この記事の対象と結論

連帯保証人が請求を受けても払わない場合、個人財産の差押えにつながるおそれがあります。ただし、払えないと分かった時点で、自宅を失うことや自己破産が決まるわけではありません。

会社の返済が苦しくなり、個人への請求を心配している経営者もいるはずです。請求を放置することと、払えない事情を伝えて整理を進めることは違います。 保証契約と請求内容を確認し、会社と個人の資金を分けて、対応を選ぶ余地を探します。

すでに書面が届いているなら、差出人と対応期限を今日確認してください。まだ延滞していない場合も、次の返済日に足りない額を書き出すところから始められます。資料がそろっていなくても相談は可能です。一人で結論を出すところまで抱え込まないでください。

連帯保証人には会社より先に請求が来ることがある

連帯保証人は、会社への請求や財産の処分が終わるまで待ってもらえる立場ではありません。返済期限などの条件を満たせば、債権者から直接請求を受ける可能性があります。

「まず会社から回収してほしい」が通らない理由

通常の保証では、主たる債務者への請求を先に求められる場合があります。これを「催告の抗弁」と呼びます。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合などは例外です。

また、会社に返済する資力があり、財産への執行も容易だと証明できる場合があります。その財産からの回収を先に求める権利が「検索の抗弁」です。

連帯保証人には、この権利がありません。民法454条は「前二条の権利を有しない」と定めています。会社に設備や売掛金が残っていても、その理由だけでは個人への請求を拒めません。

ただし、請求された額を確認せずに受け入れる話とも別です。どの契約に基づく請求なのか、支払期限は来ているのかを調べます。請求できる立場にあることと、請求内容が合っていることは分けて考えてください。

出典:e-Gov法令検索「民法」452条〜454条。

月々の返済額と一括請求される残額を分ける

今月の返済が足りない場合と、借入残額をまとめて請求された場合では、対応が変わります。届いた書面はどちらでしょうか。まず請求額と、その内訳を読み分けます。

約束した期限までは支払いを待ってもらえる利益を「期限の利益」といいます。分割返済も、この利益を前提としています。契約上の条件に当てはまって利益を失うと、一括請求につながる場合があります。

延滞したら、どの契約でも同じ日に残額すべてが請求されるわけではありません。借入契約で、どのような場合に一括返済となるかを確認してください。債権者からの通知も照らし合わせます。

会社が破産手続開始の決定を受けた場合は、民法137条1号が関わります。会社は期限の利益を主張できなくなるため、残額の一括請求を見据える場面です。月々の返済額だけで個人の負担を見積もると、見通しがずれるおそれがあります。

手元に保証契約書がなくても責任がないとは決めない

保証の対象は、社長という肩書きだけでは判断できません。どの借入について、誰が、どの範囲で保証したのか。出発点は契約の確認です。

民法446条2項には「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」とあります。同条3項では、電磁的記録も書面とみなされます。電子契約も確認の対象です。

自分の手元に写しがないことは、契約が存在しないことを意味しません。記憶に頼らず、次の箇所を確かめてください。

  • 保証人として記載された氏名
  • 保証の対象となる借入
  • 契約を結んだ日と変更した日
  • 保証額や対象範囲の記載
  • 電子契約を含む契約書の所在

複数の借入があるなら、契約ごとに整理します。ひとつの保証が解消されても、別の契約による責任が残る場合があるためです。残高の合計だけでは、個人が負う範囲をつかめません。

出典:e-Gov法令検索「民法」446条。

根保証では上限額と対象となる借入を確かめる

継続する取引から生じる、一定範囲の債務をまとめて保証する契約があります。「根保証」と呼ばれるものです。個人が保証人となる根保証では、上限となる極度額を確かめます。

民法465条の2は、個人根保証について極度額の定めを求めています。ただし、古い契約への適用は、締結時期や契約の種類で確認します。「上限が見つからないから払わなくてよい」と、記事だけで判断するのは避けてください。

