経営者保証を外すデメリットはどこまで負えるか｜廃業時の費用と暮らしの判断軸

この記事の対象と結論

経営者保証を外すデメリットには、費用の増加や融資条件の変更、資料をそろえる負担があります。ただし、廃業を考える段階では、保証を残した場合の個人負担も合わせて比べる必要があります。

「銀行に話すと融資を止められるのか」「家まで手放すのか」。借入の返済が重くなると、相談すること自体が怖くなるものです。保証や廃業について相談する経営者は珍しくありません。

保証を外すための負担は、選ぶ方法と会社の返済力で変わります。 借入を続けながら保証契約を見直す場合と、廃業に伴って保証債務を整理する場合では、要件も費用も異なります。まず確かめたいのは、会社が返済を続けられる見込みと、次の支払日までに使える現金です。

経営者保証を外すデメリットは融資・費用・準備に表れる

経営者保証を外す際の負担は、借入条件、支払う費用、情報開示の手間に表れます。解除を申し出れば、これらの負担がすべて生じるという意味ではありません。

金利だけでなく返済期間や融資額も比べる

借入を続けたまま保証の解除を求める場合、金融機関は会社の返済力を確認します。社長個人の資産に頼らず、事業から回収できるかを判断するためです。

その結果、別の融資条件を提示されることがあります。金利が同じでも、返済期間が短くなれば毎月の支払いは増えます。借りられる金額が減ると、仕入れや給与に使える資金も不足しかねません。

見るのは金利だけではありません。条件を受け入れる前に、次を照合してください。

• 毎月の元金返済額と利息
• 返済後に残る運転資金
• 融資額と必要資金の差
• 借入の更新時に求められる条件

解除の相談だけを理由に、金利が上がると決まっているわけでもありません。現在の業績や返済状況などが判断に関わります。

廃業を検討するほど資金が減っているなら、条件変更後の支払額を資金繰り表に入れます。その案で会社が持ちこたえられるか。保証を外せる見込みと、返済を続けられる見込みは分けて確かめる必要があります。

保証料を増やして個人保証を提供しない方法もある

信用保証協会を利用する融資には、保証料を上乗せする選択肢があります。要件を満たす会社が、経営者保証を提供しないことを選ぶ仕組みです。名称は「事業者選択型経営者保証非提供制度」です。

上乗せ幅は年0.25％または年0.45％とされています。東京信用保証協会の制度説明に基づく数値で、2026年8月18日に確認された内容です。適用される幅は財務条件などで異なり、この数字は保証料全体を示すものではありません。

追加で払えば誰でも使えるわけではありません。代表者への貸付金や役員報酬の状況など、利用の要件があります。既存の借入が自動的に無保証へ変わる仕組みとも異なります。

検討時には、次の内容を書面で確認します。

• 制度を利用できる借入の範囲
• 上乗せ後の保証料総額
• 金利を含めた資金負担
• 既存の保証が外れる時点

支払う費用が増えても、個人の責任を減らせる利点はあります。一方、廃業を予定し、会社の返済原資が足りない場合は別の検討も必要です。借換えで支払いを続けられるかを先に見極めます。

帳簿を整えた後も情報開示の負担は続く

保証の見直しでは、会社と社長のお金の流れを説明する作業が生じます。決算書を提出して終わりとは限りません。資産の内容や今後の入出金について、追加の確認を受けることもあります。

経営者保証に関するガイドラインには、「法人個人の一体性の解消に努める」という文言があります。会社と個人の経理や資産を分け、資金のやり取りを適切にする考え方です。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。

確認する資料の例は、次のとおりです。

• 会社と個人の間の貸付金の明細
• 役員報酬と実際の支払状況
• 直近の決算書と試算表
• 資金繰り表と返済の見通し

経理担当者だけでは説明しきれない部分もあるはずです。社長自身が、帳簿に記載された資金移動の理由を確認する必要があります。

ただ、資料の不足を理由に相談まで止める必要はありません。不明な項目をそのまま示せば、追加で調べる作業を絞れます。廃業を考える段階では、資料の完成を待つ間にも資金が減ることに目を向けてください。

