目次
この記事の対象と結論
債務超過の「相当期間」は、解消の見込みを判断する際の、事情に応じた妥当な期間を指す言葉です。融資審査や改善計画での見通しと、会社を続けてよい法的な猶予は分けて考えます。
借入の連帯保証を抱え、廃業を考えていると、「あとどれだけ待ってもらえるのか」が気になるはずです。ただ、債務超過を解消するまでの時間と、給料や仕入代金を払える時間は別の話。改善計画があっても、その途中で現金が足りなくなる場合があります。
「相当期間」の年数だけで判断せず、何をいつまでに改善し、その間の支払いをどう続けるかを確認してください。 自力での継続が難しいときも、事業を譲る道と会社の債務を整理する道を並べて検討できます。
「相当期間」は、融資・改善計画・清算で意味を分ける
債務超過の解消についていう「相当期間」は、改善の実現可能性を判断するための時間の見通しです。融資の判断、会社自身の計画、清算時の法的な対応では、確認すべき条件が異なります。
融資の検討なら、解消見込みを評価する期間
金融機関とのやり取りで「相当期間内に解消」と言われた場合は、融資や返済条件の検討に関わる説明かを確かめます。問われるのは、将来の利益などで財務の不足を埋める見込みです。
会社が希望する解消時期と、金融機関が妥当と考える時期は同じとは限りません。計画の年数だけでなく、その利益が生まれる根拠も説明する必要があります。
使われる場面は、次のように分けられます。
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| 言葉が出てきた場面 | 主に判断する内容 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 融資・返済条件の検討 | 財務改善の見込み | 金融機関の説明資料 |
| 自社の改善計画 | 不足を埋める時期 | 利益・資本の計画 |
| 上場廃止に関する説明 | 上場維持の条件 | 対象市場の規則 |
| 清算株式会社の整理 | 申立ての要否 | 財産・債務の状況 |
上場廃止に関する猶予期間の説明は、上場を維持するための基準です。非上場の中小企業が借入の返済を待ってもらえる期間とは、対象が違います。検索で見つけた年数を、そのまま自社に当てはめないでください。
会社法上の清算の問題も、営業中の改善計画とは別です。解散後の清算株式会社に債務超過の疑いがある場合には、清算人の申立て義務が関わります。改善にかけたい期間だけでは、対応を判断できません。
自社の計画なら、起点と解消の条件をそろえる
改善計画に書く期間は、会社が不足を埋めるために見込む時間です。その計画があることだけで、金融機関との合意や法的な猶予が成立するわけではありません。
いつの財務状況を出発点にするのかも必要です。決算時点の数字と、足元の損失を反映した数字では、不足額が変わることがあります。
終わりの条件も確かめます。「単月の赤字を止める」「年間で利益を出す」「純資産のマイナスをなくす」は、達成すべき内容が異なります。
借入の返済を続けているからといって、それだけで債務超過が解消するわけではありません。借入元本の返済では、通常、現金と負債がともに減ります。過去の損失を埋める利益とは、別に考える必要があります。
確認用のメモには、次の内容を記入します。
- 計画の出発点となる日付
- その時点の債務超過額
- 解消と判断するための条件
- 達成状況を確認する日付
数字が未確定なら、その旨も残してください。見込みを確定値のように書くと、後から計画のずれを説明しにくくなります。
すでに計画を見直した経験がある場合は、当初の計画も残します。目標日だけを延ばしたのか、改善策まで変えたのか。その違いが、次の計画の実行可能性を考える材料になります。
改善計画の期間と返済の約束を分ける
改善計画を説明したことと、返済条件の変更が認められたことは別です。「計画を提出したので、それまでは返済を待ってもらえる」と自己判断しないようにしてください。
金融機関が計画を受け取っていても、借入の支払期日は従来どおりという場合があります。担当者との会話だけで安心せず、合意された内容を確認します。
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| 確かめるもの | 見る内容 | 混同しやすいもの |
|---|---|---|
| 改善計画 | 解消の目標時期 | 返済の猶予 |
| 借入の条件 | 返済額と支払日 | 計画の提出日 |
| 資金繰り | 支払える現金 | 帳簿上の利益 |
| 保証の契約 | 個人が負う範囲 | 社長の退任 |
協議に使う資料には、会社として求める変更も具体的に記します。「しばらく待ってほしい」だけでは、相手も検討しにくくなるためです。
