目次
この記事の対象と結論
運送業のM&Aは、借入が重く、債務超過になっている会社でも検討できる選択肢です。あさひ国際会計株式会社にも、そうした運送会社の成約経験があります。ただし、他社の事例と財務状態が似ているだけで、譲渡できるとは判断できません。
連帯保証を抱え、廃業や自己破産が頭をよぎる。そんな状態で相談する経営者は珍しくありません。譲渡を考え始めた段階なら、買い手探しと並行して、運行を続けられる期間を確かめてください。
90日以内に動くなら、資金の期限と許可の手続きを並べます。事業の引継ぎ、会社に残る借入、社長の連帯保証には、それぞれ完了の確認が要ります。 契約への署名をゴールにせず、譲渡後に残る負担まで見通す進め方です。
運送業のM&A事例は、財務の共通点と承継条件を分けて読む
運送業の成約事例には、借入が売上を上回る会社や、債務超過の会社も含まれます。以下の事例で確認できるのは、財務の概要と成約した事実です。自社と比べる際は、借入額に加えて、仕事を引き継げる条件を別に確かめてください。
売上を上回る借入があった運送会社
当社が支援して成約した案件に、売上5億円規模の運送会社があります。借入が売上を上回る状態でした。
返済負担が重いと、社長は「買う人などいない」と考えがちです。それでも、借入の負担と配送事業の価値は分けて検討できます。買い手の配送網に組み込める仕事なら、引継ぎの余地が残るためです。
ただし、この事例の譲渡価格や契約条件は公表していません。買い手が何を評価したのかも、公開情報から補って説明することはできません。借入が多くても成約した例がある、という範囲で受け止めてください。
自社の状況を書き出すなら、借入残高とともに次を整理します。
- 続いている配送の仕事
- 荷主ごとの売上と入金予定
- 仕事ごとの収支の見通し
- 運行を担う人員と車両
売上があっても、運ぶほど現金が減る仕事はあります。単価の問題なのか、空車が多いのか。原因によって、買い手が検討する改善策も変わります。
収支が分からない仕事は、分からないまま伝えて構いません。資料で確認できる数字と、社長の感覚を分ける方が、後の調査で話が食い違いにくくなります。
売上1億円台で、債務超過だった運送会社
もう一つは、売上1億円台の運送会社です。債務超過は3,000万円規模で、従業員は10名前後。当社が支援して成約した案件です。
帳簿上の資産より負債が多い状態を、債務超過と呼びます。その数字だけでは、翌日の配送を引き受ける価値までは分かりません。人や仕事が残っていれば、譲渡の検討につながる場合があります。
人数だけでも判断できません。配車を社長が担っている会社では、誰がその役割を引き継ぐかが課題です。運行管理者が退職を考えていれば、譲渡後の体制も変わります。
自社については、次を分けて整理してください。
- 残ってほしい従業員
- 継続勤務の意思を確認した従業員
- 社長だけが担っている仕事
- 買い手に補ってほしい役割
この事例から、雇用条件がすべて維持されたとは読み取れません。借入の処理方法や成約までの期間も同様です。公表されていない結果を、自社の見通しとして使わないようにします。
「成約」の先に残る仕事まで比べる
事例の読み方で迷ったら、譲渡後に何が残ったかを確認してください。売買価格だけでは、経営者の負担がどこまで整理されたかは分かりません。
比較するときの確認事項は、次のとおりです。
- 株式譲渡か事業譲渡か
- 借入がどの会社に残るか
- 雇用や荷主契約をどう引き継ぐか
- 許認可の手続きをどう進めるか
- 連帯保証の扱いをどう確認するか
事業を譲っても、売り手の会社に借入が残ることがあります。その場合は、代金の使い道と残る債務の整理まで検討することになります。社長の保証についても別の確認です。
相談時には「いくらで売れるか」とともに、「譲渡後に何をするのか」と聞いてください。契約の締結から、その後の会社の整理まで説明を受けると、自社に合う進め方を比べやすくなります。
緑ナンバーの承継は、株式譲渡か事業譲渡かで手順が変わる
一般貨物自動車運送事業では、譲渡の形によって許可の扱いが変わります。緑ナンバーの車両を渡す話と、運送事業を営む地位を引き継ぐ話を分けて確認してください。
