目次
この記事の対象と結論
連帯保証人と保証人の違いは、借りた本人への請求や財産からの回収を、先に求められるかにあります。連帯保証人には、その順番を求める権利がありません。
会社の借入を保証し、返済や廃業に不安を感じている経営者は、まず保証契約書を確認してください。「会社に財産があるから、個人への請求はまだ先」とは考えられないためです。
ただし、連帯保証をしていることだけで、自己破産という結論にはなりません。請求の範囲は契約によって異なり、整理の道筋は会社の状況にも左右されます。
保証の種類、対象となる借入、請求の期限を分けて確認する。 そのうえで事業と暮らしの見通しを立てると、何から手を付けるかが見えてきます。相談時点で、廃業するかどうかまで決めておく必要はありません。
連帯保証人と保証人では、請求に対して使える権利が違う
通常の保証人は、条件を満たせば、会社への催告や財産への執行を先に求められます。連帯保証人には、民法上、これらの権利が認められていません。
通常の保証人も、借りた本人が返さなければ責任を負う
借りた本人が返済などの約束を果たさないとき、代わって履行する責任を負うのが保証人です。民法446条が保証の基本を定めています。
会社が借りていれば、借りた本人にあたるのは会社です。法律では「主たる債務者」と呼びます。経営者が個人として保証した場合は、会社の返済義務と個人の保証責任を分けて考えます。
通常の保証でも、単なる紹介者にはとどまりません。「名前を貸しただけ」という認識でも、契約に応じて支払いを求められる立場です。
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| 比較する点 | 通常の保証人 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 契約に基づく支払責任 | あり | あり |
| 会社への催告を先に求める | 原則として可能 | 権利なし |
| 会社財産への執行を先に求める | 証明などの条件あり | 権利なし |
| 責任の範囲を調べる資料 | 保証契約書など | 保証契約書など |
違いは、責任があるかないかだけでは捉えられません。請求に対して使える権利と、実際に支払う範囲の両方を読む必要があります。
「まず会社へ請求してほしい」と求める催告の抗弁
通常の保証人は、原則として、先に主たる債務者へ催告するよう求められます。「催告の抗弁」と呼ばれる権利です。民法452条に定められています。
ただし、例外もあります。会社が破産手続開始の決定を受けたときや、主たる債務者の行方が分からないときは、この権利を使えません。
また、催告を求めることと、保証債務をなくすことは別です。会社へ請求した結果、返済されなければ、保証人の支払責任が問題になります。
「まず会社に連絡してほしい」と伝えれば、その後も支払わずに済むわけではありません。保証人宛ての通知が届いたら、通常の保証でも放置せず、契約と請求内容を照合してください。
会社の財産から先に回収してもらうには証明が要る
会社に返済できる資力があり、財産への執行も容易だと保証人が証明する。その条件を満たす場合、通常の保証人は会社財産への執行を先に求められます。民法453条の「検索の抗弁」です。
会社に資産があると伝えるだけでは足りません。返済に使える財産か、執行が容易かまで問題になります。
たとえば、決算書に売掛金が載っていても、回収できるかは別の確認事項です。設備がある場合も、所有者や担保の状況によって見方が変わります。
経営者自身が「会社には価値がある」と感じていることと、法律上の条件を証明できることは同じではありません。帳簿の金額だけを根拠に、個人への請求を断れると判断しないでください。
連帯保証人は、会社への請求が終わるまで待ってもらえない
民法454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。前二条とは、催告の抗弁と検索の抗弁です。
会社への請求や財産への執行を先に終えるよう、これらの権利に基づいて求めることはできません。会社が営業を続けていても、連帯保証人への請求が問題になる場合があります。
