2024年問題で運送業M&Aが動く理由と進め方・相場感

時間外労働の上限が変わり、経営の限界を感じていませんか

ドライバーが集まらない。荷物は増えているのに運びきれない。燃料費や人件費は上がる一方で、運賃には転嫁しきれない。2024年問題以降、そう感じている運送会社の経営者の方は少なくないはずです。

先に結論からお伝えします。2024年問題は厳しい規制強化である一方、業界再編を加速させている局面でもあります。許可・車両・ドライバー・荷主を持つ会社を求めて、買い手が動いており、売り手にとっては買い手がついている時期だといえます。単独で耐えるか、廃業するか、会社ごと引き継いでもらうか。この記事では、3つ目の選択肢であるM&Aの実際について、相場感や進め方も含めてお伝えします。

2024年問題が経営に効いている理由

2024年問題とは、2024年4月から自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う一連の影響を指します。厚生労働省の資料によれば、上限は年960時間(休日労働を含まない)とされ、さらに拘束時間の基準を定める改善基準告示も見直されました。年間拘束時間は原則3,300時間以内、1日の休息期間は原則11時間(最低9時間)が目安とされています(参考: 厚生労働省「はたらきかたススメ」トラック)。

この規制は、長時間労働を是正する働き方改革関連法に基づき、ドライバーの労働環境を守る意味を持っています。ただし現場への影響は小さくありません。関東運輸局の資料でも、2030年には輸送能力が約34%不足するおそれがあると指摘されています(参考: 関東運輸局「物流の2024年問題に対する関東運輸局の取組」)。

現場レベルでは、次のような形で経営を圧迫します。

• 1人あたりの走行距離・運行回数が減り、同じ荷量を運ぶのに人員が必要になる
• 人手不足の中、規制対応のためにさらに採用・増員が必要になる
• 燃料費・人件費の上昇分を運賃に転嫁しきれず、利益率が下がる
• 荷主からの発注量に対応しきれず、機会を逃す、または下請けに出さざるを得なくなる

こうした構造は、体力のある会社とそうでない会社の差を広げます。単独では立ち行かなくなる会社が出る一方、規模を拡大したい会社にとっては、ドライバーや許可を持つ会社を取り込む好機にもなっています。

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なぜ今、運送会社にM&Aの買い手がつくのか

運送業は、他の業種に比べてM&Aの「買われやすさ」を持っています。理由は、事業を成り立たせる要素がそのまま譲渡の価値になるためです。

まず緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業の許可)は、新規取得に時間と要件がかかります。既に許可を持つ会社を引き継ぐ方が早い、という買い手の事情があります。加えて、経験を積んだドライバー、稼働可能な車両、拠点となる営業所や車庫、既についている荷主との取引関係は、いずれも一から作るには時間がかかるものです。

業界全体が人手不足・輸送能力不足に直面している今、これらをまとめて確保できるM&Aは、買い手にとって合理的な選択肢です。規模の経済が働きやすい業界構造も背景にあります。車両や拠点をある程度の規模で持つ会社の方が、荷主への対応力やコスト効率で優位に立ちやすいためです。

赤字であることが、必ずしもM&Aの障害になるとは限りません。買い手が評価するのは決算書の数字だけでなく、許可・ドライバーの年齢構成・車両の状態・荷主基盤など事業そのものの価値だからです。財務状況によって条件や進め方は変わりますが、「赤字だから売れない」と早い段階で判断してしまうのは早計な場合があります。

単独継続・廃業・M&A、何が変わるか

同じ「今が厳しい」状況からでも、選ぶ道によって行き着く先は大きく異なります。

特に連帯保証は、会社を売却しても自動的に外れるわけではない点に注意が必要です。保証契約は株式譲渡とは別に、金融機関との整理が求められます。ガイドラインを踏まえたM&Aの活用方法は経営者保証ガイドラインのM&A活用法で詳しく触れています。全国銀行協会もガイドラインの中で、事業承継時・廃業時の考え方を整理しています(参考: 全国銀行協会「経営者保証ガイドライン」)。

なお、廃業という選択そのものについては、連帯保証との関係を含めて運送業の廃業と連帯保証で整理していますので、あわせてご覧いただくと判断材料になるはずです。この記事では、廃業に至る前の打ち手としてのM&Aに焦点を当てています。

進め方と準備 — 買い手が最初に見る資料

M&Aを検討する場合、早い段階で社内の情報を整理しておくと交渉がスムーズになります。買い手が初期段階で確認したがるのは、主に次のような資料です。

• 運行管理に関する記録(点呼記録、運行日報など)
• 車両台帳(車種・年式・走行距離・整備状況)
• ドライバーの年齢構成・保有資格・勤続年数
• 主要荷主との取引条件・取引年数
• 直近数期分の決算書と、可能であれば試算表

これらは、買い手が「引き継いだ後も事業を維持・成長させられるか」を判断する材料になります。特にドライバーの年齢構成は、人手不足環境で重視されやすい項目です。逆に、資料が整理されていない状態で交渉に入ると、実際より低く評価されてしまう可能性もあります。相談を検討し始めた段階から資料整理に着手しておくことが、交渉力につながります。

