業の引継条件に加え、会社に残る債務と経営者個人の責任を整理します。

借入一覧には保証人と担保も書き添える

借入残高の合計だけでは、経営者の負担を把握できません。どの借入に誰の保証が付き、どの財産が担保になっているかまで確認します。

連帯保証人は、通常の保証人とは権利の扱いが異なります。民法第454条は「前二条の権利を有しない」と定めています。会社への請求や財産への執行を先に求める権利がない、という意味です。出典:e-Gov法令検索「民法」第452条〜第454条

会社の資産を処分し終えるまで、個人には請求されないと思い込まないでください。確認の起点は契約書です。

  • 借入先と残高を整理する。
  • 返済条件と延滞の有無を確認する。
  • 保証人が誰かを書き添える。
  • 担保の対象と所有者を確認する。
  • 保証契約書の写しを用意する。

物件やリースにも、個人の保証が付いていないか調べます。銀行の借入だけ整理しても、別の保証が残る可能性があるためです。

見つからない書類があれば、契約がないと判断せず、所在不明として扱います。記憶だけで「保証していない」と買い手に説明するのは避けてください。

保証解除の条件は最終契約の草案から詰める

保証の扱いは、契約への署名後まで先送りしないようにします。対象契約を洗い出し、最終契約の草案に買い手の義務や解除未了時の対応を入れて検討する順序です。

M&A支援機関協会の自主規制ルールは、2025年1月1日施行で改正されています。最終契約書の草案作成時に、保証解除を買い手へ義務付ける条文案を盛り込む内容です。買い手の資力の調査義務も定めています。協会のルールであり、金融機関の同意に代わるものではありません。(出典:M&A支援機関協会、2026年8月14日確認)

実務では、次の順序で契約条件と金融機関の回答を照合します。

1. 対象となる保証契約を特定する。
2. 買い手の義務を草案へ盛り込む。
3. 手続きの担当と期限を詰める。
4. 解除未了時の対応を取り決める。
5. 実行後も解除の書面を確認する。

契約解除や補償を定める場合も、どの条件で使えるかを詰めます。買い手との約束だけで保証解除は完了しません。 金融機関との保証契約を解消するには、その同意が前提となります。

経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が協議・交渉の主体です。仲介会社の役割と、債権者に対する交渉の役割を分けて進めます。

あさひ国際会計株式会社は、後方支援を担います。金融機関に示す資料の整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

契約条項の法的な検討は、依頼する弁護士等が担います。詳しくは中小M&Aガイドライン第3版で確かめる、廃業を急ぐ社長の保証と買い手の条件をご覧ください。

特定事業者リストの期限は解除の約束とは別

特定事業者リストは、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する仕組みです。リストの存在だけで、売り手の保証が解消するわけではありません。

2024年10月1日に運用が始まりました。M&A取引の実行日から60営業日以内に保証が解除されない場合、登録の対象になりうるルールがあります。暦日で数える60日とは異なります。(出典:M&A支援機関協会、2026年8月14日確認)

この期限は、個々の契約で解除を待つ期限として、そのまま採用する数字ではありません。金融機関の回答や手続きの見通しを踏まえ、契約上の期限と未了時の対応を別に決めます。

当社は現在、この情報共有の仕組みには加盟していません。制度の利用状況とは分けて、買い手の資力と契約の履行体制を確かめてください。引継後も担当者と連絡方法を残し、「買い手へ任せたまま」で確認が止まる状態を避けます。

会社に残るお金と個人の生活資金を分ける

売却価格が決まっても、その金額がそのまま手元に残るわけではありません。受取先を確かめたうえで、支払いに使える金額を試算します。

事業譲渡なら、会社が受け取る代金から必要な支出を考えます。借入の返済だけでなく、未払給与や税金、譲渡後の会社の整理費用も確認対象です。

精算表には、次の項目を分けて置きます。

  • 譲渡代金の入金額と入金日を記載する。
  • 仲介報酬などの費用を計上する。
  • 税金の見込額を確認する。
  • 未払金や残務の費用を整理する。
  • 個人の生活資金を別表で確認する。

債務を返しきれない場合は、残った会社と保証債務の整理を検討します。事業だけを移して、残債務の処理を後回しにしないことです。 状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。

詳しくは廃業とM&Aの税金で手取りは変わる、会社と個人に残るお金を分けて試算をご覧ください。

買い手の運営力と契約条件を価格と一緒に確認する

介護事業所の買い手は、提示価格だけで選ばず、引継後の運営資金と職員体制まで確認します。売り手側も、情報を出すだけでなく買い手の計画を確かめる立場です。

譲渡代金を払えることと運営を続けられることは別

購入資金があっても、その後の給与や家賃を支払う余力が乏しければ、職員と利用者に影響が及ぶおそれがあります。代金の支払い能力と、運営継続の見通しを分けて質問してください。

介護事業の経験がある場合も、今回の事業所を誰が管理するかまで確認します。本部に担当者がいるという説明だけでは、日々の運営体制は見えません。

買い手に聞いておきたい内容は次のとおりです。

  • 購入資金の調達状況を確認する。
  • 引継後の運営資金を確かめる。
  • 現場を管理する責任者を確認する。
  • 欠員が出た場合の対応を聞く。
  • 引継後の事業方針を確認する。

