この記事の対象と結論

食品加工のM&Aは、製造を続けられる条件と、借入・連帯保証の扱いを並行して固める進め方が基本です。買い手探しに入る段階で、営業許可と工場設備の承継も確かめておきます。

原料代や給与の支払いが重く、工場を譲ることを考えている。けれど、従業員の仕事や自分の保証がどうなるのか分からない。そんな経営者が、90日以内に動くための判断材料をまとめました。

事業が譲れても、経営者の連帯保証が自動的に外れるわけではありません。 生産の引継ぎと保証の整理は、それぞれ完了を確認する必要があります。

あさひ国際会計株式会社は、食品加工のM&Aを扱った経験があります。資料がそろうまで待たず、支払期限と工場の現状から整理を始めてください。

食品加工M&Aの出発点は「いつまで製造を続けられるか」

食品加工M&Aの日程は、資金が尽きる日より前に引渡しの条件を整えられるかで考えます。90日以内という目標があっても、原料の仕入れや給与の支払いが先に止まるなら、判断を前倒しする必要があります。

支払日と入金日を同じ表に置く

手元の預金だけでは、製造を続けられる期間は読めません。受注があっても、原料を買って製造し、代金を回収するまでに支払いが先行するためです。

まず、次の入出金を日付順に並べてください。

  • 原料・包装資材の支払日
  • 給与と工場賃料の支払日
  • 電気・ガスなどの支払日
  • 借入返済と未払いの期限
  • 売掛金の入金予定日

入金予定には、確定したものと見込みを分けて記載します。取引先との口頭の話だけなら、その旨も残す形です。

さらに、譲渡日までの製造分に必要な支出を加えます。納品済みの売上が多くても、次の仕込みに使える現金が足りないことがあります。帳簿の利益と、今日使えるお金は別々に見てください。

支払いが迫っている場合は、その日付を初回相談で伝えます。買い手の希望日だけで契約日を決めると、引渡しまで工場を維持できないおそれがあるためです。

赤字の理由を製品と工程まで分ける

赤字という結果だけで、食品加工会社の譲渡の可否は決まりません。買い手が確認したいのは、引継ぎ後も同じ赤字が続くかどうかです。

たとえば、製品ごとの採算を整理する際は、次の項目を確かめます。

  • 原料価格の変動を売価に反映できているか
  • 廃棄や返品がどの製品で生じているか
  • 少量生産で段取り替えが増えていないか
  • 設備故障が納期や外注費に影響しているか

これらは確認の例であり、特定の成約案件の説明ではありません。自社の数字に置き換えて使うための項目です。

原料の共同調達で改善する余地があっても、買い手の調達条件は未確定です。「買い手なら安く仕入れられる」と決めつけず、現状の原価を先に示します。改善の仮説と実績を分けると、説明の食い違いを減らせます。

製造を続けるほど資金不足が広がる場合は、受注量も見直す対象です。売上を増やすことと、引渡しまで現金を残すことが一致するとは限りません。

譲渡と廃業を同じ条件で比べる

比較するのは売却価格だけではありません。譲渡までの運転資金と、廃業した場合の支出を同じ時点で見積もります。

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比較項目 譲渡を進める場合 廃業を進める場合
工場設備 承継範囲を決める 売却・撤去を検討
原料・製品 使用可否を確認 販売・処分を検討
従業員 雇用条件をすり合わせ 退職時の支払を整理
借入・保証 別途整理が必要 別途整理が必要

「設備が売れるから廃業費用を払える」と考えていても、撤去費や原状回復費が残る場合があります。一方、M&Aでも買い手が不要と判断した設備は、売り手側の負担になりえます。

受注の継続が難しく、引渡しまでの資金も確保できない場合は、M&Aだけに絞らない判断が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。経営者ご自身が弁護士等に相談し、会社を整理する道筋も検討してください。

詳しくは廃業とM&Aを比較する判断表|借入・連帯保証・手元資金から選ぶ会社の出口をご覧ください。

株式譲渡か事業譲渡かで、引き継ぐ相手と範囲が変わる

食品加工会社を会社ごと引き継ぐか、製造事業を選んで引き継ぐかで、確認する契約は変わります。借入の多さだけで方式を決めず、許可・工場・取引のつながりから検討します。

