目次
この記事の対象と結論
債務超過でも、信用保証協会付き融資を検討できる余地はあります。ただし、廃業を迷う段階では、借りた後に返せる見通しまで確かめてください。
融資の回答を待つ間も支払日は近づきます。経営者保証を抱えていれば、会社を閉じた後の生活も心配になるはずです。資金繰りや廃業について相談する経営者は珍しくありません。
融資の可否、事業を続ける見通し、個人の保証責任は分けて考えます。 保証協会が保証する融資でも、会社の返済義務や社長の保証責任が消えるとは限りません。追加融資と並べて、返済条件の変更や事業譲渡も検討しましょう。借入が実行されない場合の資金繰りまで見ておくと、待ち続けるべきかを判断しやすくなります。
債務超過でも保証協会付き融資を検討できる理由
債務超過という決算上の状態だけで、保証協会付き融資の可否が決まるわけではありません。利用する制度の要件に加え、資金の使い道や返済の見通しが審査されます。
債務超過と支払日に現金が足りない状態は分ける
会社の資産より負債が多い状態を、債務超過と呼びます。貸借対照表の純資産がマイナスなら、損失が積み上がった理由を確認します。
過去の損失が残っていても、足元の事業で現金を生んでいる会社はあります。反対に、帳簿上の資産が多くても、支払日に使える預金が足りない場合もあります。決算と現金は別に見ます。
融資の説明では、過去の損失が今も続いているかを明らかにしてください。一時的な損失なら、原因が解消したことを示せるか。営業を続けるほど赤字が増えるなら、どの取引や支出を変えるかが問われます。
「売上が戻れば返せる」という説明だけでは、判断材料が足りません。受注の裏付けや価格改定の進み具合を添えると、返済の見通しを伝えやすくなります。
融資する金融機関と保証する協会では役割が違う
信用保証協会付き融資では、金融機関が会社へ融資します。信用保証協会は、その借入に保証を付ける役割です。
銀行が前向きでも、保証協会の審査が残る場合があります。逆に、保証制度の対象に当てはまっても、金融機関の融資判断は別です。「制度を使えそう」という説明だけで、入金予定を確定させないでください。
資金繰り表では、融資の状況を分けて扱います。
- 申込みに向けて資料を準備している
- 金融機関や保証協会が審査している
- 実行条件と入金予定日を確認している
審査中の資金を受け取れる前提で約束すると、遅れたときに対応が狭まります。未確定の融資は別欄に置き、入金がない場合も計算しましょう。
また、希望額と承認される金額が同じとは限りません。減額された場合に、予定した仕入れや改善策を実行できるかも確認します。
不足額だけでなく使い道と回収までの流れを示す
売上の入金より仕入れの支払いが先なら、資金のずれを埋める借入です。毎月の営業赤字を補うなら、赤字を止める計画も必要になります。
同じ運転資金でも、中身は違います。
受注をこなせば利益と入金を見込める場合は、支払いから回収までを示します。赤字補填が目的なら、借入後も不足が続かない根拠を用意してください。必要額だけを伝えるより、資金が戻る道筋まで説明する方が実態に合います。
借入で預金と負債が同額増えるだけなら、それ自体で債務超過は解消しません。現金が増えた安心感と、財務が改善したことは分けて判断します。
資金使途が過去の未払い解消に偏っている場合も要注意です。未払いを払った後に、営業資金が残るかを計算してください。今回の支払いを越えても、次の支払日に不足するなら計画の見直しが要ります。
廃業を迷っている段階でも事実に沿った説明をする
廃業を迷っていることと、廃業を決定していることでは、資金計画が異なります。継続する場合の計画と、終了する場合の費用を並べることは矛盾しません。
ただし、事業を終えると決めているのに、継続前提の資金使途を説明することは避けてください。方針が変わった場合も、その変化を踏まえた説明が必要です。
経営者自身も、借りた資金で何を達成するのかを言葉にしておきましょう。受注を完了して回収するのか、採算を改善して継続するのか。目的が定まると、借入が状況を変えるのか、判断を先へ延ばすだけなのかが見えてきます。
詳しくは債務超過でも融資の余地はある、廃業を迷う経営者が借入を増やすか見極める基準をご覧ください。
保証協会の保証があっても社長の責任は契約で確認する
