神奈川の飲食店・居抜き物件の譲渡で残す店と借入を整理する契約までの道筋

この記事の対象と結論

神奈川で飲食店を居抜き物件として譲るなら、貸主の意向と資金がもつ期限を確かめ、譲る範囲を決めるところから始めてください。借入や連帯保証がある場合は、店舗の引渡しと返済の見通しを一緒に組み立てます。

家賃や仕入れの支払いが重く、廃業も考えている。それでも、厨房や店を誰かに使ってもらえないか。そう考えて譲渡を相談する経営者は珍しくありません。

居抜きで店を譲ることと、借入・連帯保証を整理することは、別々に確認する課題です。 造作の買い手が見つかっても、それだけで保証の扱いは決まりません。

90日以内の譲渡を目指すなら、募集の準備と並行して契約を確認しましょう。退去通知や設備の撤去を進める前に、残せる店の姿と、譲渡後に残る支払いを見える形にします。

居抜き物件として何を譲るかで、手続きが変わる

居抜き譲渡では、内装や設備だけを渡すのか、営業を続けるための事業も渡すのかを決めます。会社ごと引き継ぐ可能性があるなら、株式譲渡との比較も必要です。

厨房と内装を渡すだけなら、造作の範囲を決める

厨房機器やカウンターなど、店内に残して渡す設備を「造作」と呼びます。居抜きという言葉だけでは、何が代金に含まれるかは分かりません。

売り手は冷蔵庫も含めたつもりなのに、買い手は食器まで含むと思っていた。こうした食い違いを避けるため、対象を設備ごとに書き出してください。写真と一覧を対応させると、内覧後の確認にも使えます。

まずは所有者の確認です。店内にある物でも、リース品や貸主の設備が混ざっている場合があります。

• 譲る設備と備品を記載する
• 所有者と購入資料を確認する
• 持ち出す物を別に記載する
• 故障や修理の履歴を残す

設備を渡す合意と、買い手が店舗を借りる条件は分けて確認します。造作代金だけを先に決めると、賃貸借の条件が合わず、話が止まるおそれがあります。

店名や従業員も残すなら、事業譲渡を検討する

営業の仕組みまで引き継ぐ場合は、事業譲渡が候補になります。設備に加え、店名やレシピなどをどこまで渡すかを考える形です。

ただし、店名を渡せば売上もそのまま続くとは限りません。料理人が交代するのか、営業時間を変えるのかで、買い手の見通しも変わります。何を残せば店として営業できるか、具体的に説明する必要があります。

従業員については、雇用条件と本人への説明を別に組み立てます。買い手が希望しているだけでは、引継ぎが整ったとは扱えません。

取引契約も同様です。仕入先との条件や予約サービスの扱いを確認し、買い手が引き継げるものと新たに用意するものを整理してください。

法人全体を渡す株式譲渡は、借入も含めて調べる

株式譲渡では会社の株主が変わり、店舗を運営する法人は存続します。会社の借入も会社に残るため、店の採算だけでは判断できません。

買い手が確認する対象は、会社全体です。未払金や税金の状況まで説明する準備が求められます。代表者が変わる際の契約上の届出や承諾条件も確認します。

個人経営の店なら、会社の株式を譲る選択肢はありません。契約名義を確認したうえで、自分の店に合う比較をおこないます。

あさひ国際会計株式会社では、飲食業の株式譲渡を扱った経験があります。事業譲渡や再生系M&Aも扱っています。赤字だから造作だけ、と先に範囲を狭めずに検討できます。

神奈川の募集条件は、地域名より貸主と店舗の実態で詰める

神奈川の飲食店を居抜き物件として募集するときは、所在地に加え、買い手が続けられる営業条件を示します。貸主の意向が分からない段階では、引渡日や賃料の継続を約束しないようにしてください。

