この記事の対象と結論

特別清算の清算人は、会社の財産と債務の整理を進める立場です。株主総会の決議で解散する場合、元の取締役がそのまま就くことがあります。社長自身が清算人になる場合も、法律や税務の判断まで独力で抱える必要はありません。

廃業を考え、「自分が清算人になると借金を背負うのか」と不安になる方もいるはずです。清算人としての仕事と、個人で負っている連帯保証は、分けて確認してください。 会社の清算だけで保証まで整理できたと考えるのは危険です。

また、清算中の株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人に特別清算の申立義務があります。廃業を決めてから準備を始めると、資金も資料も足りなくなりかねません。解散前なら、清算を担う人と残るお金、事業を引き継ぐ余地を並べて検討する段階です。

この記事は個別の論点です。破産後の保証人への請求と取れる道は破産と連帯保証のまとめで一覧にしています。

特別清算の清算人は、解散時の取締役が就く場合がある

株主総会の決議による任意の解散では、定款や株主総会で別段の定めがなければ、解散時の取締役が清算人になります。特別清算を検討する際は、まず誰が会社の清算を担う立場にあるかを確認します。

元社長が清算人になる流れを先に確かめる

借入が返せなくなったからといって、その時点で社長が清算人になるわけではありません。特別清算は、解散して清算中の株式会社を対象とする手続きです。解散前と解散後では、確認する書類も変わります。

株主総会の決議で解散する会社なら、次の順に確認すると整理しやすくなります。

  • 定款に清算人の定めがあるか
  • 株主総会で誰を清算人とするか
  • 解散時の取締役が誰か
  • 登記上の記載と実際の体制が合うか

「社長を辞めたつもりだった」という認識だけでは足りません。過去の議事録や登記を照合し、会社側の担当者を明らかにします。取締役が複数いる場合も、元社長だけが清算人だと思い込まずに確認する必要があります。

任意の解散における清算人の選任は、会社法第478条に定められています。

清算人と専門家は、同じ役割とは限らない

清算人は、会社の清算を担う立場の名称です。一方、弁護士などの専門家は、依頼された範囲で専門業務を担当します。弁護士に手続きを依頼したからといって、当然に清算人も交代するわけではありません。

元社長が清算人を務め、法律上の判断や申立てを弁護士に依頼する体制も考えられます。その場合、会社の事情を知る人が情報を集め、専門家が手続きに必要な判断をおこなう役割分担です。

依頼時にあいまいにしないでおきたいのは、次の事項です。

  • 誰が清算人になるのか
  • 誰が申立ての準備を担当するのか
  • 誰が債権者への説明を担うのか
  • 誰が会社の通帳や帳簿を管理するのか

担当を分けても、情報まで分断しないようにします。支払いの約束や新たに届いた請求書は、清算人と担当する専門家の間で共有する運用が必要です。

解散の登記と清算人の登記は別に確認する

解散と清算人の就任は、登記でも区別されます。解散の登記は解散の日から2週間以内が期限です。清算人の登記も原則として解散の日から、選任した場合はその日から2週間以内とされています。会社法第926条・第928条の定めです(2026年8月時点)。

ただし、期限に間に合うことと、清算を進める準備が整うことは別の話です。登記だけを先に済ませても、財産や債権者の情報が不足していれば、その後の作業が滞ります。

解散日を決める際には、登記を担当する人にも予定を共有してください。議事録の作成と資料の確認を、日程の中に組み込みます。退職や事務所の閉鎖が重なるなら、書類を受け取る場所も先に決めておくと混乱を減らせます。

登記の期限は、会社法第926条と第928条で確認できます。

清算人の仕事は、財産と債務を確かめて整理を進めること

清算人の職務は、残っている業務を終え、債権を回収して債務を支払い、残余財産を分配することです。資料整理は、その職務を進めるための土台になります。

法律上の職務は、残務の処理から残余財産の分配まで

会社法第481条は、清算人の職務を「現務の結了」「債権の取立て及び債務の弁済」「残余財産の分配」と定めています。会社の資料を集めるだけの役割ではありません。会社法第481条に職務の範囲が示されています。

「現務の結了」とは、会社に残っている業務を終えることです。未完了の取引や契約について、どう処理するかを確認します。続いて、売掛金などを回収し、債務の支払いを進める仕事があります。