そのうえで、受け入れられた内容と、まだ回答がない内容を分けます。希望を織り込んだ資金繰りだけで営業を続けると、合意に至らなかった際の対応が遅れかねません。
借入先が複数あるなら、それぞれの回答を確認してください。ある借入先の対応が決まっても、他の借入先に同じ条件が適用されるとは限りません。
待てるかどうかは、債務超過額と支払日を別々に見る
会社を続けられるかを考える際は、資産と負債の不足額に加え、支払日に使える現金を確認します。債務超過の解消が先の目標でも、目の前の支払いへの対応は先送りできません。
決算書のマイナスだけで営業の限界を決めない
資産より負債が多い状態を、債務超過と呼びます。一方、一定の期間に収益より費用が多い状態が赤字です。以前の損失が積み重なり、今は利益が出ていても債務超過が残る場合があります。
反対に、決算書では純資産がプラスでも、現金が足りない会社はあります。売上代金の入金前に支払いが集中すれば、帳簿上の資産があっても支払えません。
見る順番を分けましょう。
1. 貸借対照表で資産と負債を確かめる
2. 損益計算書で利益の出方を確かめる
3. 入出金予定で現金の不足を確かめる
廃業を考える段階では、帳簿の金額がそのまま回収できるかも確認します。売れない在庫や、回収が難しい売掛金が含まれていると、使える財産を多く見積もってしまいます。
設備にも同じ問題があります。営業を続けるために使える価値と、処分して現金に換えられる額は別です。売却の見積もりがない段階では、希望する金額を資金予定に入れないようにします。
会計上の債務超過額と、会社を閉じる際の不足額は一致しないことがあります。詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。
月末の残高が足りても、途中で支払えなくなる
資金繰りを月末の残高だけで見ると、途中の不足を見落とす場合があります。月末に売掛金が入っても、その前の給与や仕入代金に使えるとは限りません。
支払日の順に並べてください。予定どおりに入金された場合と、入金が遅れた場合を分けると、余裕の薄い日が見つかります。
- 現在使える預金と現金
- 入金予定日と入金の確かさ
- 給与などの支払日と必要額
- 返済日と合意済みの返済額
- 未払い・滞納の内容と期限
入金見込みには根拠を添えます。請求済みなのか、検収が終わっているのか、まだ受注の見込みなのか。同じ「売上予定」でも、現金になる確かさは違います。
返済条件の変更や追加融資も、未決定なら別枠です。それらが実現しない場合の不足日を把握しておけば、判断を相手の回答待ちだけに委ねずに済みます。
すでに期限を過ぎた支払いがある場合は、その事実を相談時に先に伝えてください。長期の計画づくりと同時に、足元の対応を検討する必要があります。計画の完成を待つ理由にはしないでください。
営業を続ける費用と、終える費用を並べる
「もう少し続ければよくなる」と考える際は、待つための費用も見積もります。売上が減っても、家賃や人件費などの支出が同じ速さで減るとは限りません。
一方、営業を止めても支出がすぐになくなるわけではありません。契約の終了や設備の処分に伴う費用が生じる場合があります。未払いの精算も残ります。
比較したいのは、次の支出です。
- 営業を続ける間の運転資金
- 従業員への支払いに必要な資金
- 賃貸物件や設備を整理する費用
- 債務整理に必要となる費用
- 社長と家族の当面の生活費
会社のお金と家計は分けて整理します。個人資金を追加で入れるなら、投入後に生活をどう維持するかも検討してください。
待つことで事業の価値が保たれる場合もあれば、赤字と未払いが増える場合もあります。「相当期間」という言葉だけでは、その差を見分けられません。続けた場合の現金の減り方まで見て、待つ意味を判断します。
廃業や譲渡に向けた準備にも時間がかかります。預金が尽きる日を、そのまま検討開始日にしないこと。準備中の支払いまで含めて、判断する時期を前に置きます。
解消見込みは、利益の計画と途中の資金で確かめる
債務超過の解消見込みを説明するには、将来の利益に根拠が必要です。利益が積み上がるまでの支払いを続けられるかも、同じ計画の中で確かめます。
売上が戻るという期待を、確認できる材料に変える
改善計画の売上が、過去の好調な時期に戻る前提になっていないかを見直してください。失った取引先や、変わった原価をそのままにすると、達成しにくい計画になります。
「受注を増やす」と書くだけでは、利益がどこから生まれるかは伝わりません。受注が増えても、採算が悪ければ損失も増えるおそれがあります。
根拠として整理するのは、たとえば次の内容です。