もうひとつの確認点は、いつまでに生じた借入が保証の対象になるかです。対象となる元本が確定することと、支払責任が終わることは異なります。確定した元本についての保証責任は残ります。

契約書では、金額と期間を別々に見てください。請求額が大きいときほど、残高だけで話を進めないことです。追加借入や契約変更があれば、その経緯も含めて対象範囲を確かめます。

払わずに放置すると、請求から財産の回収へ進むおそれがある

請求を放置すると、支払条件を話し合う余地が狭まり、法的な回収へ進むおそれがあります。ただし、督促の回数や差押えまでの日数は一律ではありません。

督促を無視しても保証債務は消えない

電話に出られない。封筒を開けるのが怖い。資金繰りに追われていると、そう感じることもあります。それでも、書類を見ないままにすると、対応期限を逃しかねません。

債権者からの連絡では、支払意思に加えて、現状の説明を求められる場合があります。連絡を断つと、何が不足しているのか、返済の見込みがあるのかも伝わりません。請求が止まると期待して待つのは避けたいところです。

まず、封筒ごと書類を保管してください。受け取った日も記録します。電話の内容は、日時や担当者名、求められたことを短く残す形で十分です。

話せる状態でなければ、その事情を伝える方法も考えられます。ただし、返事をしただけで期限が延びるわけではありません。支払いを待ってもらえると理解した場合も、相手が同じ条件を了承しているかを確認します。

遅延損害金が加わり、請求額が増える場合がある

支払いが遅れると、契約などに基づく遅延損害金が加わる場合があります。把握している元本と、実際の請求総額が同じとは限りません。

内訳は、次のように分けて確認します。

  • 借入元本の残額
  • 未払いとなっている利息
  • 遅延損害金の対象期間
  • 計算に使われている利率
  • 支払済みの金額の反映

会社から委託を受けた保証人には、債権者へ情報を求められる規定があります。民法458条の2は、主たる債務の不履行の有無や残額などの情報提供を定めています。

同458条の3には、期限の利益を失った場合の個人保証人への通知規定もあります。通知の有無が、一部の遅延損害金に影響する場合があります。ただし、通知がないだけで元本まで消える仕組みではありません。

請求額に疑問があれば、計算根拠と通知の履歴を確認する順序です。金額の争いと、払えるかどうかの問題を混ぜずに整理してください。

出典:e-Gov法令検索「民法」458条の2・458条の3。

裁判所からの書類は通常の督促と分けて扱う

裁判所から書類が届いた場合は、書かれている期限と手続の内容を優先して確認します。通常の督促と同じ扱いで保留しないでください。

差押えなどの強制的な回収には、法的な要件や手続があります。裁判での請求が先に進む場合もあれば、契約書類や担保によって経路が異なる場合もあります。裁判の呼出しが来るまでは大丈夫、と考えるのは危険です。

整理する項目は、次のとおりです。

  • 送付元と書類の表題
  • 受け取った日と対応期限
  • 相手方と請求されている額
  • 対象となる契約
  • すでに返答した内容

期限のある法的対応は、弁護士の担当領域です。M&Aの検討を始めても、裁判所の手続が自動で止まることはありません。事業を譲る検討と、届いた書類への対応を並行させます。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残したいという希望があっても、資金や手続の進行を踏まえた判断が求められます。

個人財産や家計への影響は名義と担保で変わる

保証債務の回収が進むと、個人名義の預金や不動産などが対象になるおそれがあります。何がどの範囲で対象になるかは、財産の種類や手続によって異なります。

自宅についても、住んでいる事実だけでは判断できません。所有者や共有者、担保の有無を確かめます。保証契約とは別に、自宅を担保に入れた契約がある場合は、その内容も確認します。

