この記事の対象と結論

企業倒産が頭をよぎる状態でも、会社の整理と社長個人の自己破産は分けて検討できます。借入の連帯保証がある場合は、会社の借金と個人の責任を並べて確認してください。

次の返済が重い。給料を払うと仕入代金が足りない。家族にも話せず、会社を閉めるしかないと感じているかもしれません。資金繰りや保証について相談する経営者は珍しくありません。

最初に確かめるのは、支払日までの資金と、引き継げる事業があるかです。 営業を終える場合も、事業を譲る場合も、借金と保証の整理が残るためです。

相談時に結論を出しておく必要はありません。払えなくなりそうな日を伝え、事業を続ける余地と、終えるための準備を並べて検討するところから始められます。

企業倒産という言葉だけでは、会社と社長の行く先は決まらない

企業倒産は、経営が行き詰まった状態を表す言葉です。具体的な手続きや、社長個人が負う責任まで、その言葉だけで決まるわけではありません。

倒産と破産を同じ意味で考えない

「倒産したら、会社も自分もすべて終わり」と考えると、判断が止まってしまいます。まず、経営の状態と手続きを切り分けましょう。

事業の継続が難しくなった状態を広く指すのが倒産です。その状態を整理する手段には、会社の財産や債務を裁判所の手続きで整理する破産などがあります。

営業をやめることを指す廃業とも、意味は異なります。廃業を決めても借入が消えるわけではありません。返済や残った契約への対応が必要です。

会社を残すことと、事業を残すことも別の判断です。元の会社を整理しながら、仕事や設備を買い手に引き継ぐ道を検討できる場合があります。

いま抱えている問題を、次のように書き分けてみてください。

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確認する対象 いまの問い 次に見るもの
資金繰り いつ資金が足りないか 入出金の予定
事業 引き継ぐ価値があるか 仕事と採算
会社の債務 返済の見通しはあるか 借入と未払い
個人の保証 どの責任が残るか 保証契約

対象が見えると、「倒産するかどうか」だけの二択から離れられます。支払期限への対応と、その先の進路を分けて考えやすくなります。

赤字や債務超過だけで支払不能とは決まらない

赤字は、一定の期間に利益が出ていない状態です。負債が資産を上回っている状態は、債務超過と呼ばれます。どちらも経営を見る材料ですが、今日の支払いができるかとは別の話です。

帳簿上は利益が出ていても、売上の入金より支払いが先に来ることがあります。手元のお金が足りなければ、黒字でも営業の継続が難しくなります。

反対に、債務超過でも入金が続き、支払資金を確保できている会社はあります。ただし、その状態がいつまで続くかは確認が必要です。

決算書だけでは足りません。

  • 入金日は取引先と確認できているか
  • 支払期限の延長は合意できているか
  • 未承認の融資を見込んでいないか
  • 給与や税金の未払いが増えていないか