ただし、返済期日を無視して請求できるという意味ではありません。対象となる債務や支払時期は、借入契約と保証契約によります。
会社の財産を処分した後にしか請求されない、という理解は避けてください。連帯保証人には会社より先に請求される可能性もあります。届いた通知の宛名と期限を見て、自分への請求なのかを確かめます。
出典:民法446条・452条・453条・454条。各規定の内容は2026年8月15日確認。
保証契約書では、署名の有無に加えて対象と範囲を読む
個人の保証責任を判断するには、保証契約の成立と、対象となる債務の確認が必要です。会社の借入総額だけでは、経営者個人が負う範囲は分かりません。
写しが手元にないことと、保証契約がないことは別
民法446条は、保証契約について「書面でしなければその効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされます。
紙が見つからなくても、それだけで保証が成立していないとは判断できません。借入先が契約書を保管している場合や、電子契約の記録がある場合も考えられます。
まずは写しの確認からです。「保証契約書」という表題の書類に限らず、借入契約の保証条項も確認対象になります。
- 借入契約と保証契約の写しを求める。
- 変更や更新に関する書類も確認する。
- 電子契約の記録の有無を聞く。
- 別紙や約款が抜けていないか確かめる。
署名した記憶が曖昧なら、その旨も伝えてください。記憶だけで責任の有無を決めず、どの記録に保証の合意が残っているかを調べます。
出典:民法446条2項・3項。書面と電磁的記録の扱いは2026年8月15日確認。
「保証人」という欄名だけで通常の保証とは決められない
署名欄に「保証人」と書かれていても、契約本文まで読む必要があります。連帯して責任を負う旨の記載が、別の条項に置かれている可能性があるためです。
日常会話では、連帯保証人もまとめて保証人と呼ばれます。借入時に「保証人をお願いします」と言われた記憶だけでは、保証の種類は判断しにくいものです。
確認する箇所を絞って読みましょう。
- 本文に連帯保証の記載があるか。
- 約款や別紙が契約に含まれるか。
- 後から変更した条項があるか。
- 個人として保証する署名があるか。
会社の代表者としての署名と、個人の保証人としての署名も分けます。分からない箇所には印を付けておけば十分です。相談時に該当ページを示すと、確認したい内容が伝わります。
借入残高と保証対象の残高を対応させる
複数の借入があっても、経営者がすべてを保証しているとは限りません。契約ごとに保証人や対象の範囲が違う場合があります。
反対に、特定の借入だけを保証したつもりでも、一定範囲の取引を対象としている契約もあります。「この融資のときに署名した」という記憶と、契約上の範囲が一致するかを確かめてください。
整理表には、借入と保証の対応関係を残します。
| 確認する項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 借入先 | 債権者の名称 |
| 借入残高 | 確認日と残高 |
| 保証の種類 | 通常保証か連帯保証か |
| 保証の対象 | 契約に記載された範囲 |
決算時の残高と、直近の返済予定表の残高が違うこともあります。いつの数字かをそろえないと、返済後の額を二重に数えかねません。
借入以外の未払いも、会社の債務というだけで個人保証の対象になるわけではありません。個人に責任が及ぶ根拠を、契約ごとに確認します。
請求書では金額の内訳と期限を照合する
請求書が届いたら、どの契約に基づく請求かを確かめます。会社の借入残高と同じ金額だろう、と読み飛ばさないでください。
月々の返済分を求められているのか、残りの債務全体なのか。ここで資金の見通しが変わります。元金以外の記載があれば、計算の根拠も確認対象です。
- 請求している相手の名称。
- 対象となる借入と保証契約。
- 請求額と金額の内訳。
- 支払期限と回答期限。
不明な項目は、無理に埋めなくて構いません。「不明」と残しておけば、次に確認する内容が見えます。
電話で説明を受けた場合も、書面との対応を確かめてください。自分で作ったメモと、相手が示した請求内容を区別して残すと、後の相談で経緯を説明しやすくなります。
