目次
この記事の対象と結論
債務超過になる理由は、赤字の蓄積や資産の価値低下によって、会社の資産より負債が多くなるためです。借入が増えた事情だけを見ても、原因をつかめない場合があります。
廃業や自己破産が頭をよぎっているなら、原因の確認と並行して、次の支払日までのお金を確かめてください。債務超過の額だけで、廃業や経営者個人の自己破産が決まるわけではありません。 事業の収支と連帯保証の契約も判断に関わります。
経営が苦しくなり、相談する経営者は珍しくありません。自分を責める言葉より、損失が出た経緯を短く書き出すほうが、次の判断につながります。会社を続けるか、事業を譲るか、営業を終えるか。従業員や家族への影響も含めて、選択肢を比べましょう。
債務超過の理由を読むには、利益・財産・現金を分ける
債務超過は、ある時点の資産と負債を比べた状態です。赤字は一定期間の損失、資金不足は支払いに使えるお金の不足を指します。確認する資料も異なります。
純資産がマイナスになる仕組み
会社の財産と、その財産をどう用意したかを示す書類が貸借対照表です。資産から負債を差し引いた残りを、純資産と呼びます。純資産がマイナスなら、帳簿上は債務超過の状態です。
資産には預金のほか、売掛金や在庫も含まれます。負債には銀行借入だけでなく、仕入先への買掛金や未払金もあります。預金と借入残高だけを比べても、債務超過かどうかは判定できません。
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| 確認したいこと | 見る資料 | 主な確認箇所 |
|---|---|---|
| 債務超過か | 貸借対照表 | 純資産の合計 |
| 赤字が続いているか | 損益計算書 | 利益・損失 |
| 支払日に足りるか | 資金繰り表 | 日付別の残高 |
廃業を考える場面では、帳簿の残高に加えて、換金できる額も確かめます。売れない在庫が多ければ、記載された資産額をそのまま返済には使えません。帳簿の不足額と、営業を終える際の資金不足は分けて見積もります。
借入そのものが純資産を減らすわけではない
融資を受けて預金が増えた時点では、資産と負債が同じ額だけ増えます。その借入だけを理由に、純資産が減るわけではありません。借りた後の使い道まで追います。
たとえば、売上で賄えない人件費や家賃を借入で払っていた場合です。事業の損失で純資産が減り、手元のお金を補うために借入が増えます。「借金が増えたから」という説明の奥に、赤字が続いた理由が隠れています。
設備を買った場合は、支出したお金に代わって設備が資産に計上されます。その後の費用計上や価値の低下が、利益や純資産に影響する仕組みです。
返済についても区別しましょう。借入元本の返済は、通常、損益計算書の費用には入りません。一方、利息は費用になります。利益が出ていても、元本返済に使う現金が足りない状況は起こりえます。
借入残高が大きい会社では、赤字の原因と返済の負担を別々に確認してください。返済条件だけを見直しても、採算が悪いままなら損失は続くためです。
今期が黒字でも、過去の損失は残る
黒字に戻ったことは、改善の材料です。ただし、過去に積み上がった損失が今期の利益を上回るなら、債務超過は残ります。「黒字なのに債務超過と言われた」という状況は、矛盾ではありません。
確認したいのは、黒字の中身です。本業の採算が改善したのか、資産を売った利益で黒字になったのか。翌期の見通しが変わります。売却益が出ても、翌月以降の営業赤字が続くことはあります。
廃業を迷っているなら、次の点を分けて確認してください。
- 本業で利益が出ているか
- 過去の損失がどの程度残っているか
- 返済後に現金が残るか
- 今後も同じ利益を見込めるか
黒字化だけを待っている間に、資金が尽きるおそれもあります。純資産の改善にかかる時間と、手元資金がもつ期間は別々に見ます。決算書の見栄えが改善しても、目前の支払いを越えられるとは限らないからです。
債務超過を招く理由は、損失の出方によって異なる
債務超過の原因を探すときは、営業で生じた損失と、資産に関する損失を分けます。原因が今も続いているかを確かめると、立て直しに向けて変えるべき条件が見えてきます。
売上が減っても固定費が下がらず、赤字が積み上がる