廃業時は保証契約の見直しと保証債務の整理を分ける

廃業を考える会社では、返済を続けられるかによって検討する道が変わります。契約上の保証を外す話と、払えなくなった保証債務を整理する話は、要件を分けて扱います。

返済を続けられる会社は無保証で借りられる条件を確認する

事業を続けながら返済できる場合は、会社の返済力を説明する方向が考えられます。経営者が引退を考えていても、後継者や買い手が事業を続けるなら、継続を前提に検討できる場合があります。

ガイドライン第4項（1）が挙げる内容は、次のとおりです。

• 法人と経営者の関係を明確に分ける
• 会社の財務基盤を強くする
• 財務を正確に把握し適時に開示する

情報開示の項目には、「正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明する」とあります。過去の決算だけでなく、事業計画やその進み具合も説明の対象です。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。

帳簿を整えるだけでは足りません。赤字による資金流出が続くなら、会社から返済できる根拠も求められます。

経営者が退くことと、事業が止まることは別です。引継ぎ後の収益や資金供給を見込める場合は、その条件を具体化します。反対に、営業終了後の資産売却でも返しきれないなら、債務整理を含む検討へ進むことになります。

保証債務の整理には会社側の申立てが要件に含まれる

返済できない保証債務をガイドラインで整理する場合、第7項（1）の要件を確認します。会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが、会社側について求められる要件です。

正確には、ガイドラインの利用と同時に申し立てる場合を含みます。所定の手続が進行中、またはすでに終結している場合も対象です。単に廃業を考えていることや、銀行へ返済の相談をしたことだけでは、この要件を満たしたことになりません。

保証債務の整理を申し出る保証人には、次の要件が求められます。

• 保証契約が第3項の要件を満たす
• 会社が所定の整理手続を申し立てている
• 債権者に経済的な合理性が期待できる
• 所定の免責不許可事由やそのおそれがない

経済的な合理性について、原文は「破産手続による配当よりも多くの回収が見込める」と例示しています。会社と保証人の資産・債務を踏まえ、対象債権者の回収にも意味があるかを検討する枠組みです。

免責不許可事由の要件は、破産法252条1項のうち10号を除くものです。該当する事由が生じておらず、そのおそれもないことが求められます。会社側の申立てを含め、これらの要件を満たす必要があります。

出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項（1）です。上記は2026年8月19日に原文が確認された内容に基づきます。

資産を正直に開示すれば保証が免除される、と受け取らないでください。個別の適用判断や法的手続は、依頼者が委任する弁護士等が担います。会社の債務をどう整理するかと、個人の保証債務をどう扱うかを結び付けて検討します。

資金が残る間に複数の道を比較する

保証解除の費用が気になっても、相談を先送りすれば支出は続きます。待つことで得られる見通しと、待つ間に減る現金を比べる必要があります。

表の区分は、どれか一つだけを選ぶものではありません。M&Aを検討しながら、不成立の場合の整理費用を確認する進め方もあります。

従業員の給与や取引先への支払いを考えるなら、希望する成約日だけで計画を作らないこと。入金が遅れた場合の不足額も出します。

会社を続ける希望と、続けられる期間は分けて伝えてください。詳しくは経営者保証を外す要件の分岐点――融資の見直しから廃業時の債務整理までをご覧ください。

保証が外れても自宅・担保・生活資金は別に確認する

経営者保証の解除だけで、担保や個人の別の債務まで解消するとは限りません。暮らしへの影響は、保証契約と財産の状態を分けて確かめます。

個人保証の代わりに自宅を担保に入れる案は慎重に比べる

保証解除の条件として、担保の提供を求められる場合があります。個人所有の不動産を担保にすれば、その財産についてのリスクは残ります。

「保証なし」という言葉だけでは判断できません。自宅を守りたいという希望に対して、提示された条件が合うかを見直す必要があります。

担保について確認したいのは、次の内容です。

• 担保に入れる財産とその所有者
• 担保の対象となる借入
• 返済が止まった場合の取扱い
• 担保を外すための条件

すでに自宅が担保に入っている場合も同様です。保証解除について合意できても、担保の取扱いが別に残る場合があります。

条件の比較では、失う可能性のある財産まで含めます。追加の費用が少なくても、生活の拠点を担保に入れる案は、家計への影響が異なります。保証と担保のどちらが残るのかを、契約書で確かめてください。