家族であることだけを理由に、同じ保証債務を負うわけではありません。ただし、家族自身が保証人なら、本人の契約に基づく責任が問題になります。家族の財産を担保に入れている場合も、別途確認する場面です。

家計では、使えるお金と今後の生活費を見える形にしてください。会社への追加投入を先に決めると、生活を立て直す資金まで失うおそれがあります。家族の口座も含め、誰の財産かを曖昧にせず整理します。

払えないと分かったら、契約・期限・資金をそろえる

払えないときは、請求の根拠と期限、会社と個人の資金不足を確認します。支払える額を無理に約束するより、実行できる対応の材料をそろえる段階です。

書類を探し切るより期限のある請求を先に確認する

手元の資料が散らばっていても、対応を始められます。請求書や通知が届いているなら、その書類を起点にしてください。古い決算書を探す間に、対応期限を過ぎるのは避けたいところです。

取りかかる順序は、次のとおりです。

1. 届いた書類の期限を確認する
2. 借入と保証契約の対応を調べる
3. 会社と個人の不足額を分けて書く
4. 不明な点もそのまま相談で伝える

まだ請求が来ていなくても、次の返済日に不足する見込みなら準備を始めます。入金予定は金額だけで判断しません。予定日に入る根拠まで確認してください。

売掛金があることと、支払日までに現金になることは違います。請求中なのか、相手が支払日を了承しているのか。その差を記録すると、返済の見通しを説明しやすくなります。

確定していない入金を、支払えるお金に含めすぎないようにします。予定どおり入らなかった場合の不足額も出しておくと、急な判断を減らせます。

会社の資金不足と個人の返済能力を混ぜない

会社の口座残高が少なくても、社長個人がどこまで返済できるかは別に確認します。反対に、個人に預金があるからといって、会社を続けられるとは限りません。

整理する欄は、簡単なもので構いません。

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確認する対象 記録する内容 判断に使うこと
会社の現金 現在の口座残高 直近の支払余力
会社の入出金 日付と不足額 継続できる期間
個人の財産 名義と担保 保証債務への対応
個人の家計 収入と生活費 返済の継続可能性

個人のお金を会社に入れる案では、投入後の見通しまで確認します。返済日に間に合っても、その後の給与や仕入れが払えなければ、資金不足は続きます。追加投入で何が改善するのかを言葉にしてください。

一時的な入金の遅れが原因で、以後の収支が成り立つ場合もあります。その場合は、入金の時期と裏付けを示します。不足額が同じでも、原因と解消の見込みによって協議の材料は変わります。

説明できない約束や新たな借入を急がない

「来月には全額払います」と言いたくなる場面もあるはずです。しかし、入金の根拠がない約束は、次の説明を難しくします。約束できることと、確認中のことを区別してください。

新しい借入で保証債務を払う案にも、返済の裏付けが求められます。会社の資金不足を個人の借入へ移しただけなら、個人の負担が増える結果になりかねません。家族に保証を頼む場合も、同じ確認が要ります。

連絡するときに伝える事実は、次のとおりです。

  • 現在支払える額
  • 支払えない理由
  • 入金予定とその根拠
  • 次に状況を報告できる時期

支払いを止める判断や、誰にいくら払うかの選択も慎重に扱います。整理手続を見据える場合は、後から支払いの経緯を確認されることがあります。強く督促された相手から払う、といった決め方は避けてください。

財産を動かす前に経緯を説明できる状態を保つ

自宅や預金を守りたいと考えても、家族への名義変更を急ぐのは避けてください。無償で移したり、不自然に安く売ったりすると、後の債務整理で問題になるおそれがあります。

会社の設備を売る場合も同様です。売却理由と価格の根拠、入金先や使途を記録します。事業に欠かせない設備を先に処分すると、買い手が引き継ぎにくくなる場合もあります。

残しておきたい記録は、次のようなものです。

  • 財産を売却した契約書
  • 売却価格を決めた根拠
  • 入金と支払いの履歴
  • 関係者へ説明した内容

生活や従業員を守りたい気持ちがあっても、財産を隠す方法に頼らないでください。後から説明できる進め方を選びます。

資料はきれいに作り直すより、元の記録を残すほうが状況を伝えやすいこともあります。不明な箇所は空欄でも構いません。推測で数字を埋めず、何が未確認なのかを分かる形にします。

