この記事の対象と結論

債務超過は、貸借対照表の「純資産合計」がマイナスかどうかで、帳簿上の判断ができます。廃業を考えているなら、さらに資産の実際の価値と、支払日に使える現金を確認してください。

借入の連帯保証があると、会社の数字を見ただけで、自宅や家族の暮らしまで失う気がするかもしれません。けれども、債務超過の判定と、廃業・自己破産の判断は分けて考えます。

純資産がマイナスでも、引き継げる仕事や雇用が残っている場合があります。一方、帳簿がプラスでも支払資金が足りない会社はあります。決算書だけで結論を急がず、事業と借入、個人の保証を順番に整理しましょう。廃業を決めきれない段階で相談する経営者は珍しくありません。

債務超過は貸借対照表の純資産合計で判断する

帳簿上の債務超過を確かめる場所は、貸借対照表の「純資産の部」です。資産合計より負債合計が多ければ、純資産合計はマイナスになります。

決算書の中から貸借対照表を開く

決算書は、会社の状態を異なる角度からまとめた書類の集まりです。その中で、決算日時点の財産と債務を示すのが貸借対照表。「B/S」と表示されることもあります。

売上高や当期の利益が並ぶページは、損益計算書です。赤字かどうかは分かりますが、そのページだけでは債務超過を判定できません。まず書類名を確認してください。

手元の決算書では、次の順に目を通します。

1. 貸借対照表の対象会社名を確かめる。
2. 決算日と金額の表示単位を確認する。
3. 純資産合計の金額と符号を見る。
4. 資産合計と負債合計を照合する。

会社名の確認も省けません。関連会社や経営者個人の数字が混ざると、自社の状態を読み違えます。コピーの一部だけを見るときは、日付や単位が欠けていないかも確かめましょう。

資本金の残高だけでは判定できない

資本金の欄に金額が残っていても、それだけで財務の健全さは判断できません。過去から積み重なった損失が、出資されたお金などを上回る場合があるためです。

見る場所は合計欄です。

純資産合計は、基本的に「資産合計-負債合計」で確かめられます。マイナスの表示には、数字の前の「△」や「-」が使われます。表示方法が分からなければ、作成者に符号の意味を確認してください。

また、利益剰余金がマイナスでも、純資産全体がプラスのことはあります。個別の科目だけを見て「債務超過だった」と決めつける必要はありません。資本金や利益剰余金から視線を下げ、純資産合計まで読むと誤解を減らせます。

借入が多いことと債務超過は同じではない

借入残高の大きさだけでは、債務超過かどうかは決まりません。借りたお金で設備を購入した場合は、負債とともに資産も計上されます。会社全体の資産と負債を比べる必要があります。

反対に、銀行借入が少なくても安心はできません。仕入先への買掛金や未払金なども、負債に含まれるからです。

→ 横にスクロールできます

確かめたいこと 見る場所 分かる内容
帳簿上の債務超過 貸借対照表 資産と負債の差
期間中の赤字 損益計算書 収益と費用の差
支払資金の不足 資金繰り表 入出金と残高
個人の保証責任 保証契約書 保証の対象や範囲

返済額が重いという感覚と、純資産の不足は分けて記録します。前者は支払いの問題、後者は財産と債務の差の問題です。どちらが経営を圧迫しているかで、検討する対応も変わります。

決算日時点の判定を今月の状態へ更新する

決算書の純資産は、決算日時点の数字です。その後に赤字が続けば、現在の財務状態は悪化している可能性があります。逆に、利益が積み上がれば改善している場合もあります。

過去の判定で止めないことです。

今期の取引を月ごとに集計した月次試算表があれば、直近の残高を確認します。ただし、月次の数字は決算処理が済んでいない場合があります。未計上の費用や資産の評価が反映されているかも確認対象です。

試算表がない場合は、決算後の大きな変化をメモしてください。売上の減少や回収の遅れなど、分かる範囲で構いません。詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。

帳簿の純資産を実際の資産価値で確かめ直す

廃業を検討するときは、帳簿上の金額を、そのまま返済に使える金額と考えないでください。回収できる額や売却できる額を確かめると、財産の不足が広がる場合も、縮まる場合もあります。