法人が続く株式譲渡と、事業を移す事業譲渡
会社の株式を買い手へ譲るのが株式譲渡です。株主が変わっても会社は続くため、許可を受けた法人も変わりません。借入や雇用契約は、原則としてその会社に残ります。
配送の仕事や車両など、対象を決めて別の会社へ移す形が事業譲渡です。どの資産や契約を移すかを具体化し、引継ぎに伴う同意や手続きを確認します。
→ 横にスクロールできます
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 譲る対象 | 会社の株式 | 合意した事業 |
| 許可を受けた法人 | 同じ法人が続く | 認可を経て承継 |
| 借入の基本的な所在 | 対象会社に残る | 売り手に残りうる |
| 雇用の確認 | 雇用主は継続 | 個別の手続きを確認 |
株式譲渡でも、契約の確認は省けません。借入や荷主との契約に、株主や経営体制の変更に関する条項がある場合もあります。名義が同じだから手続きもない、とは考えないでください。
事業譲渡では、買い手が希望する仕事と、それを支える人や設備を一緒に検討します。仕事だけを移し、車庫や管理体制が決まらないままでは、運行の見通しを立てにくくなるためです。
借入が重い会社でも、買い手が会社に残る債務を把握し、返済を含む運営計画を立てられるなら、株式譲渡を検討できます。既存の契約を同じ法人で続けたい場合にも、候補となる形です。ただし、社長の保証解除は別に確認します。
一方、買い手が配送事業を希望しても、既存の借入を抱える会社の取得には応じない場合があります。その場合は、譲る対象を絞る事業譲渡を検討します。売り手に残る債務の整理と認可の見通しが立つかが、次の判断材料です。借入額だけで方式を決めないでください。
一般貨物の事業譲渡は認可を踏まえて日程を組む
一般貨物自動車運送事業の譲渡には、国土交通大臣の認可が必要です。貨物自動車運送事業法第30条は「認可を受けなければ、その効力を生じない」と定めています。出典:e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」第30条
認可を受けた譲受人は、許可に基づく権利義務を承継します。つまり、事業譲渡でも許可を引き継ぐ道があります。ただし、希望する引渡日だけで日程を決めることはできません。
申請準備では、次を確認します。
- 譲渡対象となる事業の範囲
- 申請に使う資料の準備状況
- 譲受側の運行体制
- 認可までの営業資金
- 実行が延期された場合の扱い
認可の見通しと、運行資金が続く期限を同じ日程表に置きます。 買い手が決まっていても、その間の燃料代や給与が払えなければ、引継ぎの前提が崩れるおそれがあります。
株式譲渡では法人が変わらないため、同条の認可は不要です。役員変更などの届出は別途確認してください。貨物利用運送などを営む場合も、一般貨物の説明をそのまま当てはめず、事業区分から調べます。
許可の書類と、実際の営業内容を照合する
許可に関する確認は、書類があるかを見るだけでは足りません。営業所や車庫の現状が、事業計画や変更手続きの内容と合っているかも確かめます。
買い手への説明に向け、次をそろえてください。
- 許可の通知書
- 事業計画に関する書類
- 変更認可や届出の控え
- 営業所と車庫の賃貸借契約書
- 運行管理体制が分かる資料
許可の通知書が見つからないなら、まず保管済みの申請書や変更届の控えを確認します。許可を受けた法人名と事業区分を特定するためです。そのうえで、営業所や車庫の現状を照合します。控えもない場合は、許可内容の確認と書類の取得方法を調べる工程を先に置いてください。
見つからない書類があれば、初期段階で共有します。未確認の状態を「問題なし」と伝えると、調査や申請準備が進んだあとに、日程を組み直すことになりかねません。
廃業も候補にある場合は、休廃止の日程も並べて検討します。同法第32条には「その三十日前までに」との定めがあります。休止・廃止の届出についての規定です。出典:e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」第32条