残余財産の分配は、債務の処理後に残る財産を株主へ分ける段階です。預金があるからといって、そのまま社長や株主へ渡せるとは考えないでください。

特別清算では、裁判所の関与や支払いの制約を踏まえて職務を進めます。元社長が会社の事情を知っていても、営業中と同じ感覚で財産を動かさないようにします。

帳簿にある資産が、そのまま支払原資になるとは限らない

決算書に資産が載っていても、同じ金額の現金が用意できるとは限りません。売掛金の回収が遅れていたり、設備に買い手が見つからなかったりするためです。清算では「持っている額」と「使える額」の差が表れます。

資産の一覧には、少なくとも次の情報を添えたいところです。

  • 売掛金の回収予定日と回収見込み
  • 在庫や設備を売却できる見込み
  • 預金の残高と口座の利用状況
  • 売却や返還に条件がある財産

設備なら、売却代金だけを記載しても不十分です。撤去や運搬にお金がかかる場合は、その負担も見込みます。借りて使っている物を会社の所有物として数えないよう、契約書との照合も必要になります。

清算人を引き受ける時点で、すべての価格が確定している必要はありません。「確認済み」と「見込み」を分けるだけでも、判断の精度は変わります。根拠のない数字を埋めるより、未確認の項目を残したほうが次の調査につながります。

債権者の把握は、銀行の借入一覧だけでは足りない

返済が重いと、借入残高ばかりに目が向きます。しかし、会社の清算では仕入先への未払金や給与なども含めて確認します。請求書がまだ届いていない費用にも注意が必要です。

帳簿と支払い予定を照合する際は、次の項目を分けて記載します。

  • 金融機関ごとの借入残高
  • 仕入先などへの未払金
  • 給与など従業員に関する未払い
  • 税金や社会保険料の未払い
  • 解約や退去に伴う費用

金額に争いがある債務も、一覧から消さずに残します。「請求額」と「会社が認めている額」を分け、相違の理由を記録するためです。後から請求が届いても、経緯をたどりやすくなります。

会社法第499条は、解散後の債権申出の公告を定めています。判明している債権者への個別の催告も必要です。申出期間は「二箇月を下ることができない」とされています(2026年8月時点)。

この期間を、特別清算全体の所要期間と読み替えないでください。会社法第499条の定めは、債権を申し出る期間についてのものです。

支払いと説明の記録を残し、判断の経緯をたどれるようにする

長年の取引先から支払いを求められると、先に返したくなるかもしれません。社長個人が保証している借入も、気になるはずです。ただ、資金不足の中で支払先を選ぶ判断は、ほかの債権者にも影響します。

返済や財産の売却を実行する前に、依頼した弁護士と扱いを確認します。身内への返済や、自分が会社に貸したお金の回収も同様です。「自分のお金だから」という理由だけで処理しないほうがよい場面があります。

実務上は、判断の記録を残すと引継ぎにも役立ちます。

  • 支払いを求められた日を記録する
  • 請求の根拠となる書類を保管する
  • 支払可否を確認した経緯を残す
  • 実行した金額と相手先を照合する

従業員や取引先への説明も、確定した事実と検討中の内容を分けます。善意で約束した支払日が守れないと、次の説明が難しくなるためです。説明する担当者を決め、同じ内容を伝えられるようにしておきます。

詳しくは特別清算の弁済禁止期間に払えるお金・払えないお金と、支払い再開の判断基準をご覧ください。

債務超過の疑いがあるときは、清算人に申立義務がある

清算中の株式会社に債務超過の疑いがある場合、清算人には特別清算開始の申立義務があります。「不足額が確定してから考える」と先送りせず、疑いが生じた段階で手続きの判断を進めます。

決算書が黒字でも、清算時の不足は起こりうる

黒字か赤字かは、一定の期間の収益と費用の関係です。債務超過は、資産と負債の関係を指します。売上が続いている会社でも、財産を整理すると借金を返しきれない可能性があります。

廃業を前提にすると、営業中の見込みも変わります。回収予定だった売掛金が回収できなかったり、退去の費用が加わったりすれば、手元に残る金額は減ります。帳簿上の純資産がプラスでも、確認を省けません。

清算人が持っておきたいのは、次の比較です。

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確認するもの 見る金額 判断への使い方
財産 回収・売却の見込額 支払原資を見積もる
債務 支払うべき残高 不足の有無を調べる
清算費用 終了までの支出 資金不足を見直す
手元資金 現在使える現金 直近の支払日を確認

数字が動いたら、見込みを更新します。特に大きな売掛金や設備の売却額が下がった場合は、清算方針にも影響するため、担当する専門家への共有を急ぎます。

「疑い」が生じた段階で、申立義務への対応を進める

会社法第510条は、債務超過の疑いを特別清算開始の条件として挙げています。清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合も、同条の対象です。すでに解散して清算中の株式会社であることが前提になります。

