この記事の対象と結論

事業承継コンサルの費用は、報酬の総額と支払時期を分けて判断してください。手元資金が乏しくても、成約時に譲渡代金から報酬を精算する形なら、検討を始められる場合があります。

借入の連帯保証を抱え、廃業も考えている。そんなときは「いくらかかるか」に加え、「何を頼める費用なのか」の確認が必要です。会社を譲れても、借入や保証について合意できなければ、不安は残ります。

あさひ国際会計株式会社は相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円。ただし、報酬そのものが無料という意味ではありません。

まずは支払期限と借入残高を伝え、費用を含めて事業を引き継げる条件を確かめてください。

赤字・債務超過の会社のM&Aの進め方と費用の全体像は、会社売却(M&A)のまとめにまとめています。

事業承継コンサルの費用は、頼む仕事によって変わる

事業承継コンサルの見積額は、承継計画の作成まで頼むか、買い手探しや成約まで頼むかで変わります。「事業承継」という名前が同じでも、契約に含まれる仕事はそろっていません。

相談料と成約までの総額を分ける

最初の相談が無料でも、その後の業務まで無料とは限りません。入口の金額だけでは、必要な予算を判断できないのです。

費用を比べる際は、見積書を次の項目に分けます。

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費用の項目 発生する場面 確認する内容
相談料 初回相談など 無料の対象範囲
着手金 業務の開始時 返金の条件
月額報酬 支援の継続中 終了までの期間
中間報酬 一定の段階 支払う条件
成功報酬 契約上の成約時 計算方法と支払日
別途費用 追加業務など 負担者と承認方法

すべての契約で全項目が発生するわけではありません。項目がない場合も、見積書に「なし」と記載してもらうと読み違いを防げます。

口頭で聞いた説明と契約書が違っていたら、署名する前に差を確かめてください。経営者が理解した支払条件を、担当者との会話だけで終わらせないためです。

費用の幅は、自社の条件を入れた見積もりで確かめる

相談料が無料でも、有料業務を含めた総額には幅が生じます。依頼する仕事や成約条件が違うためです。業務範囲をそろえずに、相場の下限と上限だけを比べても予算は立てにくくなります。

当社は相談料・着手金が0円で、成約時に成功報酬が発生します。料金条件は2026年8月11日確認の自社情報です。成功報酬の具体額は、対象案件の見積もりで確認してください。

個別の報酬額や料率は、ここで一律には示せません。予算として使える金額の幅を知るには、次の条件で見積もりを出してもらいます。

  • 当初の条件で成約した場合の総額
  • 譲渡価格が下がった場合の総額
  • 成約せずに終了した場合の負担
  • 追加業務が必要になった場合の費用

「安ければ頼める」という段階でも構いません。先に払える金額と、成約時なら精算できる金額を分けて伝えましょう。何を前提にした見積もりかまで残せば、金額が増減した理由も確かめられます。

親族への承継と買い手探しでは必要な仕事が違う

後継者が決まっている会社では、株式や経営権の引き継ぎ方が中心になります。後継者の資金負担や、前経営者の保証をどう扱うかも検討の対象です。

一方、後継者がいない場合は、事業を引き受ける相手を探す作業が加わります。候補先への説明や条件のすり合わせにも時間がかかるため、計画書の作成だけとは見積もりの前提が異なります。

廃業を考えるほど資金繰りが厳しいなら、長期の後継者育成が今の課題に合うかも確認してください。残された時間から考えます。営業を続けられる期間と、提案された支援期間が合っているかが判断の分かれ目です。