横浜・川崎・県央・湘南を同じ条件で見ない

神奈川県内でも、店舗ごとに客の来方や利用時間は異なります。横浜や川崎の駅周辺でも、昼の利用が中心なのか、夜の営業で売上を作るのかで説明すべき内容が変わります。

県央や湘南の店舗でも、地域名だけで需要を説明するのは難しいものです。自店の実績に置き換えてください。

• 曜日と時間帯ごとの売上を示す
• 来店手段と駐車場の条件を示す
• 季節による売上の変動を示す
• 周辺施設との位置関係を示す

「人通りが多い」といった印象より、実際の来店につながる情報が役立ちます。客席が埋まる時間と厨房の余力が分かれば、買い手も営業計画を考えやすくなります。

売上が落ちている場合も、下がり始めた時期を隠さず説明します。休業や営業時間の短縮が影響したなら、その経緯を添えてください。

貸主には、居抜きで残せる条件を確認する

賃貸借契約書を開き、譲渡を進める際に誰の確認が要るかを整理します。管理会社が連絡先でも、貸主の判断が必要な事項は分けておきましょう。

確認したいのは、後継の入居者を受け入れる意向と、その条件です。

• 買い手と新たに契約する予定か
• 想定する業態を受け入れられるか
• 賃料や保証金の条件が変わるか
• 売り手の原状回復をどう扱うか

口頭で「次の人が入ればよい」と言われても、残してよい設備まで合意したとは限りません。排気設備や看板など、物件に取り付けた物の扱いも書面で確認します。

家賃の滞納があるなら、その状況も譲渡計画に入れてください。買い手が払う造作代金と、貸主との精算を混ぜずに整理すると、必要な資金が見えやすくなります。

退去通知と募集の順番は、資金がもつ期限から決める

解約予告の条件を確かめず、先に退去日を決めるのは避けたいところです。一方、買い手が決まるまで家賃を払い続けられるとも限りません。

そこで、退去する場合と譲渡する場合を並べます。家賃がいつまで発生するか、設備を残せない場合に何を撤去するかを書き出してください。

期限の基準は希望日だけではありません。営業を続けるための資金がいつまであるかも基準になります。

貸主への通知を済ませているなら、通知書とその後のやり取りをそろえます。撤回や日程変更が可能かは、契約と相手方の意向次第です。変更できる前提で募集せず、未確認の条件として扱います。

全体の流れについて、詳しくは飲食店の居抜き物件を譲る段取りと、造作代金だけでは片づかない借入・連帯保証をご覧ください。

造作・のれん・営業許可・FCは、それぞれ引継ぎを確かめる

飲食店の譲渡では、設備が残ることと、買い手が営業を始められることを分けて確認します。造作の状態だけで判断せず、店の信用や許可、FC契約まで引継ぎの条件を詰めてください。

設備は購入額より、引渡時の状態を説明する

内装にかけた費用は、希望価格を考える材料になります。ただし、その費用がそのまま譲渡価格になるとは限りません。

買い手が知りたいのは、使い続けられるかどうかです。厨房の動作確認に加え、清掃や修理がどこまで済んでいるかを示します。見た目がよくても、排水や排気に問題があれば追加の負担が生じます。

