この記事の対象と結論

会社が自己破産すると、会社の財産を整理し、債権者への支払いを裁判所の手続で進めます。ただし、会社の破産だけで、社長個人の連帯保証までなくなるわけではありません。

借入の返済が重く、会社を閉じた後の生活まで不安な経営者は、会社と自分の問題を分けて考えてください。会社の借金、個人の保証、従業員の雇用では、確認する契約や手続が異なります。

社長も自己破産するかどうかは、保証の範囲や個人の返済力によって変わります。事業を引き継ぐ道が残っている場合もありますが、状況によっては法的整理が適切です。まずは次の支払日と手元資金を把握し、保証契約の写しを確かめてください。会社をどうするか決めていない段階でも、相談はできます。

会社が自己破産すると、営業と財産はどうなるか

法人破産では、会社の財産をお金に換え、法律上の順序に沿って債権者への支払いを進めます。会社の存続を前提とする手続ではないため、営業の終了と残務の処理を考える必要があります。

申立てと破産手続開始の決定は別の段階

裁判所に書類を出す「申立て」と、裁判所が手続を始める「開始決定」は別です。社長が廃業を決意しただけで、法人破産が始まるわけではありません。

返済できない状態にも違いがあります。決算書の資産より負債が多い状態が債務超過。支払期限を迎えた債務を、一般的・継続的に払えない状態が支払不能です。帳簿上の赤字だけで判断するものでもありません。

準備では、次の内容を整理します。

  • 現金と預金の残高
  • 入金予定と実際の回収見込み
  • 支払先ごとの残額と期限
  • 会社が所有する財産と担保
  • 従業員と進行中の仕事の状況

売掛金があっても、入金が給与の支払日に間に合わなければ資金は不足します。決算書だけでなく、日付の入った資金の動きを確認してください。

入金予定には、相手から確認できたものと、希望的な見込みを区別して記載します。資金の不足がいつ表れるかで、準備に使える時間が変わるからです。

財産の管理は社長の判断だけでは進められない

破産手続が始まると、会社財産の管理・処分は原則として破産管財人が担います。社長が従来どおりに設備を売り、売却代金の使い道を決める扱いとは変わります。

対象の確認も必要です。社内にある物が、すべて会社の所有物とは限りません。リースの機械や取引先から預かった品物は、所有関係を分けて整理します。

確認する資料は、次のようなものです。

  • 車両・機械などの資産台帳
  • リース契約書と支払予定表
  • 預かり品の一覧と受領記録
  • 売掛金の請求書と入金記録

帳簿に金額が載っていても、その金額で売れるとは限りません。壊れた設備や回収が難しい売掛金も含め、現状を説明できるようにしておきます。処分や廃棄を先に進めると、後から経緯を説明する負担が増えます。

手元に現物がない資産も、そのままにしないでください。売却済みなのか、貸し出しているのかを確認し、帳簿と現状の違いを残します。

営業を止めても、社長の仕事がすぐなくなるわけではない

店を閉めたり、受注を止めたりしても、未完了の仕事は残ります。納品前の商品や預かり金があれば、その内容を確認する必要があります。

たとえば、前払いを受けた仕事を完成できない場合です。注文書と入金記録がそろっていれば、相手に何を説明すべきか整理しやすくなります。担当者の記憶だけに頼ると、引継ぎが難しくなります。

社長には、資料の引渡しや事情の説明が求められます。会社の経緯を知る人として、次の情報を残してください。

  • 進行中の仕事と完成の見込み
  • 顧客から受けた前払いの金額
  • 取引先から預かっている物
  • 契約担当者と連絡の履歴

「破産を申し立てたら、何も対応しなくてよい」とは考えないでください。説明と記録を整えることが、取引先の混乱を減らす行動につながります。

会社のメールや会計データも、後で確認する資料です。営業を止めるからと削除したり、契約を急いで解約したりせず、必要な記録を保全します。

解散・清算と法人破産を混同しない

株式会社では、破産手続開始の決定も解散の事由に含まれます。ただし、株主総会で解散を決め、通常の清算を進める場合とは流れが異なります。

会社法第475条は、破産手続が終わっていない場合を通常の清算の対象から除いています。法人破産では、その手続の中で財産や債務を処理するという関係です。根拠はe-Gov法令検索「会社法」第471条・第475条で確認できます。

