目次
この記事の対象と結論
債務超過の理由書は、原因と現在の財務状況、今後の対応を根拠資料に沿って書きます。改善の見通しが立たないときは、解消時期を無理に約束せず、確認中の事項を示してください。
金融機関から説明を求められたものの、廃業も頭をよぎる。連帯保証があり、書き方ひとつで不利になるのではと不安を感じる。そんな経営者が、手元の資料から下書きを作るためのサンプルです。
理由書の作成と、次の支払いに資金が足りるかの確認は並行して進めてください。 書類が完成しても、手元のお金が増えるわけではありません。
廃業を考える段階で相談する経営者は珍しくありません。自分を責める文章より、関係者が状況を把握できる説明を目指しましょう。
債務超過の理由書は、提出先が求める説明に合わせる
理由書の内容は、提出先の目的や指定様式に合わせて調整します。決算の補足を求められた場合と、返済の見通しを求められた場合では、必要な説明が異なります。
指定様式と対象の決算期を先に確認する
「債務超過の理由を書いてください」と言われても、求められる範囲は分かりません。原因だけを説明するのか、今後の計画まで必要なのか。まず提出の条件をそろえます。
確認する項目は、次のとおりです。
- 指定の書式があるか。
- どの決算期を説明するのか。
- 今後の計画も必要か。
- 添付する資料は何か。
- 提出期限はいつか。
指定がなければ、後述のサンプルを下書きに使えます。ただし、体裁を整えただけでは、提出先の質問に答えたことにはなりません。
たとえば、決算時点の状況を聞かれているのに、現在の売上だけを説明すると、原因が伝わりにくくなります。対象期間をそろえてから書き始めてください。
期限までに確認が終わらない項目は、確認中と記載します。追加資料を出せる見込みも添えると、読み手が次の予定を把握しやすくなります。
原因・現状・対応をつなげる
読み手が知りたいのは、なぜ純資産がマイナスになり、現在はどこまで対応できているかです。原因だけを長く説明しても、判断材料が足りない場合があります。
→ 横にスクロールできます
| 記載する内容 | 読み手の確認事項 | 根拠になる資料 |
|---|---|---|
| 発生した経緯 | いつ、なぜ生じたか | 決算書・損益の推移 |
| 現在の財務状況 | 不足額はどれほどか | 最新の試算表 |
| 資金繰り | 支払いを続けられるか | 入出金の予定表 |
| 今後の対応 | 何を、いつ進めるか | 計画・実施記録 |
売上が落ちたと書くだけでは、損失とのつながりが見えません。受注が減った後も固定費が残り、赤字が続いた経緯まで説明します。
そのうえで、費用の見直しが実施済みか、検討中かを示してください。原因と対応がつながっていれば、まだ効果が出ていない点も伝えやすくなります。
謝罪を重ねる必要はありません。判断の遅れがあったなら、何が遅れ、数字にどう影響したかを書きます。反省の強さより、資料との対応を意識してください。
債務超過額と資金不足額は分けて書く
資産より負債が多い状態が、債務超過です。一方、資金繰りで見るのは、支払日に使える現金が足りるか。理由書では、両者を別の欄で整理します。
借入が増えたことだけを、債務超過の原因にしないでください。借入と同額の預金が増える場面では、それだけで純資産は減りません。
借りた資金を使う間に赤字が続いたのか。資産の価値が下がったのか。純資産を減らした要因まで確かめる必要があります。
また、帳簿に売掛金があっても、支払日までに入金されない場合があります。債務超過額から、直近の支払い不足をそのまま読み取ることはできません。
詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。
債務超過の理由書サンプルは、角括弧を自社の事実に置き換える
以下は、決算内容を補足するための理由書サンプルです。公的な指定様式ではないため、提出先の指定を優先し、当てはまらない文章は削除してください。
コピーして使える理由書の基本形
金額や原因は、資料で確認できた内容に差し替えます。未確定の方針を、決定済みのように書かない形にしています。
> 債務超過に至った理由および今後の対応について
>
> 作成日:[年月日]
> 提出先:[提出先名]御中
> 会社名:[自社名]
> 代表者:[役職・氏名]
> 対象決算期:[年月期]
>
> 【現在の財務状況】
