経営者保証付き融資が返せないときの選択――廃業と自己破産を分けて考える

この記事の対象と結論

経営者保証付きの融資が残っていても、廃業を考えた時点で自己破産まで決まるわけではありません。会社の返済と個人の保証を分け、事業を譲れるか、債務をどう整理するかを検討する余地があります。

返済のたびに個人の預金を入れ、家族にも話せず会社を閉じようかと悩んでいる。そんな経営者からの相談は珍しくありません。方針が決まっていなくても相談できます。

保証なしの融資への借換えと、返せなくなった保証債務の整理は、利用条件も進め方も違います。 まず借入残高と保証契約を確認し、最も近い支払日を書き出してください。支払いが迫っている場合は、不足額と期限を先に伝えます。資料をすべてそろえるために、相談を遅らせることはありません。

経営者保証付き融資は、会社を閉じるだけでは片づかない

営業をやめる判断だけでは、融資の返済や経営者保証の問題は解消しません。廃業の準備と並行して、誰がどの借入を負い、どの保証が残っているかを確認します。

会社の借入と社長個人の保証を分けて調べる

会社が融資を受ける際、経営者個人が返済を保証する契約を結ぶことがあります。会社が返済できなくなったとき、個人にも請求が及びうる仕組みが経営者保証です。

入口は契約書です。社長という肩書きだけで判断せず、自分が何の保証人になっているかを調べます。同じ金融機関からの融資でも、契約ごとに条件が違う可能性があります。

手元の書類から、次の項目を抜き出してください。

• 融資を受けた会社の名義
• 借入先と現在の借入残高
• 保証人の氏名と保証の対象
• 担保に入っている資産
• 毎回の返済額と次の返済日

分からない欄は「未確認」で構いません。過去の記憶を頼りに金額を埋めるより、確認できた日付を添えるほうが役立ちます。

借入残高と、今すぐ支払いを求められている金額も区別します。すでに通知が届いていれば、記載された期限を確認してください。返済予定表だけでは、現在の請求状況を把握できないことがあるためです。

信用保証協会が付いていても個人保証は別に確認する

信用保証協会付きの融資という説明だけでは、経営者保証の有無は判断できません。金融機関への信用保証と、経営者個人が負う保証は働きが違います。

「協会が保証しているから、自分への請求はないはず」と思っている場合は、契約を見直してください。融資契約に加え、信用保証に関する契約や通知も確認の対象です。

借入一覧では、次の項目を別々の欄にします。

• 信用保証協会を利用しているか
• 経営者個人の保証が付いているか
• 個人所有の資産が担保に入っているか

保証人になっていない場合も、個人資産に担保が設定されていれば、その扱いを調べます。保証を外す話だけで、自宅などの担保まで解消したと考えないようにしてください。

通知の内容が分からなければ、届いた状態で保管します。封筒にある発送日なども、経緯を確認する手がかりになります。個人資産の売却を急ぐ前に、請求の根拠と対象を整理しましょう。

廃業や代表者の退任を保証解除と取り違えない

代表者を退いたり株式を譲ったりしても、それだけで旧経営者の保証が外れたとは判断できません。保証契約の扱いは、経営から離れる手続きと分けて確認します。

買い手から「今後はこちらで返す」と言われた場合も同じです。その約束と、債権者が経営者を保証から外すことは別の話です。売り手と買い手の合意だけで済ませると、保証が残るおそれがあります。

廃業の予定表には、営業終了日とは別に確認欄を設けてください。

• どの借入をどの資金で返すか
• 返せない債務をどう整理するか
• 個人保証について誰が確認するか
• 保証の扱いを何の書面で確かめるか

営業を止める日だけ決めても、返済の見通しは立ちません。反対に、事業を引き継げるなら、廃業日そのものを見直す余地もあります。

詳しくは経営者保証を外す要件の分岐点――融資の見直しから廃業時の債務整理までをご覧ください。

保証なしの融資は、借りた後に返せる見通しとセットで考える

経営者保証を付けない融資には、経営状況や制度ごとの条件があります。廃業を考える段階では、保証の有無とともに、追加借入で何が改善するかを確かめてください。

保証を求めない融資では会社の返済力と透明性が問われる

会社の資金と個人の生活費を分け、会社自身の返済力を説明できるかが検討の出発点です。経営者保証に関するガイドラインの第4項（1）は、次の経営状況を挙げています。

• 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
• 財務基盤の強化
• 正確な財務把握と適時適切な情報開示