信用保証協会の保証と、社長が負う経営者保証は別の仕組みです。保証協会が金融機関へ支払っても、会社や保証人の責任がなくなるとは限りません。
「保証協会付き」と「経営者保証なし」は別の条件
保証協会付き融資は、会社の資金調達を支える仕組みです。借りた会社の返済義務をなくすものではありません。
社長個人が保証人になっているかは、契約で確認します。保証協会を利用した記憶はあっても、どの書類に署名したかを覚えていない場合もあるはずです。記憶だけでは判断しません。
借入ごとに、次の内容を並べてください。
- 借入先と現在の借入残高
- 信用保証協会の保証の有無
- 経営者保証の有無と保証人
- 担保に入っている資産
借入一覧だけでは保証の範囲が分からないこともあります。保証委託に関する契約書などを照合し、不明な欄は推測で埋めずに残しましょう。
会社の借入に保証している人が社長以外にもいるなら、その契約も整理します。誰がどの借入に責任を負うかで、廃業や譲渡に向けた確認事項が変わります。
代位弁済があっても返還を求められる関係は残る
会社が返済できなくなったとき、保証協会が保証内容に沿って金融機関へ支払うことがあります。この支払いを代位弁済と呼びます。
支払いが済んでも、会社の返済責任がそのまま消えるわけではありません。保証協会は、支払った分について会社などへ返還を求める立場になります。その請求に関する権利が求償権です。
経営者が保証人になっていれば、契約内容に応じて本人の責任も問題になります。「銀行への返済が止まれば、後は保証協会が負担する」と考えて廃業を進めるのは危うい判断です。
通知が届いた場合は、差出人と請求内容を確認してください。元の借入と現在の請求をつなぎ、保証人の記載も読みます。通知を受け取ったことだけで自己破産を決める必要はありませんが、放置せず対応方針を整理する段階です。
営業をやめても保証契約が終わるとは限らない
営業をやめても、借入や保証契約が自動で終了するわけではありません。代表者を退任する場合も、保証の扱いは個別に確認します。
廃業準備では、店舗や事務所を閉める話が先に進みがちです。家族が気にしているのは、その後の返済や生活費かもしれません。会社の終了と暮らしの見通しは、並行して整理してください。
書類も分けると話が進みます。
- 会社の借入と未払いの状況
- 個人が負っている保証契約
- 個人の資産と借入の状況
- 家族の生活に必要な支出
家族名義の資産についても、名義だけで結論を出さないでください。保証や担保の設定があるかを確認します。
会社を閉じることだけを決め、個人の責任を後回しにすると不安が残ります。保証債務をどう扱うかまで検討して、生活の見通しにつなげましょう。
新しい保証と既存の保証を分けて質問する
経営者保証を付けない新しい融資を検討できても、以前の借入に付いた保証まで消えるとは限りません。
借換えを伴う場合も、対象になる借入と対象外の借入があります。新しい契約の説明だけを聞いていると、古い保証が残る範囲を見落としやすくなります。
確認したいのは、次の事項です。
- 新しい融資に経営者保証が付くか
- 借換えの対象になる借入はどれか
- 借換え後に残る保証契約は何か
- 保証の終了をどの書面で確認するか
「保証なしで借りられる」と「現在の保証から離れられる」は別の質問です。廃業や譲渡を考える段階では、後者まで確認してください。
保証が一部残るなら、その残高と返済条件も資金計画に反映します。契約ごとに整理すると、説明と実際の負担の食い違いを減らせます。
経営者保証を付けない制度は債務超過への扱いが異なる
債務超過でも検討の余地がある制度と、資産超過が要件になる制度があります。「経営者保証が不要」という説明だけで、自社にも使えるとは判断できません。
事業者選択型は利益の条件から検討できる場合がある
保証料を上乗せし、経営者保証を提供しない選択をする仕組みがあります。「事業者選択型経営者保証非提供制度」です。
東京信用保証協会の説明では、財務面の要件に別の入口があります。直近決算で債務超過でないこと、または直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でないことです。対象は法人の中小企業者で、制度開始は2024年3月15日。出典は同協会の制度説明、確認日は2026年8月14日です。
債務超過でも、利益の条件から検討できる場合があります。ただし、ほかの要件も満たす必要があります。