返済条件の協議・保証債務の整理・自己破産をどう選ぶか

対応の分かれ目は、返済を続ける根拠と、会社・個人それぞれの整理の見通しです。請求額の大きさだけで、選ぶ手段は決まりません。

返済条件を変えて続けられるかを確かめる

返済条件を話し合う場合は、変更後に払える理由を示します。月々の負担が軽くなっても、事業から現金が減り続ければ、資金不足を先へ送る結果になりかねません。

入金の遅れなど一時的な原因なら、解消する時期を確認します。継続的な収支の問題なら、改善策を実行した後に現金が残るかを見ます。売上予測だけでは足りません。

→ 横にスクロールできます

選択肢 検討する状態 確認する条件
返済条件の協議 返済の見込みがある 債権者の合意
保証債務の整理 現状の返済が難しい 要件と整理内容
個人の自己破産 返済継続が困難 財産と免責の判断
再生型M&A 引き継げる事業がある 買い手と債務処理

希望する返済額と、継続して払える額は分けてください。生活費を削りすぎた計画では、途中で支払いが止まるおそれがあります。会社の収支と個人の家計をもとに、変更案を検討する順序です。

協議を申し入れただけでは、契約上の支払条件は変わりません。合意した内容と、適用される時点も確認します。

経営者保証ガイドラインには会社側の整理も関わる

経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みがあります。「払えない」と申し出れば、自動的に保証が外れる仕組みではありません。

すでに負った保証債務を整理する場面では、会社側の手続も関わります。会社が法的債務整理手続か準則型私的整理手続を申し立てていることが要件に含まれます。これから申し立てる見込みの場合も対象となり得ます。

新しく保証を付けないでもらう場面とは区別してください。法人と個人の分離や情報開示を整えただけで、既存の保証債務がなくなるという読み方はできません。

会社と個人の状況をそろえ、利用の要件と合意の見込みを検討します。財産を正確に説明することも求められますが、それだけで結論が出るわけではありません。

会社を続けるのか、事業を譲るのか、営業を終えるのか。その方針と保証債務の整理を一緒に検討することで、手続の食い違いを減らせます。

会社を廃業・破産させても個人の保証は別に残る

営業をやめたり、会社を整理したりするだけでは、社長の保証債務は消えません。会社の債務処理と、個人の保証債務への対応を分けて進めます。

法人の破産には、個人の破産でいう免責はありません。手続の終了で法人が消えても、社長が負った保証債務は残ります。「会社を閉じたので請求も終わる」という理解では、その後の個人への請求を見落とします。

主たる債務者が個人の場合も、本人の免責が保証人の責任を消すわけではありません。破産法253条2項は、保証人への権利などについて「影響を及ぼさない。」と定めています。借りた本人と保証人の責任は、別々に確認する扱いです。

会社の終わらせ方と保証の整理を、同じ予定表に載せてください。詳しくは「廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道」をご覧ください。

条文の出典:e-Gov法令検索「破産法」253条。

個人の自己破産は保証債務も含めて検討する

保証人自身が自己破産し、免責許可の決定が確定すると、保証債務も原則として責任を免れる対象になります。ただし、個人の税金など、免責の対象から除かれる債務があります。

申立てだけで結論は出ません。財産や債務の内容を確認し、手続を進めたうえで免責が判断されます。支払いがすべてなくなる、と考えないでください。

返済の見込みが立たない場合、自己破産は生活を立て直す選択肢になり得ます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aの成立を待ち続ける判断には慎重さが求められます。

