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廃業しても、自己破産しか道がないわけではありません
「もう会社を続けられないかもしれない」「でも借入の連帯保証があるから、廃業したら家族まで路頭に迷わせてしまう」。そう感じて夜も眠れずにいる運送会社の経営者の方は、少なくありません。
まずお伝えしたいのは、廃業がそのまま自己破産に直結するわけではないということです。運送業は、緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業)の許可やドライバーという人材、荷主との取引関係など、事業として価値が残っていることが多い業種です。会社をたたむ前に、事業そのものをM&A(合併・買収)で引き継いでもらう道が残っている場合があり、その形で進められれば経営者保証(連帯保証)も整理できる可能性があります。
すべてのケースでうまくいくとは限りません。ですが「廃業=即・自己破産」と決めつけて動けなくなる前に、選択肢を知っておくことには意味があります。この記事では、運送業の経営環境が厳しい理由、廃業すると連帯保証はどうなるのか、廃業の前に検討したい選択肢を平易にご説明します。
なぜ今、運送業の経営が厳しいのか
運送業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わりました。主な要因は次の3つです。
2024年問題(時間外労働の上限規制)
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働は年960時間が上限となりました。働き方改革関連法に基づく規制で、長時間労働に頼ってきた運送業の働き方を見直す転換点です。国土交通省の資料では、この規制によって運べる荷物の量が制限され、事業者の収益減少やドライバーの収入減少、担い手不足の深刻化が懸念されると説明されています(国土交通省東北運輸局「物流の2024年問題とは」)。あわせて拘束時間や休息期間の基準を定めた「改善基準告示」も2024年4月から強化されており、これまでのシフトの組み方では対応しきれないという声も聞かれます(厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」)。
燃料価格の高騰とドライバー不足
軽油価格の高止まりは運送業のコスト構造に直接響き、運賃に転嫁できなければ利益を圧迫します。全日本トラック協会が毎年公表している経営分析報告書でも、燃料費をはじめとする費用の増加が経営指標に影響していることがうかがえます(全日本トラック協会「経営分析報告書」)。加えて、ドライバーの高齢化と若手の担い手不足は長年の課題とされ、2024年問題による労働時間の制限がこの人手不足をさらに厳しくする方向に働くと指摘されています。
これらが重なり、「頑張って営業しているのに利益が残らない」という状態に陥っている運送会社は珍しくありません。
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廃業すると、連帯保証(経営者保証)はどうなるのか
ここが、多くの経営者が最も不安に感じている部分だと思います。結論からお伝えすると、会社を清算(廃業の手続き)しても、連帯保証(経営者保証)の債務は経営者個人にそのまま残る、というのが一般的な考え方です。
会社は法人であり、経営者個人とは法律上別の存在です。会社の借入について経営者が連帯保証人になっている場合、会社を清算して法人の債務が整理されても、保証人としての個人の債務は消えません。金融機関は保証契約に基づき経営者個人に返済を求めることができ、この「保証が残る」という現実があるために「廃業=自己破産」というイメージが根強くあります。保証債務を経営者個人の資力で返しきれない場合、自己破産に進むケースがあるのも事実です。
ただし、これがすべての運送会社経営者に当てはまるわけではありません。次の章の「経営者保証ガイドライン」に基づく整理や、M&Aによる事業承継を組み合わせることで、自己破産以外の形で保証債務を整理できる可能性があります。どの選択肢が現実的かは会社の状況によって変わるため、早めに専門家へ相談することが大切です。
自己破産を避ける道筋は自己破産の前に検討したい会社売却という選択肢もあわせてご覧ください。
廃業の前に検討したい3つの選択肢
「廃業(清算)」「自己破産」「再生型M&A(事業を引き継ぐ)」の3つを比較してみます。断定はできませんが、一般的な傾向として参考にしてください。
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| 比較項目 | そのまま廃業(清算) | 自己破産 | M&Aで事業を引き継ぐ(再生型M&A) |
|---|---|---|---|
| 雇用/ドライバーの行き先 | 事業は消滅し、離職・再就職を探すことになりやすい | 事業は消滅し、雇用も失われる可能性が高い | 買い手企業のもとで雇用が継続される可能性がある |
| 連帯保証の扱い | 保証債務が個人に残り、返済または整理が必要 | 破産手続きの中で法的に整理される(財産の大半を手放す形になりやすい) | 経営者保証ガイドラインに基づき、専門家と連携して整理・解除を目指せる可能性がある |
| 経営者の再出発 | 保証債務が残ると重荷になりやすい | 生活再建はしやすい一方、負担が大きい場合がある | 保証債務を整理しつつ再出発できる可能性がある |
実際にどの選択肢が取れるかは負債の規模や事業の収益力によって異なります。「廃業してから自己破産するしかないのか」と悩む段階であれば、手続きに入る前に一度、事業の価値を専門家に見てもらうことをおすすめします。