受注が減っても、家賃や人件費は同じようには減りません。売上から仕入などの原価を引いた利益で固定費を賄えなくなると、損失が積み上がります。忙しさが戻っても、採算まで戻ったとは限りません。
原材料費や外注費が上がり、販売価格に反映できない場合も同様です。売上高が維持されていても、仕事ごとに残る利益が減っていれば、会社全体の赤字につながります。
売上の減少だけに目を向けると、原因を取り違えることがあります。確認する対象を広げてください。
- 取引先ごとの採算が悪化していないか
- 上がった原価を価格に反映できたか
- 仕事量に対して固定費が重くないか
- 不採算の仕事を続ける事情があるか
赤字の仕事を断ると、売上が落ちるため不安が生じます。ただ、受注するたびに現金が減るなら、続ける条件から見直すことになります。
既存の取引をすぐに終えられない場合もあります。その場合は、契約上の区切りと採算改善の時期を照らし合わせます。値上げを申し入れただけの段階と、合意できた段階を分けて扱いましょう。
売掛金や在庫が、帳簿どおりの価値を失う
売上を計上しても、代金を回収できなければ現金は増えません。回収の見込みが乏しい売掛金を資産に残していると、帳簿と実態に差が生じます。その損失を反映した結果、債務超過が表面化する場合があります。
在庫も同じです。仕入れた当時の金額が帳簿に残っていても、売れ残りや劣化で販売できないことがあります。処分に追加費用がかかる商品も考えられます。
「今年になって急に債務超過になった」と感じても、価値の低下は以前から進んでいたのかもしれません。損失を計上した時期と、原因が生じた時期を分けてください。
回収や販売の見込みは、希望だけで判断しないようにします。入金予定の連絡や販売実績など、説明の根拠を残しましょう。分からないものは未確認と書き、会計処理の確認事項として整理します。
また、入金の遅れと回収不能は同じではありません。支払日が遅れるだけでも資金繰りには響きますが、損失として扱うかは別の判断です。金額と期日、回収見込みを切り分けると、問題の所在が伝わります。
設備投資や新事業の収益が、予定に届かない
設備や店舗を増やしても、想定した受注が得られなければ負担が残ります。購入代金だけの問題ではありません。維持費や人員の費用が重なり、営業赤字が続くことがあります。
設備の購入額を使用期間に応じて費用に配分する処理が、減価償却です。購入時の資金流出と、費用を計上する時期がずれます。そのため、預金の動きだけでは損失の理由を読み取りにくくなります。
使わなくなった設備の価値を見直した結果、追加の損失が生じる場合もあります。「投資に失敗した」で片づけず、次を確かめてください。
- 稼働設備と遊休設備の区別
- 設備を維持するための支出
- 売却や撤去にかかる費用
- 受注回復の見込みと根拠
すでに使ったお金は、営業を続けても戻るとは限りません。これから得られる利益と、これから支払うお金を比べます。設備を止めたときに減る費用と、止めても残る費用を分けると、撤退の判断にも使えます。
一時的な損失と、続いている赤字が重なる
取引の終了や店舗の閉鎖などで、まとまった損失が出る場合があります。その損失が純資産を押し下げても、残った事業の採算まで悪いとは限りません。原因を分ける余地があります。
ただし、「一時的だった」という説明は中身を確かめます。同じような費用が繰り返されているなら、今後も生じる支出として見込むほうが実態に近づきます。会計上の名称だけで除外しないでください。
経営者が会社にお金を貸し、営業を支えていることもあります。その貸付は、会社側では通常、役員借入金という負債です。資金繰りが一息ついても、出資と同じように純資産が増えるわけではありません。
追加の個人資金を入れる前に、そのお金で何が変わるかを確かめましょう。赤字を止める手段がないまま補填を続けると、家族の生活資金まで減ってしまいます。
「ここまで支えたから、もう少し」と考える気持ちは自然です。それでも、過去の投入額と今後の採算は分けて考えます。改善の条件が整うのかを確認してから、次の資金投入を判断してください。
原因を調べる順序は、支払日・資産の実態・損失の経緯
廃業を検討している会社では、原因分析と資金繰りの確認を同時に進めます。詳しい説明書が完成するまで、支払日の確認を後回しにする必要はありません。
まず、現金が足りなくなる日を確かめる