費用は、弁護士の報酬と裁判所へ納める費用を分けて確認します。手元資金が足りなければ、不足額と支払時期を初めから共有してください。費用を用意できない事情だけで、請求や保証債務が消えるわけではありません。

詳しくは「連帯保証人が弁護士に相談する費用は?依頼範囲と破産前の選び方」をご覧ください。

事業を譲る場合も保証がどう終わるかまで確認する

再生型M&Aは、引き継げる事業を買い手へ託す選択肢です。ただし、事業や株式を譲っただけで、元の経営者の連帯保証が消えるわけではありません。

買い手が引き継ぐ事業と残る借入を分ける

事業譲渡では、事業を買い手へ移し、借入を売り手の会社に残す形があります。この場合、事業の引き継ぎと、売り手側の債務整理を組み合わせて考えます。

譲渡代金で借入をすべて返せるなら、返済後の保証の扱いを確認します。代金だけでは足りないなら、残額をどう処理するかが検討事項です。入金があっただけで、経営者の問題が解決したとは判断できません。

株式を譲る場合も、社長が交代したことだけで保証契約は変わりません。M&Aの成立と、連帯保証の解除は別の確認事項です。

譲渡の検討では、事業を引き継ぐ日に加えて、保証解除の条件と時期を確認します。解除まで期間が空くなら、その間に請求が来た場合の対応も検討します。責任が残る期間を曖昧にしたまま、経営から離れるのは避けたいところです。

赤字や債務超過だけで譲渡の可能性を切り捨てない

会社全体では借入が重くても、買い手が引き継ぎたい事業が残っている場合があります。継続する取引や働く人、設備などを、買い手がどう活用できるかが検討材料です。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、その経験から、どの会社にも買い手が見つかると約束はできません。

初期の検討では、次の点を整理します。

  • 譲渡後も続けられる取引
  • 残る見込みのある従業員
  • 事業に使う設備の状態
  • 引き継ぐ契約と相手方の意向
  • 営業を続けられる資金の見通し

資金が尽きるまで営業を続けると、給与や仕入れが止まるおそれがあります。人や取引が離れれば、引き継ぎは難しくなります。廃業を決めていない段階でも、事業が動いているうちに譲渡の可能性を確かめる意味があります。

買い手探しに使える時間も有限です。譲渡の見通しが立たない場合に備え、営業を終える判断の期限も検討しておきます。

買い手の約束だけで金融機関の同意に代えない

買い手が「保証を外します」と約束しても、それだけで金融機関を拘束することにはなりません。保証契約の相手方が、どの条件で解除に同意するかを確認します。

M&A契約に保証解除の義務を定めることと、実際の解除完了も別です。条文があるから安心と考えず、解除の条件と確認書類まで見てください。

確認したい項目は、次のとおりです。

  • 解除の対象となる保証契約
  • 同意を得る相手方
  • 解除の条件となる返済や手続
  • 解除を確認できる書類
  • 未完了の場合の対応

譲渡代金や買い手の資金力も、この確認に関わります。提示価格が高いことだけで判断せず、支払いと保証への対応を実行できるかを見極めます。

口頭説明と契約書に食い違いがあれば、契約前に解消してください。契約後に「そういう意味ではなかった」と分かっても、経営から離れた後では対応が難しくなるおそれがあります。

相談では事業の引き継ぎと法的対応の担当を明確にする

あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの可能性を検討し、保証解除を見据えた条件設計をおこないます。債権者との交渉主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

まず伝えるのは請求の段階と資金が足りなくなる時期

初回から資料を完成させなくても構いません。「まだ請求は来ていない」「一括請求の書面が届いた」など、現在の段階を伝えてください。対応期限の有無によって、優先して確認する内容が変わります。

