目次
この記事の対象と結論
M&Aの成約を目指すなら、支援機関と「何が終われば完了か」を先にそろえてください。借入の連帯保証を抱える経営者には、事業の引継ぎに加え、残る債務と保証の扱いまで見通す作業が必要です。
数ヶ月先の廃業を考えながら、売れる可能性も捨てきれない。けれど、成約実績や早さを強調されるほど不安になる。そんなときは、署名を急ぐより、契約後に残る仕事を確認する方が判断しやすくなります。
譲渡契約の締結、代金の入金、連帯保証の解除は、それぞれ確認する出来事です。 買い手との合意だけで、金融機関との保証契約が消えるわけではありません。まず支払いが続けられる期限を把握し、廃業とM&Aを並べて検討しましょう。
M&Aの「成約」は契約・入金・保証解除に分けて確かめる

M&A支援機関が使う「成約」の言葉は、契約書で意味を確認してください。実績の数え方と、成功報酬が発生する条件も分けて読む必要があります。
最終契約への署名で何が決まるのか
最終契約では、譲る対象や価格、引渡しの条件を定めます。署名した日と、実際に代金を受け取る日が異なる場合もあります。契約ができたという安心感だけで、事業の引継ぎを終えたと考えないようにしましょう。
たとえば、買い手の資金準備や契約先の承諾が残っている場合です。条件がそろわなければ、予定日に実行できないおそれがあります。署名前には、次を文書で確認してください。
- 譲渡する対象が特定されているか
- 代金の支払日が決まっているか
- 実行に必要な条件が明記されているか
- 条件未達のときの扱いが決まっているか
「契約できれば何とかなる」という説明では、資金繰りの判断ができません。未解決の条件ごとに、担当者と確認日を置きます。口頭で聞いた説明も、契約書のどこに反映されたかを照合する作業が残ります。
クロージングで入金と引渡しを確認する
代金の支払いと、株式や事業の引渡しを実行する段階をクロージングと呼びます。契約締結後に別の日を設けることも、同日に進めることもあります。経営者が確認したいのは、実際に何が完了したかです。
入金先にも違いがあります。株主が株式を売る場合は、その株主が代金を受け取る形です。会社が事業を売る場合は、会社が受け取ります。事業譲渡の代金を、そのまま社長個人の生活費にできると考えないでください。
支援機関には、当日の確認表を求めましょう。
- 誰がどの口座への入金を確かめるか
- どの書類や資産を引き渡すか
- 未完了の作業を誰が引き受けるか
入金が確認できても、従業員への説明や取引先との切替えが残ることがあります。当日完了した項目と、後日対応する項目を分けて記録すると、引継ぎの抜けを見つけやすくなります。
成功報酬の発生時点を成約実績と混同しない
支援機関の「成約実績」は、依頼を判断する材料です。一方、あなたが報酬を払う条件は、支援機関との契約で確認する事項です。同じ言葉でも、同じ時点を指すとは限りません。
確認したいのは金額だけではありません。契約締結後に買い手が代金を払わなかった場合でも、報酬の請求があるのか。途中で手続きが止まった場合には、どの費用が残るのか。支払いの場面を具体的にして質問してください。
見積書と契約書の説明が食い違うなら、その場で署名を急ぐ必要はありません。修正した書面で確認する方が、後の行き違いを減らせます。
あさひ国際会計株式会社の年間60件以上という実績は、クロージングまで完了したM&A仲介の成約実績です。自社実績として2026年8月に確認した内容であり、将来の成約件数や個別案件の結果を示すものではありません。
保証解除は金融機関側の確認まで残る
買い手が「社長の保証は引き受けます」と話しても、その約束だけでは解除の確認になりません。保証契約の相手方は金融機関等だからです。M&Aの当事者同士の約束と、保証契約の変更を分けて進めます。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」は、保証の扱いを最終契約の主要項目に位置づけています。解除や引継ぎが進まなかった場合の扱いも対象です。ただし、最終的な解除・移行は金融機関等の判断によります。
借入が複数ある場合は、借入ごとの確認が必要です。ある金融機関から了承を得ても、別の契約が残る可能性があります。
- 保証の対象となる借入はどれか
- 解除に向けて何が未了か
- 完了をどの書面で確認するか