譲渡の可能性を調べる間に車庫を解約すると、承継の条件が変わる場合があります。運行を止める判断と、事業を譲る判断は、互いへの影響を確認して進めてください。
買い手は、譲渡翌日も配送が続くかを確かめる
運送会社の買い手は、帳簿に加えて、譲渡後に配送を続けられるかを調べます。ドライバーの意思、車両を使う条件、荷主との取引を説明できると、具体的な検討へ進みやすくなります。
ドライバーの人数と、残る意思を混同しない
当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類すると、雇用に関する質問が多くありました。対象は2026年1〜10月の44案件、999問です。従業員の継続勤務や雇用条件が16.6%を占めました。出典は当社の買い手から実際に受けた質問です。
運送業だけを対象とした数字ではありません。質問の多さを、成約条件の優先順位と同じには扱わないでください。
実際の質問には、次のものがあります。
> 「運行管理者や資格を持つ人に、譲渡後も働き続ける意思があるか」
社長が残ってほしいと考えていても、本人の意思は別です。まだ話していない段階なら、その状態を伝えます。「全員残る」と先に約束すると、買い手の運行計画に影響しかねません。
説明に向けて整理したい内容は、次のとおりです。
- 担当業務と保有資格
- 継続勤務の意思を確認した範囲
- 買い手が提示する給与や勤務地
- 未払いの給与などの有無
- 説明する時期と担当者
従業員も生活を抱えています。条件が未定なら、未定の項目と次に説明できる時期を伝えてください。経営者の希望と、買い手が引き受けた条件を分けると、誤解を減らせます。
車両の台数より、使い続けられる条件を示す
車両があることと、買い手が使えることは同じではありません。自社保有かリースかで、確認する契約や相手が変わります。車両台帳と契約書を照合してください。
一覧には、次の項目を入れます。
- 車両の年式と仕様
- 所有者と使用者
- 自社保有かリースか
- 残りの支払額
- 整備や修理の状況
残債がある車両は、名義と支払条件も確認します。高い評価額がついても、その額がそのまま会社に残るとは限りません。精算や同意の扱いによって、資金の見通しは変わります。
買い手が引き継ぎたい車両と、売り手が譲れる車両を照合すると、不足が見えてきます。修理が近い車両なら、引渡し前後のどちらが負担するかも条件に入れておきたいところです。
車庫の契約も忘れないでください。車両を置く場所を使えなければ、予定した運行ができない場合があります。賃貸借契約を確認し、名義変更や再契約の扱いを整理します。
荷主との契約と、社長個人の関係を分けて伝える
荷主別の売上だけでは、取引が続く見通しまでは伝わりません。会社としての契約で続いているのか、社長個人との関係が強いのかを説明します。
確認する内容は、次のとおりです。
- 契約書の有無と契約名義
- 配送の内容と運賃
- 特定の荷主への売上の偏り
- 入金までの期間
- 譲渡に伴う同意や通知の要否
口頭で続いている取引があれば、その経緯も整理してください。契約書がないことを隠すより、誰がどの条件で仕事を受けてきたかを説明する方が、引継ぎの課題を把握しやすくなります。
取引先へ伝える時期も検討事項です。検討段階の情報が広く伝わると、予定していない問い合わせや取引条件の変更につながるおそれがあります。買い手候補への開示と、荷主への説明を分けて計画します。
社長が取引先の窓口なら、譲渡後に担う役割も具体化します。「しばらく手伝う」だけでは、退任後の生活を組み立てにくいためです。仕事の範囲と終了の目安を確認してください。
業界の事情については、詳しくは2024年問題で運送業M&Aが動く理由と進め方・相場感をご覧ください。
譲渡の日程は、資金の期限と認可の見通しから組み立てる
90日以内の譲渡を希望しても、各工程に使える日数は一律には示せません。会社の資金が続く期限と認可の見通しを確認し、自社の日程を組み立てます。以下は日数の目安ではなく、準備と判断の順序です。
最初に支払不足の日付を出す