最後の項目には、情報開示による経営の透明性の確保まで含まれます。決算書を提出すれば判断が終わる、という趣旨ではありません。

原文にある「法人個人の一体性の解消に努める」は、日々の資金管理にも関わります。会社から個人へ送金しているなら、その目的と会計処理を説明できる状態にします。

また、「財務基盤の強化」は書類の形式だけの問題でもありません。通常の営業から返済資金を生み出せるか、業績見通しに根拠があるかを示します。

出典：全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第4項（1）。原文確認日：2026年8月18日。原文掲載ページ

保証料を上乗せする制度も審査を省ける仕組みではない

信用保証料を上乗せして、経営者保証を提供しないことを選べる制度もあります。名称は「事業者選択型経営者保証非提供制度」です。

ただし、保証料を払えばどの会社でも融資を受けられる仕組みではありません。決算書の提出に加え、代表者への貸付金や役員報酬の状態などが確認されます。債務超過や利益についても条件があります。

赤字という言葉だけで、利用の可否を決めつけないでください。一方で、利用条件に合う可能性と、希望額の融資を受けられる可能性は分けて考えます。

新たな融資に個人保証を付けなくても、過去の融資の保証が自動的に消えるわけではありません。既存借入を返すのか、そのまま残すのかで、経営者個人が負う範囲も変わります。

説明を受ける際は、「保証なしになる借入はどれか」を一覧で確認すると整理しやすくなります。制度の位置づけは、中小企業庁の経営者保証に関する案内でも確認できます。

借換えが向く状態と、別の出口を考える状態

今ある借入を新たな融資で返し、条件を組み直す方法が借換えです。保証や返済条件を見直せる可能性はありますが、借金そのものが減るとは限りません。

通常の営業で現金が残っているなら、返済負担の見直しが役立つ場合があります。営業を続けるほど資金が減るなら、借換えだけで改善するかを慎重に見ます。

改善策は、いつ現金収支に反映されるかまで確認してください。売上が増える予定でも、先に仕入れや人件費が増えるなら、その期間を支える資金が要ります。

廃業を考えている場合は、閉じるための費用も残しておきます。新しい融資を過去の支払いに充てた結果、終了時の支出を賄えなくなる計画は見直しの対象です。

返済条件の見直しと保証解除は別の合意になる

月々の返済額などを変更することは、一般にリスケと呼ばれます。支払負担を調整する検討であり、それだけで経営者保証を外す意味にはなりません。

条件変更を考えるなら、減った返済負担を何に充てるかも整理します。営業の改善に使うのか、事業の引継ぎまでの資金にするのか。目的によって、求める期間が変わります。

資金繰り表では、合意前の返済額を勝手に減らさないでください。「認められた場合」と「認められなかった場合」を分けると、支払可能額を過大に見積もるのを防げます。

追加融資も同様です。申込み中のお金を、入金済みの預金と同じようには扱いません。実行日が未定なら、その期間の不足額も残しておきます。

詳しくは銀行融資をリスケすると信用情報に影響する？新規融資と経営者保証の注意点をご覧ください。

廃業の判断では、残せる事業と残る借入を並べる

借入が多い会社でも、買い手が引き継ぎたい事業が残っている場合があります。廃業とM&Aを比べる際は、借入残高だけでなく、事業を止めた場合と譲った場合の資金を確認します。

完済して閉じられるかは入出金の予定で確かめる

帳簿に資産が載っていても、その金額をすぐ返済へ回せるとは限りません。売掛金の回収日や設備の売却額によって、支払いに使える現金は変わります。

営業を終える際にも支出が残ります。廃業の見積もりでは、次の項目を分けてください。

• 回収を見込める売掛金
• 売却できる資産と入金予定
• 従業員への未払いと終了時の支払い
• 取引先への未払い
• 契約終了や撤去に伴う費用
• 借入の返済に回せる資金

見積もりがない費用は、空欄にして存在を残します。金額不明を支出なしとして扱うと、閉じるための資金が足りなくなるためです。

売却価格が高い場合だけで計画を組むのも避けます。価格が下がる場合や入金が遅れる場合を並べると、完済の見通しがどの前提に左右されるか分かります。

税金や社会保険料など、融資以外の支払いも忘れずに確認してください。銀行借入が減っていても、未払い全体が増えていれば、資金繰りは改善していない可能性があります。

債務超過でも引き継げる取引や人材があるかを見る

会社の借入と、買い手が評価する事業の価値は同じ尺度ではありません。引き継ぎたい取引や人材があれば、債務超過でもM&Aの検討余地があります。

ただし、売上の存在だけでは判断できません。経営者が退いても取引が続くか、現場を動かせる人が残るかを確認します。引継ぎ後の運営まで説明できる資料が判断材料になります。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件には、売上1億円台の運送業の会社があります。債務超過は3,000万円規模、従業員は10名前後でした。当社成約案件資料に基づく事例で、確認日は2026年8月16日です。