運送会社の売却相場は規模だけでは決まらない

「運送会社 売却 相場」と検索しても、自社にそのまま当てはまる金額は見つけにくいものです。会社ごとに財務状況や引き継げる事業の内容が異なるためです。

売上が大きければ、高い金額で売却できるとは限りません。反対に、小規模や債務超過という理由だけで、譲渡の可能性がなくなるわけでもありません。

ここでいう相場感は、売却代金の一律な早見表ではありません。どの程度の規模や財務状態まで、成約の対象になっているかを見る目安です。

成約案件から見える規模の幅

当社が支援して成約した案件では、運送・物流がもっとも多く、確認できた範囲で6件ありました。売上規模には幅があり、3,800万円規模から6億円台まで含まれます。

従業員数は3名から26名が中心です。大規模な会社だけではなく、少人数で経営する運送会社も成約しています。

財務概要が残る9件を見ると、およそ3分の2が債務超過でした。債務超過額は、3,000万円から6,000万円規模が中心です。一方で、純資産がプラスの会社も成約しています。

この傾向から分かるのは、規模や債務超過だけで売却可能性を判断しにくいことです。ただし、上記の範囲に入れば売却できるという意味ではありません。個別の条件を確認しなければ、見通しは立てにくいといえます。

債務超過でも売却につながった例

たとえば、売上1億円台の運送会社で、債務超過が3,000万円規模の事例があります。従業員は10名前後でしたが、成約に至っています。

別の事例では、売上5億円規模に対し、借入が売上を上回っていました。このような財務状態でも、事業を引き継ぐ相手が見つかる場合はあります。

いずれも匿名化した事例であり、同じ規模なら同じ結果になるわけではありません。営業損益については確認できた件数が少ないため、黒字と赤字のどちらが成約しやすいかは断定できません。

廃業を決める前に確認したいこと

廃業を検討しているときは、売却代金だけを先に予想しないことが大切です。まず、買い手へ説明できる情報を整理します。

• 許可の内容と届出の履歴
• 稼働する車両の状態
• ドライバーの在籍状況
• 荷主との取引内容
• 借入と連帯保証の状況

これらの資料がそろうと、買い手が事業の引継ぎを検討しやすくなります。相場を調べる目的も、「いくらで売れるか」だけではありません。廃業以外の出口が残っているかを確かめる意味があります。

資金繰りや人員がさらに悪化すると、選べる条件が狭まることもあります。数ヶ月以内に廃業を考えているなら、結論を出す前の段階で資料を整えるほうがよいでしょう。

連帯保証に関する協議の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が対応します。当社は、資料の整備や条件設計、説明資料の作成を通じて、ご本人の協議を支えます。

なお、状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。M&Aだけを前提にせず、会社と経営者の状況に応じて出口を比べることが重要です。

よくある質問

赤字でも売れますか?

赤字であることは、M&Aが成立しない理由には必ずしもなりません。許可・ドライバー・車両・荷主基盤といった事業価値が評価されるためです。ただし債務の状況によって進め方や条件は変わるため、早めに専門家へ相談し見通しを立てておくことが望ましいといえます。

ドライバーの雇用は守られますか?

M&Aでは、雇用の継続を前提に交渉が進められることが一般的です。買い手にとってもドライバーの確保は目的の一つであるため、条件面を含めて事前にすり合わせが行われます。個別の契約内容によるため、交渉段階で確認しておくと安心です。

荷主に知られずに進められますか?

初期段階では、秘密保持契約を結んだうえで限られた関係者のみで進めるのが一般的です。荷主や従業員への開示のタイミングは、交渉の進捗を見ながら判断されます。情報管理を徹底できる相談先を選ぶことが重要です。

運送会社の売却相場はいくらですか?

一律の金額を示せるほど単純ではありません。当社の成約案件には、売上3,800万円規模から6億円台までの会社が含まれます。債務超過3,000万円から6,000万円規模の会社もありました。売上規模だけで判断せず、許可や車両、ドライバー、荷主との取引、借入の状況を整理して確認する必要があります。

相談先はどこがよいですか?

運送業のM&Aは、許可・車両・労務・連帯保証など専門知識が絡み合う分野であり、対応できる専門家が限られる分野でもあります。あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過の運送会社を含む再生型M&Aと連帯保証解除支援を専門とし、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。物流ウィークリーなどメディアにも取り上げられてきました。弁護士から自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社に断られた、という状態からのご相談も数多くお受けしています。状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もありますので、その見立てになったときは率直にお伝えします。相談無料・秘密厳守です。

まとめ

2024年問題は、運送業界にとって厳しい規制環境であると同時に、業界再編が進む局面でもあります。単独で耐え続けるか、廃業するか、M&Aで事業を引き継いでもらうか。どの選択にも一長一短がありますが、資料を整理し、早い段階で専門家に相談することで見えてくる選択肢は広がります。廃業を選ぶ前に会社売却という道を検討したい方は、自己破産の前に検討したい会社売却もあわせてご覧ください。連帯保証の解除は、制度を知っているだけでは進みません。金融機関が見るのは返済の見通しと数字の裏付けであり、財務とM&Aの実務経験が問われる分野です。

自社の状況を整理してみたい、他社に断られた経緯がある、といった場合も含めて、まずはお気軽にご相談ください。相談無料・秘密厳守で対応いたします。お電話は03-5657-7496(平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォーム(https://asahi-int.com/contact/)からご連絡ください。

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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年8月21日