内覧で確認する場所を事前にそろえましょう。

• 厨房機器の動作と異音を確認する
• 排水設備の汚れや詰まりを確認する
• 排気設備の状態と清掃歴を確認する
• 空調や照明の不具合を確認する

動かせない設備は、その理由も記録します。停止中で確認できないものを、正常に使える物と同じ扱いにしないためです。

清掃費を売り手が負担するなら、範囲と完了時期を契約に反映します。詳しくは飲食店の居抜きクリーニングは誰が負担する？譲渡を止めない実務整理をご覧ください。

のれんは、引き継いだ後にも売上を作れるかで考える

設備以外に、店名や営業の仕組みから生まれる価値を「のれん」と呼びます。長く営業したという理由だけで、金額が決まるわけではありません。

たとえば、店主本人の接客を目当てに来る客が多い場合です。店主が離れた後も来店が続くかは、買い手が確認したい点になります。

反対に、調理手順が整理され、スタッフが営業を回しているなら、引継ぎ後の姿を説明しやすくなります。誰が何を担当しているかを示してください。

• レシピと仕込み手順を整理する
• 店名やロゴの権利関係を確認する
• 店舗サイトの管理者を確認する
• 予約や前受金の残高をまとめる

予約台帳や顧客情報は、単にデータを渡せばよいとは扱えません。引継ぎの目的や範囲を確認し、個人情報の扱いも契約と合わせて検討します。

「常連客がいる」から一歩進めて、買い手が再現できる営業を説明する。それが価格の根拠になります。

営業許可は、所在地と譲り方に合わせて確認する

現在の営業許可証があるだけでは、買い手の営業開始条件まで確認したことにはなりません。営業者が変わるのか、店舗や提供内容を変えるのかで、確認事項が変わります。

神奈川県内という括りで済ませず、店舗所在地を管轄する行政の取扱いを確認します。これは譲渡を実行するための行政手続きの確認です。

準備する情報をそろえると、確認が進めやすくなります。

• 現在の営業許可証を用意する
• 譲渡後の営業者を明らかにする
• 店舗や厨房の変更予定をまとめる
• 営業内容と開始希望日を伝える

既存許可の承継に関する届出で進められるのか、新たな許可が要るのか。契約前に扱いを確かめ、担当者と期限を決めておきます。

行政手続きに専門家の関与が要る場合は、その業務範囲も確認します。M&Aの契約日が決まったことを理由に、営業開始日まで決まったと考えないようにしてください。

FC店は、本部の条件を価格の合意より先に読む

FC店を譲る場合、貸主の了解に加え、本部との契約を確認します。店舗を売る意思があっても、加盟契約やブランドの利用条件が同じ形で続くとは限りません。

売り手が退く条件と、買い手が営業する条件を分けて読みます。

• 加盟契約の譲渡に関する条項
• 買い手に求められる審査や研修
• 解約時の精算や違約金の条件
• 看板や専用設備の返却条件

本部所有の機器やブランド表示は、売り手の判断だけで譲渡対象に入れないようにします。契約書と本部の回答を照らし合わせてください。

同じブランドでの営業が難しい場合、別業態への変更も考えられます。ただし、看板の撤去や設備変更の費用が増える可能性があります。その負担を確認してから価格を決めます。

90日以内を目指すなら、支払期限と承諾の順番をそろえる

90日以内の譲渡を目指す計画では、買い手探しと資金の確認を並行して進めます。90日間は今回の検討期限であり、成約までの標準期間を示すものではありません。

最初に、店を維持できる日付を出す

通帳の残高だけで「まだ営業できる」と判断すると、支払日の集中を見落とします。実際に入るお金と出るお金を、日付順に並べてください。

売上が計上されても、決済サービスからの入金は後になる場合があります。仕入れや給与の支払日とのずれも確認が必要です。

• 現預金と入金予定を記載する
• 家賃と給与の支払日を記載する
• 仕入れと借入の支払日を記載する
• 税金など未払分の期限を記載する

そのうえで、買い手が決まらない場合の支出も入れます。募集を続けるほど手元資金が減るなら、いつ計画を見直すかを決めておきましょう。

まだ契約していない譲渡代金を、支払いの原資に数えないこと。入金の見込みと確定した資金を分けるだけでも、判断のずれを減らせます。

募集資料は、店の魅力と問題点を同じ資料に載せる

買い手向けの資料には、良い点だけを並べないようにします。後から設備の不具合や滞納が分かると、価格や日程の組み直しにつながるためです。

最初にそろえる資料は、手元にあるもので構いません。

• 賃貸借契約書と関連する合意書
• 店舗ごとの売上と経費の資料
• 設備一覧と店内の写真
• 許可証とFC契約書

会社全体の決算書だけでは、譲る店舗の採算が分からない場合があります。複数店舗を運営しているなら、対象店の家賃や人件費を分けてください。本部経費の配分方法も説明します。