見積書に「事業承継支援一式」とだけある場合は、納品物と業務の終了条件を具体化してもらいましょう。

廃業検討中は、計画書の先まで頼めるかを見る

廃業を迷っている段階では、計画書が完成しても、支払期限への対応が残ることがあります。今必要なのは、会社の現状から実行できる選択肢を絞る作業です。

買い手探しを頼む場合も、候補先の紹介で業務が終わるのか、その後の条件設計まで含むのかで違います。保証解除を見据えた資料の作成が含まれるかも確認対象です。

相談時には、希望を次のように分けて伝えてください。

  • 従業員の雇用をできるだけ残したい
  • 借入と連帯保証の扱いを整理したい
  • 営業を続けられる期限を知りたい
  • 成約しない場合の費用も把握したい

希望を伝えたうえで、対応できる範囲を聞きます。対象外の仕事が分かれば、後から費用と担当者が増える場面も見通しやすくなります。

買い手を探す余地があるかの初期判断と、本格的な仲介業務も分けて確認しましょう。何を判断するために契約するのかが明確になります。

見積書では、成功報酬の計算と発生条件を読む

総額と支払条件を一緒に確認
見積書で比べる費用

成功報酬の負担は、料率だけでは比べられません。何を基準に計算し、どの時点で請求されるかまでそろえて比較してください。

同じ料率でも、計算の土台が違えば総額が変わる

見積書に料率だけが書かれていたら、その料率を掛ける金額を確認します。株式の譲渡代金を指すのか、別の金額を含むのかで、支払う報酬は変わり得るからです。

計算式の名前を覚える必要はありません。自社の想定条件を入れた計算結果を、金額で示してもらう方が実用的です。借入が多い会社ほど、何を含む計算なのかを読み飛ばさないでください。

確認する欄は次のとおりです。

  • 計算の基準になる金額
  • 適用する料率
  • 最低報酬の有無
  • 消費税の扱い

最低報酬が定められている契約では、譲渡価格が低くても一定額の負担が残る場合があります。料率の低さだけで選ぶと、期待したほど安くならないこともあるのです。

借入の整理や価格の変更があった際に、報酬の計算も変わるのか。その点まで聞くと、最終段階での予算のずれを把握しやすくなります。

「成功」が契約締結か代金受領かを確かめる

成功報酬という名称でも、成功と扱う出来事は契約書で確認する必要があります。最終契約に署名した日と、譲渡代金を受け取る日が同じとは限りません。

資金が厳しい会社には、この差が響きます。代金を受け取る前に報酬の支払期限が来れば、先に資金を用意する問題が生じるためです。

買い手の支払いや必要な同意を条件として、取引を進める場合もあります。その条件が整わなかったとき、報酬はどうなるのか。通常の成約時だけでなく、中止時の扱いまで聞いてください。

費用の比較は、総額・発生条件・支払日をセットでおこないます。 見積書と契約書で表現が異なる場合は、同じ意味かを確認してから判断しましょう。

追加費用は、依頼する前に承認する形にする

当初の見積もりに入っていない業務が必要になることもあります。だからこそ、追加費用を誰が判断し、いつ知らせるのかを決めておきます。

「必要に応じて別途請求」という記載だけでは、経営者が支出を管理しにくくなります。対象となる作業と見積額を、着手前に確認できる形にしてください。

整理する内容は次の項目です。

  • 追加業務の内容
  • 追加になる理由
  • 費用を負担する人
  • 発注前の承認方法

急ぐ案件でも、確認を省いてよいわけではありません。判断が必要な項目を短くまとめてもらえば、作業を止めずに確認しやすくなります。

税務や法務の仕事を別の専門家へ依頼する場合は、その報酬が仲介報酬に含まれるかも確認対象です。担当者が連携していることと、料金が一体であることは別に考えます。

中止・解約・契約終了後の負担まで確認する

買い手が見つからない場合や、提示条件を受け入れられない場合も考えておきます。成約しなかったときの負担を知らないままでは、途中で方針を変えにくくなるからです。

中止時には、支払済み費用が戻るか、未払費用が残るかを確認します。解約の申し出方や、契約を終えた後に報酬が発生する条件も見てください。

紹介された候補先と後日取引する場合の扱いも、契約によって確認が必要です。対象となる相手や期間が読み取れなければ、具体的な場面を挙げて説明を求めます。

詳しくは再生型M&Aの費用相場|内訳と料金体系の考え方をご覧ください。

比較表を作る際も、価格の欄だけを埋めないこと。中止した場合の支払義務まで並べると、契約の違いが見えてきます。

費用を先に払えないときは、支払原資から組み立てる

着手金を用意できない場合でも、報酬を成約時に精算する契約なら検討できる余地があります。ただし、成約までの営業資金と、成約時の報酬は別の支出です。

譲渡代金から精算する仕組みを理解する

あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。2026年8月11日確認の自社料金条件に基づきます。