減価償却前経常利益は、売上や営業利益と同じ数字ではありません。「売上が増えた」「本業が黒字になった」という説明だけでは照合できないのです。決算書をもとに、制度で求める数字を確認してください。
制度の対象に入っても、融資の審査が省かれるわけではありません。資金使途と返済計画の説明は引き続き必要です。
上乗せ保証料に加えて法人と個人の関係も確認される
事業者選択型経営者保証非提供制度では、決算書の提出などが求められます。代表者への貸付金や役員報酬の状態も確認対象です。
確認事項は、次のように分けられます。
- 所定の決算書を提出できるか
- 代表者への貸付金がないか
- 役員報酬が適正な状態か
- 債務超過や利益の条件に合うか
東京信用保証協会の説明では、過去2年間の決算書提出などが要件です。保証料の上乗せは、財務条件を両方満たす場合に年0.25%。片方のみの場合などは年0.45%です。出典は東京信用保証協会の制度説明、確認日は2026年8月14日です。
上乗せ分だけを見ず、借入全体の支出を計算してください。融資額から保証料などを差し引いた後、必要な営業資金が残るかが判断に関わります。
法人と個人のお金の動きも、帳簿と実態をそろえて説明します。要件に合わせるために取引を隠したり、見かけだけを整えたりすることは避けてください。
事業承継特別保証制度は資産超過が前提になる
事業承継特別保証制度には、「資産超過であること」という要件があります。債務超過の会社が、その状態のまま利用できると考えるのは適切ではありません。
承継の計画や時期に加え、財務面などの条件があります。主な確認事項は次のとおりです。
- 資産超過であること
- 所定の返済能力の条件を満たすこと
- 法人と個人が分離されていること
- 返済緩和している借入金がないこと
返済能力については、EBITDA有利子負債倍率が10倍以内とされています。出典は静岡県信用保証協会「事業承継特別保証」、確認日は2026年8月14日です。申込み時には、承継時期を含む適用要件の確認が必要になります。
既存借入の借換えを通じて、経営者保証を不要にする余地もあります。それでも、承継相手が見つかったことだけでは要件を満たしません。
制度に合わせるために個人資金を入れる案は、生活への影響まで見て判断してください。帳簿上の状態を変えても、その後の返済原資が増えるとは限りません。
無保証融資の条件と保証債務の整理を混同しない
これから保証を付けずに借りる話と、すでに負った保証債務を整理する話では、確認する条件が異なります。
「経営者保証に関するガイドライン」は、保証を求めない融資のための経営状況を示しています。その項目には「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」があります。出典は全国銀行協会公表の同ガイドライン4.(1)。2013年公表、原文確認日は2026年8月19日です。
財務基盤の強化や、正確な情報開示なども求められます。ただし、これらを整えれば、既存の保証債務がそのままなくなるという説明にはなりません。
また、制度に合わないことと、事業を残せないことも別です。融資制度の利用可否とは切り分けて、返済条件の変更や譲渡を検討する余地があります。
廃業を迷う段階では追加融資とほかの道を同時に比べる
廃業を検討しているなら、融資が通るかだけで方針を決めない方がよい場合があります。借入後の営業収支と、譲渡や終了に必要な資金を同じ条件で比較します。
追加融資は返済原資が生まれる計画と組み合わせる
借入の意味は、不足を埋めた後に事業から返済できるかで変わります。受注があっても、利益が残らない仕事なら借入の増加が負担になり得ます。
売上だけでは足りません。販売代金を回収しても、仕入れや人件費の支払いで現金が残らなければ、返済は難しくなります。
計画は、期待どおりに進む場合だけで作らないでください。入金が遅れる場合や、見込んだ受注が減る場合も計算します。少し条件が悪くなるだけで不足するなら、追加借入で得られる余裕は限られています。
個人の預金を投入する案も同じです。生活費を残し、投入した資金が何を改善するかを確認します。「今回さえ越えれば」という感覚だけで、家族の資金まで使い切らないようにしてください。
返済条件を変えて営業資金が残るかを試算する