- 継続が見込める受注の内容
- 値上げについて合意できた範囲
- 仕事ごとの売上と直接かかる費用
- 見直しが決まった固定費
- 改善が数字に表れる時期
未合意の値上げを、合意済みと同じように扱わないことも必要です。成立しなかった場合に、どれだけ利益が下がるかを見ます。
社長の役員報酬を削れば数字が改善する場合でも、それだけで計画を成立させないようにします。家計がもたず、個人の借入が増えるのであれば、会社と暮らしを合わせた立て直しになりにくいためです。
売上の増加に伴う先払いにも目を向けてください。材料の仕入れなどが先に増える事業では、受注が戻る途中で資金不足が深まる場合があります。利益の改善時期と、現金が増える時期をずらして考える場面です。
黒字になってから解消するまでの距離を測る
月ごとの損益が黒字に変わっても、蓄積した純資産のマイナスは残ります。毎年の税引後利益を会社に残す前提なら、次の式で解消までの目安を計算できます。
> 債務超過額(円)÷年間の税引後純利益見込み(円/年)=解消までのおおよその年数(年)
営業利益や売上高で割らないでください。利息や税金などを差し引いた後、純資産の回復につながる利益を使います。毎年の利益が変わる計画なら、各年度の税引後利益を足し、不足額に届く年度を探します。
計算には条件があります。
- 利益を配当などで社外へ出さない
- 追加損失を見込額に反映する
- 出資による増加を利益と分ける
- 資産売却は代金と損益を区別する
黒字化までに赤字が続くなら、その損失を現在の債務超過額に加えます。黒字になってからの年数だけを数えると、今日から解消までの時間を短く見積もってしまうためです。
年間の税引後利益が見込めない場合は、この式で解消年数を出せません。出資や事業の譲渡など、利益の積み上げ以外の案も比較する場面です。
資産を売って現金が増えても、売却額と帳簿の金額の差によって損益は変わります。借入を増やした場合も、現金と負債が増えるため、その借入だけでは純資産の不足を埋められません。
計算結果は、自社の計画上の目安です。金融機関が認める「相当期間」や、返済を待ってもらえる年数には置き換えられません。算出した期間中の資金繰りまで添えて、計画として検討します。
計画を続ける条件と、見直す条件を先に決める
改善計画には、見直しの条件も添えます。売上が届かなかったときに「来月こそ」と先送りすると、譲渡や債務整理に使える資金が減ってしまう場合があります。
確認する日と、確認する項目を決めてください。期限のない努力目標より、実績と計画を照らせる約束のほうが判断に使えます。
- 受注と利益が計画どおりか
- 支払後の現金が想定を下回らないか
- 未払いが新たに増えていないか
- 改善に必要な合意が得られたか
未達ならすぐに廃業、と機械的に決める必要はありません。原因が一時的か、計画の前提自体が崩れたかを分けます。見直した後の計画にも資金が伴うかを確かめる手順です。
見直しのたびに個人資金の追加が必要になるなら、その負担も記録してください。会社の計画だけが成立していても、家族の生活が続かなければ、継続条件を考え直す必要があります。
継続を検討する際は、解消の見込みと、その途中の資金をセットで確認します。 どちらかが欠けたら、事業譲渡や会社の整理も同時に検討します。
詳しくは債務超過の解消方法を比較する|利益改善・資本支援・M&Aの選び方をご覧ください。
廃業を考えたら、自力改善・事業譲渡・債務整理を比較する
廃業を検討する段階では、会社を続ける案だけを詳しく作ると判断が偏りやすくなります。自力改善、事業譲渡、営業を終えての債務整理を、資金と実行条件で比較してください。
自力改善は、必要な資金と社長の負担まで見る
自力改善が候補になるのは、収益を戻す具体策があり、実行中の支払いにも見通しがある場合です。社長の気力だけを前提にした計画では、途中で続かなくなるおそれがあります。
健康や家庭の事情も、判断材料に含めて構いません。廃業を考えるほど疲れているなら、経営を続ける負担を率直に伝えてください。
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| 選択肢 | 主に確かめる条件 | 資金面の確認 |
|---|---|---|
| 自力改善 | 利益回復の根拠 | 改善中の運転資金 |
| 事業譲渡 | 買い手と引継ぎ条件 | 譲渡までの維持費 |
| 債務整理 | 債務と財産の状況 | 手続きと生活の費用 |
どの案も、名前だけで有利不利は決まりません。自力改善なら、新たな資金負担がどこまで増えるか。事業譲渡なら、買い手が何を引き継ぐか。債務整理なら、会社と個人にどんな準備が要るかを比べます。