保証債務を整理しても自宅を残せるとは限らない

廃業に伴う保証債務の整理では、個人の財産をどこまで残せるかも検討します。解除のための手数料だけを支払えば済む話とは異なります。

ガイドラインは、早期に事業再生や事業清算に着手した場合の取扱いを示しています。一定期間の生計費に相当する額や「華美でない自宅等」を、残存資産に含めることを検討する内容です。

ただし、対象債権者の回収見込額の増加額の範囲内という条件があります。希望する資産をそのまま残せる仕組みではありません。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。

自宅の名義や担保の状況も確認が必要です。家を残したい希望は伝えつつ、条件を満たす見込みとは分けて考えます。

家族への説明も、結論を急がなくて構いません。確認済みの契約内容と、専門家に確認中の事項を区別してください。「全部失う」と決めつけることも、「家は残せる」と約束することも避けられます。

個人資金を投入する前に保証がどこまで減るかを見る

会社への責任を感じ、生活資金まで返済に回したくなるかもしれません。しかし、一部を払っても保証が残り、手元の現金だけが減る場合があります。

投入額だけで判断しないことです。その支払いで何が解消し、何が残るかを確かめます。

• 支払いによって減る債務の範囲
• 支払い後も残る保証の範囲
• 廃業や整理に必要となる費用
• 廃業後の生活に使える資金

とくに、事業を止めた後の収入が決まっていない場合は注意が必要です。会社へ入れたお金を、後で生活費として戻せるとは限りません。

反対に、財産を家族へ移せばよいと考えるのも避けてください。資産の処分や資金移動が、後の整理で問題になる場合があります。

返済や名義変更を急ぐ前に、金額と目的を整理します。法的な影響は依頼する弁護士等に確認し、実行する順序を決めることになります。

M&Aでは売却価格より保証が残る条件に目を向ける

M&Aで保証解除を目指す場合、売却価格に加えて、解除の条件と確認時期を比較します。買い手との契約だけで、金融機関に対する保証責任まで消えるとは限りません。

高い価格でも保証が残れば個人の負担が続く

会社を売却した後も保証が残れば、借入の返済状況を心配する生活が続くおそれがあります。経営から退いた後は、自分で資金繰りを管理することも難しくなります。

価格が高いことと、安心して退けることは別です。提示条件を比べる際には、次を確認してください。

• 譲渡代金から差し引く費用
• 借入を返すために必要な資金
• 保証解除の条件と完了予定
• 引継ぎ後に残る売り手の義務

「買い手が借入を引き受ける」という説明も、具体化が必要です。会社が返済を続けるのか、別の資金で返済するのかによって、確認する内容が変わります。

会社の株式を譲る場合と、事業を譲る場合でも、お金が入る主体や残る債務は異なります。譲渡代金をそのまま社長の生活資金として見込まないでください。

雇用や取引の継続についても同じです。希望が条件に反映されているかを確かめ、保証解除と合わせて評価します。

買い手の解除義務と金融機関の同意を分けて確かめる

最終契約書に保証解除の条項を置いても、それだけで金融機関の同意に代わるものにはなりません。買い手が負う義務と、実際に保証が外れることを分けて確認します。

「後で外す」と言われた場合は、実行できる根拠を確かめます。買い手に必要な資金がなければ、約束どおり進まないおそれがあります。

契約を検討する際の確認事項は、次のとおりです。

• 解除に向けて誰が何をおこなうか
• 金融機関の同意をいつ確かめるか
• 解除が進まない場合にどう対応するか
• 完了をどの書面で確認するか

解除対象となる借入の漏れにも注意が必要です。同じ金融機関でも、契約が複数あれば取扱いが異なる場合があります。

代表者変更の完了を、保証解除の完了と取り違えないでください。法的な条項の検討は、委任した弁護士等が担います。

詳しくは連帯保証の解除合意書とは？経営者保証を外す条項と手続きの注意点をご覧ください。

業界の自主規制があっても自動的には外れない

M&A支援機関協会には、保証解除に関する自主規制ルールがあります。最終契約書の草案に、買い手へ解除を義務付ける条文案を盛り込む内容です。

施行日は2025年1月1日です。買い手の資力の調査や、成立後のリスク説明も定められています。同協会の公表内容として、2026年8月14日に確認された事項です。

別に、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する仕組みもあります。「特定事業者リスト」と呼ばれ、2024年10月1日に開始されました。M&A取引の実行日から60営業日以内に保証が解除されない場合、掲載の対象になりえます。同協会の公表内容を2026年8月14日に確認した情報です。