最初に確認したいのは、直近の入金と支払いです。預金残高があっても、その前に大きな支払いが来れば不足します。月末の合計が合うだけでは、途中の支払日に対応できないことがあります。
入金予定は、確度を分けて扱います。契約済みの売上でも、検収や請求の条件によって入金日が変わるためです。未確定の受注を、入金が決まったお金と同じ欄に置かないようにしましょう。
1. 現在使える預金と現金を確認する
2. 入金予定日と見込み額を書き出す
3. 支払先ごとに期日と金額を並べる
4. 不足する日と不足額を確かめる
すでに期限を過ぎた支払いがあるなら、その内容を相談の冒頭で伝えてください。給与や税金などの未払いも、借入とは別に記録します。金額だけでなく、督促などの連絡が来ているかも添えます。
支払先の優先順位は、関係の近さだけで決めないようにしてください。会社の状態によっては、支払いの方法が後の整理に影響します。債務整理を視野に入れる場合は、法的な影響を含めて検討します。
決算書の資産を、回収・換金できるかで点検する
純資産のマイナスを確認した後は、資産の内訳を見ます。売掛金の回収見込みや設備の売却見込みが変われば、返済に使える金額も変わります。帳簿の数字だけで廃業資金を見積もると、誤差が広がるおそれがあります。
点検は、現状を説明するための作業です。担保が付いた設備や、リースで使っている物を、自社の判断だけで売れる資産に含めないようにしてください。所有者と契約の条件から確かめます。
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| 資産の種類 | 確かめる内容 | 役立つ資料 |
|---|---|---|
| 売掛金 | 回収時期と見込み | 請求・入金の記録 |
| 在庫 | 販売や処分の見込み | 在庫の一覧 |
| 設備・車両 | 所有者と売却条件 | 台帳・契約書 |
| 敷金・保証金 | 返還額と控除費用 | 賃貸借契約書 |
分からない欄が残っていても、相談は進められます。帳簿額と見込み額を並べ、差が生じる理由を短く添えてください。査定を受けていない資産は、見込み額の根拠が未確認だと記します。
帳簿を修正することと、確認用の見積もりを作ることも別です。会計処理を自己判断で変えるより、どの資産に疑問があるかを示すほうが、確認を進めやすくなります。
債務超過の理由は、時期と数字の動きで説明する
理由を説明するときは、いつ何が変わり、どの利益や資産に影響したかを整理します。経営者としての反省を長く書く必要はありません。「景気が悪かった」だけでは、今後の改善を判断する材料が足りません。
売上減少が原因なら、受注が落ち始めた時期を確認します。その後に固定費を見直したか、現在の受注で採算が合うか。経緯をつなげると、過去の事情と今の状態を分けて伝えられます。
説明の骨組みは、次の順序で作れます。
1. 損失が増え始めた時期を示す
2. 売上・原価・資産の変化を書く
3. 実施した対策と結果を添える
4. 未解決の原因と資金の期限を記す
原因が複数あれば、無理にひとつへ絞らないでください。営業赤字が続いていたところに、売掛金の回収難が重なる場合もあります。主な原因と追加の損失を分けると、説明が整理されます。
見込みを事実のように書くと、後の確認で説明が食い違います。「価格改定を依頼中」と「価格改定が決まった」は区別しましょう。
詳しくは債務超過の理由書サンプル|原因の記入例から廃業検討中の説明文まで使えるひな形をご覧ください。
廃業か継続かは、原因を止められるかで比べる
自力での継続を考えるなら、損失が止まる見通しと、それまでの資金を確認します。自社だけで条件を整えにくい場合は、事業譲渡や営業終了後の整理も比較します。
改善策が実行でき、資金がもつなら継続を検討する
継続の判断には、「売上が戻りそう」という期待以上の材料をそろえます。値上げの合意や不採算業務の縮小など、採算が変わる根拠を確認してください。改善が実際の入金に表れるまでの時間も見込みます。
利益が戻っても返済負担に耐えられるかは、別の問題です。帳簿上の債務超過を解消することと、毎月の支払いを続けられることは、同じ判断ではありません。
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| 選択肢 | 判断の中心 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 自力で続ける | 採算改善の根拠 | 改善までの資金 |