入金や融資が「たぶん入る」という前提なら、確定した資金とは分けておきます。予定が外れた場合の不足も見えるため、判断の遅れを減らせます。

社長や家族の責任は契約と財産の関係から確かめる

会社の借金が、そのまま家族全員の借金になるわけではありません。誰が債務者で、誰が保証人かを契約で確認する必要があります。

社長が連帯保証をしている借入では、会社が返せないと個人に請求が及ぶ可能性があります。代表を退いたことや、営業をやめたことだけでは、保証の整理は済みません。

家族についても、家族という立場だけで判断しないでください。保証契約や担保の提供など、実際の関わりによって確認する内容が変わります。

自宅が心配な場合は、次の資料を分けて整理します。

  • 自宅の所有者が分かる資料
  • 住宅ローンの残高が分かる資料
  • 会社借入の担保に関する資料
  • 家族名義の保証契約に関する資料

「家だけは残したい」という希望も、相談時に伝えて構いません。ただし、希望だけで見通しを立てず、契約と財産の状況に照らして検討します。

家族へ話す際も、会社の借金の総額だけを伝えると不安が広がりがちです。個人に請求される可能性と、まだ確認できていない事項を分けて伝えてください。

支払日と手元資金を並べると、いまの緊急度が見えてくる

企業倒産の危機で先に把握したいのは、資金が不足する日です。その日までに使えるお金を確かめると、選択肢を検討できる時間が見えてきます。

残高だけでなく、日付ごとの不足を見る

通帳の残高があっても、近くに給与や仕入代金の支払いが重なれば安心できません。手元資金に入金予定を足し、支払いを日付順に差し引きます。

きれいな表は不要です。メモでも構わないので、予定と確定を分けて書いてください。

1. 現在使える預金と現金を記す
2. 入金予定を日付順に並べる
3. 支払予定を日付順に並べる
4. 残高が足りなくなる日を探す

売掛金は、請求書の金額だけで判断しないようにします。入金が遅れているものや、金額に争いがあるものは、予定どおりに使えない可能性があるためです。

使途が決まっているお金も確認します。預り金などを自由に使える運転資金と混ぜると、実際より余裕があるように見えてしまいます。

不足する日が分かったら、支払先と金額を添えて相談時に伝えます。「苦しいです」だけより、対応の順序を具体的に検討しやすくなります。

支払期限が迫っているなら、資料の完成を待たない

すでに期限を超えている支払いや、目前の給与不足がある場合は、その事実を先に伝えてください。決算書をそろえる作業と、緊急の対応を検討する作業は並行できます。

次の内容が分かれば、初回の話を始められます。

  • 払えない見込みの支払先と期日
  • 現在の預金残高
  • 近く入る見込みの売上代金
  • 受け取っている督促や通知の内容

支払いの優先順位は、相手の声の大きさだけで決めないようにします。事業への影響と、後の債務整理への影響が異なるためです。

親族からの借入だけを先に返す判断にも、法的な検討が必要になる場合があります。請求が強い相手や身近な相手を優先してよいとは限りません。

事情を確認せず、すべての支払いを止める判断も避けたいところです。何を続け、何を止めるかは、資金と法的な事情を照らして検討します。

新たな借入でつなぐ場合は、借りた後の返済原資まで確認してください。入金の遅れを埋める借入なのか、続く赤字を埋める借入なのかで意味が変わります。

少し余裕がある間に、事業の採算と社長の負担を分ける

支払いまで時間がある場合は、借入返済を除いた事業の収支も見てください。日々の営業で現金が残るのか、営業を続けるほど不足が増えるのかを確かめます。

仕事が続き、従業員も残る見込みがあるなら、買い手が引き継ぐ価値を見いだす可能性があります。過去の借入負担が重くても、事業の評価が同じになるとは限りません。

社長の働き方も確認します。

無給で長時間働く前提では、引継ぎ後の収支を見誤るおそれがあります。社長の仕事を誰かに任せるなら、その人件費も織り込んでください。

採算の悪い仕事についても、すぐ断れるとは限りません。契約や取引関係を確かめたうえで、改善の余地を検討します。売上を減らした結果、入金が先に減って苦しくなる場合もあります。

生活費は会社の収支と別に把握しましょう。追加で会社へ入れられるお金を決める前に、家族の暮らしに必要な支出を確かめます。生活資金まで投入すると、会社の整理後の立て直しにも影響します。

会社を続ける・事業を譲る・営業を終える道を同じ条件で比べる

企業倒産を避けるための判断は、会社を続けられるかだけでは足りません。必要な資金、実行までの時間、借金と保証の扱いをそろえて比較します。

自力で続けるなら、改善策を入金につなげられるか

自力での継続を考えるなら、「売上を増やす」という目標を実行できる計画に変える必要があります。値上げが受け入れられる時期や、経費が減る時期まで確かめてください。

受注が増えても、仕入れや人件費が先に増えることがあります。利益の改善と、資金繰りの改善には時間差があるためです。

確認する項目は、次のとおりです。

  • 改善策を実行する担当者
  • 収支が変わる見込みの時期
  • 改善までに必要な運転資金
  • 計画が外れた場合の見直し条件

返済条件の見直しを希望する場合も、その後にどう返すかが問われます。経営者本人が金融機関に説明する資料として、実績と見込みを分けた資金繰り表を用意します。

返済負担が一時的に軽くなっても、営業上の不足が続くなら別の出口も検討する場面です。継続案だけに時間を使うと、引継ぎや会社の整理に回せる資金が減ってしまいます。

事業譲渡なら、仕事を残す案と債務を整理する案を組み合わせる

事業譲渡は、引き継ぐ事業や資産などを決めて買い手に移す方法です。会社の株式を売却する場合とは、借入や契約の扱いが異なります。

買い手に事業を引き継いでもらい、借入を売り手の会社に残す形もあります。その場合、譲渡後に売り手側の債務をどう整理するかまで設計する必要があります。

事業が売れることと、社長の連帯保証が外れることは別の確認事項です。 譲渡の話だけが先に進まないよう、保証の扱いも並べて検討します。

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選択肢 残すもの 主な確認事項
自力での継続 会社と事業 改善までの資金
事業譲渡 引き継ぐ事業 条件と残る債務
営業終了と整理 清算に使う財産 費用と保証