営業を止めただけでは、借入の返済義務は解消しません。税務上の届出や会社の登記だけで、未払いを処理できるわけでもありません。

「閉店した日」「破産を申し立てた日」「手続が始まった日」は、それぞれ別の日になることがあります。従業員や取引先への説明でも、どの段階なのかを言葉にしてください。

詳しくは破産手続きをするとどうなる、会社の整理から社長の生活再建までを時系列で確認をご覧ください。

会社の借金と社長の連帯保証は、どう整理されるか

会社の借金が社長個人に及ぶかは、保証契約などの責任の根拠によります。連帯保証をしている借入については、会社の破産後も個人への請求が問題になります。

社長という立場と、保証人という立場を分ける

株式会社の代表者であることと、借入の連帯保証人であることは別です。会社の借金を個人が負うかは、契約を確かめて判断します。

民法第446条は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされます。出典はe-Gov法令検索「民法」第446条です。

契約書が手元に見当たらないことと、契約が存在しないことは違います。「押印した覚えがない」という記憶だけでは結論を出せません。借入先ごとに次を照合してください。

  • 借り手が会社か個人か
  • 保証人として誰が記載されているか
  • どの借入が保証の対象か
  • 変更や解除の書面があるか

家族が保証人になっている契約もあれば、社長だけの契約もあります。同じ銀行の借入でも、契約ごとに確認する必要があります。

借入残高の一覧に保証人の欄を加えると、確認漏れを見つけやすくなります。不明な欄は推測で埋めず、契約書の確認が必要だと分かる形にします。

連帯保証人は「先に会社へ請求して」と求める権利がない

連帯保証人には、会社への催告や財産への執行を先にするよう求める権利がありません。民法第454条により、催告の抗弁と検索の抗弁が認められないためです。

会社の財産をすべて売り終わるまで、社長への請求が待たれるとは限りません。ここは見落としやすい点です。

さらに、会社が破産手続開始の決定を受けると、期限の利益を主張できなくなります。分割で払えるという扱いが失われ、残額の一括請求につながります。根拠はe-Gov法令検索「民法」第137条・第454条です。

通知が届いたら、相手先と請求の根拠を確認します。会社名義の請求書と個人宛ての請求書を混ぜず、日付の順に保管してください。電話で対応した場合も、話した内容を記録しておくと、後の確認に役立ちます。

請求された金額をその場で払えなくても、書面を捨てたり放置したりしないことです。回答期限の有無も確認し、個人の整理を担当する専門家に共有します。

法人の破産と、個人の免責は同じではない

法人の破産には、個人の破産のような免責はありません。会社の手続が終わって法人が消滅しても、それだけで社長の保証債務がなくなる扱いにはなりません。

個人の場合、破産手続とあわせて返済責任の免除を判断する手続があります。これが免責です。保証人自身の免責許可決定が確定すれば、保証債務も原則として責任を免れる対象になります。

ただし、個人の税金など、免責の対象から除かれる債務もあります。「自己破産すれば、あらゆる支払いがなくなる」という理解は避けてください。根拠はe-Gov法令検索「破産法」第253条です。

また、社長以外にも保証人がいる場合、その人への影響は別に確認します。自分の整理を進めるときは、保証人全体の関係を示した資料があると、家族への説明もしやすくなります。

法人の手続の終了と、個人の返済責任の整理は別の到達点です。相談時には、どちらの手続について説明を受けているのかも確かめてください。

個人破産を選ぶかは、保証債務の整理方法まで比べる

返済を続けられるかは、個人の財産と今後の収入を見て判断します。会社の借入残高だけで、社長も自己破産すると決めるものではありません。

一定の要件を満たす場合は、経営者保証に関するガイドラインに沿って、保証債務の整理を検討する余地があります。ただし、資産を開示するだけで利用できる枠組みではありません。

