目次
この記事の対象と結論
経営者保証改革プログラムは、経営者保証に依存しない融資を広げるための取り組みです。ただし、すでに結んでいる連帯保証が、改革によって自動で消えるわけではありません。
会社の返済が重く、廃業したら自分も自己破産するのか。そんな不安があるときは、返済を続けながら保証を見直す話と、返せない保証債務を整理する話を分けてください。必要な条件と手続きが異なります。
赤字や債務超過でも、事業の引継ぎと保証の整理を検討する余地はあります。一方、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。制度名だけで結論を出さず、支払期限と保証契約を確かめるところから着手してください。資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。
経営者保証改革プログラムは、既存保証の一括解除を意味しない
経営者保証改革プログラムは、保証に頼らない融資を広げる政策上の取り組みです。個々の借入に付いた保証を見直すには、契約内容と会社の状況に応じた検討が要ります。
改革が目指すのは、保証に依存しない資金調達
会社の借入について、経営者個人が返済の責任を負う仕組みが経営者保証です。会社の資金不足が個人の暮らしにも及ぶため、廃業や事業承継の判断を難しくすることがあります。
その負担を見直すのが改革の方向です。関連する制度では、経営者保証を付けない融資や、保証を提供しない選択肢が整えられています。
ただし、制度名だけでは利用できるか分かりません。会社の返済力に加え、法人と個人のお金の分け方なども確認されます。
「改革が進んでいるから、自分の保証も外れるはず」と考えると、話がかみ合わなくなるおそれがあります。希望を伝える際は、次の内容を具体化してください。
- どの借入の保証を見直したいか
- 今後も返済を続けられるか
- 会社を続けるか、引き継ぐか
- 個人への請求がすでにあるか
同じ経営者保証の悩みでも、返済中の見直しと請求後の対応では出発点が異なります。制度の位置づけは、中小企業庁の経営者保証に関する情報で確認できます。
改革プログラムとガイドラインの役割を分ける
経営者保証改革プログラムと、経営者保証に関するガイドラインは別のものです。前者は政策上の取り組み。後者は、保証の扱いを検討するための具体的な枠組みです。
ガイドラインには、保証を付けない融資を検討する場面があります。また、すでに負っている保証債務を整理する場面も扱っています。両者の要件を混ぜないでください。
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| 検討する場面 | 主な目的 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 新たな借入 | 保証を付けない | 返済力と情報開示 |
| 既存借入の見直し | 保証負担を変える | 現契約と返済見通し |
| 返済困難時の整理 | 保証債務を整理する | 会社の整理と回収見込み |
| 事業承継・M&A | 退任後の保証を扱う | 承継条件と債権者の判断 |
今後の融資に保証を付けない扱いとなっても、過去の契約まで変わるとは限りません。借換えを検討する場合も、新たな審査と契約が前提になります。
自分が望むのは、借り続けるための見直しか。それとも、返済困難な債務の整理か。相談の最初にこの違いを伝えると、必要な確認事項を絞れます。
保証の範囲は借入ごとに確かめる
連帯保証の範囲は、会社の借入総額だけでは判断できません。借入契約と保証契約を対応させて確認します。
民法第446条第2項は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされます。紙が見つからないだけで、保証がないとは判断できません。
最初に確かめたい項目は、次のとおりです。
- 保証の対象となっている借入
- 保証人として記載されている人
- 保証の範囲と上限の有無
- 担保に入っている財産
- 契約変更の書面や電磁的記録
連帯保証人には、通常の保証人が使える抗弁の一部がありません。民法第454条により、催告の抗弁と検索の抗弁が認められないためです。会社への請求を先に尽くしてもらえるとは限らない点に注意が要ります。
代表者の退任と保証の解除も別です。登記の変更だけで確認を終えず、保証契約がどう扱われたかまで書面で確かめてください。
保証を付けない借入には、返済力と経営の透明性が問われる
保証を付けない融資では、会社自身の返済力を説明できるかが問われます。経営者保証改革プログラムを知ることに加え、会社と個人のお金を分け、財務状況を示す準備が必要です。
法人と個人のお金の動きを説明できるか
会社から経営者への貸付けや、私的な支出の立替えがある場合は、その中身を確認します。取引が存在するだけで結論が決まるわけではありません。金額や目的、管理の仕方が検討対象になります。
ガイドライン第4項(1)は、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」を挙げています。会社と経営者の資金のやりとりを、適切な範囲で管理するという考え方です。