売掛金は回収できる相手と時期まで見る

売掛金は、商品やサービスを提供したものの、まだ受け取っていない代金です。帳簿に残っていても、支払いが滞っている相手から予定どおり回収できるとは限りません。

請求額だけでは足りません。

入金予定が過ぎた売掛金は、遅れの理由を確認します。単なる事務処理の遅れと、取引先の資金不足では見通しが違います。請求内容を争われている場合も、通常の入金予定と分けて扱う必要があります。

  • 入金予定日を過ぎていないか。
  • 請求内容に争いがないか。
  • 分割払いの約束になっていないか。
  • 回収の見込みを説明できるか。

財産としての価値と、現金になる時期も別です。回収が見込めても、給与の支払日より後なら直近の資金には使えません。評価用の一覧と資金繰り表の両方へ反映させます。

すでに回収が難しいと分かっている代金は、通常の入金と混ぜないでください。相手から聞いた予定日と、実際に守られた支払状況を分けて残すと、見込みの根拠を説明しやすくなります。

在庫や設備は帳簿価格で売れるとは限らない

倉庫に残る商品や使っていない設備にも、帳簿上の金額が付いていることがあります。しかし、買い手が見つからなければ、その金額を返済原資に変えるのは難しくなります。

在庫は売れる状態か。設備は使える状態か。

現物を見て確かめると、帳簿だけでは分からない事情が出てきます。処分費用がかかるものは、売却代金だけを見積もると収支を読み違えます。搬出や撤去の負担も確認してください。

ただし、設備を個別に売る評価と、事業ごと引き継ぐ評価は同じではありません。設備を使う人や仕事が一緒に残れば、買い手の見方が変わる場合があります。どの条件で評価した金額なのかを、見積もりに添えておきます。

売却できそうでも、会社の所有物かどうかは別の確認です。リース品などを自社の財産として数えると、返済に回せるお金を多く見積もってしまいます。契約上の所有者と処分の条件も照らし合わせましょう。

簿外の未払いや返還されないお金を拾う

帳簿にまだ反映されていない支払いがあれば、純資産の見通しは変わります。請求書が未着でも、すでに発生した費用がないかを確かめてください。

未払いの確認には、次の資料が役立ちます。

  • 仕入先から届いた請求書。
  • 給与や経費の未払いの記録。
  • 税金や社会保険料の通知。
  • リースや賃貸借の契約書。

借りている物件の保証金も、全額が返ってくる前提にはしないことです。未払賃料や退去時の負担があれば、実際に受け取る額が変わります。契約書と精算条件を照らし合わせます。

将来の退去費用などは、現時点の負債と同じ扱いにならない場合があります。それでも、廃業に必要なお金の計算から外すと資金が足りなくなります。帳簿の修正事項と、今後の支出予定を別の欄に記録すると整理しやすくなります。

評価の見直しと帳簿の書き換えを混同しない

実態を確かめるための試算は、会計帳簿を自由に書き換える作業ではありません。資産の評価を変える根拠や、会計・税務上の扱いの確認が必要です。

経営者がまず用意するのは、判断の材料です。

帳簿額の横に、回収見込みや売却見込みを並べます。見積書があるのか、担当者の感覚なのかも区別してください。根拠の弱い見込みを確定額として扱うと、廃業や譲渡の資金計画が崩れます。

会社から経営者への貸付金がある場合も、回収可能性を確かめます。反対に、経営者から会社への貸付金は、会社側では負債として検討します。「身内のお金だから」と一覧から外さないでください。

残高と実態をそろえたうえで、税理士等が会計・税務面を確認する順序になります。確認前の試算には、未確定の評価だと分かる注記を付けておくと、資料を受け取る人の誤解を減らせます。