株式譲渡では製造会社そのものが残る

株主が保有する株式を買い手へ譲る取引を、株式譲渡と呼びます。法人格は変わらず、借入などの債務も会社に残る形です。

従業員の雇用契約の相手方も同じ会社のままです。ただし、株主や代表者の変更について、取引契約に確認事項が設けられている場合があります。

特に確かめたいのは次の契約です。

  • 工場や倉庫の賃貸借契約
  • 原料の仕入契約
  • 得意先との製造・納品契約
  • 設備のリース契約

会社が続く利点がある一方、過去の取引に関する責任も残ります。未払残業代や返品対応など、帳簿だけでは見えにくい事項も買い手の調査対象です。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版でも、株式譲渡は法人格が変わらない方式として整理されています。同資料は、簿外債務などへの調査にも触れています。出典は中小企業庁の公表ページです。

事業譲渡では何を渡すかを明細にする

工場設備や取引など、対象を選んで買い手へ譲る方法が事業譲渡です。引き継ぐものを契約で具体化する作業が中心になります。

「食品加工事業一式」という表現だけでは、現場で判断できません。包装資材を含むのか、得意先から預かる金型も渡せるのか。品目や契約ごとの明細が必要です。

譲渡対象は、次のように分けて整理します。

  • 設備と備品
  • 原料・仕掛品・製品
  • 取引契約と受注残
  • レシピや製造記録
  • 商標や商品名の使用関係

借入を売り手の会社に残す設計はあります。ただし、「事業譲渡なら債務の問題を切り離せる」とは言い切れません。商号を続けて使う場合など、買い手にも責任が生じうる規定があるためです。

また、会社法第467条は、事業の全部などの譲渡について「株主総会の決議による承認」を定めています。対象や例外を確認し、社内の承認手続きも日程に入れます。出典はe-Gov法令検索「会社法」です。

工場を譲るのか、製造を移すのかを先に決める

同じ事業譲渡でも、今の工場を使い続ける案と、買い手の工場へ移す案では準備が異なります。売り手の設備をすべて引き継ぐとは限りません。

今の工場で続けるなら、建物を使える条件と設備の稼働状況を確認します。別の工場へ移すなら、買い手の設備で同じ品質を再現できるかが論点です。

移管先で試作が必要になる場合は、次の事項を先にすり合わせます。

  • 試作に使う原料と費用の負担
  • 品質を確認する担当者
  • 得意先への説明の担当者
  • 旧工場で製造を終える条件

製造場所が変わることで、得意先との確認に時間がかかる可能性もあります。納入先の了解を得る前に旧工場を止めると、受注があっても出荷できない空白が生まれかねません。

方式の比較は、許可や設備の確認結果を受けて見直します。最初に決めた形を守るために、実行できない日程へ押し込む必要はありません。

営業許可とHACCPは、書類と製造現場を照らし合わせる

食品加工M&Aでは、営業許可を引き継ぐ手続きと、衛生管理を継続する準備を分けて確認します。許可証がそろっていても、買い手が現場の管理方法を理解できているとは限りません。

営業許可は譲渡対象の営業と一致させる

食品衛生法第56条には、営業の譲渡による許可営業者の地位の承継が定められています。同条の核心は「許可営業者の地位を承継する」という部分です。

承継した者には、事実を証する書面を添え、遅滞なく届け出ることも求められます。対象は営業の譲渡です。設備だけの売買では該当しない可能性があるため、取引の内容を確認します。出典はe-Gov法令検索「食品衛生法」第56条です。

準備では、次の事項を照合してください。

  • 許可を受けた営業者の名義
  • 許可の対象となる営業の内容
  • 対象施設と実際の製造場所
  • 許可証に記載された期限や条件
  • 譲渡する営業と残す営業の範囲

許可名義が譲渡会社で、株式譲渡後も同じ法人が営業するなら、代表者変更などに伴う届出を確認します。株式が移るだけで、営業者が別法人になるわけではありません。

事業譲渡で買い手が営業を引き継ぐなら、地位の承継と届出の準備へ進みます。製造場所や設備配置も変えるなら、変更内容を含めた確認が先です。

工場内で複数の製品を扱う場合は、譲渡対象の工程を図にすると整理しやすくなります。管轄行政庁への手続確認は、事業の譲渡範囲が見えた段階で進めます。申請や届出を依頼する場合は、その業務を扱う専門家が担います。