帳簿の見た目を整えるだけでは足りません。実際のお金の動きと、契約や領収書がつながっているかを確かめます。
- 会社が私的な支出を負担していないか
- 役員貸付金の内容を説明できるか
- 役員報酬の決め方に根拠があるか
- 個人所有の資産の使用条件は明確か
見直すべき点があっても、過去の記録を消すのは避けてください。現在の状態と改善の方針を示すほうが、説明の根拠を残せます。
なお、会社と個人の分離は、保証を求めない融資の検討事項です。返済困難時の保証債務整理には、別の要件があります。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第4項(1)
決算書の利益と、返済に使える資金は違う
黒字でも、借入返済の資金が足りない会社はあります。売上の入金より先に支払いが集中すると、利益と手元資金にずれが生じるためです。
返済力を説明する際は、決算書に加え、今後の入出金を並べてください。過去の成績だけでは、次の支払日に間に合うか分かりません。
売掛金は、請求済みでも入金日が未確定なら、そのまま使える資金として扱わないほうが安全です。受注見込みと確定した注文も分けます。
- 入金日まで確認できた売上
- 契約済みだが入金日が未確定の売上
- 受注が決まっていない見込み
- 支払日を変更できない支出
計画どおりに進まなかった場合の資金不足も見ておきます。売上が伸びる前提だけで返済額を組むと、借入後に苦しくなるおそれがあります。
ガイドラインは、財務基盤の強化も求めています。あわせて、財務状況を正確に把握し、適時適切に情報を開示する考え方です。悪い数字を伏せず、原因と対応を説明する資料が必要になります。
保証料を上乗せして、保証を提供しない選択肢
一定の条件を満たす法人には、信用保証料を上乗せする選択肢があります。経営者保証を提供しないことを選べる「事業者選択型経営者保証非提供制度」です。
東京信用保証協会の公式説明では、取扱開始日は2024年3月15日です。同協会の制度説明を2026年8月18日に確認した内容では、財務条件に応じて上乗せ幅が異なります。両方を満たす場合は年0.25%、いずれか一方のみの場合は年0.45%です。
財務条件は、次のいずれかを満たす形です。両方を満たすことが利用の前提ではありません。
- 直近決算で債務超過でないこと
- 直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でないこと
つまり、債務超過でも、利益についての条件を満たせば検討の余地があります。ただし、ほかの利用要件と審査もあります。財務条件を満たしただけで利用が決まるものではありません。
同協会の説明では、設立後2期の決算がない場合の上乗せ幅も年0.45%です。前記の確認日時点の取扱いであり、創業直後などは提出資料も含めて個別の確認が要ります。
財務状況以外では、次のような要件も確認されます。
- 過去2年間の決算書を提出していること
- 代表者への貸付金がないこと
- 役員報酬が適正であること
保証料は借入金利とは別の負担です。個人保証を提供しない利点と、会社が負担する費用を合わせて検討してください。利用する信用保証協会が異なる場合は、その協会の制度説明で適用要件と提出資料を照合します。
上乗せ分を払えば、どの会社でも利用できるわけではありません。返済の見通しが立たない場合は、借入の追加だけで対応できるかを見直す必要があります。
出典:東京信用保証協会「保証料の上乗せで経営者保証が不要となる制度について」
返済が難しいときは、会社の整理と保証債務の整理を組み合わせる
返済が難しい会社では、保証を付けない借入の条件だけを調べても対応しきれません。保証債務の整理を検討する際は、会社側の債務整理手続きも確認します。
赤字や債務超過だけで、社長の自己破産は決まらない
赤字は、一定期間の収益より費用が多い状態です。債務超過は、会社の資産より負債が多い状態を指します。それだけで、経営者個人の自己破産が決まるわけではありません。
会社の返済見通しと、個人の保証責任を分けて調べます。借入残高だけを見ると、判断の材料が不足します。
事業に引継ぎ先が見つかる可能性もあります。ただし、買い手が現れたことと、保証の整理がまとまることは別の話です。
- 営業を続ける資金がいつまで残るか
- 利益を生む仕事が残っているか
- 買い手へ引き継げる事業があるか
- 個人がどの債務を保証しているか
- 個人の資産と収入で返済できるか
借入の総額が重くても、続けられる仕事がある場合は、その価値を調べる余地があります。反対に、営業を続けるほど支出が増えるなら、譲渡の可能性だけを理由に判断を延ばせません。
「会社を残したい」と「仕事を残したい」は、同じ結論になるとは限りません。法人の整理を検討しながら、事業を別の担い手へ渡す案も比較します。
第7項(1)には、会社が整理手続きを申し立てる要件がある
経営者保証に関するガイドライン第7項(1)は、保証債務の整理を申し出る要件を定めています。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てていることも、その要件です。
会社側の申立ては、ガイドラインの利用と同時におこなう場合を含みます。すでに手続きが係属中の場合や、終結している場合も対象となる枠組みです。保証人の財産を開示するだけで利用が決まるものではありません。
