目次
この記事の対象と結論
債務超過の会社が清算結了を目指すには、返しきれない債務をどう処理するか、先に見通しを立てます。清算結了の登記をすれば、残った借入や社長の連帯保証が消えるわけではありません。
廃業を考え、「会社を閉じる届けを出せば終わるのか」と迷っている方もいるはずです。判断の出発点は、資産を換金し、閉じる費用も払ったうえで、債務を処理できるかどうか。難しければ、特別清算や破産などを検討します。
引き継げる事業があれば、譲渡と会社の整理を組み合わせる余地もあります。ただし、事業の引継ぎ、会社の清算、個人の保証は別々の確認対象です。相談時点で終わらせ方が決まっていなくても構いません。残る仕事と借入を整理するところから始められます。
債務超過の会社は、借入を残したまま清算結了できるのか
返しきれない債務が未処理のままなら、通常の清算が完了したとは判断できません。帳簿上の債務超過額に加え、実際の換金額と債務の処理状況を確かめます。
清算結了は、会社を閉じる作業を終えた段階
営業をやめることと、会社の後片づけが終わることは別です。解散した会社では、残る財産や債務を整理する清算を進めます。その清算事務を終えた段階が、清算結了です。
店を閉めても、売掛金の回収や賃貸物件の明渡しが残る場合があります。取引先への支払額が未確定なら、その確認も残ります。営業最終日を迎えただけでは、会社を終える準備が整ったとは判断できません。
清算中に確認する仕事は、たとえば次のとおりです。
- 売掛金の回収見込みを確かめる
- 財産の売却と契約の終了を進める
- 借入や未払いの処理を確定する
- 税金と清算費用の支払いを確認する
まずは残務の見える化から。終わった仕事と残る仕事を分けると、登記を進める段階かが見えてきます。「もう営業していない」という事情だけで、完了と扱わないでください。
帳簿上の債務超過と、清算時の不足額には差がある
決算書で負債が資産を上回っていても、その差額が清算時の不足額になるとは限りません。売却できる価格と、帳簿に載っている金額が異なるためです。
設備は購入時に高額でも、売却時には運搬や撤去の負担がかかります。在庫も、帳簿どおりに売れるとは限りません。一方、帳簿より高く売れる資産があれば、不足額が小さくなる可能性があります。
売掛金も確認対象です。計上額の全額を、支払日に間に合うよう回収できるかを調べます。支払額を取引先が争っている場合、その全額を使えるお金として計算するのは慎重に考えるべきです。
最終的にいくら使えるか。その金額を出すために、帳簿と実際の回収見込みを照合します。詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。
債務が減る合意と、帳簿から消す処理を混同しない
返済しきれない借入について、債権者が減額や免除に同意する場合があります。ただし、会社側が支払えないと判断しただけでは、債務がなくなったことにはなりません。
帳簿の修正だけでは足りません。どの債権について、誰が、どの条件で免除に同意したかを確認します。条件付きの合意なら、その条件を満たしたかも確認対象です。
社長が会社に貸したお金も、整理の対象になります。「自分のお金だから後で考える」と放置すると、会社の債務残高を確定できません。返済を受けるか、放棄を検討するかは、個人の生活資金にも関わります。
免除に伴う税務上の扱いも見落とせません。赤字だから税金は生じない、と先に決めないでください。法的な債務処理と税務上の確認を合わせて進めることで、清算に使える金額が見えてきます。
清算結了の登記を先に済ませても問題は残る
登記上の記録と、実際に清算事務が終わっているかは、分けて確かめます。未処理の財産や債務があるのに、登記だけで解決したと考えるのは危険です。
後から取引先の請求書が届くこともあります。契約を終えたつもりでも、解約の手続きが済まず請求が続く場合もあるでしょう。会社名義の口座にお金が残っていれば、その扱いも確認対象になります。
すでに登記を済ませた方は、残務を一覧にしてください。
- 登記後に届いた請求や通知
- 回収していない会社の債権
- 処分していない会社の財産
- 終了を確認できていない契約
届いた書類は、登記関係の書類と一緒に保管します。請求内容の確認と、実際に支払う判断は分けてください。追加の対応や登記上の処理は、残っている事務に応じて検討することになります。