>
> [決算日]現在、資産合計は[金額・単位]です。負債合計は[金額・単位]で、純資産合計はマイナス[金額・単位]となっています。
>
> 金額は、添付の[資料名]に基づいています。決算日以降の状況は、[基準日]現在の[資料名]に記載しています。
>
> 【債務超過に至った経緯】
>
> [対象期間]に[確認できた出来事]が生じました。その結果、[売上・利益・資産等への影響]が発生しています。
>
> [費用の見直し等の対応]は、[実施時期・進捗]という状況でした。[対応が遅れた事情等]もあり、損失が累積しました。
>
> [対象期間]の損失が純資産の減少につながっています。関連する金額と推移は、添付の[資料名]に示しています。
>
> [未確認の項目]については、[確認方法]により確認中です。
>
> 【直近の資金繰り】
>
> [基準日]現在、支払いに使用できる預金等は[金額・単位]です。今後の入金予定と支出予定は、添付の資金繰り表に記載しています。
>
> [支払日]の[支払項目]については、[支払いの見通し]です。未確定の入金や資金調達は、確定した資金と区別して表示しています。
>
> 【実施済みの対応と今後の方針】
>
> [実施した対応]を[実施時期]におこないました。その効果は、[確認に使う資料]で検証しています。
>
> 今後は[対応内容]を[実施予定時期]に進める予定です。ただし、[必要な同意・未確定の条件]が前提となります。
>
> 債務超過の解消見込みについては、[現時点で説明できる内容]です。[事業承継や廃業を含む検討状況]も踏まえ、対応を検討しています。
>
> 現段階で解消時期を示せない事項は、確認が進み次第、改めてご説明します。
>
> 【今回ご相談したい事項】
>
> [今回説明・相談したい内容]について、ご確認をお願いいたします。
>
> 添付資料:[提出する資料名]
すべての欄を残す必要はありません。決算時点の原因だけを求められているなら、今後の方針は別紙にする方法もあります。
反対に、返済の見通しまで聞かれている場合は、資金繰りの説明を省かないでください。本文と添付資料を合わせて、相手の質問に答えられているかを確かめます。
文例は事実に合わせて直すものです。実施していない対策が残っていないかも、読み直してください。
決算後の数字は、時点と未反映の項目を添える
決算日と作成日が離れていれば、決算書だけでは現在の状態を説明しきれません。最新の試算表がある場合は、時点を分けて記載します。
> [決算日]現在の純資産は、決算書記載のとおりです。その後、[対象期間]に[損失等の要因]が生じています。
>
> [基準日]現在の試算表には、[未反映の項目]が残っています。同日時点の数値は、確認途中のものとしてご報告します。
確定した決算と、確認途中の試算表を同じ扱いにしないようにします。未計上の請求や、確認中の資産評価があれば、その内容も添えてください。
最新の数字に置き換えるだけでは、決算からの変化が見えなくなります。「決算時点」と「直近時点」を並べる方が、増減を説明しやすい場合があります。
添付資料の表題にも基準日を入れましょう。本文だけを更新し、別紙が古いままになっていないか。日付と数字を対にして見直すと、食い違いに気づけます。
廃業も検討中なら、判断の段階をそのまま書く
自力での改善が難しい段階では、「早期に解消する」と無理に書く必要はありません。方針が未定でも、何を材料に判断するかは示せます。
> 現時点では、通常の営業利益だけで債務超過を解消する時期を示せていません。今後の支払い見通しを確認し、事業の継続可能性を検討しています。
>
> 事業の引継ぎと廃業も比較対象としています。判断に必要な資料を整理し、[確認予定日]をめどに検討状況をご説明する予定です。
検討中と決定済みは分けてください。買い手を探している段階なら、売却代金が入ることを前提にした説明は避けます。
未定の欄を残すことに不安がある場合は、確認する内容を添えます。資金が続く期間を計算中なのか、引継ぎの条件を整理中なのか。その違いが伝わる文章にしてください。
なお、支払いへの懸念は別に扱います。理由書の完成を待つ間にも給与や仕入代金の期日は近づくため、金額と期日を先に共有する必要がある場合があります。
原因別の記入例は、損失が生じた流れまで説明する