出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」(2024年8月公表、2026年8月確認)です。公式の掲載ページで、契約と保証の位置づけを確認できます。
数ヶ月の猶予は、廃業とM&Aを並べて検討する時間に使う
廃業とM&Aは、残せる事業と支払いの見通しで比較します。検討期間が数ヶ月あっても、買い手探しに使える時間が同じだけあるとは限りません。
資金の限界を成約希望日より先に置く
「数ヶ月以内に譲れたらよい」と考える前に、どの支払日まで資金が足りるかを確認してください。帳簿上の利益と、口座に残るお金は別です。売掛金の入金が遅れれば、予定より早く判断を迫られます。
最初に作るのは、希望日程に合わせた予定表ではありません。入金予定と支払予定を日付順に並べた資金繰り表です。回収が未確定の売掛金を、入金済みと同じように扱わないことも必要になります。
- 現時点で使える預金を確認する
- 入金予定日と回収の見込みを分ける
- 給与や仕入れの支払日を記入する
- 譲渡が遅れた場合の不足額を出す
不足が見えた日を、支援機関に最初から伝えましょう。面談の予定を増やしても、支払日は延びません。日程に余裕がなくなったら、M&Aの検討と並行して整理の方針を見直す必要があります。
会社を残すか、事業を残すかで選択肢が変わる
社長が経営を退くことと、事業が終わることは同じではありません。会社ごと引き継ぐ形もあれば、続けられる事業を別の会社へ移す形もあります。何を残したいかで、検討する契約が変わります。
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| 選択肢 | 引き継ぐ中心 | 借入の確認 | 社長の保証 |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 会社の株式 | 会社に残る | 別途確認 |
| 事業譲渡 | 選んだ事業・資産 | 引継ぎ範囲を確認 | 別途確認 |
| 廃業・清算 | 営業を終える | 返済見通しを確認 | 別途確認 |
| 法的整理 | 財産・債務の整理 | 手続きで扱う | 個人側も検討 |
株式譲渡では、株主が変わっても会社の法人格は変わりません。事業譲渡では、譲る範囲を契約で定めます。ただし、後者でも債務の責任が買い手に及ぶ場合があり、契約だけの確認では足りない場面があります。
比較の基準を詳しく整理したい方は、廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
債務超過でも、買い手が引き継ぎたい仕事はありうる
債務超過は、会社の資産より負債が多い状態です。それだけで、従業員の技術や継続中の仕事まで価値がなくなるわけではありません。買い手は、引継ぎ後に事業を続けられるかを確かめます。
当社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、「借入が多くても買い手がついた」という結果だけを自社に当てはめるのは早計です。売上が続く理由や、働き続ける人の見通しまで確認します。
現場が動いていても、社長しか取引条件を知らない状態なら、引継ぎに時間がかかるかもしれません。逆に、業務の流れが説明できれば、買い手が検討する材料になります。
- 継続している仕事を整理する
- 現場を担う人と役割を確認する
- 社長が離れた後の運営を考える
赤字の原因も分けて伝えてください。続けるほど支出が増える仕事なのか、借入返済が資金を圧迫しているのかで、検討する条件は変わります。
譲渡を待つ間の損失と、閉じる費用を比べる
価格の高い提案でも、実行までに必要な運転資金が大きければ、手元に残るお金は減ります。反対に、すぐ営業を止める案にも費用が伴います。提示価格だけでは比べられません。
廃業側では、契約の解約や設備の処分にかかる費用を確認します。M&A側では、引渡しまで営業を続ける資金と、譲渡後の会社に残る支払いを見積もります。未払いが増える前提の予定になっていないかも見てください。
比較表には、次の項目を同じ条件で置きます。
- 実行までに必要な営業資金
- 手続きや専門家にかかる費用
- 譲渡後に残る会社の債務
- 経営者個人に残る保証の課題
状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。事業を譲る案と会社の整理が組み合わされる場合もあるため、M&Aか破産かという選択だけに絞る必要はありません。