返しきれない場合は、通常の清算から手続きの選び直しへ
清算時の財産で債務を返しきれない場合は、債務整理を含む進め方を検討します。会社の形態や支払状況、債権者との合意の見込みが判断材料です。
通常の清算は、支払うべき債務を処理できるかで判断する
資産の換金額で借入を返せそうでも、清算の費用まで含めると不足する場合があります。返済額だけを計算して、清算できると決めないでください。
営業を終えた後にも、物件の賃料や管理費が続くことがあります。設備の撤去が伴うなら、その支払いも生じます。売却代金が入る時期と、費用の支払日がずれることも見込んでおきます。
選択肢の違いは、次のように整理できます。
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| 選択肢 | 主な判断材料 | 清算結了との関係 |
|---|---|---|
| 通常の清算 | 債務を処理できるか | 清算事務の完了を目指す |
| 特別清算 | 会社形態と合意の見込み | 裁判所の関与下で整理 |
| 破産 | 支払状況と財産の不足 | 破産手続きで清算 |
| 事業譲渡との組合せ | 引継ぎ価値と残る債務 | 譲渡後も会社整理を進める |
事業譲渡は、会社の債務を清算する手続きそのものではありません。「事業をどうするか」と「会社の債務をどう終えるか」を並べて考えます。破産を選ぶ場合も、通常の清算と同じ書類や順序で終えるとは考えず、手続きに応じて確認してください。
清算株式会社の債務超過には、清算人の義務がある
解散後の株式会社で債務超過の疑いがあるときは、清算人の判断を先送りにできません。会社法511条2項は、その場合に清算人が特別清算開始を申し立てる義務を定めています。
同条1項では、債権者や清算人に加え、監査役や株主も申立てができるとされています。社長だけで処理方法を決めればよい、という仕組みではない点にも注意してください。
もっとも、債務超過なら特別清算で終わると決まるわけでもありません。合意の見込みや財産の状況によって、破産を含む判断が関わります。解散の登記が済んでいるかどうかも、状況整理に含めます。
清算人になっている方は、不足額の見積りと発覚の経緯を残してください。支払いの継続や停止も含め、弁護士による法的な確認を組み込みます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、通常の清算だけを前提に予定を固めないでください。
特別清算と破産は、望む名称だけでは選べない
「破産という言葉は避けたい」という気持ちだけで、特別清算を選べるわけではありません。利用できる会社の形態や、債権者の理解を得られる見込みを確かめます。
特別清算でも、借入が自動で免除されるわけではありません。返済に使う財産と、残る債務の扱いを具体化します。合意が見込めなければ、予定した進め方を見直す場面もあります。
破産法1条は、目的に「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。誰にどれだけ返すかを、手続きに沿って整理する制度です。破産という名称だけで、経営者への処罰と受け止める必要はありません。出典は、破産法1条です。
費用や呼び名だけを比べると、判断を誤りやすくなります。返済できない理由と現在の財産を整理したうえで、選択できる手続きと、その理由を確認してください。
会社の整理と、経営者の再出発を同時に考える
会社の清算方法が決まっても、社長の生活の見通しまで立つとは限りません。役員報酬が止まる時期や、個人の保証債務への対応が残るためです。
破産法1条は、「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も目的に含めています。会社の整理を進める際も、個人の保証と生活の再建を別途検討する理由があります。出典は、同じく破産法1条です。
家族への説明も、会社の借入総額だけでは不十分です。個人で負う保証の範囲と、生活にかかる支出を分けて伝えると、準備する内容が具体的になります。収入が未定なら、その状態も含めて共有してください。