廃業の緊急度は純資産より支払日と現金で読む

債務超過の金額だけでは、営業を続けられる期間は分かりません。直近の支払日までに使える現金と、入金の見通しから緊急度を判断します。

預金残高に入金予定と支払予定を重ねる

通帳の残高は出発点ですが、それだけでは次の支払いを乗り切れるか分かりません。今日以降の入金と出金を日付順に並べると、資金が足りなくなる時期が見えてきます。

集計の単位を支払日に合わせましょう。

月末時点ではお金が残る計画でも、月の途中の給与日に不足する場合があります。入金が後ろにずれるとどうなるかも確認してください。予定表には、確定した入金と期待している入金を分けて書きます。

1. 現在使える預金と現金を確認する。
2. 入金予定を日付順に並べる。
3. 支払予定を同じ表へ書き込む。
4. 支払後の残高を順に計算する。

新たな融資がまだ決まっていなければ、入金済みと同じ扱いにはできません。希望的な資金を外した場合に、いつ不足するかを先に確認します。

黒字でも現金が足りない場合がある

損益計算書が黒字でも、売掛金の回収が遅ければ現金は増えません。在庫の仕入れや借入元本の返済も、資金繰りを圧迫する要因になります。

利益と現金は動き方が違います。

借入元本の返済は、通常、返済額がそのまま損益計算書の費用になるわけではありません。利益が出ているのに通帳残高が減る場合は、返済や設備への支出も確認してください。

一方、債務超過でも、日々の入金で支払いを続けている会社はあります。ただし、その状態が今後も続くかは別の問題です。大口の入金遅延や取引の終了で、急に資金が足りなくなるおそれがあります。

純資産の改善計画と、支払資金の計画は並行して確認します。「来期は黒字になる」という予測があっても、その時期まで営業を続ける資金が不足していれば、別の対応が要ります。

支払期限が迫っているなら不足額を先に伝える

支払期限を過ぎている場合は、資産評価を仕上げるまで待つ場面ではありません。相談時には「債務超過です」だけで終わらせず、何の支払いがいつ不足するかを伝えてください。

伝える内容は具体的にします。

  • すでに遅れている支払いの種類。
  • 次に迎える支払日と不足見込み。
  • 入金予定と遅延の可能性。
  • 営業を止めると生じる影響。

全体像が分からないまま、特定の相手だけに返済すると、後の整理に影響するおそれがあります。家族や役員への返済、会社財産の移転も、独断で進めるのは避けたい行動です。

経営者本人が状況を開示し、必要に応じて弁護士等と対応を検討します。支払いの順番や停止の判断には法的な検討が伴います。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aの検討中も差し迫った支払いへの対応を止めないでください。

個人のお金を入れる前に会社と家計を分ける

会社にお金を入れれば、目の前の支払いができる場合はあります。ただ、その資金で何が改善するかが見えないと、家計の余力まで失うおそれがあります。

投入後の見通しを確認してください。

入金待ちの短い期間をつなぐ資金なのか、毎月の赤字を埋め続ける資金なのかで意味が変わります。事業譲渡までの運転資金として考えるなら、成立しない場合の対応も含めて検討します。

家族の生活費と、会社の支払資金は別々に書き出しましょう。連帯保証があるからといって、生活資金のすべてを会社へ移す判断に直結させないことです。

家族に説明するときも、債務超過額だけを伝えると不安が先に立ちます。支払予定と今後の選択肢を示せば、生活費をどこまで確保するかなど、話し合う内容を絞れます。

廃業か事業を残すかは返済原資と引継ぎ条件で選ぶ

廃業と事業継続の比較では、財産を処分した場合の返済原資と、事業を引き継ぐ場合の条件を並べます。純資産がマイナスという理由だけで、事業の価値まで決まるわけではありません。

閉じた場合に残るお金と支払いを比べる

廃業を選んでも、営業を止めるだけで借入や未払いが消えるわけではありません。財産を現金に換え、残った債務や契約を整理する作業が続きます。

閉じるにも資金が要ります。

資産の処分代金を見積もったら、廃業に伴う支出も並べてください。帳簿上の資産合計を、そのまま借入の返済に回せる金額として扱うと、必要資金を見落とします。

  • 売掛金の回収見込み。
  • 在庫や設備の処分見込み。
  • 物件の退去や撤去にかかる支出。
  • 従業員への未払給与などの支払い。
  • 手続きに伴う専門家費用など。