資料が不足していれば、分からない箇所を残したまま相談できます。数値を推測で埋めるより、確認が必要な点を示す方が、その後の調査を進めやすくなります。

内覧から条件合意までは、開示範囲を段階的に広げる

営業中の店では、譲渡の話が広がることで従業員や取引先が不安になるおそれがあります。募集段階で公開する情報と、候補者に個別に見せる情報を分けておきます。

写真に店名や特徴的な内装が写ると、匿名でも店舗が分かる場合があります。場所を特定できる情報の扱いまで考えてください。

進め方の例は次のとおりです。

1. 匿名の概要で候補者の意向を確認する
2. 秘密保持の取決めを整える
3. 必要な資料を開示して内覧をおこなう
4. 価格と引継ぎ条件を書面で確認する

内覧では、売り手と買い手だけで決められない事項を残しておきます。貸主の回答待ちなど、未解決の条件が分かるようにするためです。

従業員への説明を遅らせすぎるのも避けたいところです。雇用の引継ぎに必要な時間を見込み、誰がいつ説明するかを計画に入れます。

契約日と引渡日を分け、未完了の条件を管理する

契約書への署名後にも、引渡しまでに済ませる作業が残る場合があります。代金の入金と鍵の受渡しだけでなく、営業の切替えまで一覧にしてください。

確認が終わらなかった場合の対応も契約で詰めます。延期する条件と、中止する場合の費用負担を区別すると、直前の混乱を抑えやすくなります。

当日の手順は、担当者が読んで動ける粒度にします。誰が入金を確認し、誰が鍵を渡すのか。遠方の買い手であれば、現地で確認する人も決めておきましょう。

店を譲った後の借入と連帯保証は、契約ごとに追う

居抜き譲渡をしても、残った借入や連帯保証が自動的に整理されるわけではありません。譲渡代金の使い道と、金融機関等が判断する保証の扱いを分けて確認します。

譲渡代金は、誰が受け取るお金かを確かめる

会社所有の厨房設備を会社が売るなら、代金は会社の収入として扱う前提で整理します。社長個人の生活費に使えるお金と同じ欄に入れないようにしてください。

株式譲渡なら、株式を売る株主が代金を受け取る形になります。店の売却という呼び方が同じでも、お金の受取人は異なります。

資金の表には、次の区分を設けます。

• 譲渡代金の受取人
• 受取日と分割払いの有無
• 譲渡に伴う費用と税金
• 譲渡後に残る支払い

借入残高より高く売れた場合でも、費用や精算を差し引くと不足する可能性があります。価格の額面だけで、完済できると判断しないための整理です。

代金を何に充てるかも、経営状況によって法的な検討が要ります。返済が難しい状態では、経営者本人が依頼する弁護士等と確認して進めます。

代表者が変わっても、保証契約の確認は残る

借入の連帯保証は、金融機関等と保証人との契約に基づきます。会社の代表者を退いたという事実だけで、解除されたと扱うのは避けてください。

民法454条では、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。通常の保証で認められる催告・検索の抗弁がないという規定です。出典はe-Gov法令検索「民法」で、2026年8月18日に条文を確認しています。

会社に先に請求してほしい、という説明だけでは足りない立場です。まず保証契約の写しをそろえ、対象の借入と保証人を対応させます。

借入の保証と、店舗賃貸借の保証が別にある場合もあります。借入だけ確認して、退去後の保証を見落とさないようにしましょう。

買い手との約束だけで、金融機関等との保証契約が消えるわけではありません。 解除や変更の完了を示す書類まで確認する必要があります。

事業譲渡で借入を残すなら、残った会社の処理も考える

営業する店を買い手に引き継いでも、売り手側に債務が残る場合があります。譲渡後の会社がどう返済するかまで検討して、取引全体を判断します。

「設備と営業だけを渡せば、買い手に債務の問題はない」とも言い切れません。商号を続けて使う場合など、法的な確認が必要です。

会社法22条には、商号を続けて使う譲受会社について「弁済する責任を負う」との規定があります。免責のための登記や通知についても定められています。出典はe-Gov法令検索「会社法」で、2026年8月18日に条文を確認しています。

店の看板をどう残すかと、法的な商号の扱いは、契約内容に合わせて確認します。買い手に残る責任まで整理すると、引継ぎ後の紛争を避けやすくなります。

また、債権者を害する事業譲渡には法的なリスクがあります。不当に安い価格で身内へ移すなどの進め方は避け、価格の根拠と代金の流れを説明できるようにします。

保証の見通しが立たないときは、譲渡条件を見直す

買い手が「後で保証を外す」と説明していても、手順や資力が分からなければ判断材料が不足しています。担当者と必要書類を決め、金融機関等の意向も確認します。

未完了のまま進める場合の契約上の扱いは、弁護士等による検討が必要です。売り手がどのリスクを負うのか、署名前に理解しておきましょう。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインの案内では、経営者保証の扱いも確認対象とされています。保証の解除や移行は、最終的に金融機関等の判断に関わります。

あさひ国際会計株式会社の役割は、経営者本人の協議を支える後方支援です。事業価値の説明資料や資金の資料を整え、M&Aの条件を設計します。債権者との交渉は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。