原因欄は、「売上減少」「経費増加」だけで終えず、純資産が減った流れまで書きます。以下の文例は文章の型であり、実際の成約事例や特定企業の記録ではありません。
売上減少後も固定費が残った場合
売上が減った原因と、費用を減らすまでの経緯をつなげます。受注の変化だけで終えず、利益が残らなかった事情まで示してください。
> [対象期間]から受注が減少し、売上が従来の水準を下回りました。一方、固定費の見直しに時間を要しました。
>
> 売上に見合う費用構造への変更が遅れ、その間の損失が累積しています。その結果、純資産がマイナスとなりました。
>
> 現在は[実施した対応]を進め、月次の損益で効果を確認しています。
売上減少の説明には、比較対象も必要です。前期と比べているのか、計画と比べているのかが曖昧だと、同じ数字でも意味が変わります。
回復の見込みを書く場合も、受注済みか商談中かを区別してください。引き合いがある段階の金額を、確定した売上と並べると誤解につながります。
対策がまだ進んでいない場合は、文例の最後を修正します。実施予定日と条件を書き、実施済みのように見せないことが、説明の整合性につながります。
原価上昇を販売価格に反映できなかった場合
売上が維持されていても、仕入れや外注費が上がれば利益は減ります。売上高だけで説明せず、原価と利益の推移を添えると原因を追いやすくなります。
> [対象期間]に[原価が上昇した項目]の負担が増えました。販売価格への反映が追いつかず、利益が残りにくい状態が続きました。
>
> 費用を賄えない期間の損失が累積し、債務超過に至っています。価格見直しの進捗は、[合意済み・協議中等の状況]です。
外部環境の説明だけでは、現在の対応が伝わりません。採算の確認が遅れたのか、契約上すぐに価格を変えられなかったのか。把握できた事情を添えます。
値上げを申し入れただけなら、「価格改定を実施済み」とは書けません。合意した取引と、回答待ちの取引は分けてください。
合意済みの場合も、適用開始の時期が必要です。合意した日から利益が増えるとは限らず、請求や入金に反映されるまで時間がかかることがあります。
売掛金や在庫などの損失を計上した場合
資産に関する損失が影響した場合は、対象と処理時期を説明します。回収や販売が難しくなった経緯を、裏付けとなる資料と合わせて示してください。
> [対象期間]に[対象となる資産]の状況を確認しました。その結果、[確認した事情]に基づき、[損失の内容]を計上しています。
>
> 当該損失により純資産が減少し、債務超過となりました。今後は[確認方法や管理の見直し]を進める予定です。
損失を計上した時点と、現金が出ていった時点は一致しない場合があります。損失額を、そのまま直近の資金不足額に置き換えないようにしてください。
「今回限りの損失」と書く場合にも、確認が要ります。同じ問題を抱えた売掛金や在庫が残っていれば、追加の影響を見込む必要があるためです。
会計上の処理が未確定なら、確認中と表示します。すでに決算へ反映した額と、今後反映する可能性がある額を混ぜずに整理しましょう。
原因が重なった場合は、時系列で重複を防ぐ
複数の原因がある会社では、主因を無理にひとつへ絞ると説明が不自然になります。発生した順に並べ、各時期の数字と対応をつなげます。
受注減少による赤字の後に、資産の損失計上が重なった場合を考えてください。営業による損失と資産に関する損失を分ければ、現在も続く問題が見えやすくなります。
別紙は、次の形で整理できます。
→ 横にスクロールできます
| 時期 | 確認できた出来事 | 数字への影響 |
|---|---|---|
| [対象期間] | [受注等の変化] | [損益への影響] |
| [対象期間] | [費用等の変化] | [利益への影響] |
| [対象期間] | [資産の処理] | [純資産への影響] |
同じ損失を複数の原因欄に含めると、合計が決算書と合わなくなります。原因ごとの金額を足す場合は、重複の有無も確認してください。
役員からの借入が多い場合も、返済条件と損失の原因は分けます。返済を待ってもらえる見込みと、帳簿上の負債が減ったことは別の話です。
理由書の数字は、根拠資料と基準日をそろえて照合する
理由書に記載する数字は、どの資料の、いつの金額かをたどれるようにします。本文と添付資料の基準日が異なる場合は、その違いを明記してください。
原因を裏付ける資料から集める