その期間中なら保証を放置してよい、という意味ではありません。リストの存在によって解除される仕組みでもないため、個別の契約と実行状況の確認は残ります。

なお、あさひ国際会計株式会社は、この情報共有の仕組みには現在加盟していません。業界制度の説明と、自社が利用する確認手段は区別してお伝えしています。

債務超過でも引き継ぐ価値を調べる余地はある

借入が多いことだけで、買い手が見つからないと決まるわけではありません。継続する取引や人材、設備を引き継ぐ価値があるかも判断に関わります。

ただし、価値があることと、資金が間に合うことは別です。引継ぎに必要な費用や、その間の運転資金も確認します。

当社が支援して成約した案件には、売上1億円台の運送業があります。債務超過は3,000万円規模、従業員は10名前後でした。当社の成約案件資料について、2026年8月16日に集計した範囲で確認した事例です。

似た財務状況なら同じ結果になる、という意味ではありません。事業の継続条件や買い手の資金力によって見通しは変わります。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

費用は報酬の総額と支払う時期を合わせて判断する

経営者保証を外す費用は、共通の解除手数料として一律に決まるものではありません。利用する方法ごとに、必要な金額と支払時期を確認します。

仲介報酬だけでなく成立までの支出も計算する

相談が無料でも、その後の業務まで無料とは限りません。見積もりでは、含まれる作業と別途費用がかかる作業を分けます。

見落としやすいのは、結論が出るまでの支出です。報酬を抑えられても、営業赤字が続けば、検討に使える現金は減ります。

金額の幅を確認するときは、見積額が増える条件も尋ねます。追加作業が必要になった場合や、予定より長引いた場合の取扱いです。一律の相場を当てはめるより、依頼内容に応じた見積もりの下限と上限を確かめるほうが、資金計画に使えます。

借換えと債務整理を、報酬の安さだけで比較することも適しません。返済が続くのか、資産の処分を伴うのかで、その後の暮らしへの影響が変わるためです。

当社の報酬は成約時に譲渡代金から精算する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。着手金はなく、成約時の成功報酬でお受けしています。

報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社の費用条件として、2026年8月11日に確認された内容です。

成功報酬そのものが無料という意味ではありません。譲渡代金と、報酬を差し引いた後の金額は区別して確認してください。

契約前に確認いただきたい内容は、次のとおりです。

• 報酬を計算する基準と金額
• 成約時に精算する費用の範囲
• 精算後に残る代金の見込み
• 別途依頼する業務の費用

会社の運営費や、委任する弁護士等への費用は別の項目です。仲介報酬の持ち出しがなくても、成約までの支払いがすべて賄えるとは限りません。

資金が厳しい場合は、使える預金と近い支払日を相談時にお伝えください。費用条件と会社の資金繰りを並べて、進められる範囲を整理します。

費用を払えないときは不足額と時期を先に示す

費用を払うために個人で借入を増やす前に、必要な金額と時期を確かめてください。手元資金が少ない事情も、依頼の初めに伝える情報です。

自己破産を検討する場合には、弁護士費用や裁判所への費用を用意する必要があります。金額は手続や事情で変わるため、根拠のない相場を当てはめることはできません。

用意できない可能性があるなら、次を確認します。

• 申立てなどに必要となる費用
• 支払いが必要になる時期
• 支払条件を調整できる範囲
• 不足が解消しない場合の進め方

支払いを調整できるかは、依頼内容や専門家の条件によります。費用不足によって、予定した時期に手続を進めにくくなる場合もあります。

資金がないからM&Aを選べばよい、とも限りません。買い手が見つからない場合や、成約前に資金が尽きる場合も考えます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、整理に必要な費用を含めて見通しを立てます。