実務の整理について、詳しくは飲食店M&Aで店を託すための実務帳｜造作・営業許可から借入と連帯保証までをご覧ください。

成約の判断は、価格・買い手の資力・手元資金を合わせておこなう

譲渡価格だけを見て契約すると、入金の遅れや残る費用を見落とすおそれがあります。支払能力の確認と精算の見積りを進め、引渡し後にも必要な資金を確かめてください。

買い手の希望価格より、支払える根拠を見る

高い価格の申出があっても、資金調達の見込みが分からなければ、その金額を支払い計画に入れにくくなります。代金をいつ、どの資金で払うのかを確認します。

買い手には、譲渡代金以外にも営業開始後の資金が必要です。設備を受け取った後、家賃や仕入れを負担できるかも、店を残すうえで確認したい点です。

• 購入資金の準備状況を確認する
• 借入を使う場合の進捗を確認する
• 営業開始後の資金計画を確認する
• 契約相手と支払名義を確認する

分割払いの提案があるなら、売り手の資金繰りとの相性を見ます。総額が高くても、直近の支払いに間に合わない場合があります。

資金の裏付けが弱いまま独占的に話を進めると、他の候補を検討する時間が減ります。条件合意の段階で、確認に使う資料と期限を決めておきましょう。

譲渡代金から引かれる費用と、別払いの費用を分ける

手元に残る額は、譲渡代金から費用や精算額を差し引いて考えます。すべての支払いが引渡日にまとまるとは限らないため、支払日も記入してください。

敷金や保証金は、契約上の控除や未払金との精算を確認します。帳簿に残る額を、そのまま返ってくるお金に数えないようにしてください。

あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。また、家賃や税金など、別の支払いまで不要になるものではありません。依頼時に報酬と他の費用を分けて確認します。

契約書は、引渡し後の食い違いまで想定して読む

契約の対象は、「店内一式」とだけ書かず、設備一覧と結び付けます。内覧時から引渡日までに故障した場合や、在庫が増減した場合の扱いも確認してください。

前払いされた予約代金がある場合は、売上の受取人とサービスを提供する人が分かれる可能性があります。買い手に予約だけ渡して終わりにせず、精算方法を決めます。

契約案で確かめる項目は次のとおりです。

• 譲る資産と対象外の資産
• 故障や不足が見つかった場合の扱い
• 予約や在庫の精算方法
• 条件が整わない場合の延期や中止

署名する権限も確認が必要です。株式会社の事業譲渡では、会社法467条の適用対象なら「株主総会の決議による承認」が求められます。対象や例外を個別に確認してください。出典はe-Gov法令検索「会社法」で、2026年8月18日に条文を確認しています。

譲渡を待てないときは、店を残す案と整理する案を比べる

支払える資金が尽きる時期までに条件が整わない場合、募集を続けること自体が負担になるおそれがあります。希望価格を下げるだけで解決するのか、営業の継続も含めて見直します。

買い手がいても、貸主や本部の条件が整わないことはあります。別の譲り方を検討する余地と、そのために使える時間を確認してください。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aを進めることだけを目的にせず、従業員への支払いや家族の生活も含めて判断します。

相談の際は、希望する価格より先に、直近の支払日を伝えて構いません。資金の期限が分かれば、募集を続けられる範囲と、弁護士等による検討が必要な事項を整理しやすくなります。

よくある質問

神奈川の飲食店は、営業を続けながら居抜きで募集できますか？

営業を続けながら募集を検討できます。ただし、賃貸借契約やFC契約の確認が先です。店舗が特定される情報の公開範囲を決め、内覧が営業に与える影響も調整します。募集期間中の赤字を負担できるかも、同時に確かめてください。

赤字や家賃の滞納があっても、譲渡を相談できますか？

相談できます。赤字の原因や滞納額を確認し、買い手が引き継いだ後の営業を考えます。家賃の滞納は貸主との条件にも関わるため、早い段階で伝えてください。状況によっては、譲渡と並行して法的整理の検討が必要になる場合があります。

造作代金を借入の返済に充てれば、連帯保証も外れますか？

代金を返済に充てることだけで、保証の解除まで決まるわけではありません。残る債務と保証の対象を確認し、金融機関等の判断に沿って手続きを進めます。借入の保証に加え、賃貸借などの保証が残っていないかも確認してください。

資料がそろっていなくても、あさひに相談できますか？

手元にある資料から相談できます。店舗の所在地と契約名義、借入の概況を伝えてください。次の支払日が分かれば、急いで確認する事項を整理しやすくなります。平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。

まとめ

神奈川で飲食店を居抜き物件として譲るなら、賃貸借契約書と直近の支払予定をそろえ、譲りたい設備を書き出してください。貸主の条件を確認しながら、店の引継ぎと借入・連帯保証の見通しを、無料相談で一緒に整理しましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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