すべての資料がそろうまで、書き始めるのを待つ必要はありません。手元の資料から下書きを作り、不足するものを確認します。
- 対象期の決算書。
- 比較に使う過去の決算書。
- 最新の試算表。
- 入出金予定を記した資金繰り表。
- 借入残高と返済予定の資料。
- 原因の裏付けとなる明細。
売上減少が原因なら、売上の推移が分かる明細を添えます。資産の損失が原因なら、対象と処理内容を確かめられる資料を用意してください。
資料を大量に添えるだけでは、読み手が迷います。理由書に資料名を書き、どこを見れば説明を確認できるかを示すと、質問の往復を減らせます。
連帯保証も整理する場合は、保証契約の資料を別に用意します。個人資産などの情報を渡す際は、提出目的と必要な範囲を確認してください。
前期末から当期末へ、純資産の増減をつなぐ
当期末の純資産だけを見ても、債務超過に至った原因が分からない場合があります。前期末から何が増減したかを確認すると、説明の抜けに気づけます。
照合は、次の順に進めてください。
1. 前期末の純資産を確認する。
2. 当期の利益または損失を確かめる。
3. 資本などの増減を確認する。
4. 当期末の純資産とつなげる。
5. 理由書の金額と照らし合わせる。
前期以前から債務超過だった場合、当期の赤字だけでは全体を説明できません。以前からの不足と当期の変動を分けて書く必要があります。
差額が残るなら、推測で原因を埋めないでください。決算を担当する税理士等に、どの項目が変動したかを確認します。
単位と符号も見直しましょう。「純資産はマイナス」と書く箇所と、「債務超過額」として不足額を示す箇所では、表示の仕方が違います。
詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。
入金予定と未確定の資金調達を区別する
改善計画を添える場合は、利益の見通しと資金の見通しを分けます。利益が出る計画でも、入金前に支払いが集中することがあるためです。
予定している資金を、同じ確度で扱わないようにしてください。
→ 横にスクロールできます
| 資金の内容 | 現在の状態 | 表示する内容 |
|---|---|---|
| 売掛金の入金 | 支払日を確認済み | 入金日と予定額 |
| 新たな借入 | 審査・回答待ち | 未確定と明記 |
| 資産の売却 | 買い手と協議中 | 条件と見込み |
| 親族等の支援 | 意向を確認中 | 確定資金と区別 |
入金予定にも、遅延の可能性はあります。予定どおり入らなければどの支払いが難しくなるかを見ておくと、対応を検討しやすくなります。
返済を待ってもらいたい場合も、理由書の提出だけで条件が変わるわけではありません。現在の条件による資金繰りと、希望が認められた場合の試算は分けてください。
資料の中で、未確定の資金がない場合も示しておくと、必要な資金の規模を把握しやすくなります。希望を数字へ置き換える前に、その根拠を確認しましょう。
改善時期を書けないときは、継続・引継ぎ・廃業の判断材料を示す
債務超過を解消する根拠が足りない場合は、時期を約束せず、判断に必要な事実を示します。事業を続ける場合と終える場合について、資金と残る責任を比較してください。
自力改善の計画には、実施条件と確認日を添える
費用を減らせば利益が戻るという見込みがあっても、削減を実行できるかは別の確認です。相手の同意が必要な対策は、その条件も書きます。
たとえば、賃料の見直しを予定している場合。貸主の同意がまだなければ、削減額を確定した効果として扱わないでください。
計画欄では、次の内容を整理します。
- 実施する内容。
- 担当者と着手予定日。
- 効果を確かめる資料。
- 実施に必要な同意。
- 計画を見直す予定日。
「改善に努める」だけでは、進捗を確認できません。何を実施し、どの資料で効果を見るかまで記載すると、次の説明につながります。
黒字化と債務超過の解消にも、時間差があります。利益が出始めたとしても、過去に積み上がった不足がその時点で消えるとは限りません。
家族からの追加資金を考えている場合は、家計への影響も別に整理します。支援してもらえる前提で空欄を埋めず、意向と条件を確認してから計画へ反映してください。
廃業を検討するなら、営業終了までの支出も調べる
廃業を考える段階では、赤字の理由に加え、営業を終えるまでの支出を確認します。営業を止めても、未払いの債務や契約上の負担が残る場合があります。