事業を譲った後、元の会社の営業を終え、債務の整理を進める組み合わせも考えられます。M&Aの成立が、元の会社の整理まで完了したことを意味するわけではありません。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

営業を終えるなら、残務と支出の見通しを先に置く

営業をやめる場合も、最後の営業日だけを決めて終わりにはできません。受注済みの仕事や未払いを整理し、契約ごとに終了の条件を確かめます。

確認しておきたいのは、次の内容です。

  • 給与など従業員への未払い
  • 物件の明渡しと原状回復
  • リースや継続契約の終了条件
  • 売掛金の回収と借入の返済

資産を売れば、その代金をすべて自由に使えるとは限りません。所有者や担保の有無によって、処分や代金の扱いを確認する必要があります。

帳簿に載る資産の金額と、実際に売れる金額にも差が出ます。売却代金を高く見込みすぎると、会社を閉めるための資金が足りなくなりかねません。

返しきれない債務が残る見通しなら、営業終了と債務整理を一緒に検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残す可能性と、損失の拡大を抑える必要性の両方から判断してください。

買い手探しにも、続ける条件と見直す条件を置く

買い手候補が現れた段階では、譲渡代金が入るとは決まっていません。価格や契約の確認が続く間も、売り手には運転資金が必要です。

関心の表明だけでは足りません。買い手の検討状況と、売り手の資金の期限を別々に管理してください。

進める間は、次の事項を更新します。

  • 買い手が回答する予定日
  • 未解決の契約条件
  • 引継ぎまでに必要な資金
  • 成立しない場合の対応案

売却を急ぐほど、価格だけで相手を選ばない姿勢も必要になります。引継ぎ後の雇用や、未払いの負担について、理解が食い違っていないかを確認します。

実行資金を用意できる相手かも確かめましょう。条件がよく見えても、代金の支払いが進まなければ、売り手の資金計画は崩れます。

成立を待つ間に資金が尽きる見通しなら、進め方の見直しが必要です。M&Aの検討と債務整理の準備を並行すると、不成立の場合にも次の判断へ移りやすくなります。

連帯保証は、会社の整理とは別に合意と書面を確認する

会社を閉めたり事業を譲ったりしても、連帯保証が自動的に消えるわけではありません。対象となる借入ごとに、保証の整理について確認が必要です。

借入の一覧に、保証人と担保を付け足す

借入残高だけの一覧では、社長個人に残る責任を把握しきれません。金融機関ごとに、保証人や担保の情報を添えてください。

会社の帳簿にある借入と、手元の契約書が対応しているかも確認します。借換えや追加融資があると、古い資料だけを見てしまうことがあるためです。

整理する項目は次のとおりです。

  • 借入先と現在の残高
  • 返済額と次の返済日
  • 保証人の氏名
  • 担保に入っている財産

保証をしていると思い込んでいる場合も、外れたと思っている場合も、書面で確かめます。退任時や株式譲渡時の話し合いだけで判断しないでください。

契約書が見当たらなくても、相談を止める必要はありません。不明な箇所を空欄にし、その事実を伝えれば、追加で確認する資料を絞り込めます。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

経営者保証の整理は、会社側の手続きとあわせて検討する

一定の要件のもとで、経営者の保証債務の整理を検討する枠組みがあります。それが「経営者保証に関するガイドライン」です。

これから借りる際に保証を付けないための要件と、すでに負っている保証債務を整理する要件は異なります。会社と個人のお金を分けているだけで、既存の保証が外れるという理解は避けてください。

同ガイドライン第7項(1)は、すでに負っている保証債務の整理を扱っています。会社側が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てていること、または同時に申し立てる見込みであることなどが要件に含まれます。

会社側の整理と切り離して、個人の保証だけを消す仕組みではありません。財産や負債の状況を確認し、ほかの要件も含めて適用の可能性を検討します。

公表資料の名称にある「経営者保証に関するガイドライン」は、会社と保証人の関係を整理する際の確認資料です。出典は全国銀行協会・日本商工会議所が事務局を務める同ガイドラインで、内容の確認日は2026年8月20日です。

利用を希望すれば、そのまま認められるわけでもありません。会社と個人の両方について、どの手続きで何を整理するのかを対応させる必要があります。

買い手の約束と金融機関の同意は分けて見る

買い手から「保証は引き受ける」と説明されても、金融機関との関係で保証が外れたかは別に確認します。売り手と買い手の契約だけで、金融機関の判断まで決められるわけではないためです。