同じ規模なら売れる、という意味ではありません。自社に引き継げるものがあるかを考える参考です。借入額だけで可能性を閉じず、事業の中身も整理してください。

従業員の退職や取引の終了が進むと、引き継げる内容が変わる場合があります。営業をやめる通知を出す時期も、資金の限界と譲渡の見込みを踏まえて判断します。

株式を譲る場合と事業を譲る場合で借入の残り方が違う

株式譲渡では、株主が変わっても会社が借入の当事者として残ることを踏まえます。旧経営者の保証については、別途その扱いを確認します。

事業譲渡では、引き継ぐ資産や契約を選んで整理します。借入が元の会社に残る形なら、譲渡後の返済や債務整理まで検討の範囲です。

価格だけを並べず、次の項目を比較してください。

• 譲渡代金を受け取る人または会社
• 譲渡後に借入が残る会社
• 引き継ぐ従業員と契約
• 保証解除に向けて求められる合意
• 譲渡後に残る費用と手続き

会社が受け取る代金を、そのまま社長個人の生活資金にできるとは限りません。返済や税金などに充てる金額も踏まえ、会社と個人それぞれの入出金を作ります。

事業を譲る案が見つかった場合も、元の会社に残る問題まで確認してください。買い手に渡す部分だけ整えても、経営者の負担を判断する材料としては足りません。

譲渡を待てる期間は支払いの限界から決める

M&Aを目指す場合も、成立まで事業を維持する資金が要ります。買い手を探す期間と、給与や仕入れを払える期間を同じ予定表に置いてください。

従業員や家族に負担をかけたくない気持ちは、判断を先延ばしにする理由にもなります。負担を減らすためには、続けられる見込みと資金不足の時期を分けて伝える準備が役立ちます。

相談時には、希望する成約日だけでなく、営業を続けられる期限を共有します。買い手が未定なら、売却代金をそのまま次の支払いに当て込まないようにしてください。

事業を維持する資金が乏しく、譲渡の見込みも立たない場合があります。状況によっては、法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。M&Aの検討と並行して、その判断を遅らせない段取りを組みます。

返せない保証債務の整理には、会社側の申立ても関わる

経営者保証に関するガイドラインで保証債務を整理する際は、会社側の債務整理も要件に含まれます。会社と個人の資金を分け、正直に開示すれば保証が外れる、という仕組みではありません。

保証債務の整理では会社の法的整理か準則型私的整理が前提になる

ガイドライン第7項（1）は、すでに負っている保証債務の整理を扱います。保証を求めない融資についての第4項（1）とは、確認する要件が異なります。

会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが、保証債務の整理の要件に含まれます。 利用と同時に申し立てる場合も対象です。申立て後の手続きが係属中、またはすでに終結している場合も含まれます。

ほかにも、次の要件を満たすことが求められます。

• 保証契約がガイドライン第3項に適合すること
• 債権者にも経済的な合理性が期待できること
• 所定の免責不許可事由等がないこと

経済的な合理性は、会社と保証人の資産・債務を踏まえて判断します。原文には「破産手続による配当よりも多くの回収が見込める」という考え方が示されています。

免責不許可事由は、破産法第252条第1項のうち第10号を除く規定が対象です。該当する事由が生じておらず、そのおそれもないことが求められます。個別の該当性は、依頼する弁護士等の専門家が確認します。

廃業を考えているだけでは、会社側の申立ての要件を満たしたことにはなりません。会社をどう整理するかと、保証人がどの枠組みを使えるかを合わせて検討します。

出典：全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項（1）。原文確認日：2026年8月19日。原文掲載ページ

自宅や生活費を残せる範囲は資産と回収見込みで検討する

保証債務の整理を考えた時点で、自宅や生活費をすべて失うと決めつけることはありません。一方で、希望する財産をそのまま残せる制度とも受け取らないでください。

ガイドラインは、早期に事業再生や事業清算へ着手した場合の残存資産に触れています。一定期間の生計費に相当する額や、華美でない自宅等を検討する内容です。

対象債権者の回収見込額の増加額の範囲内で検討するなどの条件があります。自宅の希望だけで決まる話ではありません。資産の価値や担保の状況も確認します。

出典：全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第5項（3）③。原文確認日：2026年8月18日。原文掲載ページ