| 事業を譲る | 引き継げる価値 | 買い手と譲渡条件 |
| 営業を終える | 損失拡大の抑制 | 残る債務と費用 |
改善策には、期限と確認方法を付けましょう。予定どおりに進まなかったときの対応も決めておくと、その場の不安だけで追加資金を入れずに済みます。
従業員への説明も、改善の見通しと切り離せません。継続を約束した後に給与が払えなくなる事態を避けるため、見込みと決定事項を分けます。家族には会社の不足額だけでなく、生活に残せる資金も伝えてください。
事業に引き継げる価値があれば、譲渡の余地を調べる
債務超過でも、従業員の技術や継続取引に価値が残る場合があります。買い手は過去の損失に加えて、引継ぎ後に仕事が続くかも検討します。会社全体の不足額だけでは見えない価値があります。
あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、どの会社でも譲れるという意味ではありません。営業の状態や引継ぎの条件によって、買い手の判断は変わります。
判断材料になるのは、たとえば次の内容です。
- 譲渡後も続く見込みのある取引
- 現場を支える従業員の継続意向
- 使用を続けられる設備や物件
- 引継ぎが必要な契約や許認可
設備を処分してからでは、事業としての引継ぎが難しくなる場合もあります。廃業を決める途中でも、残せる事業の範囲を調べる余地はあります。
一方、譲渡の見込みがあることと、成立まで資金がもつことは別です。買い手探しの間にも給与や仕入代金は発生します。譲渡の検討と営業終了に向けた備えを並行させる場合もあります。
詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
損失が止まらないときは、営業終了後の整理まで考える
続けるほど未払いが増え、改善の根拠も乏しいなら、営業を終える判断が求められる場合があります。従業員や取引先を守りたい気持ちと、損失の拡大を止める判断は、対立するものとは限りません。
閉店や営業停止だけで借入が消えるわけではありません。残る財産と債務をどう整理するかまで検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 弁護士の助言を踏まえ、事業譲渡を検討する時間があるかも確認します。
破産法第1条は「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を目的に含めています。また、「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も掲げています。出典は同条です(2026年8月15日確認)。財産の清算とともに、再出発も見据えた手続きです。
会社法第511条第2項には「清算株式会社に債務超過の疑いがあるとき」という規定があります。この場合の特別清算開始の申立ては、清算人の義務です。出典は同条同項です(2026年8月15日確認)。
営業を終えれば、通常の清算だけで済むとは限りません。会社を解散することと、債務を整理し終えることを分けて考えてください。譲渡を探す間に損失が広がるなら、終了の時期を先に判断する場面もあります。
債務超過の原因が分かっても、連帯保証は別に確認する
連帯保証の負担は、会社の債務超過額だけでは判断できません。保証契約の内容と会社の返済見込みを確かめ、事業の処遇と並行して整理します。
会社の不足額と、社長が負う保証の範囲は一致しない
会社が債務超過だからといって、純資産のマイナスがそのまま社長個人の借金になるわけではありません。会社の債務と経営者個人の保証債務は、分けて確認します。
借入ごとに、誰が保証しているかを調べてください。個人で保証している場合も、対象となる契約や範囲を確かめます。記憶だけで判断すると、以前の契約が見落とされることがあります。
- 借入先ごとの残高と返済条件
- 保証人の氏名と保証契約の内容
- 担保になっている財産
- 会社以外で負っている個人の借入
家族への説明でも、「会社の借金が全部家族にかかる」とまとめないようにしましょう。誰がどの契約を結んでいるかが先です。会社と個人のお金を分けて把握すると、生活費の見通しも立てやすくなります。