さらに、第511条第2項は、債務超過の疑いがあるときの清算人について定めています。核心は「特別清算開始の申立てをしなければならない」という義務です。金額が確定するまで待てる、と読む条文ではありません。

借入だけなら返せそうでも、他の未払いを加えると不足する。売却予定だった設備の価格が想定を下回った。そうした変化を把握したら、清算人は担当弁護士へ速やかに伝えます。

連絡時には、次の内容をそろえてください。

  • 不足の疑いに気づいた日と理由
  • 財産と債務の見込額
  • 見込みが変わった根拠資料
  • 直近の支払日と使える現金

申立義務を放置した場合は、義務違反としての責任が問題になりえます。具体的な法的効果は、遅れの経緯や行為に応じた確認が必要です。「相談したから対応済み」とせず、申立てに向けた作業と担当を決めます。

なお、申立てと裁判所が開始を命じることは別の段階です。開始の条件と申立義務は、会社法第510条と第511条に定められています。

解散前・解散済み・不足なしで、最初の動きが変わる

解散前なら、経営者が財産と債務の見通しをまとめます。解散の予定とともに、手続きを担当する弁護士へ共有してください。特別清算の申立義務だけを考える段階に限らず、破産や事業譲渡を含めた方針の検討が必要です。

すでに解散していて、債務超過の疑いがあるなら、清算人による対応を急ぎます。決算の確定を待たず、分かる範囲の数字で事情を伝えます。資料不足は、申立義務を先送りする理由として扱わないようにします。

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会社の状態 最初に動く人 先に確認すること
解散前 経営者 解散と整理の方針
解散済み・不足の疑い 清算人 申立義務への対応
解散済み・不足なし 清算人 支払いと清算の支障

債務超過の疑いがなくても、それだけで特別清算の検討が不要とは決まりません。清算の遂行に著しい支障があるかも確認します。不足も支障も見当たらない場合は、通常の清算を進める前提を点検します。

特別清算という名前から先に手続きを決めない

特別清算を知ると、破産を避けるために選びたくなる場合があります。ただ、清算人がいることや、元社長が業務を把握していることだけでは、適した手続きかを判断できません。

検討すべきなのは、実際に整理を進められる条件です。

  • 財産と債務の全体を把握できるか
  • 債権者との合意を見込めるか
  • 必要な手続費用を確保できるか
  • 会社の資料を整理して提出できるか
  • 個人保証の整理も並行して考えられるか

協定によって進める場合は、債権者集会での可決と裁判所の認可が必要です。主要な借入先が口頭で理解を示しただけで、手続きが完了するわけではありません。合意の見通しと、法的な成立条件を分けて確かめます。

合意の見通しが立たず、資金も尽きかけているなら、特別清算に固執すると対応が遅れるおそれがあります。状況によっては、破産を含む法的整理が適切な場合もあります。

会社法第475条には、破産手続開始による解散の例外もあります。破産した会社を、任意の解散後と同じ清算の流れに当てはめるのは適切ではありません。手続きごとの前提を区別してください。

詳しくは特別清算と破産の違いが選択を分ける、廃業時の利用条件と社長の連帯保証をご覧ください。

清算人としての仕事と、社長個人の連帯保証は別に整理する

清算人に就いたことだけを理由に、会社の借金がそのまま個人の借金へ移るわけではありません。一方、すでに結んでいる連帯保証は、清算人の就任や交代だけで解除されたと判断できません。

就任の問題と保証契約の問題を混ぜない

「清算人になるのが怖い」という相談には、異なる不安が重なっています。清算の仕事をやりきれるかという不安と、会社が払えない借金を自分が請求される不安です。対処の仕方も変わります。

清算の仕事については、資料の収集や専門家への依頼範囲を決めます。個人への請求については、誰がどの契約で保証しているかを確認します。会社の借入一覧だけでは、個人側の負担は見えてきません。

保証を確認するためのメモには、次の項目を記載します。

  • 借入先と現在の残高
  • 保証人になっている人
  • 保証契約が確認できる書類
  • 個人の財産に関する担保の有無
  • すでに届いている請求や通知

清算人として不適切な処理をした場合の責任は、保証契約とは別に問題となりえます。そのため、「保証人でないから何をしてもよい」という理解も避けたいところです。具体的な責任は、行為や契約に即して弁護士が確認する領域になります。

会社の債務整理と保証債務の整理は、同時に見通す

会社の借入について合意ができても、それだけで社長個人の保証の扱いまで決まったとは限りません。会社向けの書類と個人向けの書類を分けて確認します。清算を終える準備と並行して進める作業です。