ここでいう持ち出しは、当社の報酬を支払うための資金です。譲渡代金がそのまま全額残る、という説明ではありません。

手取りを確認する際は、代金と報酬を別々の行で見ます。譲渡に伴うほかの支出もあるなら、その負担者と支払時期を加えてください。

代金を受け取る主体が会社なのか経営者個人なのかによって、資金の流れは変わります。会社に入る代金を、そのまま経営者の生活費として数えることは避けましょう。

「持ち出し0円」は、譲渡代金から報酬を精算する仕組みです。 成功報酬まで無料と考えず、精算後に誰の手元へいくら残るかを確認します。

成約までの給与や仕入代金は別に必要になる

仲介の着手金がなくても、営業を続けるための支出は生じます。買い手が見つかるまでの給与や仕入代金を、成功報酬制でまかなえるわけではありません。

資金繰りは、報酬とは別の表にしてください。

  • 現在の預金残高
  • 入金が見込める日と金額
  • 給与などの支払期限
  • 営業継続に必要な仕入れ
  • すでに遅れている支払い

入金見込みには、まだ受注が決まっていない売上を混ぜない方が判断しやすくなります。受け取る予定が固まっているお金と、期待しているお金を区別するためです。

支払期限が迫っている場合は、その日付を初回相談で伝えます。資料が全部そろうまで待つ必要はありません。分からない欄は空けたまま、現時点の状況を共有してください。

営業資金が成約まで足りるかは、報酬を払えるかとは別の判断です。費用の説明だけで話が終わっていないか、確かめましょう。

譲渡代金が低い場合は、契約前に成立条件を聞く

低い譲渡価格でも、報酬やほかの負担を含めて取引が成り立つかは確認が必要です。「成功報酬制だから、どんな条件でも進められる」と考えないでください。

価格だけが課題とも限りません。借入の扱いや保証解除に必要な条件が整うかも関係します。買い手が事業を続ける資金を用意できるかも、見落とせない点です。

当初の想定より価格が下がった場合は、再計算してから判断します。

  • 成約時に発生する報酬
  • 譲渡代金から精算する費用
  • 別途用意する必要がある資金
  • 残る会社と個人の負担

希望価格を維持することに時間を使いすぎると、営業資金が減ることもあります。値下げを急ぐという意味ではありません。価格と、待つ間に出ていく資金を同じ表で比べるのです。

報酬の支払原資を確保できない条件なら、そのまま契約を進めず、成立する条件から見直してください。

払えないことは、契約する前に伝える

費用が厳しいと打ち明ける経営者は珍しくありません。相談すること自体を、経営への責任を放棄する行為と考える必要はないのです。

「相談料も難しい」「先払いはできない」「成約時なら精算を考えられる」。どこが難しいのかを分けて伝えると、料金条件が合うかを早く判断できます。

すでに契約済みで支払いが難しい場合は、契約書の支払条項を確認します。払えないと伝えただけで、支払義務が消えるわけではありません。金額と期限を示したうえで、契約相手に扱いを確かめてください。

追加の個人借入で費用を埋める判断も、急がずにおこないましょう。会社を引き継ぐ見込みが立たないまま個人の負担を増やすと、廃業後の生活設計にも影響します。

払えない金額での契約を避けるためにも、手元資金の不足を相談の最後まで伏せないことです。

廃業と比べるなら、報酬以外の支出と残る責任も含める

事業承継と廃業の費用は、コンサル報酬だけでは比較できません。営業を続ける間の支出、事業を閉じる支出、経営者に残る保証を合わせて検討します。

同じ時点までの支出を比較する

事業承継の見積もりが成約までの費用で、廃業の見積もりが相談料だけなら、比較の土台が違います。どこまで終えた段階の費用かをそろえてください。

→ 横にスクロールできます

比べる項目 事業を引き継ぐ場合 廃業する場合
専門家の費用 承継・仲介など 終了・整理など
営業中の支出 引き継ぎまで 営業終了まで
設備・店舗 引き継ぎ条件次第 撤去条件などを確認
借入・保証 同意と条件を確認 残る債務を確認