M&A支援機関には登録の有無と契約後の仕事を確認する
支援機関を選ぶときは、登録情報に加えて、実際に担当する仕事を確認してください。登録という表示だけでは、買い手の資力や保証解除の見通しまでは判断できません。
登録情報と営業担当者の説明を照合する
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」は、依頼先を確認する手がかりになります。会社名や所在地の一致を見たうえで、支援内容の説明と契約書を照らし合わせます。「登録済み」と聞いて判断を終えないようにしましょう。
あさひ国際会計株式会社は、この制度の登録支援機関です。2026年8月の公表DB確認では、中小M&Aガイドライン第3版への対応が掲載されています。法人番号は6010501044373です。
確認の際は、制度の登録と、個別の取引への承認を区別してください。登録されていることから、今回の価格や買い手まで公的に評価されたとは読めません。
依頼契約の確認箇所は、M&A支援機関登録制度から始める廃業・事業譲渡の相談と契約の進め方でも整理しています。
誰のために、どこまで仕事をする契約なのか
売り手と買い手の間に立つ仲介と、片側から依頼を受けるFAでは、契約上の立場が異なります。名称だけで判断せず、誰から依頼を受け、誰から報酬を受け取るのかを質問しましょう。
売り手は高い価格を望み、買い手は引継ぎ後の負担を抑えたい。利害が分かれる場面があります。そのとき、担当者が何を説明し、経営者自身が何を判断するのかを把握しておく必要があります。
依頼範囲には、契約後の仕事も含めて確認してください。
- 買い手候補への説明資料を作るか
- 契約条件の整理をどこまで担うか
- 入金や引渡しの確認を担うか
- 未完了事項の管理をいつまで続けるか
「最後まで対応する」という表現だけでは、範囲が分かりません。法律上の判断や手続きが必要な場面では、依頼者が委任する弁護士等との役割分担も明らかにします。
買い手の資力は譲渡代金と運転資金の両方を見る
買い手に代金を払う資金があっても、譲受け後の営業を続ける資金が足りない場合があります。売り手としては、入金の可否と、従業員や取引を引き継ぐ見通しの両方が気になるはずです。
支援機関には、買い手の資力を何で確認したのか聞いてください。「資金はあると言っていた」という説明と、資料に基づく確認には差があります。金融機関等の判断が必要な資金調達なら、その進捗も日程に影響します。
確認の焦点は次のとおりです。
- 譲渡代金の支払い原資は何か
- 引継ぎ後の運転資金をどう用意するか
- 予定した資金が入らない場合はどうするか
買い手から急いで名義変更を求められたときも、未入金や未承認の事項を残したまま進めないよう、契約条件と照合します。急ぐ理由と、売り手が負う負担を分けて説明してもらいましょう。
成約件数と、自社の課題への回答を並べて見る
豊富な実績があっても、今回の課題への説明が曖昧なら、そのまま依頼する判断は難しくなります。借入が多い会社では、買い手探しの経験に加え、残る債務を扱う段取りが問われます。
実績を聞く際には、個別の顧客名を求める必要はありません。業種や規模、譲渡の形、どこまで完了した実績なのかを聞けば、比較の材料になります。件数に加えて、担当者自身の説明を確認してください。
- 債務超過の会社を扱った経験があるか
- 事業譲渡後の会社整理をどう分担するか
- 保証の未了事項をどう管理するか
他のM&A仲介で断られた経緯がある場合も、その理由を伝えると検討が進みます。業種が対象外だったのか、時期が合わなかったのかで事情は違います。不成立の理由を見直すことと、無理に譲渡を進めることは分けて考えましょう。
相談から成約までは、資料・買い手・実行条件の順に詰める

成約に向けた手続きは、会社の状況を説明し、買い手と条件をそろえ、実行可能かを確認する流れです。資料が不足していても相談はできますが、不明点を残したまま契約へ進むのは避けたいところです。
初回相談では決算書と借入の一覧から始める
相談のために、すべての資料をきれいに整える必要はありません。まず決算書と借入の一覧があれば、会社の状態と保証の確認を始めやすくなります。足りない資料は、未入手であることを伝えてください。