退去の時期と売掛金の回収時期がずれることもあります。最終的な収支が合うかに加え、途中の支払日に資金があるかも確認します。営業終了日だけを先に決めると、この時間差への対応が難しくなります。

なお、同じ未払金を、負債の一覧と廃業費用の両方で足していないかも確認してください。重複計上すると必要資金を多く見積もり、逆に計上漏れがあれば不足を見逃します。

事業譲渡では会社に残る債務まで設計する

仕事や設備などを買い手へ引き継ぐ方法が、事業譲渡です。対象を契約で定めるため、借入が売り手の会社に残る形もあります。

譲れた後の整理まで見通します。

譲渡代金の受取人は、事業を売る会社です。経営者個人が自由に使えるお金と考えないでください。残る債務への対応や税金なども含めて、代金の使途を確認する必要があります。

→ 横にスクロールできます

比較する項目 廃業して整理 事業譲渡を検討
仕事の継続 原則として終了 引継ぎ条件による
設備の扱い 売却や処分 対象を契約で定める
雇用の扱い 終了に伴う対応 引継ぎ条件を確認
残る借入 別途整理を検討 別途整理を検討

事業譲渡の契約がまとまっても、残る会社の債務整理が自動で済むわけではありません。詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

買い手は債務超過額以外に何を見ているか

買い手は、事業を引き継いだ後に仕事が続くかを確かめます。従業員の継続勤務や取引先との関係は、貸借対照表だけでは読み取れない情報です。

数字の外にも判断材料があります。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、それを理由に自社にも買い手が付くと決めることはできません。引き継ぐ事業の内容や条件によって結果は変わります。

確認する材料は、たとえば次の項目です。

  • 続いている仕事と今後の受注見込み。
  • 現場を支える従業員の担当業務。
  • 使用中の設備と契約の状態。
  • 譲渡後も続けたい取引関係。

廃業を前提に設備を処分したり、契約を解約したりすると、引継ぎの条件が変わる場合があります。処分を進める順序も、事業の見通しと合わせて検討します。

会社全体では資金が苦しくても、一部の仕事に引継ぎの余地がある場合があります。詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。

返済が足りない場合は法的な整理も視野に入れる

処分代金や事業譲渡の代金を充てても返済が足りなければ、債務をどう整理するかの検討が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡を検討していることと、法的整理の必要性は両立し得ます。

破産法第1条は、目的として「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。財産の扱いや返済の進め方を、弁護士等が法的に確認する理由もここにあります。

同条には「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も含まれます。財産と債務を整理するとともに、再出発を考えるための手続きでもあるのです。

これらの引用の出典は、破産法第1条です。条文にある目的を踏まえ、M&Aと法的整理のどちらかを先に排除せず、資金と事業の状態から検討します。

会社法第511条第2項では、清算株式会社に債務超過の疑いがある場合、清算人に特別清算開始の申立義務を定めています。株式会社を解散させた後も、債務の状態に応じた対応が残ります。解散だけを先に進めず、整理の見通しと合わせて判断してください。

会社の債務超過額と社長の連帯保証は別に確認する

会社の純資産がマイナスだからといって、その金額がそのまま社長個人の支払額になるわけではありません。個人の責任は、保証契約の内容と会社側の返済・整理の見通しを合わせて確認します。

債務超過額を個人の借金額と読み替えない

債務超過額は、会社の資産と負債の差です。そこには保証の対象でない債務が含まれる場合もあり、保証付き借入の残高と一致するとは限りません。

出発点が違います。

金融機関ごとの借入残高を並べ、どの契約に誰の保証が付いているかを確かめます。借入の返済予定表だけでは、保証の条件が分からないこともあります。保証契約書や変更時の書類まで確認対象に含めてください。

社長自身が内容を覚えていなくても、珍しいことではありません。借入時から時間がたち、更新や追加融資が重なっている場合もあります。記憶だけで「すべて保証している」「もう外れている」と判断せず、確認済みの内容と未確認の内容を分けておきます。