すでに取引先や従業員への支払いが厳しいなら、影響が広がる速さも確認します。待つ間の負担を他の人に積み上げないよう、見直す条件を共有して進める必要があります。
比較は、同じ時点の数字でおこないます。継続案には直近の損失を反映し、廃業案には古い預金残高を使う、といった混在を避けてください。案ごとの違いが見えにくくなるためです。
事業を譲る場合は、続く仕事と残る人を確認する
会社全体では債務超過でも、買い手が引き継ぎたい事業が残っている場合があります。従業員の技能や継続する取引など、帳簿の純資産だけでは判断しきれない価値があるためです。
当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しています。対象は2026年1〜10月の44案件、999問です。従業員や雇用条件に関する質問は16.6%で、最も多い分類でした。出典は当社の買い手質問集計で、2026年10月23日に確認しています。
実際に、「ドライバー(職人)のうち、何人が残ってくれるか」と聞かれています。買い手は、引継ぎ後に仕事を続けられるかを確かめようとしています。
そのため、従業員一覧に人数だけを書くより、次の内容を添えると説明が進みます。
- 担当する仕事と資格
- 現場で中心となる役割
- 譲渡後も残ってほしい人
- 本人の意向を確認できている範囲
雇用を残したいという社長の希望と、従業員本人の意向は分けて整理します。まだ説明していないなら「残る予定」と決めつけず、未確認と伝えてください。
閉鎖の通知や設備の処分を進めると、引き継げる範囲が変わることがあります。譲渡も比較するなら、何をいつ終了するかを決める段階から、引継ぎの可能性を確認してください。
買い手探しの間にも支払いは続きます。面談が進んでいることを、成約や入金が決まったことと同じように扱わないでください。譲渡が進まなかった場合の対応も並行して考えます。
詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
営業を終える場合も、借入を残したまま放置しない
店や事務所を閉めるだけでは、会社の借入や未払いは整理されません。事業を止める判断と、残った債務をどう処理するかは、一緒に検討する必要があります。
資産を処分しても返しきれない見込みなら、法的な手続きを含む検討が必要になる場合があります。M&Aを検討中でも、支払いの悪化や財産の状況を踏まえて方針を見直します。
破産法第1条は、目的に「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。同じ条文には「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も含まれます。会社の財産を整理することと、社長の生活を立て直すことの両方を考える場面です。
親しい相手だけへの返済や、関係者への安価な資産売却は慎重に扱ってください。他の債権者への返済に使える財産を減らし、公平な清算との関係が問題になりうるためです。実行前に、弁護士等へ相手・金額・理由を伝えて確認します。
会社を解散し、残る財産と債務を整理する段階に入ると、営業中とは検討事項が変わります。清算株式会社について、会社法第511条第2項は次のように定めています。
> 「清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。」
対象は、解散後の清算株式会社の清算人です。営業中の社長に対し、債務超過になった時点で同じ義務が生じる、という条文ではありません。
ただし、解散して清算に入った後も、従来の改善計画の期限まで待てるとは考えないでください。清算財産で返せるかを確かめ、申立ての要否を法的に判断する必要があります。「相当期間」は、その義務を先送りする根拠にはできません。
連帯保証は、債務超過の解消や事業譲渡とは別に確かめる
債務超過が改善したり、事業が買い手へ移ったりしても、それだけで連帯保証が外れるとは限りません。会社の借入と個人の保証について、それぞれ契約と合意内容を確認します。
保証の対象は、借入ごとに書き出す
社長が抱える保証の範囲は、会社の債務超過額と同じとは限りません。債務超過は資産と負債の差額であり、保証の責任は契約の内容に関わるためです。
まず、借入先ごとに保証の有無を整理します。以前の社長や家族が関係している場合も、記憶だけで判断せず、書面を確認してください。
- 借入先と現在の借入残高
- 保証人となっている人
- 保証の対象となる契約
- 担保として差し入れた財産
- 保証や返済について届いた通知
退任したから保証も終わった、という思い込みにも注意が要ります。代表者の変更と保証契約の変更は、同じ手続きではありません。