当社への相談では、直近3期分の決算書と借入の一覧を最初の資料としています。そろっていなくても相談可能です。これは当社の相談準備に関する案内で、2026年10月に確認した内容です。
借入一覧は、残高だけでは不十分です。
- 借入先と返済予定を記入する
- 保証人が誰かを確認する
- 担保の有無を記入する
- 返済条件の変更履歴を添える
保証契約書が見当たらない場合、「保証はない」と判断しないでください。民法446条は保証契約の書面を要件とし、電磁的記録も扱っています。手元に写しがないことと、契約が存在しないことは別です。
買い手への説明は、引継ぎ後の営業が見える形にする
買い手が知りたいのは、会社が苦しくなった経緯だけではありません。引き継いだ後に、人と仕事が残るかです。決算書だけでは伝わらない現場の情報も、説明資料にまとめます。
当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。雇用に関する質問が16.6%、決算・損益が14.2%でした。自社集計として2026年10月に確認しています。
相談後に準備する資料は、たとえば次のものです。
- 従業員の担当業務と資格の一覧
- 車両や設備の保有・リースの一覧
- 主な取引先と売上の割合
- 借入以外の未払い・滞納の一覧
従業員の継続意思が未確認なら、そのまま伝えてください。「残るはず」と説明すると、後に条件が崩れるおそれがあります。確定情報と見込みを分けるほど、買い手も判断しやすくなります。
調査で見つかった問題を価格だけで処理しない
契約前に、財務や契約、事業の状態を詳しく調べる作業がDDです。未払いの費用や、説明と異なる契約条件が見つかる場合があります。そこで求められるのは、値下げを受け入れるかどうかだけの判断ではありません。
未払いを誰が負担するのか。譲渡対象から外すものはあるのか。必要な承諾をいつ得られるのか。問題ごとに処理の方法を決めます。
- 判明した事実と資料をそろえる
- 買い手の要望を項目ごとに分ける
- 残る会社への影響を見積もる
- 合意した変更を契約書に反映する
説明しにくい事情ほど、早い段階で共有してください。契約直前に未払いが判明すると、価格だけでなく買い手の判断も変わりえます。事情を隠さずに示し、対応可能な条件を検討する方が、経営者も選択肢を比較できます。
従業員・賃貸・許認可は実行日から逆算する
事業譲渡では、買い手と売り手の合意だけでは引継ぎが済まない項目があります。従業員の同意や賃貸人の承諾、許認可の手続きを、契約の工程に入れてください。
民法625条には「労働者の承諾を得なければ」とあります。事業譲渡で使用者の地位を移す際は、本人への条件説明と同意が必要です。株式譲渡では、雇用契約の相手方である会社は変わりません。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
業種によって、許認可の進め方も異なります。運送業の事業譲渡は、認可を受けなければ効力を生じません。売買の日付だけを先に決めると、営業の切替えに支障が出るおそれがあります。
- 従業員への説明と同意取得を組む
- 賃貸やリースの承諾条件を確かめる
- 許認可に必要な手順を確認する
- 未承諾の場合の実行条件を決める
許認可の申請等は、必要に応じて行政書士等が担います。支援機関の担当業務と混同せず、誰が準備し、誰が申請するかまで決めましょう。
連帯保証の約束は、業界ルールと金融機関の判断を分けて読む
経営者保証の扱いを契約に書くことは、解除に向けた約束を明らかにする作業です。金融機関の同意そのものを置き換える効力がある、と考えないでください。
解除条項には未実行の場合まで書き込む
最終契約では、誰が保証解除に向けた手続きを進めるのかを明確にします。期限や必要資料に加え、進まなかった場合の扱いも確認します。「買い手が対応する」という文言だけで安心しないことです。
中小M&Aガイドライン第3版では、解除・引継ぎがされなかった場合の契約解除や補償等も、取り決める項目に挙げられています。ただし、条項があっても、問題が起きた後に会社や事業を元の状態へ戻せるとは限りません。
契約書の検討では、実行後の現実も含めて質問してください。
- 保証解除が遅れたら誰が連絡するか
- 買い手が協力しない場合はどう扱うか
- その間の保証負担をどう考えるか