自宅などの担保は保証とは別の欄に書く

借入を返せなくなった場合に備えて提供した財産が、担保です。連帯保証とは確認する対象が異なるため、自宅などを提供しているかは別の欄で整理します。

家族への影響を考える材料になります。

会社名義の資産と個人名義の資産を分けたうえで、担保の対象になっているものを確認してください。名義だけでは、借入との関係を判断できない場合があります。

  • 財産の名義は誰か。
  • どの借入の担保になっているか。
  • 保証人は誰になっているか。
  • 契約内容を確認できる書類はあるか。

自宅がどうなるかを、債務超過という言葉だけで結論づける必要はありません。逆に、名義変更をすれば問題がなくなると考えて動くのも避けてください。財産の移転が後の整理に与える影響は、個別の確認が必要です。

M&A契約の約束と金融機関の同意を分ける

会社や事業の譲渡が決まっても、経営者保証が自動で外れるとは限りません。買い手との契約内容に加え、金融機関側の同意や手続きの状況を確認します。

譲渡の成立と保証の解除は、別々に完了を確かめます。

「買い手が対応する予定」という説明だけでは、現時点で保証が残っているか分かりません。対象の借入ごとに、解除の条件と時期を整理してください。誰が何を確認するかも、曖昧にしないことです。

あさひ国際会計株式会社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。過去の実績と、今回の保証を外せる見通しは分けて説明します。

保証債務の整理は会社側の手続きと合わせて検討する

すでに負っている保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合があります。ただし、債務超過になれば利用できる、という仕組みではありません。

会社側の整理も関係します。

同ガイドラインの第7項(1)では、会社側の手続きも要件とされています。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を、同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることが含まれます。

新たな借入で保証を求めないための要件と、既存の保証債務を整理する要件は異なります。ネットで見つけた条件だけを当てはめず、会社と個人の状況を弁護士等が確認する必要があります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。保証を外すことだけに話を絞らず、会社側の整理方法と、その後の生活の見通しを一緒に検討します。

判断材料がそろわなくても相談は始められる

債務超過かどうかの確定や、廃業の決断を済ませてから相談する必要はありません。手元の決算書と借入の一覧を起点に、足りない情報を確認していけます。

最初は決算書と借入の一覧を用意する

初回の相談では、決算書と借入の一覧があると話を進めやすくなります。決算書は直近3期分が目安ですが、全部が見つからないために連絡を遅らせる必要はありません。

あるものから始めましょう。

今期の月次試算表があれば、過去の決算から変わった点を確認できます。借入の一覧には、残高だけでなく返済状況も添えてください。支払期限が迫っている場合は、その情報を先に伝えます。

  • 決算書と今期の月次試算表。
  • 借入残高と返済予定の一覧。
  • 未払いや滞納が分かる資料。
  • 保証や担保に関する契約書。
  • 直近の入金予定と支払予定。

見つからない書類は「未確認」と記載して構いません。概算と確認済みの金額を区別できれば、次に何を調べるべきかが分かります。資料をきれいに作り直す作業より、今の状況を伝えることを優先してください。

従業員や取引先への説明は時期を決めて進める

従業員や取引先への影響が心配で、判断を先送りしてしまうこともあります。ただ、営業終了や譲渡の見通しが曖昧なままでは、伝える内容も定まりません。

まず伝える順序を整理します。

事業を引き継ぐ可能性があるなら、残ってほしい従業員や続けたい取引を把握します。一方で、給与の遅れなど、すでに相手の生活に影響する問題は別途対応が必要です。譲渡の検討を理由に、説明すべき問題まで放置しない進め方を考えます。

従業員への説明内容は、雇用条件や今後の営業方針とつながります。家族には、会社の状態と生活費の見通しを分けて伝えると整理しやすくなります。罪悪感からすべてを抱え込むより、事実と未確定のことを区別して、説明できる形に整えていきましょう。

会計・法律・M&Aで確認する役割を分ける

帳簿の確認、債務整理、事業の引継ぎでは、扱う仕事が異なります。誰が何を担当するかをはっきりさせると、相談の途中で必要な確認が抜けにくくなります。

担当 主な確認内容
経営者本人 経営判断と事情の説明
税理士等 帳簿・税務の確認
弁護士 債務整理・保証の法的検討
M&A支援者 買い手探索と譲渡条件

あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と後方支援です。金融機関との協議に使う資料や、事業価値の説明資料を整備します。譲渡条件の設計も通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