従業員や取引先への影響が心配で、判断が止まることもあるはずです。残っている約束を整理すると、何から確認すべきかが見えます。
- 従業員への給与等の支払予定。
- 受注済みの仕事と履行予定。
- 取引先への未払いの状況。
- 契約終了に伴う支出見込み。
- 借入と連帯保証の確認状況。
法的な清算の検討が必要になる場合もあります。会社法第511条第2項には、「債務超過の疑いがあるとき」との文言があります。清算株式会社にその疑いがある場合、清算人に特別清算開始の申立てを求める規定です。
出典:e-Gov法令検索掲載の会社法第511条第2項。条文原文は2026年8月18日に確認しています。
営業中の会社について、債務超過という理由だけで手続きを決める話ではありません。会社の状態に応じた法的判断や手続きの実行は、依頼者が委任する弁護士等が担います。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。理由書の提出を進めながら、必要な対応を先送りしないようにしてください。
引継ぎを検討するなら、残せる事業を別紙にする
事業の引継ぎを検討する場合は、債務超過の原因に加え、引継ぎ後も続けられる仕事を説明します。財務の問題だけでは、事業の中身が伝わりにくいためです。
継続している取引や従業員の技能は、買い手候補の検討材料になります。ただし、取引や雇用がそのまま移ると決めつけず、同意や条件の確認が必要な部分も示してください。
→ 横にスクロールできます
| 比較する方向 | 確認したいこと | 理由書に添える内容 |
|---|---|---|
| 自力での改善 | 利益と資金が続くか | 実施策と根拠 |
| 事業の引継ぎ | 引き継げる価値があるか | 事業内容と条件 |
| 廃業・清算 | 残る債務をどう扱うか | 支出と債務の状況 |
比較の前提は、検討する間の資金が続くかです。買い手が見つかるまでの支出を賄えない場合は、引継ぎの検討と法的対応を並行して考える必要があります。
会社の譲渡と、経営者保証の解除は別に確認する事項です。 買い手が見つかったという理由だけで、保証が外れる前提の理由書にしないでください。金融機関の同意など、必要な条件の確認が続きます。
詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
提出前は、数字の整合性と今回相談したい内容を確認する
提出前には、数字の一致と未確定事項の表示を確認します。さらに、理由書を読んだ相手へ何を相談したいのかを、最後の段落で明らかにしてください。
チェック項目を使い、初めて読む人の目線で見直す
事情を知っている本人だけで読むと、説明の抜けを見落としがちです。添付資料を開けば、同じ経緯をたどれるかを確かめます。
- 提出先の指定項目を満たしているか。
- 対象期間と基準日は明記されているか。
- 金額の単位と符号はそろっているか。
- 原因と損失のつながりが分かるか。
- 実施済みと予定を分けているか。
- 未確定の資金を区別しているか。
- 相談したい内容が具体的か。
「今後も努力します」だけで終えると、読み手は次に何を検討すればよいか迷います。返済の見通しを説明したいのか、追加資料の提出について相談したいのか。今回の目的を短く添えましょう。
提出した本文と添付資料は、ひとまとまりで保管します。後から訂正が生じた場合に、変更した箇所を説明するためです。
訂正時は、数字だけを差し替えるより、変更理由を添えると伝わりやすくなります。未計上の請求を反映したのか、集計を修正したのかを区別してください。
会計の確認と法的な判断は、担当する役割を分ける
決算書との整合性を確認する作業と、債務や保証の法的判断では、扱う内容が異なります。依頼する内容を分けておくと、確認待ちの箇所が明らかになります。
| 担当する役割 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 経営者本人 | 経緯・経営方針・実施状況 |
| 決算担当の税理士等 | 会計処理・数字の整合性 |
| 依頼する弁護士等 | 債務整理・保証の法的判断 |
| M&Aの支援者 | 事業価値・譲渡条件の整理 |
書類が整えば、事業を続けられるとは限りません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。専門家の助言を受ける際も、現在の資金と支払期限を示して検討してください。