HACCPは計画書だけ渡して終わらせない

HACCPについては、衛生管理の計画と、現場でおこなってきた管理を一緒に引き継ぎます。買い手が知りたいのは、翌日の製造で誰が何を確認するかです。

記録の名称や形式を整えるだけでは、引継ぎの穴は埋まりません。実際の製造工程に沿って、次の内容を説明できる状態を目指します。

  • 原料の受入時に確認している事項
  • 加熱や冷却の管理方法
  • 清掃・洗浄と点検の記録
  • 異常があったときの判断と処置
  • 記録を確認する担当者

たとえば、温度の記録があっても、基準から外れた製品の扱いが不明なら追加説明が要ります。廃棄したのか、再処理したのか。判断した人と根拠を追えるようにします。

HACCPの引継ぎは、計画・記録・担当者をひとまとまりで確認します。 記録が欠けている期間は、その事実と理由を伝えてください。過去の記録を後から作り直す対応は避けます。

アレルゲンと表示は製品ごとに引き継ぐ

製造レシピが渡っても、表示や原料情報が別の担当者にしか分からない状態では、出荷判断が難しくなります。製品ごとに資料を結び付けておくと、調査の負担を減らせます。

確認対象は次のようなものです。

  • 原材料の規格書
  • アレルゲンに関する情報
  • 包装と商品表示の見本
  • 製品規格と検査記録
  • 得意先から指定された仕様

原料の代替や包装の変更があった場合は、いつから切り替えたかも示します。古い規格書と新しい表示が混在していると、買い手が現状を判断できません。

譲渡前後の担当者が同じ資料を見て、未確認の表示や仕様があれば出荷前に確認する流れを決めます。資料を渡す担当者と、内容を確認する担当者を分けておくと、確認漏れを見つけやすくなります。

