運送業の廃業と連帯保証はどうなる?自己破産以外に残る選択肢とは

廃業しても、自己破産しか道がないわけではありません

「もう会社を続けられないかもしれない」「でも借入の連帯保証があるから、廃業したら家族まで路頭に迷わせてしまう」。そう感じて夜も眠れずにいる運送会社の経営者の方は、少なくありません。

まずお伝えしたいのは、廃業がそのまま自己破産に直結するわけではないということです。運送業は、緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業)の許可やドライバーという人材、荷主との取引関係など、事業として価値が残っていることが多い業種です。会社をたたむ前に、事業そのものをM&A(合併・買収)で引き継いでもらう道が残っている場合があり、その形で進められれば経営者保証(連帯保証)も整理できる可能性があります。

すべてのケースでうまくいくとは限りません。ですが「廃業=即・自己破産」と決めつけて動けなくなる前に、選択肢を知っておくことには意味があります。この記事では、運送業の経営環境が厳しい理由、廃業すると連帯保証はどうなるのか、廃業の前に検討したい選択肢を平易にご説明します。

なぜ今、運送業の経営が厳しいのか

運送業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わりました。主な要因は次の3つです。

2024年問題(時間外労働の上限規制)

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働は年960時間が上限となりました。働き方改革関連法に基づく規制で、長時間労働に頼ってきた運送業の働き方を見直す転換点です。国土交通省の資料では、この規制によって運べる荷物の量が制限され、事業者の収益減少やドライバーの収入減少、担い手不足の深刻化が懸念されると説明されています(国土交通省東北運輸局「物流の2024年問題とは」)。あわせて拘束時間や休息期間の基準を定めた「改善基準告示」も2024年4月から強化されており、これまでのシフトの組み方では対応しきれないという声も聞かれます(厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」)。

燃料価格の高騰とドライバー不足

軽油価格の高止まりは運送業のコスト構造に直接響き、運賃に転嫁できなければ利益を圧迫します。全日本トラック協会が毎年公表している経営分析報告書でも、燃料費をはじめとする費用の増加が経営指標に影響していることがうかがえます(全日本トラック協会「経営分析報告書」)。加えて、ドライバーの高齢化と若手の担い手不足は長年の課題とされ、2024年問題による労働時間の制限がこの人手不足をさらに厳しくする方向に働くと指摘されています。

これらが重なり、「頑張って営業しているのに利益が残らない」という状態に陥っている運送会社は珍しくありません。

廃業すると、連帯保証(経営者保証)はどうなるのか

ここが、多くの経営者が最も不安に感じている部分だと思います。結論からお伝えすると、会社を清算(廃業の手続き)しても、連帯保証(経営者保証)の債務は経営者個人にそのまま残る、というのが一般的な考え方です。

会社は法人であり、経営者個人とは法律上別の存在です。会社の借入について経営者が連帯保証人になっている場合、会社を清算して法人の債務が整理されても、保証人としての個人の債務は消えません。金融機関は保証契約に基づき経営者個人に返済を求めることができ、この「保証が残る」という現実があるために「廃業=自己破産」というイメージが根強くあります。保証債務を経営者個人の資力で返しきれない場合、自己破産に進むケースがあるのも事実です。

ただし、これがすべての運送会社経営者に当てはまるわけではありません。次の章の「経営者保証ガイドライン」に基づく整理や、M&Aによる事業承継を組み合わせることで、自己破産以外の形で保証債務を整理できる可能性があります。どの選択肢が現実的かは会社の状況によって変わるため、早めに専門家へ相談することが大切です。

自己破産を避ける道筋は自己破産の前に検討したい会社売却という選択肢もあわせてご覧ください。

廃業の前に検討したい3つの選択肢

「廃業(清算)」「自己破産」「再生型M&A(事業を引き継ぐ)」の3つを比較してみます。断定はできませんが、一般的な傾向として参考にしてください。

実際にどの選択肢が取れるかは負債の規模や事業の収益力によって異なります。「廃業してから自己破産するしかないのか」と悩む段階であれば、手続きに入る前に一度、事業の価値を専門家に見てもらうことをおすすめします。