決算上の利益と、支払日に使える現金は別です。売上の見込みをそのまま入金予定に置かず、回収できる時期まで確認します。
まず、次の入出金を日付順に並べてください。
- 現在使える預金と現金
- 売掛金の入金予定
- 給与の支払日と金額
- 燃料代や外注費の支払予定
- 借入返済やリース料の支払予定
- 税金や社会保険料の未納状況
未確定の入金は分けて記載します。入金が遅れた場合にどの支払いが不足するかまで見ると、譲渡日を延ばせる余地が分かります。
支払不足が近い場合は、買い手探しの結果を待たず、対応を検討する場面です。経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が、事業継続と債務の扱いを確認します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
特定の支払いを止める判断も、M&Aの成立見込みだけでは決められません。支払先への影響や契約上の扱いを含め、進め方を確かめてください。
資料が全部そろうのを待たず、初期検討を始める
最初の相談では、決算書と借入の一覧が出発点になります。足りない資料があっても相談できます。完成した説明資料を作るために、連絡を先送りすることは避けたいところです。
その後、買い手への説明に向けて準備を進めます。
- 直近3期分の決算書
- 今期の月次試算表
- 借入と連帯保証の一覧
- 従業員と担当業務の一覧
- 車両とリース契約の一覧
- 許可の通知書の写し
借入の一覧は、会社全体の残高だけで済ませず、契約ごとに整理します。返済予定や保証の有無が分かると、譲渡後の課題も見えやすくなります。
候補先には、開示範囲を決めて事業の概要を伝えます。検討が進んだ段階で、買い手が資産や契約の実態を詳しく調べます。この調査がデューデリジェンスです。
回答を急いで推測を書くより、未確認と伝えて確認予定を添えてください。未払いの費用や契約上の問題も、早い段階で共有した方が、条件の組み直しに使える時間が残ります。
契約、認可、引渡しを同じ日と思わない
契約に署名する日と、代金決済や事業の引渡しをおこなう日は、分けて設定する場合があります。一般貨物の事業譲渡では、認可を踏まえた実行条件を整理します。
進行管理では、次の順序と担当者を確認してください。
1. 譲渡対象と条件の大枠を整理する
2. 買い手の調査と申請準備を進める
3. 最終契約と実行条件を確認する
4. 認可や関係者の同意を確かめる
5. 代金決済と事業の引渡しをおこなう
6. 残る債務と保証への対応を続ける
各手続きをすべて順番待ちにするとは限りません。調査と申請準備を並行できる部分も検討します。一方で、認可や同意を待つ工程を省けるという意味ではありません。
予定日に実行できなければ、誰がいつ判断するのか。契約を続ける条件と、見直す条件を決めておきます。延期中の営業資金を誰がどう用意するかも確認事項です。
引渡し直前には、配送と請求の区切りを合わせてください。譲渡日前に運んだ仕事の代金を誰が受け取るか。対応する外注費を誰が払うか。境目を曖昧にすると、成約後に資金の行き違いが生じるおそれがあります。
借入と連帯保証は、事業の引継ぎとは別に着地点を決める
運送事業を譲っても、会社の借入や社長の連帯保証が自動的に消えるわけではありません。代金の使い道と残る債務を整理し、保証については債権者の同意を確認します。
譲渡代金の受取人と、支払先を分ける
株式譲渡では、通常は株主が代金を受け取ります。事業譲渡では、事業を譲る会社が受け取る形です。会社への入金を、そのまま社長の生活費として考えることはできません。
事業譲渡を検討する段階では、次の表を埋めるように整理してください。
→ 横にスクロールできます
| 対象 | 確認する内容 | 確認に使う資料 |
|---|---|---|
| 譲渡代金 | 受取人と入金日 | 売買契約 |
| 車両の残債 | 精算額と支払先 | 契約と残高 |
| 未払いの費用 | 負担者と支払日 | 請求書など |
| 借入 | 残高と返済方針 | 借入契約など |
| 社長の保証 | 対象債務と扱い | 保証契約など |