事業では現金を生んでいても、借入の返済額が重く、資金不足になる場合があります。この場合は、返済条件の変更を検討する余地があります。
返済条件を変更しても、元本が自動で減るわけではありません。負担を先へ送った後、どの収益で返すかが残ります。営業赤字が続くなら、返済額を抑えるだけでは不足が止まらない場合もあります。
比較するときは、返済額を変えた資金繰り表を作ります。営業に必要な支払いを済ませても、現金が残るかを見てください。
- 仕入れや外注費を払えるか
- 給与や賃料を払えるか
- 納税のための資金が残るか
- 設備の維持費を見込んでいるか
返済を軽くした効果が営業赤字で消えるなら、事業の改善や譲渡も並行して考えます。
詳しくは銀行融資をリスケすると信用情報に影響する?新規融資と経営者保証の注意点をご覧ください。
自力で続けにくい会社にも引き継げる事業はある
単独では維持が難しくても、買い手の体制に加わることで残せる事業があります。継続する取引や従業員の技能を評価する買い手もいるためです。
債務超過額は、買い手が見る情報の一部です。引継ぎ後の収益や、営業を続けるために必要な支出も検討されます。借入が多いことだけで、事業の価値までないと決めつける必要はありません。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、買い手が見つかるか、どの条件で譲れるかは案件ごとに異なります。
事業を譲る場合も、借入や経営者保証が自動で移るわけではありません。譲渡の形と、元の会社に残る債務の扱いを合わせて設計します。従業員の雇用条件や取引の引継ぎも、合意内容を確認してください。
詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
閉じる費用を含めて比べると待てる期間が見える
営業を続ける費用と、終了するときの費用を同じ表に置きます。融資額だけに目が向くのを防ぎ、判断に使える時間を見積もれます。
→ 横にスクロールできます
| 選択肢 | 主に見ること | 残る課題 |
|---|---|---|
| 追加融資 | 借入後の返済原資 | 借入残高の増加 |
| 返済条件の変更 | 営業収支の改善 | 将来の返済負担 |
| 事業譲渡 | 引き継げる事業価値 | 残る債務と保証 |
| 廃業に向けた整理 | 終了費用と支払能力 | 会社と個人の整理 |
従業員や取引先への影響は、営業を続ければ小さくなるとは限りません。未払いが増える前に方針を定めた方が、説明や引継ぎに時間を使える場合もあります。
一方、焦って閉鎖を告げると、人材や受注を失うおそれがあります。伝える相手と時期は、資金と引継ぎの見通しに合わせて決めてください。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡を待つ間に損失が増えるなら、その負担も含めて判断します。家族や従業員への責任を感じるときほど、守れる約束の範囲を明らかにしましょう。
融資の回答を待つ間に資金と保証の資料を整える
融資の回答を待つ間も、資金不足の日付と保証契約の整理は進められます。審査の見通しが変わったときに、ほかの選択肢へ移れる準備をしておきます。
残高より支払日ごとの不足を見る
手元に預金があっても、近い支払いを差し引くと不足する場合があります。入出金を日付順に並べ、途中で資金が尽きないかを確認してください。
まずは、確度の高い情報から記入します。
1. 現在使える預金と現金を確認する
2. 入金予定を回収日ごとに並べる
3. 支払額を期日ごとに並べる
4. 残高が不足する日を確認する
入金予定には、回収の確度も添えます。請求済みでも遅延の連絡があるなら、予定どおり入る前提では計算しません。
すでに支払いが遅れている場合は、遅延額と相手先も別に整理してください。期限の来ていない支出だけでは、必要資金を少なく見積もってしまいます。
月末残高がプラスでも、月の途中に不足する場合があります。給与や仕入れの支払日まで確認すると、融資の実行予定日が間に合うかを判断できます。
決算後の変化を説明できる資料にする
決算書だけでは、現在の状態が伝わらない場合があります。決算後に売上や仕入条件が変わっていれば、その差を説明する資料が必要です。
用途ごとにまとめると使いやすくなります。
- 決算書と直近の試算表
- 資金繰り表と入出金の根拠