相談の準備では、会社の資金繰りとは別に家計を書き出してください。住居費などの固定支出が分かると、廃業後の暮らしに向けて検討する内容が具体的になります。

個人資金の追加投入や資産移転を急がない

返済日が近いと、自分の預金を入れるしかないと感じるかもしれません。ただし、会社へ入れた資金を、後から生活費として取り戻せるとは限りません。

投入を決める前に、不足の理由を確認します。入金の遅れをつなぐのか、見通しの立たない赤字を埋めるのか。その違いで、資金を入れた後の状態も変わります。

次の内容を書き出すと、判断の前提を共有しやすくなります。

• 今回の不足額と支払期限
• 追加投入で維持できる事業
• 次の入金の予定と根拠
• 投入後に残る個人の生活資金

家族への資産移転や関係者への返済を急ぐことも、実行前に法的な確認をおこないます。生活を守ろうとした行動が、その後の整理に影響するおそれがあるためです。

すでに資金を動かした場合は、時期と理由を説明してください。記録を消したり、説明しづらい取引を省いたりせず、そのまま示します。

詳しくは経営者保証ガイドラインが使える条件とはをご覧ください。

M&Aでは買い手の約束と金融機関の保証解除を分けて確認する

M&A契約に保証解除の約束を入れても、それだけで金融機関の同意を得たことにはなりません。譲渡の実行条件と、融資ごとの保証解除の確認を合わせて検討します。

解除に向けた義務と実際の解除は別の確認事項

買い手に保証解除へ向けた対応を義務付ける条項は、担当する役割を明確にするためのものです。その条項だけで、金融機関との保証契約まで変更されるとは考えないでください。

契約を検討する際は、次の事項を確認します。

• 解除に向けた対応を誰が担うか
• 金融機関への確認がどこまで進んだか
• 譲渡の実行までに何をそろえるか
• 未解除の場合をどう扱うか
• 完了をどの書面で確かめるか

「譲渡後に対応する」と説明されたら、解除までの間に保証が残る点も確認します。時期が未定のままでは、経営から離れた後の負担を見積もれません。

法的な条項の確認は、依頼する弁護士等の専門家が担います。経営者自身も、何が合意済みで何が未確定かを把握して、譲渡の判断に進んでください。

業界の自主規制があっても個別の同意確認は省けない

M&A支援機関協会の自主規制ルールは、最終契約書の草案に保証解除の条文案を盛り込むことを定めています。解除を譲受け事業者に義務付ける内容です。

譲受け事業者の資力の調査義務と、成立後のリスク説明義務も定められています。広告・営業規程の改正による施行日は2025年1月1日です。出典は同協会の公表情報、確認日は2026年8月14日です。

別の仕組みに、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する「特定事業者リスト」があります。運用開始は2024年10月1日です。同協会の公表情報に基づき、2026年8月14日に確認しています。

保証解除については、M&A取引の実行日から60営業日以内に解除されない場合、掲載対象になりえます。出典は同協会の公表情報、確認日は2026年8月14日です。この期間は、保証を残したまま安心してよい期間を意味しません。