提示された価格が高くても、支払う費用が増えれば、残る金額は変わります。入金が後になる条件なら、引渡しまでの資金も別に考えます。価格と入金日をセットで比べてください。
払い切れない債務が残る見通しなら、会社の整理方法まで検討します。事業を移す契約だけで、会社の借入への対応が終わるわけではありません。資産の移し方や代金の使途も、法的な確認と並行して決めます。
買い手の約束だけで保証解除済みと判断しない
買い手が保証解除を約束しても、その約束だけで金融機関との保証契約は変わりません。売買当事者の合意と、債権者による保証解除の同意は別です。
社長の退任や株式の譲渡も、解除を確認する書面の代わりにはなりません。どの借入について、どの条件が整ったかを照合してください。
確認する項目は、次のとおりです。
- 保証が付いている借入
- 保証契約の相手となる債権者
- 解除について合意された内容
- 解除の条件と効力が生じる日
- 完了を確認できる書面
借入の一部だけを確認して、すべて済んだと思わないようにします。借入一覧と保証契約を対応させると、確認が終わっていない契約を見つけやすくなります。
当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
今回の借入で何が条件になるかは、個別に確認します。過去の成約実績を、これからの案件への約束として受け取らないようにしてください。
あさひは資料整備とスキームの提案で後方支援する
金融機関との協議・交渉は、経営者本人が主体です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、その権限の範囲で対応します。
あさひの役割は、M&Aの仲介と、資料整備やスキームの提案による後方支援です。経営者ご本人が説明や判断を進められるよう、次の作業を担います。
- 金融機関へ示す資料の整備
- 事業価値の説明資料の作成
- 譲渡代金と支払予定の整理
- 連帯保証の解除を見据えたスキームのご提案
誰が買い手に確認し、誰が債務整理を検討するか。依頼時に担当を明らかにすると、同じ話を何度も伝える負担や、確認漏れを減らせます。
事業を残したい希望があっても、資金や法的な条件によって進め方は変わります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aを進めること自体を目的にせず、残る負担まで比べて判断してください。
廃業を選んだ場合との違いは、詳しくは運送業の廃業と連帯保証はどうなる?自己破産以外に残る選択肢とはをご覧ください。
契約へ進む条件は、価格と買い手の実行力を合わせて比べる
運送業の譲渡では、価格に加えて、買い手が代金を払い、運行を引き継げるかを確認します。資金の裏付けや雇用条件が曖昧なまま、引渡しだけを急がないようにしてください。
買い手の資金と運営体制を確かめる
前向きな返事と、実行できる準備は分けて受け止めます。価格が提示されたら、支払原資や引継ぎ後の運転資金も確認します。
検討項目は、次のとおりです。
- 譲渡代金の支払原資
- 引継ぎ後の運転資金
- 配車や運行管理の責任者
- 従業員へ提示する条件
- 約束が履行されない場合の扱い
資金の説明が曖昧なら、何が未確定なのかを明らかにします。買い手の資金調達が前提となる場合は、実行できなかったときの扱いも契約上の検討事項です。
代金の支払いと事業の引渡しを、どう対応させるかも確認してください。支払いが済む前に管理を渡す条件なら、どのようなリスクがあるかを理解して判断します。
時間が少ないほど、「引き受けてくれるなら」と条件を急いで決めたくなるものです。未払いの負担や保証の扱いは口約束で残さず、書面に落として確認します。
希望を伝えるときは、優先順位も決める
すべての希望が同じ条件でかなうとは限りません。価格を重視するか、雇用を重視するかで、買い手候補の比較も変わります。
希望を書き出す際は、次の項目を使えます。
- 従業員に提示してほしい条件
- 続けてほしい荷主との取引
- 社長が退任したい時期
- 引継ぎに関われる期間
- 連帯保証について求める着地点