なぜ赤字の運送会社でも「売れる」ことがあるのか
「うちみたいな赤字続きの会社を、誰が買うのか」と思われるかもしれません。ですが、運送業には他業種にはない「買い手にとっての価値」がいくつかあります。
緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業の許可) は新規取得に時間と手間がかかるため、すでに許可を持つ会社を買収し手間を省こうとする買い手が存在します。ドライバーという人材も、2024年問題以降どの運送会社にとっても深刻な課題であるため、経験のあるドライバーが在籍している会社は買収の動機になり得ます。さらに、保有車両や営業所の立地、長年築いてきた荷主との取引関係も、買い手にとっては簡単には作れない資産です。
これらの理由から、決算書の数字だけを見れば赤字や債務超過であっても、買い手がつく場合があります。売却が必ずしも実現するとは限りませんが、価値がないと決めつけて廃業を選ぶ前に、一度は事業の価値を確認してみることには意味があります。
再生型M&Aと経営者保証の整理の進め方
再生型M&Aとは、経営が厳しい状態にある会社の事業を他の会社に引き継いでもらう形のM&Aです。会社を清算するのではなく、事業として存続させることを目指します。
再生型M&Aの全体像は再生型M&Aとは?通常M&Aとの違いと対象企業で解説しています。
このとき重要になるのが「経営者保証に関するガイドライン」です。全国銀行協会と日本商工会議所が中心となって策定した準則で、一定の条件を満たす場合に経営者保証の解除や保証債務の整理を進めるための考え方を示しています(全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」、金融庁「『経営者保証に関するガイドライン』の公表について」)。
具体的には、事業をM&Aで引き継いでもらいながら、弁護士など専門家と連携しこのガイドラインに基づく整理・解除を進めていきます。廃業を選ぶ場合も、ガイドラインには「廃業時における基本的な考え方」が示され、廃業型の保証債務整理という道が用意されています。金融機関との話し合いは専門家が窓口となるのが一般的で、経営者お一人で交渉に臨む必要はありません。
保証整理を含めた選択肢の全体像は自己破産しないで会社をたたむ方法、ガイドラインの詳細は経営者保証ガイドラインのM&A活用法もあわせてご覧ください。
一般的な流れは、①事業の現状(財務・許可・車両・人材・取引関係)を整理し専門家に相談する、②買い手候補を探し引き継げるかを検討する、③交渉と並行して整理を進める、④引き継ぎと整理をすり合わせて完了させる、という順序です。実際の進め方は会社の状況によって変わります。
よくあるご質問
赤字の運送会社でも売れますか?
赤字であっても、緑ナンバーの許可やドライバー、荷主との取引関係に価値があると判断されれば、買い手がつく可能性はあります。決算書の数字だけで判断せず、一度専門家に見てもらうことをおすすめします。
廃業と売却、どちらが早いですか?
一般的には、廃業(清算)の手続きのほうが短期間で進むことが多いとされています。M&Aによる売却は買い手探しや交渉に時間がかかりますが、事業と雇用を残せる可能性がある点が異なります。どちらが望ましいかは資金繰りや事業の状態によって変わります。
従業員やドライバーはどうなりますか?
再生型M&Aでは、買い手企業のもとで雇用が継続される可能性があります。ただし、これは買い手企業の方針や交渉内容によって変わるため、継続が必ずしも約束されるわけではありません。廃業(清算)の場合は、従業員は離職し、再就職先を探すことになりやすいです。
相談したことが取引先や銀行に知られませんか?
専門家への相談は秘密厳守で進められるのが一般的です。相談段階で取引先や金融機関に一方的に情報が伝わることは通常ありません。運送業の支援実績が豊富なあさひ国際会計でも、ご相談は無料・秘密厳守でお受けしています。お客様の同意なく情報が外部に出ることはありません。
まとめ
2024年問題や燃料高、ドライバー不足によって、運送業の経営環境は厳しさを増しています。その中で「廃業するしかない」と感じたとき、連帯保証への不安から動けなくなってしまう経営者の方は少なくありません。ですが、廃業がそのまま自己破産を意味するわけではありません。運送業は許可や人材、取引関係に価値が残っていることが多く、再生型M&Aで事業を引き継ぎながら、経営者保証ガイドラインに基づく整理・解除を目指せる可能性があります。
あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと経営者保証の解除支援を専門とする会計事務所です。年間60件以上の支援実績があり、運送業の支援実績も多数ございます。物流ウィークリーなどのメディアにも掲載されてきました。ご相談は無料・秘密厳守です。お一人で抱え込まず、まずはお電話(03-5657-7496・平日9:00〜19:00)またはお問い合わせフォームから、現状をお聞かせください。
他のM&A仲介会社に断られた案件や、「自己破産しかない」と言われた状況からのご相談も数多くお受けしています。メールでのご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を伴う再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介に携わっています。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年8月17日
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