- 借入返済予定表と保証関係の契約書
- 主要な受注と取引条件が分かる資料
見栄えより実態です。決算から現在までに改善した点と、悪化した点を区別します。
見込売上を実績に混ぜたり、回収が難しい売掛金を説明せずに残したりすると、判断がずれます。不明な数字は確認中とし、根拠が分かるところから埋めてください。
融資用と譲渡検討用で、基礎となる数字が食い違わないようにします。同じ借入残高でも基準日が違う場合は、日付を添えると照合しやすくなります。
審査が止まっている理由を整理する
「難しいと言われた」だけでは、融資の進み具合が分かりません。資料不足なのか、制度要件なのか、返済計画なのかで次の行動が変わります。
経営者本人が金融機関へ確認する際は、質問を絞ります。
- 追加で必要な資料は何か
- どの条件が未確認なのか
- 次の判断はいつごろになるか
- 希望額や使途に課題があるか
審査理由のすべてが開示されるとは限りません。それでも、資料を出せば進む段階か、計画を見直す段階かは区別しておきたいところです。
返済条件を変更している場合は、その事実も説明に反映します。以前に保証を利用できたことだけを根拠に、今回も同じ条件で借りられると見込まないでください。
融資が出ない場合へ切り替える時点を決める
審査中だからと待ち続けると、譲渡や廃業の準備に使える資金まで減る場合があります。資金繰り表をもとに、次の判断をする時点を決めます。
基準は、営業に使える現金だけではありません。引継ぎや終了に必要な支出も見込みます。その資金まで日々の赤字で使うと、実行できる選択肢が狭まるおそれがあります。
希望額より少ない融資が出る場合も、計画を見直してください。資金不足の一部を埋めても、予定した改善を実行できなければ同じ問題が残ります。
融資の回答を待つことと、ほかの準備を止めることは別です。 方針が未定でも、譲れる事業の整理や終了費用の確認は進められます。
支払期限が目前に迫っている場合は、その日付を最初に伝えます。資料がそろうのを待つより、分かる範囲の残高と支払予定から整理を始めてください。
事業を譲る場合も経営者保証の扱いを最後まで確認する
事業譲渡や株式譲渡を選んでも、経営者保証は自動で解除されません。買い手との契約に加え、保証契約の相手方の同意と、解除の確認が必要です。
買い手の約束と債権者の同意を分ける
買い手が保証を外すと約束しても、その言葉だけで社長の責任は終わりません。金融機関や信用保証協会など、契約の相手方の対応を確認します。
譲渡価格と並べて確認する事項があります。
- 買い手に必要な資力があるか
- 借入をどのように扱う予定か
- 保証解除の条件と時期は何か
- 予定どおり進まない場合はどうするか
株式譲渡では株主が変わっても、会社の借入は残ります。事業譲渡では、譲る事業と元の会社に残る債務を整理します。どちらも、社長個人の保証を別に確認してください。
保証協会付き融資と、それ以外の借入が混在している場合もあります。ある借入の保証が解除されても、ほかの借入まで同じ扱いになるとは限りません。
最終契約を結ぶだけで終わらせず、何の書面で保証の終了を確認するかまで決めておきます。
保証債務の整理には会社側の申立ても要件となる
すでに負っている保証債務の整理では、「経営者保証に関するガイドライン」の利用を検討できる場合があります。新規融資で保証を付けない場合とは、要件が異なります。
会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが要件に含まれます。 保証債務の整理と同時に申立てをおこなう場合も対象です。会社側の対象手続きが係属中、またはすでに終結している場合も含まれます。
単に廃業を考えていることや、個別に返済猶予を相談していることだけでは、この要件を満たしたとは判断できません。
ほかにも、次の確認が必要です。
- 保証契約が所定の対象要件に合うこと
- 債権者に経済的な合理性が見込めること
- 所定の免責不許可事由がないこと
経済的な合理性では、破産の場合より多い回収を見込めるかなどが検討されます。また、破産法252条1項の免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないことが必要です。同項10号は除かれます。