すでに負っている保証債務の整理では、会社側の手続も条件になります。会社が法的債務整理手続か準則型私的整理手続を同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることなどが求められます。

新たな借入で保証を付けないための要件と、既存の保証を整理する要件は別です。利用の見込みは、会社の整理方針とあわせて確認します。制度の内容は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」に示されています。

金融機関の同意や個別の要件を確認する必要があるため、利用を前提に支払いの約束をしないでください。会社と個人の状況を同じ時点の資料で整理すると、検討を進めやすくなります。

社長と家族の住まい・生活はどこまで変わるか

会社だけが破産する場合と、社長個人も破産する場合では、生活への影響が異なります。家族の財産まで一括して扱わず、所有者や保証、担保の状況を確かめます。

自宅は名義だけでなく、担保の有無も確認する

自宅の扱いは、会社所有か個人所有かで出発点が変わります。個人所有でも、会社の借入の担保に入っていれば、担保権の実行が問題になります。

会社が破産したという理由だけで、家族名義の自宅まで会社の財産になるわけではありません。ただし、名義だけを見て安心するのも早計です。取得時の資金や共有関係、保証契約を確認してください。

住まいについて用意したい情報は、次の内容です。

  • 登記上の所有者と共有者
  • 住宅ローンの借り手と残高
  • 会社の借入に対する担保の有無
  • 家族が保証している契約の有無

自宅を守りたい気持ちから、名義変更を急ぐことは避けましょう。財産を動かした経緯が、後の手続で問題になるおそれがあります。住み続けられる条件を確認してから、処分や転居を判断します。

会社だけを整理するのか、個人も破産するのかが未定なら、その点も伝えてください。前提が変われば、自宅について確認すべき範囲も変わります。

個人破産でも、生活のために残せる財産がある

個人が破産する場合でも、すべての財産を失う仕組みではありません。生活のために手元に残せる財産があり、これを自由財産と呼びます。

現金は、原則として99万円までが自由財産の範囲です。対象は個人の破産であり、会社の運転資金には適用されません。破産法第34条などに基づく額です(2026年8月18日確認)。出典はe-Gov法令検索「破産法」です。

この扱いの対象は現金です。預貯金を同じ枠として考えると、見通しを誤ります。預金を引き出せばよいという意味でもありません。資金の移動を独断で進めず、財産の全体像を示して扱いを確認してください。

家計では、会社から受け取っていた役員報酬がなくなる影響も考えます。今後の生活費を書き出す作業は、破産の要否とは別に進められます。

  • 住居費と光熱費
  • 食費と日常の生活費
  • 子どもの教育にかかる費用
  • 通院など継続して必要な費用

残せる財産と毎月の収入を区別すると、生活の見通しを立てやすくなります。手元に残る金額だけで、その後の家計が成り立つかを判断しないことです。

家族への責任と、暮らしへの影響を分けて説明する

配偶者や子どもという関係だけで、会社の借金を返す義務が生じるわけではありません。家族自身が保証人や借り手であれば、その契約に基づく責任を確認します。

返済義務がない家族でも、家計への影響は受けます。収入の減少や転居の可能性を伝えずにいると、生活の準備が遅れてしまいます。伝える内容を、決まったことと未確認のことに分けてください。

  • 個人で負っている保証の範囲
  • 今後の収入と生活費の見通し
  • 住まいについて確認中の事項
  • 家族に準備を頼みたい資料

家族から「いくら用意すればよいのか」と聞かれても、全体像が見えない段階で金額を約束するのは避けます。家族の貯蓄を会社へ入れた後も資金不足が続けば、生活の備えまで減ってしまいます。

個人の信用情報や一部の職業には、自己破産の影響があり得ます。詳しくは自己破産するとどうなる|経営者の暮らし・連帯保証・会社への影響をご覧ください。

従業員と取引先には、何をどの順番で伝えるか

営業を終える場合は、雇用や給与、未完了の取引について説明する準備が必要です。従業員や取引先に影響を伝えるときは、未確定の支払いを約束せず、確認できた事実を基に話します。