会社を終えるために、個人の生活費まで使い切ればよいとは限りません。反対に、会社のお金を生活費として自由に使えるとも考えないでください。会社と個人の資金を区別し、支出の扱いを確認するところから始めます。
清算結了の見通しは、資産・債務・費用の照合から立てる
清算の見通しは、実際の回収額と、閉じるまでの支払額を照合して立てます。金額が分からない項目は、ゼロとせず「未確定」のまま残してください。
換金できる金額と、入金される時期を分ける
資産の売却価格が決まっていても、そのお金を支払日に使えるとは限りません。引渡し後の入金なら、それまでの資金を別に考えます。
資産の一覧には、金額だけでなく条件も添えます。
- 自社所有か、借りているものか
- 売却に承諾を要するか
- 売却後に使える金額はいくらか
- 入金はいつ見込めるか
車両や機械に担保がある場合、売却代金を自由に使えるとは限りません。リース物件なら、会社の所有物として売却できるかを先に確認します。使っていることと、所有していることは別です。
売掛金についても、請求済みか、支払いに争いがないかを調べます。回収できる可能性がある金額と、入金の見込みが立つ金額を分けてください。予定どおり入らなかったとき、どの支払いが難しくなるかも把握しやすくなります。
借入以外の未払いも、同じ一覧に載せる
会社の負債には、金融機関への借入以外も含まれます。毎月の返済に追われていると、未精算の取引や廃業時に生じる負担を見落としがちです。
少なくとも、次の項目を確認します。
- 仕入先や外注先への未払い
- 従業員への未払い賃金
- 税金や社会保険料の滞納
- 賃料や契約終了に伴う負担
請求書が届いていない項目も、相手とのやり取りを調べます。争いのある請求は、支払額が確定した債務と区別しつつ、一覧から外さないでください。「請求されていない」と「負担がない」は別の状態です。
取引先に今後の支払いを約束している場合は、その内容も記録します。支払見込みが変わったまま発注を続けると、未払いが増えるおそれがあります。従業員の給与も含め、新たな負担をどこまで増やせるか、資金の期限と照らして判断します。
閉じる費用を引いた後の資金で返済を考える
清算に使えるお金は、口座残高と売却代金の合計だけでは測れません。営業終了から清算事務の完了までにかかる費用も、支出見込みに含めます。
見積りでは、項目の有無と支払時期を確認してください。
- 物件の明渡しや原状回復の費用
- 設備や在庫の処分費用
- 登記や税務申告にかかる費用
- 弁護士などへ依頼する費用
ここで計算するのは資金の見通しです。特定の費用を、ほかの債務より先に払ってよいかは別途判断します。総額だけでなく、申立て前の支出と整理中の支出も分けてください。
費用を払えない見込みなら、その段階で不足を伝えます。登記だけ済ませても資金不足は解決しません。残る資産や費用の支払条件を確認し、実行できる進め方を再検討します。会社と個人の手続きを依頼する場合は、それぞれの費用が見積りに含まれるかも確認対象です。
関係者への返済や資産移転を独断で進めない
債務超過が分かった後に、社長や親族への返済だけを進めると、問題になるおそれがあります。他の債権者への返済に使える財産を減らすためです。知人に資産を安く譲る場合も、経緯や価格の確認が関わります。
長く支えてくれた相手に先に返したい気持ちは自然です。しかし、支払う順番には法的な検討が伴います。人間関係だけで決めると、後から返済の扱いを問われる可能性があります。
すでに支払いや売却をした場合は、隠さず記録を残してください。
- 相手方と会社との関係
- 支払いや売却をした日
- 金額を決めた根拠
- 契約書や送金記録
まだ実行していないなら、契約や送金の前に確認します。資料をそろえる作業は進められます。財産を動かす判断まで急がず、取引の目的と会社への影響を説明できる状態にしてください。
会社の清算結了と、社長の連帯保証は別の着地点
会社の清算が終わったという説明だけでは、社長個人の保証債務の扱いは分かりません。保証契約ごとに、解除や整理の対象と条件を確かめます。
借入の残高表と、保証の一覧を対応させる
経営者保証の確認は、現在の借入と保証契約を対応させるところから始めます。「昔、何かに署名した」という記憶だけでは、負担の範囲を判断できません。
借入先ごとに、次の情報を整理します。