なぜ赤字の運送会社でも「売れる」ことがあるのか

「うちみたいな赤字続きの会社を、誰が買うのか」と思われるかもしれません。ですが、運送業には他業種にはない「買い手にとっての価値」がいくつかあります。

緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業の許可) は新規取得に時間と手間がかかるため、すでに許可を持つ会社を買収し手間を省こうとする買い手が存在します。ドライバーという人材も、2024年問題以降どの運送会社にとっても深刻な課題であるため、経験のあるドライバーが在籍している会社は買収の動機になり得ます。さらに、保有車両や営業所の立地、長年築いてきた荷主との取引関係も、買い手にとっては簡単には作れない資産です。

これらの理由から、決算書の数字だけを見れば赤字や債務超過であっても、買い手がつく場合があります。売却が必ずしも実現するとは限りませんが、価値がないと決めつけて廃業を選ぶ前に、一度は事業の価値を確認してみることには意味があります。

再生型M&Aと経営者保証の整理の進め方

再生型M&Aとは、経営が厳しい状態にある会社の事業を他の会社に引き継いでもらう形のM&Aです。会社を清算するのではなく、事業として存続させることを目指します。

再生型M&Aの全体像は再生型M&Aとは?通常M&Aとの違いと対象企業で解説しています。

このとき重要になるのが「経営者保証に関するガイドライン」です。全国銀行協会と日本商工会議所が中心となって策定した準則で、一定の条件を満たす場合に経営者保証の解除や保証債務の整理を進めるための考え方を示しています(全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」、金融庁「『経営者保証に関するガイドライン』の公表について」)。

具体的には、事業をM&Aで引き継いでもらいながら、弁護士など専門家と連携しこのガイドラインに基づく整理・解除を進めていきます。廃業（清算）を選ぶ場合も、経営者保証ガイドラインにもとづいて保証債務を整理できることがあります。ガイドライン7.(1)は、会社（主たる債務者）が法的債務整理手続（特別清算・破産・民事再生・会社更生）または準則型私的整理手続（中小企業活性化協議会の再生支援スキーム、特定調停など）の申立てを行っている、手続が係属している、あるいは既に終結していることを、要件のひとつとして挙げています。金融機関との話し合いは、弁護士など連携する専門家が窓口となるのが一般的で、経営者お一人で交渉に臨む必要はありません。

保証整理を含めた選択肢の全体像は自己破産しないで会社をたたむ方法、ガイドラインの詳細は経営者保証ガイドラインのM&A活用法もあわせてご覧ください。

一般的な流れは、①事業の現状(財務・許可・車両・人材・取引関係)を整理し専門家に相談する、②買い手候補を探し引き継げるかを検討する、③交渉と並行して整理を進める、④引き継ぎと整理をすり合わせて完了させる、という順序です。実際の進め方は会社の状況によって変わります。

トラックドライバーの債務整理は、働き方と借入の名義から整理する

「トラックドライバーとして働きながら、債務整理を考えたい」。その場合は、個人の返済と運送事業の借入を分けて考えてみてください。会社に雇われている方と、自分で事業を営む方では、確認する内容が異なります。

経営者が自ら運転している場合は、会社の連帯保証も確認の対象です。職業名だけで整理の方法を決めず、どの契約で返済を求められているかを整理すると、相談しやすくなります。

雇用されている場合は、個人の返済と家計を確認する

勤務先の経営不安と、ご自身の借金の悩みは分けて伝えましょう。会社の借入を心配しているなら、保証契約への署名の有無も確認したいところです。

個人の返済が苦しい場合は、給与明細と返済予定表を手元に集めてください。残業や手当で収入が変わるなら、収入が少ない月も含めて整理すると役立ちます。返済額だけを見るより、生活費を支払った後の状況を伝えやすくなるでしょう。

相談前のメモには、次の内容をまとめてみてください。

• 借入先ごとの残高と返済日を記す。
• 給与の手取り額と変動を記す。
• 家賃など毎月の生活費をまとめる。
• 支払いが遅れているものを記す。

個人事業主や経営者は、車両と保証契約も確認する

自分のトラックで仕事を請けている方は、車両の契約内容も整理しましょう。車検証に加え、ローンやリースの契約書が確認資料になります。仕事に使っているという理由だけで、整理後も使えると決めつけないことが大切です。

経営者兼ドライバーなら、会社名義の借入と個人名義の借入を書き分けます。さらに、会社の借入について個人が連帯保証をしているかを確認してください。会社の売却を考える場合も、保証の扱いは別途確認したい論点です。