設備を買い手が使う予定なら、撤去が必要かどうかも変わります。反対に、引き継ぐ範囲から外れた設備や契約については、売り手側に対応が残る場合があります。

「会社を譲る費用」と「譲った後に残る処理の費用」を分けると、見積もりの空白を見つけやすくなります。

廃業側も、営業を止める日で支出が終わると置かないでください。終了後に必要な作業まで確認して、支払いの見通しをそろえます。

法人破産の裁判所費用は、コンサル報酬と別の予算

法人破産を比較対象にする場合は、裁判所へ納める費用と弁護士費用を分けて考えます。弁護士報酬には、全国一律の報酬基準はありません。

東京地方裁判所の令和8年1月1日版の資料には、管財事件の予納金として「最低20万円」とあります。弁護士を代理人とする法人の自己破産申立てでは、法人1件あたり16,264円が加わります。2026年8月20日確認の同裁判所資料に基づく金額です。

加算の対象は、同資料で「法人1件につき」と記載されています。金額だけを見て、破産手続き全体の費用と受け取らないようにしてください。出典は東京地方裁判所「破産手続費用一覧」令和8年1月1日版です。

これは裁判所費用の一部です。本人申立て等には別の基準があり、事案によって金額も変わります。申立手数料などを含めた裁判所費用と、弁護士費用を合わせて確認してください。

先払いを抑えられる承継案があっても、費用だけで結論は出せません。事業の継続見込みや債務の状態によっては、法的整理が適切な場合もあります。

安い報酬でも、連帯保証が残れば判断は変わる

買い手が決まり、譲渡代金を受け取れても、それだけで経営者保証の解除が済むとは限りません。保証の扱いは、金融機関の同意を含めて確認する必要があります。

買い手との契約で保証解除について定めることと、金融機関が解除に同意することは別の段階です。「契約書に書いてあるから大丈夫」と受け止めず、何をもって解除を確認するかまで聞いてください。

報酬が安くても、保証に関する資料作成が依頼範囲に入っていなければ、別の対応が残るかもしれません。経営者本人の協議に使う資料を誰が作るのかも、費用と一緒に確かめます。

詳しくは経営者保証は事業承継でどう外す?親族内・社内承継の解除実務をご覧ください。

保証の状況は、借入先ごとに整理しましょう。会社全体で「解除予定」とまとめると、確認が済んでいない契約を見落としかねません。

従業員と家族への影響を、価格以外の条件にする

廃業を考える経営者のなかには、従業員や家族への申し訳なさで判断が止まる人もいます。その気持ちを抱えたままでも、残せるものを条件として書き出すことはできます。

従業員の雇用を希望するなら、買い手がどの範囲を引き継ぐかを確認します。取引先への供給を続けたい場合も、事業の引き継ぎ時期が関わってきます。

家族については、譲渡後の手取りと生活に必要な資金を混同しないようにしましょう。会社の資金不足を個人のお金で支えているなら、その状況も相談時に共有してください。

価格だけで結論を出さず、守りたい条件に優先順位を付ける。その作業が、限られた時間で提案を選ぶ助けになります。すべての希望が通る前提は置かず、譲れる条件も分けておきます。

従業員や取引先へ伝える時期も、独断で急がず整理してください。まだ決まっていない条件と、説明できる事実を分けるためです。

コンサル選びは、料金と担当範囲を同時に確かめる

廃業を検討している会社では、事業の引き継ぎと債務の整理を分けて扱える体制かを確認してください。担当範囲が曖昧だと、費用を払っても肝心の課題が残りかねません。

コンサル・仲介・法律・税務の仕事を分ける

事業承継には、異なる専門分野の仕事が含まれます。肩書きだけで判断せず、自社の課題を誰が担当するかまで確認します。

担当分野 主に確認する仕事
コンサルティング 現状整理・承継計画
M&A仲介 相手探し・条件設計
法律の専門家 法的判断・債務整理
税務の専門家 税額確認・申告対応