債務超過の理由が一時的な損失であっても、保証の確認を後回しにはできません。原因の説明がつくことと、返済が可能なことは別だからです。契約書が見つからない場合は、その点も確認事項に残します。
事業を譲っても、借入と保証が自動で移るとは限らない
事業譲渡では、事業に使う資産や契約などを買い手へ移します。借入を売り手の会社に残す形もあり、譲渡後に会社の債務整理を進める場合があります。
譲渡代金も、全額が社長の生活資金になるとは限りません。会社が事業を売った場合の代金は、原則として会社が受け取るものです。返済に回せる額は、税金や手続きの費用も含めて確認します。
事業の引継ぎと、経営者保証の解除は別々に完了を確かめます。 買い手との契約に約束が書かれていても、それだけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。金融機関の同意や所定の手続きが前提です。
事業が買い手へ移った後、誰が何を確認するかも決めておきます。口頭の説明だけで安心せず、保証の扱いを確認できる書面や手続きの状況を確かめてください。
詳しくは会社を売却しても連帯保証が外れない理由と解除に向けた進め方をご覧ください。
保証債務の整理は、会社側の手続きとあわせて検討する
一定の要件のもとで、保証債務の整理などを求める枠組みがあります。「経営者保証に関するガイドライン」です。債務超過になったという事情だけで、利用や解除が決まる制度ではありません。
すでに負っている保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも要件になります。同ガイドラインの7.(1)には、会社の法的債務整理手続などに関する要件があります。準則型私的整理手続も対象です。
会社が対象となる手続きの申立てを同時におこなうか、その見込みであることが含まれます。出典は同ガイドライン7.(1)です(2026年8月20日原文確認)。この要件だけで適用が決まるわけではありません。
新しく借りる際に保証を付けないための要件とは、場面が異なります。情報を開示すれば既存の保証が外れる、と受け取らないようにしてください。
適用の検討には、会社と個人双方の状況が関わります。債権者との協議は経営者本人が担い、法的な対応は依頼する弁護士等の専門家と進めます。事業の引継ぎと保証債務の整理を、別の課題として並行して検討する流れです。
相談には、原因の仮説と支払期限が分かる資料を持ち寄る
相談の時点で、債務超過の原因を説明しきる必要はありません。分かっている事情と、次に払えなくなる可能性のある支払いを伝えるところから始められます。
決算書と借入一覧が出発点になる
まず用意したいのは、直近3期分の決算書と借入の一覧です。期間を比べると、利益や純資産がどこで変わったかを追いやすくなります。そろっていない場合は、そのまま相談して構いません。
直近の決算から時間がたっていれば、現在の状況も添えてください。未払いが増えたり、主要な取引が終わったりしている場合があります。決算書だけでは、今の資金の期限まで伝わりません。
- 手元にある決算書と月次試算表
- 借入先と残高が分かる一覧
- 入金と支払予定が分かるメモ
- 未払いや滞納の内容と期日
- 保証契約と担保の分かる書類
理由のメモは短くて十分です。「受注減少後も固定費が下がらなかった」など、把握している経緯を書きます。分からない内容を埋めるために、相談を遅らせないでください。
資料と記憶が食い違う場合は、無理に整えず両方を伝えます。原因をひとつに決めつけるより、確認する場所が分かるほうが役立ちます。支払期限が迫っているときは、資料の完成度より期限の共有を優先します。
買い手には、損失の理由と残る事業を説明する
事業譲渡を検討するなら、債務超過の理由に加えて、今後も続く仕事を説明します。過去の事情が明らかでも、従業員や取引が引き継げるか分からなければ、買い手は判断を進めにくいためです。
当社が仲介する譲渡案件では、損益について次の質問を受けています。「売上総利益率が期ごとに大きく動いているのはなぜか」。数字が変わった理由から、引継ぎ後の採算を検討する質問です。
説明では、会社全体の赤字と個々の仕事の採算を分けます。採算の悪い事業を終えたのなら、その影響が今の数字に反映されているかも示してください。売上が残る見込みには、取引が続く根拠を添えます。