破産法第1条には、「経済生活の再生の機会の確保」という目的も記されています。財産の清算に加え、その後の生活の再建も目的に含む手続きです。
出典:e-Gov法令検索掲載の破産法第1条。条文原文は2026年8月18日に確認しています。
廃業や破産が頭をよぎると、理由書の表現だけに気を取られることがあります。文言を整える作業と、現実の支払いへの対応は、分けて進めましょう。
あさひ国際会計への相談は、下書きの段階でも進められる
あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案や、事業の引継ぎの検討が支援の対象です。
相談時は、書きかけの理由書でも構いません。確認できている資料と、直近の支払予定から状況を整理します。
金融機関等との交渉主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。当社は、協議に必要な資料の整備や事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計を通じて、ご本人の判断と協議を後方から支える役割です。
相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬は発生するため、報酬額と精算条件は契約内容を確認していただきます。
別途依頼する専門家の費用などは、仲介報酬と分けて確認します。手元資金が厳しい場合も、その状況を初回からお伝えください。
よくある質問
債務超過の理由書は、社長が自分で書いてもよいですか?
経緯を整理する下書きは、経営者ご本人でも作成できます。ただし、提出先が作成者や確認者を指定している場合は、その条件を確認してください。会計上の数字は決算担当者に照合してもらうと、説明のずれを減らせます。法的な対応に触れる場合は、依頼する弁護士等の確認も必要になります。
理由書を出せば、融資や返済条件の変更は認められますか?
理由書の提出だけで、融資や返済条件の変更が決まるわけではありません。財務状況や資金繰りなども含めて判断されます。希望する返済条件は現在の条件と分けて記載し、合意前から変更済みとして資金繰りを組まないようにしてください。
債務超過の解消時期が分からない場合は、どう書きますか?
解消時期を示せない理由と、確認中の事項を書きます。利益改善の効果が未確認なら、その段階を明記してください。日付を置く場合は、根拠のない解消予定日より、計画を見直して説明する予定日が適しています。廃業や引継ぎを検討中であれば、決定した方針と区別して記載します。
理由書に連帯保証や個人資産まで書く必要がありますか?
提出目的によって必要な情報は変わります。会社の債務超過の原因を説明する理由書に、個人資産の詳細まで一律に記載する前提にはしないでください。保証債務の整理を検討する場合は、別途資料が求められることがあります。提出先と目的を確認し、会社と個人の資料を分けて管理します。
まとめ
サンプルの空欄を、決算書で確認できた数字から埋めてください。解消時期が未定でも、直近の支払いと検討中の対応を書き添え、資料の完成を待たずに相談を進めましょう。
あわせて読みたい
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”方針未定でも書ける”,”subtitle”:”方向ごとに判断材料をそろえる”,”after”:”## 改善時期を書けないときは、継続・引継ぎ・廃業の判断材料を示す”,
“items”:[[“1″,”自力での改善”,”対策の実施条件と利益・資金の見通しを示す”],[“2″,”事業の引継ぎ”,”残せる事業価値と引継ぎに必要な条件を示す”],[“3″,”廃業・清算”,”営業終了までの支出と残る債務を確認する”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”数字をそろえる順序”,”subtitle”:”推測で空欄を埋めない”,”after”:”## 理由書の数字は、根拠資料と基準日をそろえて照合する”,
“items”:[“対象期の決算書と原因の明細を集める”,”純資産の増減と理由書の数字を照合する”,”直近の入出金と未確定の資金を分ける”]}
]
—END FIGURES—