制度の存在と、個別案件で解除できる見通しは別に確認します。あさひ国際会計株式会社は、この情報共有の仕組みには加盟していません。

出典：M&A支援機関協会

買い手の資力は譲渡代金と運転資金の両方を見る

買い手が譲渡代金を払えるだけでは、引継ぎ後の運営まで判断できません。給与や仕入れに使う資金が足りなければ、事業継続や借入返済に影響するおそれがあります。

面談での印象だけに頼らず、計画の根拠を資料で確かめます。

• 譲渡代金の調達方法
• 引継ぎ後の運転資金
• 既存借入の返済方針
• 事業運営を担う人員
• 保証解除に向けた対応内容

売り手側にも、未払いや取引の継続条件を正確に示す役割があります。後から資金不足が判明すれば、買い手の計画も組み直しになります。

説明しにくい情報ほど、早い段階で資料に反映してください。条件が悪く見えることを避けるために省くと、引継ぎ後のトラブルにつながるおそれがあります。

保証解除の完了は借入一覧と書面で照合する

保証解除を確認するときは、借入一覧と関連する書面を照合します。ある融資で解除されたことをもって、ほかの融資も完了したと判断しないでください。

確認するのは、保証人の氏名と対象債務、解除の内容です。書面の名前だけで判断せず、どの契約を扱っているかを読み取ります。

融資が複数あれば、一覧に確認日と書面の保管場所を記載します。未確認の借入が残っているなら、その欄を埋める担当と期限も決めておきます。

譲渡の成約と経営者保証の解除確認は、別々の完了項目にします。 売却代金を受け取っただけで、保証の確認まで終わったと考えないためです。

経営から離れた後も、契約書と確認資料はまとめて保管してください。問い合わせがあった際に、対象となる融資と対応の経緯をたどれる状態にしておきます。

相談では支払期限を伝え、費用と担当する仕事を確認する

初回相談に完成した資料は要りません。借入残高の目安と最も近い支払日を伝え、不足する情報を整理するところから始められます。

借りた金額より現在の残高と支払予定を伝える

当初の融資額だけでは、現在の返済負担を把握できません。残高と返済予定が分かる書類を用意し、いつ時点の情報かを添えます。

資料が古い場合は、そのまま伝えてください。推測で最新の数字に直すより、未確認の部分が分かるほうが次の作業を決めやすくなります。

手元にある範囲で、次の資料をまとめます。

• 直近の決算書と試算表
• 借入残高と返済予定が分かる資料
• 融資契約と保証契約の書類
• 預金残高と入出金の予定
• 未払いの相手先と支払期日
• 金融機関から届いた通知

現金がいつ不足するか分からない場合も、そう伝えて構いません。通帳や請求書から確認を始められます。資金繰り表がないことを理由に、連絡をためらうことはありません。

法的な手続きとM&Aの資料準備は担当が異なる

保証債務の整理に関する法的判断や手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。税務の確認は税理士等が扱います。M&Aでは、譲渡する事業や買い手の条件を整理します。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。

あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と資料整備による後方支援です。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を通じて、経営者本人の判断と協議を支えます。

債権者との交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて本人が依頼する弁護士等の専門家です。相談時には、誰が何を担当するかを確認してください。

成功報酬と会社を閉じる費用を分けて見積もる

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社費用条件の確認日は2026年8月11日です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。契約時には、報酬額と精算後の金額を確認してください。代金の受取人が会社か個人かによって、その後の資金計画も変わります。

M&A仲介の報酬とは別に、支出が生じる場合もあります。

• 弁護士等へ依頼する費用
• 会社に残る未払いの精算
• 契約終了や撤去の費用
• 譲渡後に残る会社の整理費用

手元資金で払えない場合は、契約前に不足額を伝えます。見積もりと支払時期を確認し、予定する進め方が資金面でも成り立つかを検討します。

自己破産を検討する場合も、弁護士費用や裁判所への費用を自分で用意することになります。未確定の譲渡代金を当てにして、費用の支払いを約束しないようにしてください。

過去の成約実績と自社で未確定の条件を分けて聞く

あさひ国際会計株式会社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。クロージングまで完了した成約の件数です。当社実績の表現確認日は2026年8月20日です。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。当社実績の確認日は2026年8月16日です。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談では、自社について何が未確定かも聞いてください。

• 買い手を探せる事業が残っているか
• 検討中の運転資金を賄えるか
• 保証解除にどの合意が求められるか
• 譲渡が難しい場合に何を検討するか

電話で話しにくければ、借入残高と支払期限をメールに書いて送れます。連絡先は hiromu@asahi-int.com です。家族や従業員にまだ話していない事情も、初回に伝えてください。

よくある質問

赤字や債務超過でも、経営者保証なしの融資を受けられますか？

制度の条件と融資審査によって判断が変わります。赤字や債務超過という言葉だけでは、可否を決められません。廃業を考えている場合は、借りた後の返済原資も確認してください。借換えで改善する見込みが乏しければ、事業譲渡や債務整理も並べて検討します。

廃業する予定でも、ガイドラインで保証債務を整理できますか？

廃業に伴う保証債務の整理も検討対象になりえます。会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが要件に含まれます。利用と同時の申立て、手続きの係属中、すでに終結している場合も対象です。対象契約の適合性や債権者の経済的合理性も確認します。所定の免責不許可事由がなく、そのおそれもないことなど、ほかの要件も満たすことが求められます。

家族も会社の融資を返さなければなりませんか？

家族という関係だけで、経営者と同じ保証を負うとは判断できません。家族自身が保証人になっているか、所有資産を担保に入れているかを確認します。会社の契約書と家族が署名した書類を分けて整理してください。契約上の負担とは別に、廃業で世帯収入が変わる場合の家計も見積もります。

廃業すると決めていなくても相談できますか？

あさひ国際会計株式会社では、廃業を迷っている段階の相談も承っています。続ける条件と譲る場合の見通しを整理するための相談です。初回に方針を決めることは求めていません。資料が不足している場合も、借入と支払いについて分かる範囲から伝えてください。

まとめ

経営者保証付き融資の残高と、最も近い支払日を書き出してください。その資料をもとに、借換えで続けられるか、事業を譲れるか、会社と保証債務の整理を進めるかを相談で確かめましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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