最終契約に向けては、次の事項を明らかにします。

  • 解除の対象となる借入
  • 金融機関の同意が必要な事項
  • 解除を確認する書面
  • 予定どおり進まない場合の扱い

解除の時期も曖昧にしないようにします。「譲渡後に対応する」とだけ書かれていると、誰がいつまでに何をするのかが見えません。

業界にも、保証が残るリスクへの対策があります。M&A支援機関協会の広告・営業規程には、最終契約書の草案に保証解除を買い手へ義務付ける条文案を盛り込むルールがあります。2025年1月1日施行の改正内容で、確認日は2026年8月14日です。

ただし、その条項があることと、金融機関が解除に同意したことは別です。契約の約束と実際の解除を、それぞれ確かめてください。

当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

企業倒産が心配な会社でも、買い手は引き継いだ後の仕事を見る

赤字や債務超過がある会社でも、事業を譲れる可能性はあります。買い手が確認するのは、過去の損失に加え、引継ぎ後に仕事を続けられる条件です。

従業員と取引が続く見込みを説明する

設備だけがあっても、動かす人や注文がなくなれば、事業を続けるのは難しくなります。従業員や取引の継続は、買い手が具体的に確かめたい事項です。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1月〜10月の44案件・999問です。従業員と雇用条件に関する質問が最も多く、全体の16.6%でした。出典は当社「買い手から実際に受けた質問」、確認日は2026年10月23日です。

ただし、質問の多さは成約条件の優先順位をそのまま表すものではありません。案件ごとに、引継ぎを妨げる条件は変わります。

説明の準備には、次の内容が役立ちます。

  • 従業員の担当業務と資格
  • 現場を支える人の継続意向
  • 主な取引先との契約状況
  • 社長が担当している業務

従業員が残るかどうかを、社長だけで約束しないようにします。本人の意向や雇用条件を確かめる必要があるためです。

取引についても同様です。社長との個人的な関係で続いている仕事なら、引継ぎにどの程度関与できるかを伝えてください。確認済みのことと、これから確かめることを分けて説明します。

設備や契約は、実際に引き継げるかまで確かめる

会社が使っている車両や機械が、すべて会社の所有物とは限りません。リース品や借りている設備が含まれていれば、契約の扱いを確認します。

店舗や工場も同じです。その場所を使い続けられるかによって、買い手の評価や必要な準備が変わります。

次の資料を、手元にある範囲から集めてください。

  • 車両や設備の一覧
  • リース契約の一覧
  • 事務所などの賃貸借契約書
  • 許認可の通知書の写し

許認可は、譲渡の形や業種によって扱いが変わります。売り手が取得しているから、買い手もそのまま使えると決めないでください。

設備に修理が必要なら、その事実も早めに伝えます。後から分かると、価格の見直しや実行時期の遅れにつながることがあります。

修理費の負担者も検討事項です。引継ぎ前に売り手が直すのか、買い手が引き継いでから直すのかで、必要な手元資金が変わります。

債務超過額だけでは、事業の価値を測れない

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。帳簿上の資産と負債の差だけで、引継ぎ後の仕事の価値まで決まるとは限らないためです。

買い手が知りたいのは、引き継ぐ範囲に対して、どの程度の負担が生じるかです。借入や未払いを売り手側に残すなら、その範囲を明らかにします。

判断材料になるのは、次のような内容です。

  • 引継ぎ後にも続く売上
  • 仕事を続けるための人員
  • 追加で必要になる設備投資
  • 契約を引き継ぐための条件

一方、売り手側では残した債務の整理を検討します。事業に評価額が付いても、その全額が社長個人の生活費になるわけではありません。

事業譲渡の代金を受け取るのは、通常、事業を譲った会社です。費用や税金、残る債務への対応も含めて使途を確かめます。

価格の高さだけで判断すると、実行後の資金不足を見落としかねません。入金時期と支出を並べ、譲渡後にも必要なお金が残るかを確認してください。

詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。

相談では、支払期限・保証・残したいものを先に伝える

企業倒産が心配な段階の相談では、完成した資料より、緊急度が分かる情報を優先してください。当社では、事業を残す可能性と連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aについて相談を受けています。