給与の未払いと、今後の雇用を別々に整理する

従業員が知りたいのは、働き続けられるか、給与が支払われるかです。会社の事情を長く説明するより、本人の生活に関わる内容を先に整理してください。

給与台帳だけでなく、実際に支払った記録を確認します。帳簿上の未払い額と、本人が認識している金額が違う場合もあります。勤怠や雇用条件の記録を残しておけば、確認を進めやすくなります。

整理する事項は、次のとおりです。

  • 未払い給与の対象期間と金額
  • 今後の勤務と営業終了の見通し
  • 雇用契約や退職金規程の内容
  • 従業員へ渡す書類の準備状況

未払いがあるからといって、社長の判断だけで支払いの順番を決めないようにします。破産を予定する局面では、支払える資金と法的な扱いをあわせて確認する必要があります。

説明の際には、次にいつ状況を伝えられるかも示してください。結論がまだ出ていない事項でも、確認の担当者が分かれば、従業員は問い合わせ先を把握できます。

取引先には、履行できることとできないことを伝える

進行中の仕事については、納品や完成の見込みを確かめます。支払いが難しいのに新たな注文を続けると、未払いと説明の負担が増えるおそれがあります。

相手に伝える内容は、取引の種類によって変わります。仕入先には未払いの残額、顧客には納品の見込み、貸主には物件の使用状況を整理してください。

事前に確認したいのは、次の事項です。

  • 引き受け済みの仕事の進み具合
  • 納品や検収が終わっている範囲
  • 前払い金や保証金の扱い
  • 返却が必要な物と保管場所

「近いうちに払えると思う」と曖昧な約束を重ねると、相手も判断できません。未確定のことは未確定と伝え、誰が説明を担当するかをそろえます。破産の準備に入っている場合は、通知の時期や内容を担当弁護士と確認します。

相手から商品の引取りや返金を求められた場合も、その場で個別に約束しないでください。契約と所有関係、他の債権者への影響を確認する必要があるためです。

事業を譲る場合も、雇用の引継ぎには条件がある

事業を買い手に譲れれば、従業員が働く場を残せる可能性があります。ただし、譲渡の合意だけで全員の雇用が移るわけではありません。

事業譲渡で雇用契約を引き継ぐ場合は、本人の承諾が必要です。民法第625条は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。根拠はe-Gov法令検索「民法」です。

承諾を求める前に、説明できる条件をそろえます。

  • 引継ぎ後の雇用主
  • 給与と勤務場所
  • 仕事内容と勤務時間
  • 入社や引継ぎの予定

事業の買い手が決まることと、従業員が残ることは別の課題です。人が残る見込みを買い手に説明するときも、本人の意思を確かめずに約束しないようにします。

未払い給与の処理も、将来の雇用条件とは分けて確認してください。「次の会社で働けるから、これまでの未払いも解決する」という関係にはなりません。

法人破産にかかる費用と、手元資金が足りないときの順序

法人破産では、裁判所に納める費用と弁護士費用を分けて準備します。会社と社長個人の両方を申し立てる場合は、見積りがどこまで含むかを確認してください。

裁判所の予納金は、全国共通の総額ではない

東京地方裁判所の令和8年版資料には、法人の管財事件の予納金基準が示されています。弁護士を代理人とする自己破産申立てでは、最低20万円に、法人1件につき16,264円が加わります。資料の基準日は2026年1月1日、確認日は2026年8月20日です。

以下は同資料の金額です。出典は東京地方裁判所「破産手続費用一覧」です。

費目 法人自己破産の基準
申立手数料 1,000円
予納金の基本額 最低20万円
法人ごとの加算 1件につき16,264円
予納郵券 4,950円

予納郵券は通常の自己破産申立ての区分です。大型の事件では別の金額となり、予納金も事案に応じて変更されます。現金納付には別の基準もあります。

本人申立てや債権者による申立ては別表です。どの申立てでも、この表だけで足りるという意味ではありません。会社の所在地を管轄する裁判所と、事件の内容に沿って確認します。