優先順位が決まれば、買い手の提案を受けたときに判断しやすくなります。「相談できる条件」と「満たさなければ進めない条件」を分けて伝えてください。
社長が譲渡後も働くなら、仕事内容や報酬も確認します。無期限に手伝う約束では、家族との時間や次の仕事を考えにくくなります。引継ぎに使う期間と、その後の関わり方を分けて決めます。
家族へ話す際も、決まったことと希望を区別してください。譲渡代金が生活費として残るのか、保証の確認はどこまで進んだのか。不確かな見通しを確定事項のように伝えない方が、後の行き違いを防げます。
仲介報酬と、運行を続ける費用を分ける
あさひの相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
この説明は仲介報酬の支払方法についてのものです。報酬自体が無料という意味ではありません。引渡しまでの営業資金や、会社に残る支払いは別に見積もります。
費用は、次の項目に分けて確認してください。
- 成約時に精算する仲介報酬
- 引渡しまでの営業資金
- 車両やリースの精算費用
- 税金などの支払見込み
- 別途依頼する専門家の費用
手元にお金がない場合は、初回相談で伝えて構いません。支払時期と原資を整理し、どの条件なら進められるかを検討します。譲渡代金だけで足りる見通しが立たない場合も、先に共有してください。
希望価格が決まっていなくても相談できます。分かる範囲の借入残高と支払期限を伝え、運送事業のどこを引き継げるかから確認します。資料を整える作業と、会社の選択肢を調べる作業は並行して進められます。
よくある質問
赤字や債務超過でも、運送業のM&Aは相談できますか?
赤字や債務超過でも相談できます。当社が支援して成約した運送業の案件には、債務超過の会社もあります。ただし、似た財務状態なら同じ結果になるとは判断できません。続いている仕事や人員、許可の手続き、引渡しまでの資金を確認します。
緑ナンバーのトラックを売れば、運送事業も引き継げますか?
車両の売買だけで、運送事業の許可に基づく地位まで移るとは扱えません。一般貨物自動車運送事業の事業譲渡では、認可を前提に日程を組みます。株式譲渡は許可を受けた法人が続きますが、役員変更などの届出は別途確認してください。
90日以内に譲渡を終えられますか?
90日以内に終えられるか、各工程に何日かかるかは一律には示せません。買い手の検討状況や認可の準備、関係者の同意を確認して日程を組みます。運行資金が先に不足するなら、その日を基準に進め方を見直します。契約日と引渡日を分け、延期する場合の資金も検討します。
会社を譲れば、社長の連帯保証は外れますか?
会社や事業の譲渡だけで、連帯保証が自動的に解除されるわけではありません。金融機関の同意を前提に、借入ごとの条件を確認します。買い手の約束と債権者の同意を区別し、保証契約と解除を確認できる書面を照合してください。
まとめ
手元にある決算書と借入一覧を用意し、次に資金が不足する日を書き出してください。初回相談では、運送業のM&A事例と似ている点に加え、許可・雇用・荷主契約・連帯保証の未確認事項を伝えましょう。
あわせて読みたい
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”譲渡で分ける確認”,”subtitle”:”事業・借入・保証を整理”,”after”:”## 借入と連帯保証は、事業の引継ぎとは別に着地点を決める”,”items”:[[“1″,”事業の引継ぎ”,”許可・雇用・荷主契約の承継条件を確認”],[“2″,”会社の借入”,”譲渡代金の使途と残る債務への対応を整理”],[“3″,”社長の連帯保証”,”債権者の同意と解除を確認できる書面を照合”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”資金期限から逆算”,”subtitle”:”認可と運行資金を並べる”,”after”:”## 譲渡の日程は、資金の期限と認可の見通しから組み立てる”,”items”:[“入出金を並べて支払不足の日を確認”,”買い手の調査と認可の準備を進める”,”認可・同意を確認して決済と引渡し”]}
]
—END FIGURES—