保証解除の約束があることと、保証解除が完了したことは別です。 条項の意味や個別の効力は、依頼する弁護士等に確認します。経営者には、未了の間に何が残るかを理解したうえで判断する機会が必要です。
自主規制は買い手の資力と成立後のリスクも対象
M&A支援機関協会は、自主規制ルールを改正しています。2025年1月1日施行の改正では、最終契約書の草案作成時の対応を定めました。経営者保証の解除を譲受け事業者に義務付ける条文案を盛り込む内容です。
あわせて、譲受け事業者の資力についての調査義務と、M&A成立後のリスク事項の説明義務も追加されました。協会公表資料等について、2026年8月に確認した内容です。
業界でこうした取組みがあることと、自分の依頼先にどのルールが適用されるかは分けて確かめます。登録制度と協会の自主規制も同じ制度ではありません。
面談では、具体的な実務に置き換えて質問しましょう。「買い手の資力について、今回どの資料を確認しますか」「成約後のリスクは、いつ書面で説明されますか」。制度名を聞くだけより、今回の支援内容を把握しやすくなります。
特定事業者リストは解除を代行する制度ではない
不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する仕組みが、特定事業者リストです。2024年10月1日に開始されました。解除条項に関する自主規制の施行日とは異なります。
M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、掲載の対象になりえます。協会の制度として2026年8月に確認した内容です。ただし、この期間を待てば保証が外れるという意味ではありません。
売り手は、リストの存在と、自分の保証契約の進捗を切り分けて考えてください。期限まで連絡を待つだけでは、未了の理由が分からないままになります。金融機関側の条件と買い手側の対応を、途中で確認する予定が必要です。
なお、あさひ国際会計株式会社は、この情報共有の仕組みに現在加盟していません。業界制度の説明と、自社が利用できる仕組みを混同させないよう明示しています。
事業譲渡後の借入と保証も整理の工程に残す
事業だけを譲り、借入を売り手の会社に残す形でも、残った債務は別途扱います。「営業を移したから、会社の借金も終わった」とは考えられません。譲渡代金の使途と会社側の整理を、契約前から検討します。
債務を買い手が負わないとする契約にも、法律上の確認が必要です。会社法22条には、商号を引き続き使用する場合の責任があります。また、同23条の2には「債権者を害することを知って」という要件が置かれています。出典はe-Gov法令検索「会社法」です。
保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインを検討する場合もあります。既存の保証債務を整理する場面は、同ガイドライン7.(1)の確認が必要です。会社側の法的整理等との関係を含む要件があり、資産開示だけで解除される制度とは読めません。
詳しくは、廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
あさひへの相談では成約後に残る課題まで最初に整理する
あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介と、連帯保証の解除を見据えたスキームの提案を扱います。会社の状況を確認し、譲渡と残る課題の両方を検討します。
当社の役割は資料整備と条件設計による後方支援
金融機関との協議や交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担う場面もあります。当社が債務整理の交渉を代理するという意味ではありません。
後方支援として、協議に必要な資料を整えます。事業価値の説明資料の作成や、M&Aの条件設計もその範囲です。会社が譲渡後にどうなるかを見える形にし、ご本人が協議するための準備を支えます。
- 事業と資金の状況を整理する
- 買い手に伝える説明資料を作る
- 譲渡の対象と条件を設計する
- 未了事項と担当者を整理する
法律上の手続きや個別の法的判断が必要な場合には、依頼者が委任する専門家の領域を区分します。誰が何をするかが曖昧なまま、成約日だけを決める進め方は避けます。
成約実績と保証解除の結果は条件を添えて説明する
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