また、包装資材の残量だけで在庫価値を判断しないでください。名義や表示の変更が必要なら、そのまま使えるかを確認する作業も入ります。

返品や品質事故の履歴は解決状況まで示す

過去の苦情や返品は、発生した事実と、その後の対応を分けて説明します。「解決済み」とだけ記載しても、買い手は残る負担を判断できません。

一覧には、次の内容を載せます。

  • 発生した製品と対象範囲
  • 原因として確認できたこと
  • 得意先への対応状況
  • 再発防止の実施状況
  • 費用や請求の未確定部分

原因が未確定なら、そのまま明示する形です。推測を確定事項として伝えると、契約後の説明と食い違うおそれがあります。

特に、譲渡前に製造し、譲渡後に出荷する製品は注意が要ります。保管中の管理と出荷判断を誰が担うか、苦情の受付先をどこにするかを決めておきます。

売り手と買い手の費用負担を契約で定めても、取引先などに対する責任まで同じように変わるとは限りません。契約条項の法的な確認は、依頼する弁護士等がおこないます。

設備・在庫・従業員は「引渡し翌日に使えるか」で確認する

設備の帳簿価格だけでは、食品加工事業の引継ぎ条件は決まりません。工場を使う権利と、稼働させる人、製造に使える在庫がそろうかを確認します。

設備台帳には所有者と故障履歴を加える

買い手へ渡す設備一覧には、機械の名称や能力に加え、誰の所有物かを記載します。工場内にある物が、すべて自社資産とは限らないためです。

設備ごとに確かめる項目は次のとおりです。

  • 自社所有かリースか
  • 担保や差押えなどの有無
  • 修理・点検の履歴
  • 現在の不具合
  • 付属品と取扱説明書の所在

得意先から預かっている機器や型は、返却条件も確認します。譲渡対象に入れる権限があるかを確かめないまま、買い手へ約束しないでください。

洗浄や立上げに特定の従業員の経験が要る設備なら、その点も記載します。機械自体が動いても、操作方法が引き継がれなければ予定どおり製造できません。

故障の可能性がある設備は、修理費を売り手が負担するのか、現状で価格に反映するのかを検討します。引渡し直前に発覚すると、価格と日程の両方に影響しえます。

工場の賃貸借とリースは相手方の確認を取る

賃貸工場を事業譲渡で引き継ぐ場合は、建物を使う権利の確認が先です。設備を購入しても、工場を使えなければ製造を続けられません。

民法第612条は、賃借権の譲渡について「賃貸人の承諾を得なければ」と定めています。出典はe-Gov法令検索「民法」です。

貸主との確認では、賃料だけを見ないでください。

  • 新たな契約や承諾の要否
  • 敷金・保証金の扱い
  • 原状回復の負担
  • 建物の修繕に関する取り決め
  • 個人保証が付いているか

株式譲渡で借主の法人が変わらない場合も、契約を読みます。株主や代表者の変更に関する条項があれば、その手続きが検討対象です。

事業譲渡で貸主の承諾を得られるなら、使用開始日と費用負担を具体化します。承諾を得られないなら、別の製造場所への移管案を検討してください。移管先の許可や試作、得意先の確認が済む見通しを立て、日程を組み直します。

設備のリースも、契約先への確認が必要です。承継できなければ、買い手が代替設備を用意できるかを判断します。代替が間に合わない場合は、その設備を使う製品の納期まで見直すことになります。

在庫は数量と使える期限を一緒に数える

食品加工の在庫は、決算書の金額と引渡し時の価値が一致しないことがあります。買い手が実際に使用・出荷できる状態かを見ます。

まず、原料・仕掛品・完成品を分けてください。次に、各区分で次の内容を確かめます。

  • 数量と保管場所
  • 使用期限や賞味期限
  • 保管温度などの管理状況
  • 引当済みの受注の有無
  • 預かり品か自社所有か

帳簿には残っていても、品質や期限の問題で使えない在庫はあります。買い手へ渡す一覧には、その状態も示します。

契約時と引渡し時で数量が変わるため、棚卸しの時点と精算方法も決めておきます。どちらの担当者が立ち会うか、差が出たときに何を根拠にするかまで書面に残す形です。

譲渡対象から外れる在庫については、保管や処分の費用を見込みます。売れる在庫だけを数えて資金計画を作ると、最後に支出が残りやすくなります。

従業員には雇用条件と説明の順番を用意する

製造を支えている人の残留は、買い手が設備以上に気にする論点になりえます。特に、衛生管理や品質判断が特定の人に集中している場合は、引継ぎ計画へ反映します。

最初の資料では、氏名の開示範囲に配慮しながら、担当業務や残留の見込みを整理します。本人に確認していない段階で「全員残る」と説明しないでください。

事業譲渡で雇用契約を移すには、本人の同意が必要です。民法第625条は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。株式譲渡では、雇用契約の相手方は同じ会社のままです。出典はe-Gov法令検索「民法」です。

説明の準備では、次の事項をそろえます。

  • 雇用主と勤務場所
  • 給与と勤務時間
  • 担当業務と指揮命令の体制
  • 未払給与などの扱い
  • 本人の意向を確認する時期

秘密保持を優先しすぎて、引渡し直前まで何も説明できない状態も避けたいところです。買い手と説明内容を固めたうえで、誰にいつ伝えるかを決めます。

譲渡代金・会社の借入・社長の連帯保証を別々に着地させる

食品加工事業の売却代金が決まっても、会社と経営者の負担はまだ確定しません。代金の受取人、支払いに使える額、保証が残る契約を別々に整理します。

売却価格と社長の手取りは同じではない

株式譲渡では株主が、事業譲渡では譲渡会社が、原則として代金を受け取ります。社長が受け取れるお金と会社の返済原資を混ぜずに試算してください。

特に事業譲渡では、入金額をそのまま個人の生活費にできるわけではありません。会社に残る債務や税金、譲渡後の費用を確認する必要があります。

資金計画には、次の欄を設けます。

  • 代金を受け取る名義
  • 入金の時期と条件
  • 報酬など譲渡に伴う費用
  • 税金の見込み
  • 残る会社の支出

売却価格が高くても、入金の一部が後払いなら、目先の支払いに使える額は減ります。未確定の追加代金も、当面の返済原資には含めない扱いが適切です。

詳しくは廃業とM&Aの税金で手取りは変わる、会社と個人に残るお金を分けて試算をご覧ください。

保証解除は金融機関等の同意まで確認する

買い手が「保証を引き受ける」と約束しても、それだけで経営者の保証責任は消えません。金融機関等と経営者の保証契約は、M&Aの当事者間の約束とは別だからです。

借入ごとに、次の事項を整理します。

  • 借入先と残高
  • 保証人の氏名
  • 保証契約書の所在
  • 担保として提供している財産
  • 解除に向けた確認状況

最終契約では、保証の扱いと、予定どおり進まなかった場合の対応を検討します。契約の法的な確認は、経営者が依頼する弁護士等が担います。

譲渡の実行と保証解除の完了は、別の確認項目として管理してください。 解除済みと判断する根拠になる書面も、対象の借入と照合します。

経営者保証に関するガイドラインには、保証解除や保証債務の整理を検討する枠組みがあります。ただし、新たな融資で保証を求めないための要件と、既存の保証債務を整理する要件は別です。