根拠は全国銀行協会公表の「経営者保証に関するガイドライン」7.(1)です。2013年公表、原文確認日は2026年8月19日。個別の適用や法的手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が判断します。
あさひ国際会計は資料と譲渡条件の設計で後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案と、事業承継に必要な準備を担います。
金融機関などとの協議の主体は経営者本人です。法律上の対応は、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。
当社の役割は後方支援です。協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者本人が判断し、協議を進めるための準備を支えます。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。すでに弁護士から助言を受けている場合は、その内容や進行中の手続きを踏まえて、譲渡を検討する余地を整理します。
手元資金が乏しいときは仲介報酬と会社の支出を分ける
当社への相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料になるという意味ではありません。
相談料や着手金を用意してから連絡する必要はありません。譲渡の可能性と費用の扱いを、相談の段階で確認できます。
ただし、仲介報酬と会社の支出は別です。営業を続ける資金や未払い債務がなくなるわけではありません。法的手続きが必要なら、依頼する専門家や裁判所への費用も検討します。
費用を払えないおそれがある場合は、残っている現金と支払予定を最初に伝えてください。報酬の支払時期だけを見て、ほかの支出まで賄えると判断しないようにします。
相談時点で廃業や譲渡を決めていなくても構いません。「いつ資金が足りなくなるか」を共有すると、借入を増やす案と事業を譲る案を同じ条件で比べやすくなります。
よくある質問
債務超過だと信用保証協会の審査に通りませんか?
債務超過だけで、すべての保証制度の利用が閉ざされるわけではありません。制度ごとの要件に加え、資金使途や返済の見通しが審査されます。利益に関する条件から検討できる制度がある一方、資産超過を求める制度もあります。
難しいと説明された場合は、制度の要件と返済計画のどちらに課題があるかを整理してください。別の制度名を探すだけでは、資金不足の原因が残る場合があります。
保証協会が代位弁済したら社長の連帯保証はなくなりますか?
代位弁済だけで社長の連帯保証がなくなるとは限りません。保証協会が金融機関へ支払った後も、会社などに返還を求める関係が生じます。社長が保証人なら、契約内容に応じた責任の確認が必要です。
届いた通知は保管し、借入契約や保証委託に関する契約書と照らしてください。営業終了と、個人の保証債務の整理は分けて検討します。
経営者保証を付けない融資へ切り替えれば廃業しやすくなりますか?
新しい融資に保証が付かなくても、以前の借入の保証が残る場合があります。会社の返済義務も続くため、保証の有無だけで廃業の進めやすさは判断できません。
借換えを検討するなら、対象となる借入と残る借入を整理します。保証料などの支出も含め、廃業や譲渡に向けた資金が減りすぎないかを確認してください。
融資を断られてから再生型M&Aを相談した方がよいですか?
融資の結果が出る前から、再生型M&Aの検討を始めても構いません。資金不足の日が近いなら、引き継げる事業があるかを並行して整理すると判断材料を増やせます。
相談した時点で譲渡を決める必要はありません。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。融資やM&Aの成立を待てる資金が残るかまで確認して、方針を考えます。
まとめ
融資が入らない場合の資金不足日を確認し、借入と保証契約を一覧にしてください。その日付を当社への無料相談でお伝えいただければ、事業譲渡の可能性と必要な準備を整理するところから始められます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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