同じ専門家でも、扱ってきた案件によって得意分野は異なります。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、確認する課題も変わります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、助言の前提まで確認してください。

あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と後方支援です。金融機関へ説明する資料の整備や事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支える立場です。

債権者との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社が債権者交渉の当事者となるものではありません。

赤字や債務超過を伝えたうえで対応範囲を聞く

相談の段階で経営状態を良く見せると、見積もりと実態がずれます。未払いや返済の遅れも、分かる範囲で伝えてください。

赤字・債務超過だから、事業の引き継ぎを検討できないと決まるわけではありません。ただし、どの会社にも買い手がつくと期待するのも早計です。残っている事業価値と、引き継ぎの条件を個別に見る必要があります。

当社が支援して成約した案件には、売上1億円前後の会社があります。債務超過は5,000万円規模、借入は8,000万円規模でした。当社の成約資料について、2026年8月16日に確認した事例です。

この事例の金額から、自社の譲渡価格や報酬は推定できません。財務が厳しい会社も検討対象になり得る、という範囲で受け止めてください。

見積もりを求める際には、現在の財務状態を前提に対応できるかを聞きましょう。黒字化してから相談する必要があるのかと思い込み、連絡を遅らせないことです。

買い手の資力と保証解除への姿勢も確認する

低い報酬で買い手が見つかっても、買い手が約束を履行できるかという課題は残ります。代金の支払能力や、事業を続ける資金について、どんな確認をおこなうかを聞きます。

M&A支援機関協会の自主規制ルールには、買い手の資力に関する調査義務があります。経営者保証の解除を買い手に義務付ける条文案を、最終契約書の草案に盛り込む定めもあります。ただし、条項を置くだけで金融機関の同意に代わるわけではありません。

不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する、特定事業者リストも存在します。当社は、この情報共有の仕組みには加盟していません。

制度名を挙げているだけで安心せず、担当者が自分の案件で何を調べ、何を説明するかを確認してください。料金の説明と同じくらい、具体的な回答が必要な部分です。

買い手の希望価格が高い場合も、支払条件や保証の扱いを含めて見ます。提示価格だけで契約を急がないようにしましょう。

実績は、成約の意味と支援の範囲まで読む

「支援した件数」と「成約した件数」では、表している内容が違います。自社と近い状況を扱った経験に加え、どの段階まで完了した実績かを見ます。

あさひ国際会計株式会社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。クロージングまで完了した年間件数として、2026年8月20日に確認した自社実績です。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