保証債務の整理では、会社側の法的整理か準則型私的整理の申立て等も要件に含まれます。債権者にとっての経済的な合理性など、ほかの要件も含めた確認が必要です。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。

残る債務の処理と買い手の資金を確かめる

事業譲渡で借入を売り手の会社に残す場合は、その後の返済や整理まで計画に含めます。工場を引き渡したことで、会社の後始末まで終わるわけではありません。

安すぎる対価で資産を移し、債権者に不利益を与える取引にも注意が必要です。会社法には、債権者を害することを知っておこなう事業譲渡に関する規定があります。価格の根拠と代金の使途を説明できる状態にしておきます。

買い手側についても、代金を払えるかに加え、引継ぎ後の運転資金を確かめます。

  • 買収代金の調達見通し
  • 原料代と給与の支払計画
  • 修理や設備更新の負担
  • 品質管理を担う体制
  • 保証に関する約束の具体性

あさひの役割は、債権者との交渉の当事者になることではありません。金融機関等との交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。

当社は、協議に必要な資料の整備や事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支える役割です。

詳しくは中小M&Aガイドライン第3版で確かめる、廃業を急ぐ社長の保証と買い手の条件をご覧ください。

90日以内の譲渡検討は、資料・条件・実行を並行して進める

90日以内に食品加工M&Aを検討するなら、初動・開示・契約の期限を仮置きします。資金の支払期限が先なら、その日から逆算して前倒ししてください。

以下は相談開始日を起点とする日程案です。法定期限や標準所要期間を示すものではありません。

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相談開始からの期間 進めること 判断すること
初日〜7日目 資金・許可・借入の整理 製造を維持できるか
8日目〜30日目 開示・現地確認・条件整理 契約へ進めるか
31日目〜60日目 残る条件と移管準備 延長する資金があるか
61日目〜90日目 実行・未完了事項の確認 継続か方針変更か

条件が整えば、後半の日程まで待つ必要はありません。反対に、資金不足や許可の問題が残る場合は、予定日だけを優先して実行しない判断も要ります。

初動は決算書と借入一覧から始める

初日〜7日目は、資金が足りなくなる日と譲渡の障害を把握する期間にします。工場の全資料がそろっている必要はありません。決算書の直近3期分と借入一覧から用意し、不足はそのまま伝えてください。

併せて、相談時に共有したいのは次の内容です。

  • 次に資金が足りなくなる支払日
  • 工場を続けたいか移したいか
  • 残ってほしい従業員
  • 許可や設備に関する懸念
  • 家族の保証や担保の有無

廃業や自己破産まで考えて相談する経営者は珍しくありません。会社の状態をきれいに説明しようとせず、分かることと分からないことを分ければ十分です。

営業許可の対象が不明なら許可証から、退去が迫るなら賃貸借契約から確認します。翌月の入金まで製造費を払えないなら、その不足を先に共有してください。資料の完成を待つ間にも、仕入れの期限は近づきます。

買い手への開示は段階を分ける

8日目〜30日目は、買い手への情報開示と条件のすり合わせを進める日程案です。レシピや得意先情報は、初期説明と詳しい調査で開示範囲を分けます。

1. 社名を伏せた概要で関心を確認する
2. 秘密保持の取り決めを確認する
3. 詳細資料と現地確認を進める
4. 譲渡範囲と価格などをすり合わせる

説明資料は、買い手の関心に合わせて並べると使いやすくなります。当社が仲介する譲渡案件では、従業員に関する質問が16.6%、資産に関する質問が13.4%でした。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。出典は当社の買い手質問集計で、2026年10月23日確認の内容です。