確認する要件は、次のとおりです。
- 保証契約が第3項の対象要件を満たすこと
- 会社が法的整理か準則型私的整理を申し立てていること
- 債権者に経済的な合理性が期待できること
- 所定の免責不許可事由等がないこと
法的債務整理には、会社の破産や民事再生などがあります。準則型私的整理には、中小企業活性化協議会の再生支援スキームなどが含まれます。所定のルールに沿って進める手続きです。
金融機関と個別に返済条件を話し合っているだけで、会社側の手続要件を満たすとは限りません。どの手続きに位置づけられるかを確認してください。
免責不許可事由は、破産法第252条第1項のうち第10号を除く事由が対象です。該当する事情が生じておらず、そのおそれもないことが求められます。
会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てることと、保証人側の要件は、両方の確認が必要です。依頼する弁護士等が、会社の手続状況と個人の事情を照合します。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項(1)
債権者の回収見込みを説明できる計画にする
保証債務の整理では、経営者が苦しいという事情だけで合意が決まるわけではありません。債権者が提案を受け入れる経済的な理由も問われます。
ガイドラインでは、破産手続による配当より多く回収できる場合などを挙げています。事業を止める場合と、引き継いで価値を残す場合を比べる理由がここにあります。
比較するのは売却価格だけではありません。譲渡までの運転資金や、売り手の会社に残る費用も含めます。価格が高くても、引継ぎまでに資金が尽きる計画では実行しにくくなります。
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| 比較する内容 | 事業を止める場合 | 事業を引き継ぐ場合 |
|---|---|---|
| 資産の扱い | 個別の処分を検討 | 事業としての価値を検討 |
| 従業員 | 退職等への対応 | 雇用の承継条件を検討 |
| 必要な資金 | 終了と整理の費用 | 引継ぎまでの運転資金 |
| 残る債務 | 処分後の残額を確認 | 譲渡後の残額を確認 |
譲渡代金から何を支払い、どの債務が残るのか。資金の行き先まで整理すると、保証債務を含めた案を検討しやすくなります。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
事業承継やM&Aでは、譲渡条件と保証の扱いを別に確認する
事業承継やM&Aが成立しても、金融機関と経営者の保証契約が自動で消えるわけではありません。経営を引き継ぐ条件と、保証を解除・変更する条件を並行して詰めます。
前経営者と後継者の二重保証を避ける原則
後継者が代表者になっても、その事実だけで前経営者の保証は終わりません。前経営者に残る責任と、後継者に求められる責任をそれぞれ確認します。
事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則には、「原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと」とあります。ただし、特則に定められた例外があります。
二重保証を求めない原則と、解除が完了した事実は別です。前経営者の保証がどう処理されるかを、具体的な条件まで確かめてください。
- 前経営者に残る保証の範囲
- 後継者に求められる保証の有無
- 保証を変更するための条件
- 完了を確認する書面と時期
家族に引き継ぐ場合も、確認の順序は変わりません。「身内だからあとで決める」とすると、引退後の暮らしに関わる責任があいまいになります。
株式譲渡と事業譲渡では、残る債務の場所が違う
株式譲渡では、株主が変わっても会社の法人格は変わりません。会社の借入はその会社に残り、経営者個人の保証は別途検討します。
事業譲渡では、引き継ぐ資産や契約の範囲を定めます。借入を売り手の会社に残し、事業を買い手へ移す設計もあります。その場合は、譲渡後の会社の債務整理まで考える必要があります。
事業だけを移せば債務から離れられる、という話ではありません。商号を続けて使う場合は、買い手も債務を負うことがあります。債権者を害することを知って進める譲渡にも、法的な問題が生じえます。
従業員についても手順が必要です。事業譲渡で雇用を引き継ぐには、本人の承諾が要ります。働く場所や条件を示し、意思を確認する工程を見込んでください。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、財務状態だけで譲渡の可否は決まりません。仕事の継続性や人員、必要な資金を見ながら判断します。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」、e-Gov法令検索「会社法」、同「民法」第625条
買い手の約束だけでは、金融機関の保証契約は変わらない
買い手が保証を外すと約束しても、その約束だけで金融機関を拘束できるわけではありません。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。