過去の結果を、あなたの会社でも得られると約束するものではありません。現在の借入契約と事業の状態を確認し、どの課題が残るかを整理するところから始めます。難しい条件があれば、そのままお伝えする必要があります。
初回相談では、次の希望も共有してください。
- 従業員の雇用をどこまで残したいか
- 経営から退く時期をどう考えているか
- 個人保証について何が心配か
希望がすべて両立しない場合もあります。その際は、価格や時期だけで決めず、残る負担を並べて検討します。経営者が受け入れられる条件を言葉にすると、買い手への説明も具体的になります。
成功報酬と会社整理の費用を区別する
相談は無料で、仲介報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。 当社の報酬方式として、2026年8月に確認した内容です。
成功報酬まで無料という意味ではありません。また、この説明から、譲渡後の会社整理や別途依頼する専門家の費用まで不要とは判断できません。対象となる業務と費用を分けて確認してください。
費用の説明では、総額に加えて支払時期も整理します。
- 仲介報酬の算定方法を確認する
- 譲渡代金からの精算額を確認する
- 別途生じる費用の有無を確認する
- 成約しない場合の扱いを確認する
手元資金がなくても、その状態を初回からお伝えください。譲渡代金で賄える範囲と、別の資金が必要な支出を分け、進められる条件を検討します。
相談時点で廃業かM&Aかを決める必要はない
「売れるなら売りたいが、難しければ閉じたい」という段階でも相談できます。経営者が迷っている事情も、判断材料です。結論を決めてから依頼する必要はありません。
まず伝えていただきたいのは、今の支払い状況と、近く迎える期限です。そのうえで、事業を続ける人や仕事が残っているかを確認します。資料が足りなければ、分かる範囲から整理します。
最初の連絡では、次の内容で十分です。
- 業種とおおよその売上を伝える
- 借入と保証の状況を伝える
- 資金が足りなくなる見込みを伝える
- 譲渡や廃業についての希望を伝える
平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています。これは初動の対応に関する案内で、成約や保証解除の期限を示すものではありません。条件がそろうまでの工程は、会社ごとに確認します。
よくある質問
M&Aが成約すれば社長の連帯保証も外れますか?
成約だけで連帯保証が外れるとは限りません。買い手との譲渡契約と、金融機関等との保証契約は別です。最終契約で解除に向けた役割を定め、金融機関等の判断と手続きの完了を確認します。借入が複数あるなら、契約ごとに未了事項を確認してください。
登録されたM&A支援機関なら買い手の確認は任せきりでよいですか?
登録の有無に加え、今回どの調査をするかを確認してください。買い手の代金支払い原資や、引継ぎ後の運転資金が確認対象です。経営者自身がすべて調べる必要はありませんが、何を確認し、何が不明かは説明を受けましょう。登録という表示だけでは個別の取引条件は判断できません。
契約直前に買い手から条件を変えられたらどうしますか?
変更理由と影響を書面で整理してから判断します。価格だけの変更なのか、雇用や債務の負担まで変わるのかを確認してください。すでに合意した内容との関係は、契約書に沿って検討する必要があります。資金が厳しいからという理由だけで、未確認の条件を受け入れないようにしましょう。
事業譲渡が終わったら売り手の会社は放置してよいですか?
譲渡後も、売り手の会社に借入や未払いが残る場合があります。営業の引継ぎと会社の整理は別の作業です。譲渡代金の使途や、その後の申告・整理の担当を決めてください。会社の状態によっては法的整理が適切な場合もあり、必要な専門家との分担を契約前から検討します。
まとめ
決算書と借入の一覧を手元に置き、支払いが続けられる期限を確認してください。支援機関との初回面談では、成約の意味、報酬の発生時点、連帯保証の完了確認を質問し、未了事項の担当まで書面でそろえましょう。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
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