根保証では、責任の上限と対象となる借入の期間を確かめる
根保証は、一定範囲の取引から生じる債務をまとめて保証する契約です。連帯保証かどうかとは別に、上限や対象となる債務の区切りを確認します。
連帯保証と根保証は、違う面から契約を分類する言葉
連帯保証は、会社への催告や執行を先に求める権利に関わります。根保証は、どの債務を保証するかという対象の決まり方に関わる言葉です。
両方に当てはまる契約もあります。「連帯保証だから根保証ではない」とは判断できません。
特定の借入だけを保証する場合は、その借入との対応を読みます。継続する取引を保証する場合は、後から生じる債務まで対象となりうるかを確認する必要があります。
- 特定の借入だけが対象か。
- 継続する取引も対象になるか。
- 対象となる取引は何か。
- 連帯して保証する内容か。
借入を追加したときの責任を知りたいなら、追加融資の書類だけでは足りない場合があります。先に締結した保証契約が何を対象にしているかも照らし合わせてください。
極度額は現在の請求額ではなく、責任の上限
個人が保証人になる根保証契約では、保証責任の上限を定める必要があります。この上限が「極度額」です。
民法465条の2は、極度額について「定めなければ、その効力を生じない」と規定しています。ただし、記載が見当たらないと感じても、契約全体や締結時期の確認が先です。
上限の記載は、その額を今すぐ支払うという意味でもありません。金額の役割を分けて読みます。
| 金額の種類 | 意味 |
|---|---|
| 借入残高 | 会社の返済が残る金額 |
| 極度額 | 根保証の責任の上限 |
| 請求額 | 現在支払いを求める金額 |
極度額より借入残高が少なくても、保証の対象であれば支払責任は問題になります。上限に達してから責任が生まれる仕組みではありません。
古い契約や更新した契約では、適用されるルールの確認も必要です。上限がないと自己判断して、請求への対応を止めないでください。
出典:民法465条の2。個人根保証の極度額に関する規定は2026年8月15日確認。
元本確定期日は、保証に含める元本を区切る日
個人の根保証のうち、借入や手形割引による債務を含む契約には、元本確定期日のルールがあります。「個人貸金等根保証契約」が対象です。
元本確定期日は、保証の対象となる元本を確定する区切りです。返済期限や、保証責任が消える日と混同しないでください。
民法465条の3では、締結日から5年を超える期日の定めは効力を生じません。期日の定めがない場合は、締結日から3年を経過する日が元本確定期日となります。対象と期間の規定は2026年8月15日確認。
あらゆる保証契約に、この期間を当てはめるものではありません。まず契約の種類を読み、その後に日付を確認します。
変更の合意がある場合は、最初の契約書だけで判断しないようにします。契約日と変更日を並べておくと、どの書類を確認する必要があるかが見えてきます。
元本が確定しても、すでに負った保証責任は残る
元本確定期日が来ても、確定した元本についての保証責任は残ります。「契約から時間がたったので、もう保証人ではない」とは考えられません。
新たな債務が保証の対象に入るかという話と、すでに対象になった債務を支払うかという話は別です。この区別をつけると、契約上の期間を読み違えにくくなります。
確認時に拾うのは、次の項目です。
- 根保証契約の締結日。
- 極度額の記載。
- 元本確定期日の記載。
- 更新や変更に関する合意。
見つからない部分は、そのまま伝えて構いません。期限の意味を自分で結論づけるより、該当する条項と変更書類をそろえるほうが、責任の範囲を確認しやすくなります。
返済が厳しいときは、会社の資金と個人への請求を分けて整理する
資金繰りが厳しくなったら、会社の支払予定と個人の保証責任を別々に整理します。会社の借入総額を、そのまま自分が直ちに払う金額だと考えないためです。
手元資金と支払日を並べて、判断に使える時間を出す
決算が赤字かどうかと、直近の支払いができるかどうかは別です。預金残高に入出金の予定を重ねると、いつ資金が不足するかが見えてきます。
精密な計画から始める必要はありません。入金が決まっているものと、期待にとどまるものを分けてください。
1. 現在使える預金残高を確認する。