法人の費用表だけでは、社長個人も申し立てる場合の総額は分かりません。相談時には法人と個人の両方を検討していると伝え、必要な予算を分けて出してもらいます。

弁護士費用と残務の実費まで含めて見積もる

弁護士費用には全国一律の報酬基準がありません。債権者や財産の状況、訴訟の有無などによって作業量が変わります。根拠のない相場の幅だけで予算を決めないでください。

見積りでは、金額と同じくらい対象範囲を確認します。法人分のみの見積りと、個人の保証債務の整理まで含む見積りは、単純に比較できません。

確認事項をそろえると、費用の漏れを見つけやすくなります。

  • 法人と個人のどこまでが対象か
  • 裁判所への費用が含まれるか
  • 追加費用が生じる条件は何か
  • 支払時期と準備すべき金額は何か

営業の終了に伴い、物件や在庫の処理が残る場合もあります。ただし、退去や廃棄を自分で契約する前に、破産手続との関係を確認します。先に払えば費用を減らせるとは限りません。

見積書に含まれない作業があれば、誰が対応するのかまで確かめます。総額だけが分かっていても、支払日までに資金を用意できなければ準備は進みません。

費用が足りないときは、資金を使い切る前に整理する

費用を用意できなければ、申立ての準備や進行に支障が出るおそれがあります。お金がないからと会社を放置しても、借入や未払いの問題は残ります。

まず、現時点で使える資金と今後の入金を区別してください。回収が未確定の売掛金まで、支払原資として数えないことです。

作業の順序は次のとおりです。

1. 現金・預金と入金予定を整理する
2. 支払期限と未払いを一覧にする
3. 手続費用の対象と支払時期を確かめる
4. 支払いと財産処分の方針を検討する

家族から借りたり、個人の借入を増やしたりする判断は、その後です。資金不足の原因が解消しないまま借り足すと、家計まで返済を抱えるおそれがあります。

一部の取引先への返済や、会社から社長への返済にも注意が要ります。誰に何を支払ったかを隠さず、事情と記録を示して法的な扱いを確認してください。

資産の売却代金を費用に充てたい場合も、売る前に扱いを確認します。担保や所有権の問題があれば、売却できても代金を自由に使えないことがあります。

破産以外に事業を残せるかは、資金と引継ぎ条件で判断する

会社の財務が苦しくても、顧客や従業員、設備を買い手が引き継げる場合があります。ただし、事業譲渡が成立しても、売り手に残る債務と社長の保証を別に整理する必要があります。

会社を残すことと、事業を残すことは違う

会社そのものの存続が難しくても、事業を別の会社へ譲る道が検討できる場合があります。借入の重さと、仕事を続ける価値を分けて見る考え方です。

選択肢を比べる際は、次の違いから確認します。

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選択肢 会社・事業の扱い 保証の確認
法人破産 財産を整理する 個人の整理は別
株式譲渡 会社を引き継ぐ 金融機関の同意等
事業譲渡 事業を引き継ぐ 残る債務と別に整理

株式譲渡では、借入のある法人そのものは変わりません。事業譲渡では、引き継ぐ財産や契約を特定します。どちらを使うかで、買い手が確認する責任の範囲も変わります。

「借金があるから売れない」と決めつける必要はありません。当社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社があります。ただし、営業を続けるほど未払いが増える状況なら、法的整理を優先して検討すべき場合もあります。