用意できる範囲で、次の資料が役立ちます。

  • 決算書と直近の試算表
  • 借入先と残高の一覧
  • 保証契約書の写し
  • 届いた請求書や通知
  • 支払日と不足額のメモ

不明な残高は、概数と伝えれば整理を始められます。請求通知が届いている場合は、書面の表題と期限をそのまま伝えてください。推測で説明するより、状況を共有しやすくなります。

相談する経営者は珍しくありません。経営が苦しい事情を話すことと、責任を投げ出すことは違います。従業員や家族への影響を減らすためにも、現状を言葉にするところから始められます。

詳しくは「連帯保証人が精神的に辛いと感じたときに知っておきたい相談先」をご覧ください。

当社は資料の整備とM&Aの条件設計を担う

当社の役割は、事業価値の説明資料の作成や買い手候補の検討、M&Aの条件設計です。金融機関との協議に使う資料を整え、経営者本人の協議を後方から支えます。債権者との交渉を当社が代理するものではありません。

保証契約の有効性に争いがある場合や、裁判所への対応には、法的判断が伴います。こうした部分は弁護士の担当領域として分けます。相談時には、誰がどこまで担当するかを明確にします。

これまで当社で成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

すでに弁護士から助言を受けている場合は、その内容や手続の進み具合も共有してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。他社で断られた経験があっても相談は承りますが、譲渡が適するかは改めて検討します。

手元資金が少ない場合も報酬と別途費用を分けて確認する

当社への相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみとなります。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬そのものが無料という意味ではありません。譲渡代金の使い道を検討する際は、報酬を差し引いた金額で見通しを立てます。債務の返済に充てられる額も、その前提で確認します。

弁護士への依頼費用や裁判所への費用などは、当社の仲介報酬とは別に扱います。「持ち出し0円」という説明を、会社と個人の整理費用すべてに広げないでください。

資金が足りなければ、その事実も初回にお伝えください。何に費用がかかり、いつまでに準備するかを分けて検討します。費用の支払見込みが立たないまま、先に契約を進めることは避けます。

請求額を払えないことと、対応に使う費用を用意できないことは、別々の課題です。両方を共有すると、実行できる選択肢を絞りやすくなります。

よくある質問

連帯保証人が払えないときの扱いは、請求の段階と契約内容によって変わります。支払額や肩書きだけで責任が変わったと判断せず、合意の有無まで確認してください。

連帯保証人が払わなければ、すぐに差押えになりますか?

請求を受けて払わなかっただけで、その場ですべての財産が差し押さえられるわけではありません。法的な要件や手続が関わり、担保や契約書類の状態でも経路が変わります。督促の回数で猶予を判断せず、届いた書類の内容と期限を確認してください。

少額でも払い続ければ、一括請求を避けられますか?

少額を支払うだけで、返済条件が変更されたり、一括請求が止まったりするとは限りません。債権者がどの条件に同意したのかを確かめます。無理な額を約束せず、収支と生活費を踏まえた返済案を示す順序です。相談中でも、合意前の期限がどう扱われるかは別に確認してください。

社長を辞めれば、連帯保証人として払わなくてよくなりますか?

社長の退任と、保証契約上の責任は別です。退任や株式の譲渡だけで保証が外れるとは考えないでください。対象となる借入と保証契約を特定し、債権者の同意や解除を確認できる書類があるかを確かめます。後任の社長が保証した場合も、自分の保証が終了したかを確認します。

代わりに払ったお金は、後から会社に返してもらえますか?

会社から委託を受けた保証人が代わりに払うと、原則として会社へ返還を求める権利が生じます。これを求償権といいます。ただし、会社が破産していれば、実際の回収は配当の範囲にとどまります。「後で戻る」と期待して生活資金を使う前に、回収の見込みも確認してください。根拠は民法459条1項です。

まとめ

届いている請求書の期限を確認し、保証契約と会社・個人それぞれの不足額を整理してください。払えない見込みがあるなら、書類が全部そろうのを待たず、あさひ国際会計株式会社の無料相談で現状をお伝えください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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