債権者との交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。当社の仲介業務に、弁護士が担う法律上の代理や債務整理が含まれるわけではありません。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。依頼先を選ぶときは、譲渡の可能性だけでなく、不成立の場合に誰が何を確認するかまで説明を受けてください。

初回相談では資金の期限と希望を伝える

相談では、会社をどうしたいかが決まっていなくても構いません。「廃業を考えているが、従業員の仕事は残したい」という希望も、選択肢を検討する材料になります。

希望と制約を一緒に伝えてください。

  • 資金が不足しそうな支払日。
  • 引き継ぎたい仕事や雇用。
  • 経営者自身が続けられる範囲。
  • 連帯保証や家計への不安。

当社への相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。

弁護士等へ別途依頼する費用は、当社の仲介報酬と分けて確認します。支払資金が乏しい場合も、初回にその事情を伝えてください。必要な業務と支払時期が分からないまま、依頼を重ねないためです。

譲渡後に会社へ残る現金と、経営者個人の生活に使える現金も分けて確認しましょう。仲介費用の持ち出しがなくても、営業中の支払いや会社を整理する費用までなくなるわけではありません。

よくある質問

純資産合計がマイナスなら、その日に廃業を決めるべきですか?

純資産合計のマイナスだけで、その日の廃業を決める必要はありません。支払日に使える資金と、事業を続ける見通しを確認します。ただし、すでに支払いが遅れている場合は対応を急ぐ必要があります。債務超過額の精査と並行して、不足する金額や期限を伝えて相談してください。

決算書では債務超過でなくても、実態は債務超過になり得ますか?

回収が難しい売掛金や、帳簿価格では売れない資産があれば、実態の評価が変わる場合があります。未計上の支払いも確認対象です。帳簿上の純資産と、資産価値を見直した後の差額を分けて整理します。評価の見直しを会計帳簿へ反映するかは、根拠と会計・税務上の扱いの確認が必要です。

債務超過額と同じ金額を社長が用意すれば解決しますか?

債務超過額は会社の資産と負債の差なので、直近に必要な現金や社長個人の保証債務とは一致しません。また、社長が会社に貸し付ける場合は、現金とともに会社の負債も増えます。貸付けによる資金投入だけでは、純資産は増えません。目の前の支払いに使う資金と、財務を改善するための対応を分けて検討してください。

決算書が古く、債務超過か分からない状態でも相談できますか?

手元にある決算書で相談を始められます。直近の預金残高や借入の返済状況が分かるものも用意してください。資料がそろっていない場合は、未払いの有無と次の支払日を先に伝えます。債務超過の判定に必要な情報と、急いで対応すべき資金の問題を分けて整理できます。

まとめ

貸借対照表の純資産合計を確認し、その横に「実際に回収・売却できる額」と「次の支払日の不足見込み」を書き出してください。廃業か譲渡かを決めきれない場合も、そのメモと手元の決算書を使って、会社の債務と連帯保証を整理する相談を始めましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの成立を前提にせず、会社の状態に応じた選択肢を検討します。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”分けて確かめる判断”,”subtitle”:”債務超過だけで廃業を決めない”,”after”:”## 債務超過は貸借対照表の純資産合計で判断する”,”items”:[[“1″,”帳簿の状態”,”貸借対照表の純資産合計がマイナスかを確認”],[“2″,”資産の実態”,”回収や売却で実際に得られる金額を確認”],[“3″,”支払いの余力”,”支払日までに使える現金と不足額を確認”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”相談までの準備”,”subtitle”:”資料がそろわなくても始められる”,”after”:”## 判断材料がそろわなくても相談は始められる”,”items”:[“手元の決算書と借入の一覧を用意する”,”次の支払日と不足する金額を書き出す”,”残したい仕事と連帯保証の不安を伝える”]}
]
—END FIGURES—