譲渡後の会社をどう整理するかまで見通して、選択肢を比べてください。事業の引継ぎ先だけが決まっても、会社に残った支払いの処理は必要です。

買い手の関心は、決算書の赤字だけではない

買い手は、譲渡後に仕事を続けられるかを確認します。残る従業員や継続する取引が見えなければ、設備に価値があっても事業として引き継ぐ判断は難しくなります。

会社の状況を説明するため、次の資料を整理します。

  • 決算書と今期の月次試算表
  • 従業員の担当業務と資格の一覧
  • 主な取引先と売上の割合
  • 設備・リース・賃貸借の契約一覧

資料に加えて、今の事情も伝えてください。主要な従業員が退職を考えている、仕入れが止まりそうといった情報は、日程や条件に影響します。

良く見せるために未払いを除くと、後で話が崩れるおそれがあります。債務超過額だけでなく、営業を続けるために何が必要かを示すほうが、買い手の検討につながります。

受注があっても、その仕事をこなす人員や資金が足りない場合があります。受注額と、引継ぎまでに必要な支出を並べて説明できると、継続の見込みを検討しやすくなります。

事業譲渡の成立と保証解除は、別々に確認する

M&A契約で保証解除を約束しても、金融機関との保証契約が自動的に消えるわけではありません。 最終的には、金融機関等の判断や同意が関わります。

事業譲渡なら借金と無関係になれる、という説明にも注意してください。引き継ぐ債務の合意に加え、商号を続けて使う場合の責任なども確認が必要です。

また、債権者を害する事業譲渡は、買い手への請求につながる場合があります。身内の会社へ安く移せばよい、という話ではありません。譲渡価格の根拠と代金の使途を説明できる形で進めます。

これらの確認事項は、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも扱われています。

比較する際は、次の事項を別々に確かめます。

  • 買い手が引き継ぐ事業と契約
  • 売り手の会社に残る債務
  • 譲渡代金の受取人と使途
  • 保証解除の条件と確認書類

譲渡代金が会社に入る場合、それを社長の生活費として自由に使えるわけではありません。税金や手続費用も踏まえ、会社と個人のお金を分けて見通します。

あさひ国際会計は、事業価値と譲渡条件の整理を担う

あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介と、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案しています。金融機関へ説明する資料や、事業価値の資料の作成も担当します。

債権者との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は資料の整備やM&Aの条件設計を通じた後方支援を担います。破産申立てなどの法的手続とは、担当する範囲を分けています。

相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。報酬自体は発生します。別途依頼する専門家の費用等は確認が必要です。

すべての資料がそろっていなくても相談できます。最初は、手元の決算書と借入の一覧に、支払期限の分かる資料を添えてください。

事業を譲る選択肢について、詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法をご覧ください。

よくある質問

会社が自己破産すると、社長も同時に自己破産しますか?

会社と社長は別の主体なので、会社の申立てだけで社長の自己破産も始まるわけではありません。連帯保証の有無や個人の返済力を確認し、個人の手続が必要か判断します。両方の申立てを検討する場合でも、財産と債務の資料は分けて準備します。

家族名義の財産や個人の住宅ローンがある場合は、その契約も確認対象です。会社の借入一覧だけでは、暮らしへの影響まで判断できません。

会社の借金が残ったら、家族が代わりに払うのですか?

家族という理由だけで、会社の借金を返す義務は生じません。ただし、家族自身が連帯保証人になっていたり、財産を担保に入れていたりすれば、その契約による影響があります。本人が関わった契約を確認してください。

社長を助けようとして、家族が新たに保証や借入を引き受けると、責任の範囲が変わります。支払原資を用意する前に、既存の契約と今後の家計を整理する必要があります。

自己破産した社長は、もう働けなくなりますか?

個人が自己破産しても、働くこと全般が禁止されるわけではありません。ただし、一部の資格や職業には、破産手続開始から復権までの間に制限があります。現在の仕事や再就職先に影響するかは、職種ごとに確認します。

資格の制限と、採用されるかどうかは別の問題です。会社の整理中でも、生活費と今後の収入の見通しは並行して考えられます。個人の信用情報への影響も、仕事の可否と混同しないでください。

すでに破産を考えていても、事業譲渡の相談はできますか?

破産を検討している段階でも、事業を引き継げるかを相談できます。ただし、資金の残り方や営業の状況によって、検討できる時間は変わります。破産手続開始後は財産の管理・処分の権限も変わるため、社長だけで譲渡を進めることはできません。

M&Aの見込みが立たないまま申立てを遅らせると、未払いが増えるおそれがあります。譲渡の可能性を調べることと、法的整理の準備を止めることは分けて考えてください。

まとめ

まず、次の支払日と手元資金を紙に書き、会社の借入一覧と個人の保証契約を分けてください。あさひ国際会計への無料相談では、その資料を基に事業を引き継げる可能性を整理し、法的整理が適切な場合も含めて今後の進め方を検討します。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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