相談の準備は借入・保証・支払日を並べるところから

相談時には、どの契約に誰の保証が付いているかを示すと、確認する作業を絞れます。資料が欠けていても、不明点を明らかにすれば準備を進められます。

借入残高だけでなく保証と担保を契約ごとに記録する

金融機関ごとに残高だけを集計すると、保証の対象を取り違える場合があります。同じ借入先でも、契約によって保証人や担保が違うことがあるためです。

手元の資料を使い、次の内容を記録します。

• 借入先と契約ごとの残高
• 各契約の保証人と保証範囲
• 担保に入っている財産
• 次の返済日と返済額

保証契約書が見つからなければ「未確認」と書いて構いません。記憶だけで保証がないと判断せず、資料の確認が必要な項目として残します。

金融機関の借入以外にも目を向けてください。賃貸借やリースなどで個人が保証している場合は、その契約も別に記録します。

ある借入の保証を外せても、別の契約までまとめて解消するとは限りません。詳しくは連帯保証を解除する方法とは?経営者保証を外す4つの選択肢をご覧ください。

廃業を決めていなくても資金が尽きる見込みは伝える

相談する時点で、廃業か譲渡かを決める必要はありません。今の資金でどこまで支払えるかを伝えるほうが、検討の順序を決める助けになります。

初回相談に向けて整理したい内容は、次のとおりです。

• 現在使える会社の預金
• 次に資金が不足する支払日
• 続けたい事業と残したい雇用
• 家族の生活で守りたい条件

入金予定は、確度を分けてください。請求済みの代金と、まだ受注できていない売上を同じ扱いにすると、残された時間を長く見積もってしまいます。

従業員や取引先への責任を感じているなら、その希望も伝えます。雇用の引継ぎや取引の継続を検討するには、相手に説明する時期も考える必要があります。

家族への説明も含め、未確定の内容は未確定のまま扱います。希望を決定事項として約束する前に、成立に必要な条件を確認してください。

交渉・法律判断・資料作成の担当を分ける

金融機関との協議や交渉は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。保証債務の整理に関する法律判断も、委任を受けた専門家の担当です。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介と後方支援を担います。次の作業を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

• 金融機関への説明資料を整える
• 事業価値を伝える資料を作る
• 保証解除を見据えたM&A条件を設計する

税務上の取扱いについては、税理士等による確認が必要になる場合もあります。業務の境界と費用を先に明らかにしておくと、依頼後の認識のずれを減らせます。

依頼先を検討する際には、解除の見込みだけで判断しないでください。成立しない場合の扱いや、誰が法的な確認を担うかまで説明を受けます。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。希望する出口に加え、会社の資金と契約に合う進め方を検討します。

よくある質問

経営者保証を外す相談では、銀行との関係や、廃業後に残る責任が気になるものです。契約の見直しと、会社の営業終了を分けて確認してください。

経営者保証を外したいと相談すると銀行との関係が悪くなりますか？

相談したことだけで、銀行との関係が悪くなると決まっているわけではありません。現在の返済状況や会社の見通しも判断に関わります。解除だけを求めるより、返済を続けられる根拠や、廃業を検討している事情を整理して伝える進め方が考えられます。

返済が難しくなっているなら、その事実も説明します。保証の相談に時間をかける間にも支払日は来るため、当面の資金繰りへの対応を並行して考える必要があります。

廃業届を出せば経営者保証も外れますか？

廃業に関する届出だけで、経営者保証が外れるわけではありません。営業を止めることと、借入や保証の責任を整理することは別です。会社の返済状況と契約内容を確認し、金融機関の同意や必要な整理手続を検討します。

先に営業を止めると、収入がなくなった状態で支払いが残る場合があります。営業終了日を決める際には、残る現金で何を払えるかも確認してください。

新しい社長が保証人になれば前の社長の保証は外れますか？

後継者が保証人になっただけで、前経営者の保証が外れるとは限りません。事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則では、双方から二重に保証を求めないことを原則としています。ただし例外があり、個別の契約の取扱いを確かめる必要があります。

代表者変更の登記だけで判断せず、解除対象の借入と効力が生じる時点を確認します。担当者の説明に加え、完了を確認できる書面についても尋ねてください。

費用が増えるなら経営者保証を残すほうがよいですか？

増える費用だけでは判断できません。会社が返済できなくなった場合に、個人が負う責任も比べる必要があります。廃業を考える状況では、会社の返済見通しと、廃業後の生活資金を合わせて確認してください。

提示された条件を受け入れにくい場合も、検討を終える必要はありません。M&Aや保証債務の整理など、会社の状態に合う別の進め方があるかを確かめます。

まとめ

借入と保証の資料を手元に集め、次の支払日と不足する資金を書き出してください。あさひ国際会計株式会社への無料相談では、その情報をもとに、保証解除を見据えたM&Aの可能性と、検討に必要な資料を整理します。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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最終更新日: 2026年9月29日