事業を続けたい方は、運送収入から経費を差し引いた収支も用意しましょう。車両を使い続けられる条件と、返済後の生活の見通しをあわせて相談しやすくなります。

免許・勤務先・車両への影響は分けて質問する

「債務整理をすると運転の仕事を失うのでは」と不安になるかもしれません。相談時には、免許への影響と雇用への影響を別々に質問しましょう。車両の利用についても、所有者や契約内容を伝えて確認することをおすすめします。

勤務先に知られるかが心配なら、その点も最初に伝えてください。勤務先からの借入があるか、会社の車両を使っているかも相談材料になります。「仕事への影響はない」と一括りにせず、ご自身の条件に沿って確認したいところです。

個人の債務整理と事業承継で相談先を使い分ける

個人の債務整理は、弁護士などの専門家に相談することが考えられます。相談予約の際は、運転業務を続けたい希望も伝えましょう。状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。

会社の事業承継も検討するなら、当社は資料の整備や条件設計を支える立場です。債権者との協議は経営者ご本人が担い、必要に応じて弁護士等へ依頼します。当社では、その協議に使う説明資料の作成を支援します。

保証債務に悩む経営者には、公的な相談先もあります。中小企業活性化協議会への相談も選択肢です。個人の返済と会社の将来を整理し、相談する内容を分けるところから始めてみてください。

よくあるご質問

赤字の運送会社でも売れますか?

赤字であっても、緑ナンバーの許可やドライバー、荷主との取引関係に価値があると判断されれば、買い手がつく可能性はあります。決算書の数字だけで判断せず、一度専門家に見てもらうことをおすすめします。

廃業と売却、どちらが早いですか?

一般的には、廃業(清算)の手続きのほうが短期間で進むことが多いとされています。M&Aによる売却は買い手探しや交渉に時間がかかりますが、事業と雇用を残せる可能性がある点が異なります。どちらが望ましいかは資金繰りや事業の状態によって変わります。

従業員やドライバーはどうなりますか?

再生型M&Aでは、買い手企業のもとで雇用が継続される可能性があります。ただし、これは買い手企業の方針や交渉内容によって変わるため、継続が必ずしも約束されるわけではありません。廃業(清算)の場合は、従業員は離職し、再就職先を探すことになりやすいです。

相談したことが取引先や銀行に知られませんか?

専門家への相談は秘密厳守で進められるのが一般的です。相談段階で取引先や金融機関に一方的に情報が伝わることは通常ありません。運送業の支援実績が豊富なあさひ国際会計でも、ご相談は無料・秘密厳守でお受けしています。お客様の同意なく情報が外部に出ることはありません。

トラックドライバーが債務整理を相談する際、何を用意すればよいですか?

まずは給与明細と借入の返済予定表を集め、生活費もまとめてみてください。自分の車両で働く方は、ローンやリースの契約書もあると役立ちます。経営者なら会社の借入と個人の連帯保証も分けて整理しましょう。仕事を続けたい希望を弁護士などの専門家へ伝え、影響を確認してください。状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。

まとめ

2024年問題や燃料高、ドライバー不足によって、運送業の経営環境は厳しさを増しています。その中で「廃業するしかない」と感じたとき、連帯保証への不安から動けなくなってしまう経営者の方は少なくありません。ですが、廃業がそのまま自己破産を意味するわけではありません。運送業は許可や人材、取引関係に価値が残っていることが多く、再生型M&Aで事業を引き継ぎながら、経営者保証ガイドラインに基づく整理・解除を目指せる可能性があります。

あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと経営者保証の解除支援を専門とする会計事務所です。年間60件以上のM&A仲介の成約実績があり、運送業の支援実績も多数ございます。物流ウィークリーなどのメディアにも掲載されてきました。ご相談は無料・秘密厳守です。お一人で抱え込まず、まずはお電話(03-5657-7496・平日9:00〜19:00)またはお問い合わせフォームから、現状をお聞かせください。

他のM&A仲介会社に断られた案件や、「自己破産しかない」と言われた状況からのご相談も数多くお受けしています。状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もありますので、まずは現状を伺ったうえで、その旨も率直にお伝えします。メールでのご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

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▶ あわせて読まれています：『建設業の廃業・事業譲渡ガイド』（全15ページ）（無料）

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→ 債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方

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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年9月9日