- 現在の借入残高
- 保証人になっている人
- 保証契約を確認できる書類
- 個人の財産に設定された担保
返済予定表だけでは、保証の条件まで分からない場合があります。契約書が見つからなければ、「不明」として確認事項に残してください。書類がないことを、保証がないという意味に置き換えないようにします。
社長を辞めても、それだけで保証契約が変わるとは限りません。役員としての立場、株主としての立場、保証人としての責任を分けます。退任日を決める際も、その後に残る保証の扱いを確認してください。
会社への債務免除と、保証人への請求を分けて確認する
会社が債務の免除を受ける場面でも、保証人への影響は整理の方法や合意内容によって確認します。会社側の合意書だけを見て、社長の負担も終わったと判断しないでください。
会社の債務処理と個人保証の処理は、対象と完了をそれぞれ確認します。 保証について誰が同意し、どの借入が対象となったかを調べます。口頭の説明だけなら、確認できる書面を尋ねてください。
借入が複数ある場合は、一部の保証だけ処理が済んでいる可能性もあります。同じ金融機関からの借入でも、契約ごとの確認を省かないようにします。
清算の予定表には、個人保証の確認欄も設けます。会社側の進捗と並べると、未確認の契約が残っていることに気づけます。担当者の説明と書類が合わない場合は、その違いを確かめてから完了と扱ってください。
経営者保証の整理には、会社側の手続きも関わる
すでに負っている保証債務を整理する際は、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になります。希望を伝えれば保証が外れる、という仕組みではありません。
同ガイドラインの保証債務の整理に関する要件には、会社側の手続きも含まれます。会社が法的債務整理手続か準則型私的整理手続を、同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることです。この条件だけで利用の可否が決まるわけでもありません。
これから融資に保証を付けないための条件と、既存の保証を整理する条件は異なります。会社と個人のお金を分けていた事情だけで、現在の保証を整理できるとは決まりません。
検討の出発点は、会社の整理方針と保証の一覧です。債権者の同意も関わるため、希望する結果だけを先に置かず、適用条件を確認します。必要に応じて依頼する弁護士などが、法的な判断や対応を担います。
家族の財産まで、会社の負債と一緒にしない
家族であるという理由だけで、会社の借入を同じように負うと決まるわけではありません。家族自身が保証人か、財産を担保に入れているかなど、契約関係を確かめます。
不安が強いと、自宅も預金もすべて失うと考えがちです。反対に、家族名義なら問題がないとも決められません。名義に加え、取得の経緯や会社との資金のやり取りを整理します。
生活を守りたいからと、会社や個人の財産を急いで家族へ移すのは避けてください。後から移転の経緯を問われるおそれがあります。現在の状態を正確に説明するほうが、取れる対応を検討しやすくなります。
家族への説明は、分かったことと未確認のことを分けるところから。結論が出るまで一人で抱え込まなくても構いません。廃業や保証の不安を相談する経営者は珍しくありません。
事業を譲ってから会社を整理する場合も、残る債務の計画が要る
事業譲渡が成立しても、売り手の会社の清算まで終わるわけではありません。譲渡代金の使い道と、会社に残る債務の処理を合わせて計画します。
買い手が引き継ぐのは、借入を含む会社全体とは限らない
事業譲渡では、契約で定めた事業や資産を買い手に移します。借入を売り手の会社に残して進める形もあります。「買い手がいる」と「借金を引き受けてもらえる」は同じ意味ではありません。
認識がずれやすいのは、引継ぎの範囲です。設備を引き継ぐ合意があっても、リースや賃貸借の契約は別途確認します。従業員の雇用条件も、買い手と話し合い、本人への説明や同意を含めて具体化します。
継続する取引に価値があっても、売り手だけで引継ぎを決められるとは限りません。相手方の承諾や許認可の扱いを確かめ、実行できる範囲を絞り込みます。
詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。会社を譲る形と事業を譲る形では、残る責任の確認箇所が変わります。