個人の生活への影響が気になる場合は、家族の財産と本人の財産も区別して整理します。ただし、相談前に名義を移したり、財産を処分したりする必要はありません。先に契約と現在の状況を伝え、法的な確認を受ける流れを作ります。
保証契約の書面が見つからない場合は、「保証なし」と記入しないでください。「未確認」として残せば、確認が済んだ借入と混ざらずに済みます。手元の記憶だけで、個人の負担を小さく見積もらないためです。
買い手との約束だけで、金融機関の同意に代えない
事業譲渡では、事業を買い手に移し、借入が売り手の会社に残る形もあります。その場合は、譲渡代金を含む会社の財産で、残る債務をどう整理するかまで設計します。
借入が会社に残るなら、社長の連帯保証も別に確認が必要です。買い手へ事業を渡しただけで、元の会社の借入や保証まで移ると考えないでください。
買い手が「保証も対応する」と説明していても、その言葉だけで保証の解除を判断しないこと。金融機関との関係で、何が合意されているかの確認が要ります。
整理する項目は、次のとおりです。
- 会社に残る借入の内容
- 譲渡代金の受取先と使い道
- 保証解除に必要とされる条件
- 条件を満たすまでの担当と日程
- 解除を確認するための書面
譲渡の完了と保証の解除は、別々に確認します。 一方の進捗だけで、もう一方も終わったと思わないためです。
事業譲渡の代金が会社に入る場合、それを社長個人の自由なお金として扱えるとも限りません。会社に残る債務や税負担などを踏まえ、代金の使い道まで検討します。
価格の高さだけで条件を選ばないようにしてください。いつ入金されるか、会社にどの負担が残るかまで見れば、成約後に必要な資金も考えやすくなります。
保証債務の整理には、会社側の手続きも関わる
経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで保証解除や保証債務の整理を求める枠組みです。ただし、「債務超過が相当期間続いたら使える」と期間だけで判断するものではありません。
これから保証を付けずに融資を受けたい場面と、すでに負っている保証債務を整理する場面では、確認する要件が異なります。
すでにある保証債務の整理には、会社側の手続きが関係します。会社が法的債務整理手続きか準則型私的整理手続きを申し立てていることなどが要件に含まれます。同時に申し立てる場合や、申し立てる見込みの場合も含めて確認する内容です。
会社と個人の情報を正直に伝えることは、その検討の土台です。ただし、それだけで保証が解除されると理解しないようにしてください。金融機関の同意も前提になります。
どの枠組みが使えるかは、会社の整理方針や債権者との関係を踏まえた判断です。経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が、法的な要件と協議内容を確認して進めます。
保証債務を整理する方針が決まっていない場合は、その点も未確定事項として残します。会社の譲渡だけを先に終えれば個人の問題も済む、と考えずに進めてください。
相談では「いつまで持つか」と「何を残したいか」を伝える
初回相談では、資金の不足が見込まれる時期と、事業や雇用についての希望を伝えてください。分かる範囲と未確認の部分を区別して相談すると、準備の順序を決めやすくなります。
支払日、譲渡の可否、保証の順に資料をつなぐ
廃業を考えたら、最初に次の支払日と不足額を確認します。そのうえで、事業を止める判断と並行して、譲渡できる範囲を検討してください。保証の整理方針も、譲渡の実行前から確認します。
資料の準備は、次の順に進められます。
1. 預金残高と入出金予定で不足日を出す
2. 決算書と借入一覧を初回相談で示す
3. 事業の資料を用意し、譲渡の可否を検討する
4. 保証書面を確認し、整理方針を検討する
初回相談では、当社に決算書の直近3期分と借入一覧をお示しください。足元の資金が厳しいなら、不足日を先に伝えます。資料がそろうまで連絡を待つ必要はありません。
買い手の検討が進む段階では、従業員や設備の一覧などを追加します。契約や許認可も、引継ぎに必要なものから整理する流れです。買い手へ出す範囲と時期は、当社との間で確認して進めます。
借入や保証の契約書は、経営者ご本人と必要に応じて依頼する弁護士等が確認します。金融機関に条件変更を求める場合は、ご本人や依頼した専門家が、資料と希望条件を示して協議する役割です。
「相当期間」と書かれた資料も、その前後を含めて添えてください。金融機関から受けた説明なのか、自社で設定した目標なのかを分けると、確認すべき相手と内容がはっきりします。
自社の希望と、受け入れがたい条件を整理する