食品加工だけの集計でも、質問された時系列でもありません。そのため、食品加工の初期資料では次の並びを提案します。

  • 担当業務と残留見込みが分かる従業員一覧
  • 赤字の理由を説明する損益資料
  • 所有関係を記した設備・リース一覧
  • 製造継続を裏付ける許可・衛生管理資料

工場見学では、撮影や製造情報の持ち帰りについても決めておきます。主要な得意先の継続や中心人材の残留が価格の前提なら、その確認を後回しにしないでください。

独占して検討する期間を設ける場合は、資金繰りとの整合も見ます。待っている間に支払期限を越えないよう、未解決事項と回答期限を共有します。

契約の締結と引渡しの準備を混同しない

契約条件が整った案件は、初期の開示と並行して締結・引渡しの準備へ進めます。当社の赤字・債務超過案件は、相談から成約までおおむね2〜4週間です。相談した月のうちに成約することがほとんどです。当社実績に基づく2026年8月11日確認の目安で、食品加工だけの所要期間ではありません。

最終契約への署名日と、代金決済・引渡しの日は分かれる場合があります。条件を担当者つきで管理してください。

  • 営業許可に関する手続きの準備
  • 工場やリースの契約先の確認
  • 従業員への説明と同意
  • 在庫の棚卸しと精算
  • 製造・出荷の責任分担
  • 借入と保証に関する確認

30日目に未契約なら、買い手の返答待ちか、移管条件の未解決かを分けます。買い手の意思が明確で、試作や貸主承諾に時間が要るなら、残る作業と費用を見積もります。資金が続く場合に限り、31日目〜60日目の計画へ進む考え方です。

60日目でも製造継続の見通しが立たなければ、90日目まで待つことを既定路線にしません。経営者ご自身が弁護士等に相談し、法的整理を含む方針変更も検討します。

61日目〜90日目は、実行可能な案件の引渡しと残務の確認に使います。製造中の仕掛品は、途中から誰が管理するかを決めてください。未完了事項には責任者と期限を残し、稼働確認と保証解除を別々に追います。

あさひへの相談では費用と支援範囲も確認できる

あさひ国際会計株式会社は、食品加工のM&Aを扱った経験があります。相談では、製造を続ける条件と連帯保証の整理を見据え、譲渡の可能性を検討します。

相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。報酬自体が無料になるという意味ではありません。

税金や、別途依頼する専門家の費用は分けて確認します。手元資金が乏しい場合も、譲渡代金から払える範囲と、それ以外の支出を見積もる必要があります。

当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。最初の連絡では「食品加工の譲渡を検討している」とお伝えください。資金不足が見込まれる日が分かれば、その日付も添えると話を進めやすくなります。

よくある質問

赤字や債務超過でも食品加工会社のM&Aは検討できますか?

赤字や債務超過でも、製造事業に引継ぎの価値があれば検討できます。判断材料は、取引の継続性や設備の状態、衛生管理の運用などです。ただし、買い手が見つかることと、会社の債務を整理できることは別の課題です。製造を維持する資金も含めて確認します。

食品加工の営業許可は事業譲渡で引き継げますか?

食品衛生法には、営業譲渡により許可営業者の地位を承継する規定があります。承継後の届出も必要です。自社の許可と譲渡する営業の範囲を照合し、設備や製造場所を変える予定も含めて手続きを確認してください。設備だけの売買では、営業の譲渡に該当しない可能性があります。

HACCPの記録が不足していても相談できますか?

記録が不足している段階でも相談できます。欠けている期間や資料を明らかにし、現場で実際におこなっている管理を説明してください。後から過去の記録を作る対応は避けます。買い手が必要とする追加確認や改善に時間がかかる場合は、譲渡日程にも反映します。

M&Aが成立すれば社長の自己破産を避けられますか?

M&Aの成立だけで、自己破産を避けられるとは決まりません。会社の残債務と、経営者の保証債務をどう扱えるかによります。保証解除には金融機関等の同意が前提です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、事業の譲渡と個人の負担を分けて検討します。

まとめ

食品加工M&Aの準備は、次の支払期限を書き出し、決算書と借入一覧を手元に集めるところから始めてください。営業許可やHACCPの記録に不足があっても、その状態を伝えれば、確認する順番を整理できます。

従業員の仕事と製造をつなぎ、連帯保証の扱いまで見通したい方は、あさひ国際会計株式会社へ現在の状況をお聞かせください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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