譲渡代金は、そのまま社長の手元に残るお金ではない
会社が事業を売った場合、その代金は会社に入るお金です。社長が退任するからといって、個人で自由に受け取れるお金になるわけではありません。
譲渡後に残る支払いを整理します。
- 譲渡に伴う費用や税金
- 会社に残る借入と未払い
- 対象外の契約を終える費用
- 清算や債務整理にかかる費用
提示価格が高くても、対象外の負担が多ければ、整理に使える金額は少なくなります。価格だけでは比べられません。売り手に残る負担も、同じ表に載せて検討してください。
代金の入金条件にも目を向けます。譲渡後に一部が支払われる条件なら、その分を先に返済原資へ組み込めるかを考えます。入金の条件が満たされない場合も含め、清算までの資金不足が生じないかを確かめます。
従業員や取引が残るうちに、引継ぎの可能性を調べる
営業を止め、従業員が退職した後では、引き継げる事業の内容が変わります。設備が残っていても、人や取引が離れると、買い手が営業を続ける条件を整えにくくなるためです。
経営者が退くことと、事業そのものを止めることは分けて検討できます。ただし、譲渡を待つために未払いを増やし続けてよいわけではありません。資金が尽きる時期が近ければ、会社整理の準備も並行して進めます。
判断には、次の見通しを使います。
- 引継ぎを希望する事業や雇用
- 営業を続けられる資金の期限
- 買い手に説明できる事業の内容
- 成立しない場合の会社の整理方針
従業員や取引先への説明時期も、資金の期限と合わせて考えます。未確定の譲渡を成立済みのように伝えると、相手の判断にも影響します。雇用や仕事の継続について、決まった内容と協議中の内容を区別してください。
M&Aの成立と保証の解除は、別々に完了を確認する
譲渡契約に保証に関する約束があっても、金融機関が保証解除に同意したことと同じではありません。契約の締結、事業の引渡し、保証の処理は、それぞれ進捗を確かめます。
あさひ国際会計株式会社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
当社の役割は後方支援です。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。債権者との交渉は経営者ご本人が主体となります。必要に応じて依頼する弁護士などが、法的な対応を担います。
買い手探しの準備について、詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
相談では、清算結了の希望日より残務と資金の期限を伝える
相談時は、会社を閉じたい時期とともに、いつ支払いが難しくなるかを伝えてください。残務と資金の期限が分かれば、清算方法や譲渡の検討順を決めやすくなります。
最初の相談は、資料がそろっていなくても始められる
決算書をきれいにまとめ直してから相談しようとすると、その間に資金が減る場合があります。手元の資料で、分かる範囲を伝えてください。
出発点として、次を準備します。
- 直近3期分の決算書
- 借入先と残高の一覧
- 直近の預金残高
- 次に支払いが難しくなる予定日
不足する資料は、何がないかを伝えれば構いません。過去の決算と現在の状況に差があれば、最近の売上や支払いの変化も説明します。解散や清算結了の登記を済ませている場合は、その事実も先に共有してください。
連帯保証が心配なら、相談の冒頭でその旨を伝えます。「会社を終えたい」という話だけでは、個人の問題まで検討範囲に入っているか分かりません。事業を残したいか、営業終了を優先したいかも、現時点の希望として話せます。
法律・税務・登記・M&Aで、確認を担う役割が違う
清算結了までには、複数の分野の確認が関わります。依頼先の名称だけで判断せず、担当する仕事と、その範囲を確かめます。
| 担当する分野 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 弁護士 | 債務整理と保証の法的対応 |
| 税理士 | 税務申告と税負担の確認 |
| 司法書士 | 登記に関する確認と申請 |
| M&A仲介 | 買い手探索と譲渡条件の整理 |