2. 入金予定を日付ごとに並べる。
3. 支払いを期限ごとに並べる。
4. 不足する日と金額を書き出す。
売掛金があっても、入金が支払日より後なら、その日の支払いには使えません。買い手候補がいても、譲渡代金の入金まで資金がもつかは別の検討です。
返済条件の見直しや事業譲渡を考える場合も、この時間の見通しが土台になります。「いくら足りないか」に加え、「いつまでに必要か」を伝えると、実行できる選択肢を絞れます。
個人資金を会社へ入れる前に、暮らしの支出も見積もる
会社へ個人資金を入れれば、目先の支払いをつなげる場合があります。ただし、その後の不足が続くなら、家計まで資金が足りなくなるおそれがあります。
いくら入れれば、何が変わるのか。ここを確かめてください。入金待ちをつなぐのか、毎月の不足を埋めるのかで、判断は変わります。
| 分ける対象 | 確認する内容 |
|---|---|
| 会社の資金 | 営業と返済の支払予定 |
| 個人の資金 | 家計と個人の支払予定 |
| 会社への貸付 | 入金の経緯と記録 |
| 保証の対象 | 個人が負う契約上の責任 |
家族名義の財産も、一括して返済原資と考えないようにします。誰の財産か、どの契約に関係するかを分けて確認する必要があります。
資産を移したり処分したりする判断も、後の整理に影響する場合があります。返済のために動かす前に、目的と必要額を整理し、法的な問題がないかを確認します。
個人宛ての請求があるなら、資料の完成を待たない
支払期限を過ぎている場合や、回答期限のある通知が届いた場合は、期限を先に伝えてください。書類を全部そろえる間に、対応できる時間が短くなるためです。
連帯保証人は、会社への請求を先にするよう求める権利を使えません。「会社の処理が終わってから考える」と後回しにしないようにします。
最初に伝える内容は、短くて構いません。
- 会社の返済が厳しくなった時期。
- 個人への請求が届いているか。
- 書類に記載された支払期限。
- 直近の営業を続けられる見込み。
理解できないまま、新たな返済や保証の約束に署名することも避けてください。従来の契約と比べて、責任や期限がどう変わるかを確かめます。
裁判所から届いた書類がある場合は、その事実も最初に伝えます。通常の請求書と混ぜず、封筒も含めて保管しておくと内容を確認しやすくなります。
漠然とした不安は、事実と未確認の事項に分ける
保証や資金繰りについて相談する経営者は珍しくありません。契約書を読むのがつらい状態でも、整理できた部分から話して構いません。
「請求書が届いた」は事実です。「自宅を失うかもしれない」は、契約や資産の状況を踏まえて確認する課題。どちらも相談で伝えてよい内容ですが、分けると話を進めやすくなります。
従業員への給与や家族の生活が気がかりなら、その希望も書いてください。返済額だけでは、残したいものや必要な生活費が伝わりません。
一人で結論まで出す必要はありません。分かっていることと、まだ判断できないことを持ち寄るのが相談の出発点です。
詳しくは連帯保証人が精神的に辛いと感じたときに知っておきたい相談先をご覧ください。
廃業やM&Aを選んでも、保証の整理は別に確認する
営業終了や事業の譲渡だけで、経営者の連帯保証が自動的に消えるわけではありません。会社の行方と個人の保証を、同じ計画の中で検討します。
廃業では、営業を終える費用と残る借入を見積もる
受注を止めたり店舗を閉めたりしても、借入と保証の確認は残ります。営業を終える日だけを決めても、支払いの見通しは完成しません。
資産の売却代金や売掛金の入金は、返済に使える資金の候補です。ただし、営業終了に伴う支出や未払いもあるため、入ってくる金額の全額を借入返済に回せるとは限りません。
- 回収や売却で入る見込みの資金。
- 営業終了までに必要な支出。
- すでに発生している未払い。
- 返済後に残る見込みの借入。
借入が残る見通しなら、対応する保証契約を照合します。会社側でどの整理をおこなうかと、個人側で負担をどう扱うかをつなげて考えるためです。
まだ事業が動いているなら、譲渡の余地も検討対象になります。廃業を決めて取引や雇用を終えた後では、引き継げる事業の内容が変わる場合があります。
株式を譲っても、代表者の退任と保証解除は別