実績を見た後は、今回の案件で必要な作業を聞いてください。過去の成約があっても、今の支払期限や買い手候補に合う進め方かは、改めて判断する必要があります。

費用を払う対象は、これから依頼する仕事です。過去の件数だけでなく、今回の担当範囲を見積書に落とし込めるかまで確かめましょう。

無料相談から費用を判断するまでの進め方

資金と日程をそろえて考える
相談から依頼の判断へ

初回相談では、費用の見積もりに必要な情報と、資金が尽きる時期を先に共有します。資料を完成させることより、判断に必要な不足を見つけることを優先してください。

最初に伝えるのは、残高と次の支払期限

初回の連絡で、経営の経緯をすべて説明する必要はありません。まず、いつまでに方向を決める必要があるかを伝えます。

1. 現在使える資金を伝える
2. 次の大きな支払期限を伝える
3. 借入残高と保証の有無を伝える
4. 廃業を考えている理由を伝える

正確な数字が手元にない場合は、概数であることを添えてください。分からない部分を無理に埋めると、後で前提を直す手間が増えます。

支払期限を過ぎているものがあれば、それも先に伝えます。今後の予定と、すでに発生した遅れを分ければ、どの確認を急ぐかが明確になります。

「相談したら売却を決めなければならない」と身構える必要はありません。依頼する前に、費用と対応範囲を確かめる段階だと伝えて構いません。

資料は、手元にあるものからそろえる

見積もりの精度を上げるには、会社の規模と現状を確かめる資料が役立ちます。新しく説明資料を作るより、日々使っているものを集めてください。

  • 直近の決算書
  • 最近の試算表
  • 借入の返済予定表
  • 保証に関する契約書
  • 未払いと支払予定のメモ

資料がない場合は、入手できる時期を伝えれば、その間に確認できることを整理できます。帳簿と実際の預金残高に差があるなら、理由が不明でもそのまま共有してください。

従業員への未払いや、取引を続けるうえで欠かせない契約も、後から判明すると条件に影響します。話しづらい事項は、情報をどの範囲で扱うかを聞いてから説明しましょう。

提出済みの資料をまとめておくと、同じ説明を繰り返す負担も減らせます。不足分と提出済みのものを区別できれば十分です。

提案を受けたら、費用と日程を同じ紙で確認する

提案が出たら、報酬の見積もりと実行までの日程を並べます。費用を払える契約でも、その期間の営業資金が足りなければ、計画を見直す必要があるためです。

確認する順序は次のとおりです。

1. 依頼する業務範囲を確かめる
2. 成約時と中止時の費用を分ける
3. 支払日と入金予定日を比べる
4. 保証解除に関する担当を確かめる

不明点は「検討します」で持ち帰る前に、質問として残してください。説明を受けても金額を再現できない場合は、計算式と具体額を改めて示してもらいます。

詳しくは連帯保証人が弁護士に相談する費用は?依頼範囲と破産前の選び方をご覧ください。法律に関する依頼が別途必要な場合の、費用整理にもつながります。

見積額に未確定部分があるなら、その部分が決まる時点も聞きましょう。依頼後に初めて判明する費用を、契約前に把握するためです。

成約に至らない場合の見直し時点も決める

買い手探しを始める際は、結果を待ち続けないための見直し時点を決めます。資金残高と候補先の反応を照らし、続ける条件を確認するためです。

反応が乏しいなら、譲渡条件を見直すのか、対象事業の範囲を変えるのかを検討します。それでも営業継続の見通しが立たなければ、廃業を含めた方針の再整理が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

「費用を払ったから続けるしかない」と考えないでください。支払済みの費用と、今後さらに必要になる資金は分けて判断します。

当社への相談は、廃業か承継かを決めていない段階でも承っています。まず状況を整理し、見積もりを確認したうえで、依頼する範囲を検討できます。

事業を残す希望と、資金面で実行できる条件。その両方を確認しながら、次の判断時点を決めましょう。

事業承継コンサルの費用を抑えるために、依頼の重複と延長条件を整理する

廃業を検討していると、相談先が増えるほど費用も読みにくくなります。事業承継コンサルの費用を抑えたいときは、値引きの相談だけでなく、仕事の重複も見直しましょう。必要な確認を残しながら、依頼範囲を整理する考え方です。

作成済みの資料を使えるか確認する

すでに承継計画や会社紹介資料があるなら、見積もりの段階で伝えてください。新たに作る前提なのか、既存資料を更新して使えるのかを相談できます。ただし、資料があるだけで報酬が下がるとは限りません。

以前の決算書に基づく資料では、現在の資金繰りが伝わらないこともあります。見た目を整える作業と、数字の確認を分けて相談するとよいでしょう。再利用できる部分が分かれば、経営者が説明に使う時間も減らせる可能性があります。

資料を渡す際には、作成日と更新した箇所を添えます。複数の版がある場合は、どれを見積もりの前提にしたかも残してください。以前の依頼先が作った資料は、共有できる範囲を確認してから渡しましょう。

複数の依頼先には、成果物と担当を対応させる

別々の見積書に同じ作業名があっても、内容まで同じとは限りません。たとえば「財務確認」が、事業の説明用か税額の検討用かで目的は異なります。名称だけで重複と判断せず、何を受け取れる費用かを聞いてください。

確認する点 依頼先に聞く内容
作業の目的 何を判断するためか
成果物 どの資料を受け取れるか
担当の境界 どこから別の依頼になるか
再利用 他の担当へ共有できるか