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に判断しないでください。すでに弁護士の助言を受けている場合は、その内容も共有します。
依頼範囲に空白があると、譲渡後の会社整理や保証の確認が取り残されます。見積書では費用に加え、担当する仕事と業務の終了条件を読み合わせてください。誰が会社整理を担い、誰が保証の完了を確認するかまで決めておきます。
成約時の報酬と、会社を整理する費用を区別する
当社への相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬そのものが無料という意味ではありません。清算や債務整理を担う別の専門家の費用まで、同じ条件で扱われるとは考えないでください。
相談時には、費用の対象を分けて確認します。
- 仲介報酬の計算方法と精算時期
- 法的手続きを依頼する場合の費用
- 登記や税務申告にかかる費用
- 成約しなかった場合に残る支出
譲渡代金を会社整理の原資に見込む場合も、成約前の支出は別に考えます。まだ入っていない代金を前提に、支払いを約束しないでください。手元資金が少ないことも、相談の最初に共有できます。
日付を決めるなら、前提条件も一緒に書く
清算結了の希望日は、予定を立てる出発点になります。ただし、希望日を先に決めても、回収や債務処理の作業を省けるわけではありません。
予定表には、次の順で未完了の仕事を置きます。
1. 財産と債務の不足額を確かめる
2. 会社と保証の整理方針を決める
3. 譲渡や弁済などの処理を進める
4. 残務と完了を示す書類を確認する
実際には、複数の作業が並行します。金額の確定や債権者の判断を待つ項目は、予定日と確定日を区別してください。進められない項目には、誰の回答を待っているかも添えると、次の対応が分かります。
完了は、口頭で「終わった」と聞くだけで判断せず、債務や契約ごとに確かめます。会社の登記が終わった後も、個人保証の未確認欄が残っていないか見直してください。
よくある質問
債務超過の会社では、解散できるかと、清算結了できるかを分けて考えます。登記後の請求や社長への借入も、未処理のまま終わったことにはできません。
債務超過でも、解散の登記はできるのですか?
債務超過であることだけで、解散そのものができないとは限りません。ただし、解散しても借入や未払いは残ります。通常の清算を終えられるかは別の判断です。清算株式会社に債務超過の疑いがあれば、会社法511条2項の申立義務も踏まえて、法的な対応を検討します。
社長から会社への貸付金だけが残る場合も清算結了できませんか?
貸付金を残したまま、存在しないものとして扱うことはできません。返済や放棄などの処理と、税務上の影響を確認します。ほかの未払いや税金が残っていないかも調べてください。社長の貸付金を帳簿から外すだけで、会社全体の清算事務が終わるとは限りません。
清算結了した会社への請求が届いたら、無視してよいですか?
登記が済んだという理由だけで、請求を無視するのは避けてください。請求の根拠や対象期間を確認し、実際に残務があるかを調べます。会社に対する請求か、社長個人の保証に基づく請求かでも対応が変わります。届いた書面と清算時の資料をそろえ、支払義務の有無から確認してください。
事業譲渡ができれば、清算結了も早く済みますか?
事業譲渡が成立しても、清算結了までの期間は残る仕事によって変わります。代金の入金に加え、会社に残る債務や税金の処理も関わります。買い手が決まる時期と、会社の整理が終わる時期は分けて予定を立ててください。保証の解除についても、別途完了を確認します。
まとめ
手元の決算書と借入の一覧に、未払い・保証・次の支払日を書き足し、当社の無料相談で現在の状況をお伝えください。清算結了の希望に加え、残したい事業や雇用も共有いただくことで、譲渡の可能性と会社整理の課題を確認できます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、事業譲渡の可能性と合わせて会社の整理方針を確認します。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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