中小M&Aガイドラインでは、最終契約で保証の扱いを定めることが主要項目に含まれています。解除や引継ぎの義務だけでなく、実行されなかった場合の扱いも検討対象です。
契約文があることと、履行できることは分けて確認します。
- 買い手に返済を支える資力があるか
- 金融機関にどの条件を示すか
- 解除までの手続きを誰が進めるか
- 完了を何の書面で確認するか
譲渡の日程だけ先に決めると、保証の確認が後回しになるおそれがあります。売り手が経営から離れたあとも責任を負う期間があるなら、その扱いまで検討してください。
あさひ国際会計株式会社は、事業価値の説明資料やM&Aの条件案を整えます。金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社の役割は、資料整備と条件設計による後方支援です。
自宅や家族への影響は、保証・担保・生活費から確かめる
保証債務の整理で残せる財産は、資産や担保の状況、債権者との合意によって変わります。経営者保証改革プログラムがあることだけを理由に、自宅を残せるとは判断できません。
自宅の名義と、担保になっている借入を照合する
自宅については、所有者と担保の有無を分けて確認します。経営者の単独名義なのか、家族との共有なのか。さらに、どの借入の担保になっているかを調べます。
会社の借入への連帯保証と、自宅に設定された担保は別の確認事項です。保証を見直す話が進んでも、担保について同じ結論になるとは限りません。
- 自宅の名義と共有の有無
- 住宅に関する借入残高
- 担保の対象となっている借入
- 毎月の住居費と生活費
財産を残せるかに加え、残したあとに支払いを続けられるかも考えます。住居費が重い場合は、整理後の収入と合わせた検討が必要です。
不安から家族へ名義を移すのは避けてください。財産の移転は、債務整理の中で問題になる可能性があります。処分や名義変更を実行する前に、依頼する弁護士等による法的な確認が要ります。
生計費や自宅を残す検討にも条件がある
経営者保証に関するガイドラインは、早期の事業再生・事業清算と残存資産の関係に触れています。一定期間の生計費に相当する額や「華美でない自宅等」を、残す対象に含める検討です。
ただし、検討できる範囲に条件があります。対象債権者の回収見込額の増加額の範囲内で扱われます。自由財産や必要生計費の考え方との整合性も考慮されます。
自宅があれば、そのまま残るという意味ではありません。担保の状況や財産の価値も含めた判断です。
保証債務の整理として利用する場合は、会社側の手続要件も必要です。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てていることなどを、併せて確認します。住居に関する希望だけで結論は出せません。
早く着手すれば、事業や資産の価値が損なわれる前に比較できる可能性があります。生活費の見込みも伝え、残せる財産と整理後の暮らしを一緒に検討してください。
詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法をご覧ください。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第5項(3)・第7項(1)
法的整理を含めて、暮らしの立て直し方を比べる
保証債務について合意できない場合や、個人の返済が難しい場合には、自己破産を検討することもあります。事業の引継ぎだけを前提にしない姿勢が必要です。
会社の破産と、経営者個人の破産は別の手続きです。会社の手続きが終わっても、経営者の保証責任が自動でなくなるわけではありません。
反対に、会社を整理するからといって、経営者も同じ結論になるとは限りません。個人の保証範囲と資産・収入を確認して判断します。
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。依頼する業務の範囲と、事業を引き継ぐ案を検討できるかを分けて確認してください。
家族への説明では、決まったことと未確認のことを分けます。「すべて失うかもしれない」という不安だけでは、次の行動を決めにくいためです。保証契約と毎月の生活費が見えると、具体的な相談につながります。
相談は、支払期限と借入・保証の一覧から始められる
初回相談では、いつ資金が足りなくなるかと、どの借入を保証しているかを伝えてください。資料が不足していても、期限が迫っている事実の共有を遅らせる必要はありません。
最初に「いつ、いくら足りないか」を伝える
制度を調べている間にも、支払日は近づきます。現在使える資金と入金予定を確認し、足りなくなる時点を把握してください。
予定表は、精密なものでなくても構いません。ただし、入金の見込みと確定分は分けます。すでに支払期限を過ぎたものがあれば、その事実を先に伝えます。
1. 現在使える預金残高を確認する
2. 確定した入金日と金額を並べる
3. 支払日と必要額を書き出す
4. 足りなくなる日と金額を確認する
借入返済だけでなく、給与や取引先への支払いも対象です。支払う相手を独断で決める前に、会社全体の債務と法的な影響を確認する必要があります。