売り手の社長が長く残る前提なら、その期間と報酬も条件に入れます。退任するつもりで売ったのに、無期限の現場対応が残る状態は避けたいところです。

引継後に協力する範囲を具体化すると、買い手側も不足する人材や作業を把握できます。

物件と設備が使える状態まで契約を詰める

介護サービスを続けるには、職員だけでなく、場所と設備も使える状態にする必要があります。事業譲渡の対象一覧には、所有物と借りている物を分けて記載します。

借りている物件は、家主の承諾や契約条件を確認します。民法第612条は、賃借権の譲渡について「賃貸人の承諾を得なければ」と定めています。売り手と買い手だけの合意では足りない場面があります。出典:e-Gov法令検索「民法」第612条

設備は、現物を見ながら契約と照合してください。

  • 自社所有とリースを区別する。
  • 契約の名義と残額を確認する。
  • 保守契約の継続条件を調べる。
  • 修理や交換が必要な物を記録する。
  • 引継対象外の物を明示する。

株式譲渡でも、契約に株主や代表者の変更に関する条項がないか確認します。法人が同じだから、すべて無条件で続けられるとは考えないことです。

物件の使用条件が決まらないまま引継日を固定すると、指定や職員配置の準備にも影響します。未決事項は日程表に残し、担当者を割り当てます。

仲介への依頼範囲と費用を最初に確認する

仲介会社へ依頼するときは、買い手紹介のほかに何を頼めるかを確認します。指定申請や法的整理まで、同じ契約で対応してもらえると思い込まないようにしてください。

役割の境界を確認すると、準備の抜けを減らせます。

  • 仲介契約の業務範囲を確認する。
  • 報酬が発生する条件を確認する。
  • 別途依頼する専門家を整理する。
  • 契約終了時の費用条件を確認する。
  • 成約後に残る業務の担当を決める。

あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみ。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。

この説明は当社の仲介報酬についてです。指定申請や法的整理など、別途依頼する業務の費用は分けて確認してください。支払いの準備が難しい場合も、契約前にその事情を共有できます。

成約できない場合の扱いも含め、口頭の説明と契約書を照合します。急いでいるときほど、依頼範囲と費用の発生条件を短い一覧にして残すと確認しやすくなります。

よくある質問

介護事業所M&Aの可否は、赤字かどうかだけでは決まりません。指定・職員配置・資金の期限を踏まえ、個別の条件を確認します。

赤字や債務超過の介護事業所でも譲渡を検討できますか

検討できます。借入の重さと、買い手の下で事業を続けられるかは分けて見ます。ただし、赤字の原因や必要な職員配置を確認せずに、買い手がつくとは判断できません。

家賃などの固定費が重いのか、職員不足で受入れを抑えているのか。譲渡後に変えられる条件と、続く負担を分けて説明します。当社は介護・福祉を扱った経験があり、事業と債務の両面から検討を進めます。

職員には買い手が決まってから伝えればよいですか

買い手の確定だけを基準に、説明の時期を決めるのは避けたいところです。人員基準を支える職員の勤務意向が、譲渡条件や日程に影響するためです。

一方、未確定の情報が広く伝われば、不安を招くこともあります。誰に、どの段階で、何を伝えるかを買い手と整理します。事業譲渡では、雇用条件を示して本人の同意を得る時間も見込んでください。

90日以内に譲渡と連帯保証の解除を終えられますか

譲渡は90日以内に完了を目指せる場合があります。当社の赤字・債務超過案件では、相談から成約までおおむね2〜4週間が目安です。ただし、保証解除まで同じ期間に収まるとは限りません。

相談から最短5日でクロージングした実績もあります。相談した月のうちに成約することがほとんどです。これらは介護業種だけの期間ではありません。(出典:当社実績、2026年8月11日確認)

介護事業所では、新規指定などの手続きと人員配置の準備が日程を左右します。候補先が決まっていても、指定の予定日が資金の期限より後なら、計画の組み直しが必要です。

当社では、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。この実績も介護業種だけの集計ではありません。

譲渡の実行日と保証解除の見込み日は、別々に管理してください。解除時期は金融機関の回答を踏まえて判断し、未了の場合の対応を契約段階から詰めます。

決算書がそろわず、給与の支払いも不安ですが相談できますか

そろっていない状態でも相談できます。分かる範囲の借入額と、直近の給与支払日、使える預金残高を伝えてください。資料の完成を待つより、支払いの期限を共有するほうが判断を進めやすくなります。

平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています。M&Aだけでは期限に対応しきれない場合もあるため、事業継続と債務整理の検討が必要かを含めて状況を整理します。

まとめ

指定通知書、職員の勤務状況、借入の一覧を手元に置き、給与などの支払日から運営を続けられる期限を書き出してください。そろわない資料は不足のまま伝え、介護事業所M&Aの引継日と連帯保証の着地点を、あさひ国際会計株式会社との無料相談で整理しましょう。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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