法律や税務の専門家には、それぞれの専門領域があります。費用を減らすために必要な判断まで省かず、資料の共用を相談しましょう。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。承継の資料作成と法的な方針の検討は、目的を分けて費用を確認してください。

月額契約は、延長するときの判断材料まで決める

月額報酬の提案を受けたら、月々の金額だけで判断しないようにしましょう。契約期間に加え、延長の条件と終了の伝え方を確認します。廃業を迷っている段階なら、営業を続けられる期間に合うかも検討対象です。

延長を考える際は、活動報告の量より、次の判断に使える情報を求めてください。

  • 候補先の反応と残っている課題
  • 次の期間に予定する作業
  • 継続した場合の追加負担
  • 条件を変えた場合の進め方

面談を重ねても、引き継ぎ条件が整理されなければ判断は難しいままです。反対に、成約に至っていなくても、継続の根拠が具体化することはあります。報告を受ける日と方針を見直す日を合わせておくと、検討しやすくなるでしょう。

報酬を抑えた案は、経営者自身の作業量も比べる

費用を抑えるため、資料の収集や整理を自社で受け持つ提案も考えられます。その場合は、担当できる人と提出期限を先に確かめてください。経営者の作業が増え、日々の資金管理に支障が出ないかも気になる点です。

見積もりから外す作業は、単に「不要」とせず、誰が引き受けるかを記録しましょう。担当が決まらない作業は、後から追加依頼になる可能性があります。報酬の差額だけでなく、社内で使う時間を並べて比べる方法もあります。

費用を抑える相談は、必要な仕事と引き受ける人をそろえる機会です。 自社で対応できない範囲は早めに伝え、無理なく進められる見積もりを求めてください。

よくある質問

事業承継コンサルへの依頼では、相場の確認と契約条件の確認を分けて考えます。払えるかどうかに関わる疑問は、契約前に具体額と書面で確かめてください。

事業承継コンサルの相場を聞けば、予算を決められますか?

相場だけでは、依頼範囲の違いが分からないため予算を決めにくくなります。承継計画の作成と、買い手探しから成約までの支援では、含まれる仕事が異なるからです。自社の条件を伝え、成約時と中止時の金額を出してもらってください。追加業務がある場合の費用も確認しましょう。具体額を示せない段階なら、何が未確定なのかを聞きます。

成功報酬制なら、成約しなかった場合は支払いがありませんか?

契約上の成功報酬の発生条件と、別途費用の有無によります。「成功報酬制」という名称だけで、すべての負担がなくなると判断しないでください。当社は相談無料、着手金なしの成功報酬制です。外部専門家への依頼などが必要な場合は、その費用が含まれるかを分けて確認します。中止時の扱いも、依頼前に契約書で確かめましょう。

相談するお金もなく、廃業を決めていなくても連絡できますか?

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。廃業か承継かが決まっていなくても、現状の整理からご相談いただけます。まず、使える資金と次の支払期限をお伝えください。借入や連帯保証についても、分かる範囲からで構いません。相談したことと、有料の業務を依頼することは分けて考えてください。

コンサルに依頼すれば、経営者保証も外れますか?

依頼しただけで保証が解除されるわけではありません。金融機関の同意を含め、個別の条件を確認する必要があります。当社はスキームの提案や資料作成を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支えます。債権者との交渉の主体は、経営者ご本人と必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、保証の扱いと事業の見通しを合わせて検討します。

事業承継コンサルの費用は、資料を自分で作れば抑えられますか?

資料の再利用や自社での作業分担により、見積もりを見直せる場合があります。ただし、資料を用意した分だけ報酬が下がるとは限りません。まず既存資料を使える範囲と、依頼先による確認が必要な範囲を聞いてください。自社で作業するなら、担当者と期限も決めましょう。廃業を検討するほど資金繰りが厳しい場合は、日々の資金管理に使う時間も考慮します。

まとめ

次の支払期限と資金残高をメモし、先払いできる費用の有無を添えて無料相談で伝えてください。見積もりは総額だけで判断せず、支払日・中止時の負担・連帯保証に関する担当範囲を確かめましょう。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
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