株式譲渡で会社の持ち主が変わっても、元の経営者の保証が自動的に外れるとは限りません。代表者を退任することと、保証契約の終了は別の確認事項です。
買い手が「保証は引き受ける」と約束しても、債権者の同意まで得られたとは判断できません。売り手と買い手の約束だけで、金融機関に対する責任がなくなると考えないでください。
契約を進める際は、次の内容を確認します。
- 解除の対象となる保証契約。
- 金融機関などの同意の状況。
- 解除を確認できる書面。
- 解除が遅れた場合の扱い。
譲渡代金を受け取る時点と、保証が外れる時点が異なるなら、その間の負担も検討します。未確認の項目を、譲渡後の口約束に残さないための確認です。
詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。
事業譲渡は、会社に残る債務まで計画して判断する
事業譲渡では、事業を買い手へ移し、借入を売り手の会社に残す形があります。事業が続くことと、売り手の債務が整理されることは同じではありません。
従業員の雇用や取引をつなげられても、残る借入の扱いが未定なら、経営者保証の問題は残ります。譲渡代金で返済できる範囲と、不足する債務の整理を併せて考えます。
代金の受取人にも注意が必要です。会社が事業を売った代金を、経営者個人の自由な資金と同じようには扱えません。誰が受け取り、どの支払いに充てるかを整理してください。
事業の引継ぎと保証の整理は、別々に確認しながら同じ計画で進めます。 買い手が見つかった段階で、個人の問題まで解決したと受け止めないようにします。
譲渡の準備期間に営業資金が足りなくなるなら、予定どおり進められるかも再検討が必要です。成約の見込みと資金の期限を、並べて判断します。
経営者保証ガイドラインは、検討する場面で要件が異なる
経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで保証の解除や保証債務の整理を求める枠組みです。申し出だけで金融機関の同意が得られる制度ではありません。
これから保証を付けないでもらう場面では、法人と個人の分離が確認事項になります。財務基盤や適時の情報開示も求められます。
すでに負っている保証債務を整理する場面では、別の要件を確認します。会社が法的債務整理手続か準則型私的整理手続を、同時に申し立てていることも含まれます。申し立てる見込みである場合も対象となる要件です。
| 検討する場面 | 確認する方向 |
|---|---|
| 新たな保証を付けない | 分離・財務・情報開示 |
| 既存の保証債務を整理 | 会社の整理と併せて検討 |
法人と個人のお金を分けるだけで、既存の保証債務も免除されるという理解は適切ではありません。自社がどの場面にいるかを明らかにし、他の要件も含めて確認します。
出典:経営者保証に関するガイドライン4.(1)・7.(1)。場面ごとの要件は2026年8月20日確認。
相談では、保証の法律判断と事業を残す検討をつなぐ
相談時は、保証契約の内容と、事業を引き継げる余地の両方を伝えます。法律上の責任を判断する仕事と、M&Aの条件を検討する仕事では、担当する役割が異なります。
初回は、借入と保証、支払いの期限を伝える
過去の経緯を最初から説明し切る必要はありません。現在の借入と保証、資金が不足する時期から伝えると、急ぐべき確認が見えてきます。
準備できる場合は、次の資料を手元に置いてください。
- 直近3期分の決算書。
- 借入先と残高の一覧。
- 保証契約書の写し。
- 届いている請求書や通知書。
不足があっても相談は可能です。契約書を取り寄せている途中なら、その状況を伝えます。保証の種類が不明であることも、確認すべき情報になります。
残したいものも話してください。自分が経営を続けたいのか、経営から離れても従業員や事業を残したいのかで、検討する条件は変わります。
「すべてを残したい」と感じる段階でも構いません。希望と資金の制約を並べ、どこまで実行できるかを考えます。
法律判断は弁護士、当社は資料整備とM&Aの条件設計を担う