未払いを伏せたり、残るか分からない従業員を継続予定と示したりするのは避けましょう。合意済みの事実と未確認の見込みを区別します。後から条件が変わる原因を、減らすためです。
従業員や取引先へ説明する時期も、譲渡の進み具合に合わせて検討します。検討段階の話が成約済みとして伝わると、不安や混乱を招きます。誰に何を伝えるかを決め、説明の内容をそろえます。
あさひは資料整備と譲渡条件の設計で後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。事業価値の説明資料を作り、譲渡条件を設計する立場です。連帯保証の解除を見据えたスキームもご提案します。
金融機関などとの交渉の主体は、経営者本人と、依頼する弁護士等の専門家です。当社は説明に使う資料の整備を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支えます。
会計・税務の確認は税理士等、法的な債務整理は弁護士が担います。M&A仲介では、買い手探しや譲渡条件の設計を扱います。依頼する際は、何を誰が担当し、どこまでの費用を含むかを確認してください。
相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、当社の仲介報酬について、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
税金や法的手続きの費用は、仲介報酬と分けて確認します。資金が不足している場合も、用意できる額と支払期限を先に伝えてください。譲渡代金を見込んだ計画は、成約や入金が未確定の段階では慎重に扱います。
他社で断られた経験があっても、相談はできます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。先に受けた弁護士の助言も共有いただき、譲渡の可能性と残された時間を確認します。
よくある質問
債務超過の理由が赤字なら、黒字に戻せば解消しますか?
黒字が積み上がり、過去の損失による純資産のマイナスを埋められれば、解消につながります。ただし、黒字に戻った期に解消するとは限りません。資産の追加損失がないかも確認します。
廃業を迷っている場面では、解消まで営業を続けられるかも課題です。返済や税金の支払いを含め、資金が足りる見通しとあわせて判断してください。
債務超過になったのは、借入が多すぎるからですか?
借入は資産と負債を同時に増やすため、借りた時点で純資産が減るわけではありません。借入で営業赤字を補ってきたなら、赤字が続いた事情が債務超過の原因になります。利息などの負担も確認対象です。
借入残高だけを見て原因を決めず、お金の使い道を追いましょう。設備や在庫になったのか、日々の損失を補うために使ったのかで、見直す対象が変わります。
社長が会社にお金を貸せば、債務超過は解消しますか?
通常、社長からの借入も会社の負債です。会社の現金は増えますが、同じ額の負債も増えます。その貸付だけで純資産のマイナスが埋まるわけではありません。資金繰りの補填と債務超過の解消は区別します。
会社への資金投入で、家計が苦しくなる場合もあります。追加資金で赤字を止められるのか、支払いを先送りするだけなのかを検討してから判断してください。
債務超過で廃業を考えていても、事業譲渡の相談はできますか?
事業に引き継げる価値があれば、譲渡を検討できる場合があります。債務超過額だけで可否は決まりません。従業員の継続意向や取引の見通し、譲渡までの資金を確認します。
一方、買い手を探す時間や営業資金が足りず、法的整理が適切な場合もあります。すでに支払いが遅れているなら、その事情を先に伝えてください。事業譲渡の検討と、債務整理の準備を並行して進めることもあります。
まとめ
手元の決算書で純資産を確認し、債務超過になった経緯と次の支払日をメモしてください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、その可能性も含めて、廃業・事業譲渡・連帯保証の整理をあさひ国際会計株式会社へご相談ください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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