最初の説明は、困っている順で構わない

経営の経緯を詳しく話そうとすると、いちばん切迫した支払いが後回しになりがちです。「給与が足りない」「返済が迫っている」など、困っていることから伝えてください。

初回に整理したい内容は、次のとおりです。

  • 支払いが難しくなる見込みの日
  • 借入と未払いのおおよその状況
  • 社長や家族の保証の有無
  • 残したい事業と従業員への希望

決算書は直近3期分と、借入の一覧があると話を進めやすくなります。当社の相談時の案内内容で、確認日は2026年10月23日です。そろっていなくても相談できます。

未払いを言いにくく感じるかもしれません。それでも、後から分かると、予定した方法や日程が合わなくなることがあります。分からない部分は「未確認」と伝えて構いません。

従業員や取引先への説明も準備します。決まったことと未定のことを分け、誰にどの順で知らせるかを検討してください。

迷惑をかけたくない気持ちから、説明を先送りしたくなることもあります。ただ、根拠のない安心を約束すると、相手の準備が遅れるおそれがあります。伝える内容と時期を、事業の方針とあわせて考えましょう。

資料を整える役割と、法律・税務を扱う役割を区別する

支援者を選ぶときは、肩書きだけでなく、誰が何を担当するのかを確認してください。再生型M&Aでは、買い手との条件設計に加え、法律や税務の検討が必要になる場面があります。

役割の目安は次のとおりです。

担当 主に扱う内容
経営者本人 方針決定と事情説明
弁護士 法律判断と債務整理
税理士 税務判断と申告
M&A仲介会社 買い手探索と条件設計

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aを進めるために、必要な法的対応を遅らせることは避けてください。

弁護士から法的整理の助言を受けている場合は、その理由も共有します。事業の引継ぎを検討できるかと、会社の債務整理を急ぐべきかは、並行して確認する事項です。

当社の役割は、M&A仲介と資料整備による後方支援です。金融機関に説明する資金繰り資料や、買い手に示す事業価値の説明資料を整えます。

債権者との交渉は経営者本人が主体となり、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。当社が債権者との交渉を代行するものではありません。分担と費用の範囲は契約前に確認してください。

報酬と、会社を整理するための費用を分ける

あさひ国際会計株式会社の相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。出典は当社の費用案内で、確認日は2026年8月11日です。

成功報酬が無料という意味ではありません。成約時にいくら精算されるかを確認し、譲渡代金の使途とあわせて検討します。

また、仲介報酬と、会社や個人の債務を整理する費用は別に考えます。

  • 仲介報酬の金額と精算方法
  • 弁護士等に依頼する業務の費用
  • 税金や未払いへの対応資金
  • 引継ぎまでの運転資金

自己破産を選ぶ場合は、弁護士費用や裁判所への費用を用意する必要があります。金額は依頼内容や案件の事情で変わります。見積もりでは、対象業務と追加費用が生じる条件を確認してください。

費用を用意できないなら、その事情を最初に伝えます。支払時期や準備できる資金を含めて検討するためです。費用が足りないことを伝えずに待つと、運転資金も減り、進め方が狭くなるおそれがあります。

依頼先ごとの報酬だけでなく、会社を整理するまでの支出を一覧にしましょう。見積金額が小さくても、別途の支出が多ければ手元資金は足りなくなります。

よくある質問

企業倒産が心配なら、社長も自己破産の準備をするべきですか?

社長個人の自己破産が必要かは、連帯保証や個人の財産・負債を確認して判断します。会社の整理だけで決まるものではありません。まず会社と個人の借入を分け、保証契約の有無を確かめてください。事業の譲渡を検討する場合も、個人に残る保証の扱いを同時に確認します。

借金が多くても、従業員の仕事を残せますか?

事業を買い手に引き継ぐことで、雇用を残せる可能性があります。ただし、引継ぎの形や買い手の条件、従業員本人の意向によって結果は変わります。給与や勤務地などの条件も確認が必要です。従業員を残したいという希望は、買い手を探す段階から伝えてください。

支払期限が近くてもM&Aは間に合いますか?

当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件は、おおむね2〜4週間という実績上の目安です。出典は当社の対応実績で、確認日は2026年8月11日です。ただし、買い手の検討や契約確認によって日程は変わります。支払期限までに間に合うとは限らないため、未成立のM&Aを前提に支払予定を組まないでください。

他社に断られたり、破産を勧められたりした後でも相談できますか?

当社では、他社で断られた案件の相談も承っています。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。断られた理由や弁護士の助言、その後に変わった事情を共有してください。事業を引き継ぐ可能性と、債務整理の必要性をあわせて検討します。別の見通しを探すために、迫っている期限への対応を止めないようにしましょう。

まとめ

次の支払日と不足額、連帯保証のある借入を手元のメモに書き、事業と雇用をどこまで残したいかを添えてください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、その可能性も含め、資料の完成を待たず当社の無料相談で現在の状況をお伝えください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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