事業を残したいのか、経営から離れたいのか。両方を希望していても構いません。会社を続けることと、社長本人が経営を続けることは分けて考えられます。
相談する経営者は珍しくありません。「ここまで悪くした話をすると責められるのでは」と、一人で抱え込まなくて大丈夫です。廃業を考えていると伝えても、その時点で結論が固定されるわけではありません。
話し始めるためのメモは、短くても足ります。
- 従業員の雇用を残したい
- 家族の生活費を確保したい
- 追加の個人借入は避けたい
- 経営から離れる時期を相談したい
- 取引先への影響を減らしたい
希望が両立しない場合もあるため、何を優先したいかを話し合います。家族への罪悪感や従業員への責任を、無理な継続だけで引き受けようとしないでください。
守りたい相手がいるからこそ、使える資金と時間を共有します。その情報があれば、説明の時期や引継ぎの順序も検討しやすくなります。
経営を続ける案に気持ちが追いつかない場合も、隠す必要はありません。社長の関与を前提にした案なのか、離れることを前提にした案なのかを分けると、実行できる条件に近づけられます。
当社は資料づくりとM&Aの条件設計で後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。債務超過の解消を待つ案と、事業を譲る案を比較し、引継ぎの可能性を検討します。
当社の役割は、経営者ご本人の判断や協議を支える後方支援です。ご本人が金融機関へ説明するための資料づくりをお手伝いします。事業価値の説明資料やM&Aの条件案の作成も担います。
債権者との交渉は、経営者ご本人や、依頼を受けた弁護士等の専門家が担います。当社が交渉の当事者となるものではありません。
法的な債務整理や保証契約の判断と、買い手探しは役割が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの成立だけを目標にせず、資金と債務の状況から実行できる案を比較します。
相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
仲介報酬と、会社の運転資金や債務整理の費用は別です。手元資金が乏しい場合も、その事実を初めに伝えてください。報酬の条件だけで進行できると考えず、成約までに要る支払いを確認します。
費用の支払いが難しいときは、必要な費用と支払時期を整理します。見込みの譲渡代金だけを頼りに進めず、資金を用意できない場合も含めて方針を検討するためです。
よくある質問
債務超過の「相当期間」は、何年と考えればよいですか?
融資審査での話なら、金融機関が改善見込みを評価する期間を確認します。自社の計画なら、債務超過額を年間の税引後純利益見込みで割ると、解消年数の目安が出ます。利益が毎年違う場合は、各年度の利益を積み上げます。ただし、その計算結果は返済猶予の年数ではありません。上場廃止に関する期間や、清算株式会社の申立て義務とも分けて扱います。
相当期間の途中なら、支払いが厳しくても待ってよいですか?
改善計画の期間内でも、支払日に現金が足りなければ対応が必要です。計画の提出と返済条件の変更への合意も分けて確認してください。未合意の融資や返済猶予を除いた場合、いつ資金が不足するかを把握します。その時期をもとに、継続案と事業譲渡・債務整理の案を比較します。
債務超過を解消してからでないと、事業を売れませんか?
債務超過でも、引き継ぎたい事業があれば譲渡を検討できます。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、買い手の有無や引継ぎ条件によって結果は変わります。会社に残る借入と連帯保証も含め、譲渡後まで見通した設計が必要です。
廃業も事業譲渡も決められていない状態で相談できますか?
方針が決まっていなくても相談できます。資金繰り、借入、連帯保証の状況から、比較できる選択肢を整理します。まず伝えてほしいのは、直近の支払予定と、事業や雇用についての希望です。資料が足りない場合は、そろっているものと未確認の部分を分けてお知らせください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡だけに方針を固定する必要はありません。
まとめ
「相当期間」と書かれた資料の前後の文章と、次の支払日までの入出金を並べてください。解消計画を続ける資金に不安があるなら、決算書と借入一覧を手元に、事業譲渡や廃業も含めて当社の無料相談でご相談ください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
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—END FIGURES—