保証契約の有効性や請求への法的対応は、法律判断を伴います。必要に応じて依頼する弁護士が、保証債務の整理や法的手続きなどを扱います。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡を望んでいても、資金や債務の状況から、別の道筋を選ぶほうが適切なこともあるためです。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担います。保証の整理については、資料整備などの後方支援が当社の役割です。
金融機関との協議の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が対応します。当社は事業価値の説明資料やM&Aの条件設計を通じ、本人の協議に必要な材料を整えます。
依頼範囲を確認したい方は、詳しくは連帯保証人が弁護士に相談する費用は?依頼範囲と破産前の選び方をご覧ください。
費用は、発生条件と支払原資を分けて確認する
手元資金が少ないときは、報酬の額に加えて、いつ何から払うかを確認します。相談時と成約時では、資金の状態が違う場合もあるためです。
当社の相談は無料で、着手金なしの成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬まで無料という意味ではありません。法律上の手続きに伴う費用などは、M&A仲介報酬と分けて確認する必要があります。
- 報酬が発生する条件。
- 支払いが必要になる時期。
- 譲渡代金から精算する範囲。
- 別途必要になる費用の有無。
用意できる資金が足りなければ、契約する前に伝えてください。支払いを約束してから不足が判明すると、予定した手続きが進まないおそれがあります。必要な業務と費用を切り分け、資金の見通しを立てます。
実績があっても、自社の保証解除は個別に確認する
支援者を選ぶときは、成約件数に加えて、保証が外れる見通しをどう確認するかを聞いてください。売買の成立と保証解除を、どの書面で確かめるかが判断材料になります。
当社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。
ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。過去の実績と、個別の契約に基づく見通しは分けてお伝えします。
借入と保証の内容が分かれば、事業の引継ぎ可能性と併せて検討できます。相談した時点で譲渡を決める必要はありません。経営者ご本人が選択肢を比べるための資料を整えるところから始められます。
よくある質問
連帯保証人は、会社に財産があっても請求されますか?
会社に財産がある場合でも、連帯保証人へ請求される可能性があります。会社への催告や財産への執行を先に求める権利がないためです。ただし、請求の対象や時期は契約によります。会社の資産額だけで判断せず、返済期日と保証の範囲を確認してください。
保証契約書の写しがなければ、保証人ではないと考えてよいですか?
手元に写しがないだけでは、保証契約が存在しないとは判断できません。保証契約には書面の要件がありますが、電磁的記録も認められます。借入先に契約の写しや電子契約の記録を確認し、変更書類と併せて内容を読みます。
社長を辞めれば、連帯保証人から外れますか?
代表者を退任しただけで、保証契約が自動的に終了するとは限りません。株式を譲渡した場合も同様です。経営者としての地位と保証契約上の責任を分け、債権者の同意や解除を確認できる書面を確かめる必要があります。
連帯保証を払えなければ、自己破産しかありませんか?
支払いが難しいことだけで、自己破産に決まるわけではありません。会社の返済見通しや事業の引継ぎ可能性、保証債務を整理する要件を確認します。一方、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aを含め、会社と個人の両方について実行できる道筋を検討します。
まとめ
保証契約書と請求書を手元に置き、保証の種類、対象となる借入、支払期限を書き出してください。返済の見通しが立たない場合は、そのメモをもとに、事業の引継ぎと個人の保証整理を併せて当社へご相談ください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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