個人で新たに借りたり、家族に立替えを頼んだりする予定も伝えてください。事業を続ける見通しがないまま資金を入れると、家族の負担まで増えるおそれがあります。
保証や資金繰りについて相談する経営者は珍しくありません。廃業か継続かが決まっていなくても、現状を言葉にするところから始められます。
資料は、手元にあるものと不足分を分ける
初回相談の入口は、決算書と借入の一覧です。当社では直近3期分の決算書を基本資料としていますが、そろっていなくても相談できます。
保証契約書が見つからない場合は、不明と記して構いません。記憶だけで保証がないと判断せず、未確認の範囲を残してください。
- 決算書と今期の月次試算表
- 借入残高と返済予定の一覧
- 保証契約書と契約変更の書面
- 未払金と税金・社会保険料の一覧
- 主な資産と担保の一覧
資料の金額が合わない場合は、いつの残高なのかも確認します。決算日の借入残高と現在の残高は異なるためです。更新日を添えるだけでも、説明の食い違いを減らせます。
事業を引き継ぐ案では、従業員や設備の状況も確認対象になります。買い手が知りたいのは、引継ぎ後も仕事を続けられるかという点です。
それでも、初回から全資料を完成させる必要はありません。支払期限を先に共有し、判断に必要な資料から順に整えます。
当社は事業評価と条件設計、資料面の後方支援を担う
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。事業の引継ぎ先を検討し、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。
金融機関に示す事業価値の説明資料や、譲渡後の資金の見通しを整えることも役割です。債権者との交渉は経営者ご本人と、依頼する弁護士等が担います。法的手続きは、依頼を受けた専門家の担当です。
| 担当 | 主な役割 |
|---|---|
| 経営者本人 | 事実の説明と意思決定 |
| 依頼する弁護士等 | 法的判断と受任範囲の交渉 |
| 当社 | 事業評価とM&A条件設計 |
| 金融機関等 | 保証の扱いに関する判断 |
これまで当社で成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
相談は無料で、着手金はなく、成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、当社の仲介報酬は売り手の手元からの持ち出し0円となる仕組みです。報酬自体が無料という意味ではありません。
会社の整理や別途依頼する専門家の費用は、仲介報酬と区別して確認します。費用を用意できない場合も、初回にそのまま伝えてください。譲渡代金でどこまで賄えるか、不足があるかを含めた検討が必要です。
よくある質問
経営者保証改革プログラムがあれば、銀行に解除を求められますか?
保証の見直しを希望すると伝えることはできます。ただし、改革プログラムがあるだけで解除の結論は決まりません。借入契約と会社の財務状況を確認し、今後の返済見通しを示したうえで判断を確かめる必要があります。
すでに返済が難しい場合は、その事実も伝えてください。保証を付けない融資の検討にとどまらず、会社と保証債務の整理を扱う場面があります。
赤字や債務超過なら、関連する制度は使えませんか?
赤字や債務超過という理由だけで、関連する枠組みをすべて除外することはできません。融資制度ごとの財務要件と、返済困難時の保証債務整理の要件を分けて確認します。
ガイドライン第7項(1)による保証債務整理では、会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることも必要です。同時の申立てや、手続きが係属中・終結済みの場合を含め、ほかの要件とともに確認します。
会社を廃業すれば、個人の連帯保証も終わりますか?
営業をやめることだけで、連帯保証が終わるわけではありません。会社に借入が残る場合は、その返済と保証の扱いを確認します。会社の整理と個人の保証債務の整理は、区別して進める必要があります。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。廃業届や代表者の退任だけで完了したと考えず、保証契約の扱いまで確かめてください。
M&Aをするか決めていなくても相談できますか?
廃業とM&Aのどちらにするか決まっていなくても、当社へ相談できます。支払期限と借入残高をもとに、事業を引き継ぐ余地や、整理に必要な確認事項を考えます。
相談は無料です。手元資金が少ない場合も、そのままお伝えください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。経営者ご本人が判断できるよう、事業の価値と残る負担を整理します。
まとめ
手元の借入一覧に、保証人と次の支払日を書き添えてください。経営者保証改革プログラムの名前だけで判断せず、返済を続ける見通しと会社側の整理の必要性を、現在の資金状況から確認しましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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