会社の整理が進んだことを、個人保証が解決したことと同じに扱わないでください。 誰との間で、どの保証について、どのような確認が済んでいるかを残します。

既存の保証債務を整理する枠組みとして、経営者保証に関するガイドラインがあります。利用には要件の確認が必要です。会社側の法的債務整理手続や準則型私的整理手続の申立てが前提の一つになります。同時に申し立てる場合や、その見込みがある場合も含みます。

ただし、会社が特別清算を申し立てても、ガイドラインを利用できるとは限りません。ほかの要件や保証人の状況を確認し、対象債権者の同意を得る必要があります。

財産の情報を出せば、それだけで保証が免除される仕組みではありません。特別清算と保証債務の整理をどう組み合わせるかは、会社と個人の状況をそろえて検討します。

出典:全国銀行協会・経営者保証に関するガイドライン。

家族のお金を入れる前に、使い道と効果を確かめる

会社を閉じる責任を感じ、個人の預金や家族のお金を入れようとする経営者もいます。従業員や取引先への思いが強いほど、急いで判断しがちです。しかし、その支払いで何が解決するのかを先に確かめたいところです。

一部の返済を済ませても、ほかの債務や手続費用が残れば、清算は進みません。生活に使うお金まで減らすと、家族の暮らしも立て直しにくくなります。会社の不足額だけを見て判断しないでください。

個人のお金を使う案が出たら、次の内容を整理します。

  • 支払いによって減る債務
  • 支払い後も会社に残る不足額
  • 今後必要になる手続費用
  • 家族の生活に残す資金

家族が返済を手伝うことと、法的な返済義務を負うことも別です。新たな借入や保証への署名を求められた場合は、内容を確認してから判断します。相談する経営者は珍しくありません。支払いを決める前に事情を整理することも、周囲への責任の果たし方です。

清算人を引き受ける準備は、資料・費用・担当者をそろえること

清算の準備では、資料の所在、終了までの費用、作業の担当者をまとめて確認します。どれかが欠けると、申立ての方針が決まっても実行に移しにくくなります。

資料は完成度より、所在と不足を明らかにする

帳簿が整理できていないと、相談に行けないと感じるかもしれません。初めからきれいにまとめる必要はありません。何が手元にあり、何が見つからないかを伝えられる状態を目指します。

最初に集めたい資料は、次のとおりです。

  • 直近の決算書と試算表
  • 通帳や入出金の記録
  • 借入と返済予定が分かる資料
  • 保証契約や担保に関する資料
  • 売掛金と未払金の一覧
  • 定款や株主総会の議事録

退職する担当者だけが保存先を知っているデータも確認します。事務所を引き払う予定があるなら、紙の帳簿や郵便物の保管先を決めます。会社を閉じる準備と、情報を残す準備は一緒に進めたいところです。

資料の数字が一致しない場合は、無理に合わせず相違をメモします。借入残高の基準日が違うだけなのか、未計上の支払いがあるのか。理由を確かめるための手掛かりになります。

弁護士への事情共有を先にし、登記と税務の資料を分ける

債務超過の疑いがある場合は、完成した資料一式を待たずに事情を伝えます。最初の共有先は、申立てや法的判断を担当する弁護士です。解散済みかどうかで、使う資料と対応が変わります。

提出準備は、次の順に整理できます。

1. 弁護士へ解散状況と不足の見込みを伝える
2. 財産・債務一覧と根拠資料を渡す
3. 登記担当へ定款と議事録を渡す
4. 税務担当へ帳簿と処分予定を共有する

弁護士には、通帳や借入資料とともに、直近の支払予定も渡します。司法書士へ登記を依頼する場合は、定款と議事録に加え、現在の登記内容を共有します。税理士には、決算書や試算表のほか、財産の売却予定を伝えると確認が進みます。

この順序は、相談準備の目安です。登記期限が迫っていれば、各担当への共有を並行させます。裁判所に出す書類は、依頼した弁護士と不足や形式を確認して整えます。手元の資料をそのまま提出すれば足りるとは限りません。

登記の法定費用だけでは、特別清算の予算にならない

株式会社の登記にかかる登録免許税は、次の金額です。登録免許税法別表第一第24号による法定額です(2026年7月時点)。

登記の種類 登録免許税
解散の登記 3万円
清算人等の登記 9千円
清算結了の登記 2千円

出典:登録免許税法・別表第一。株式会社の登記は、第24号に記載されています。

上記の登記費用だけで、特別清算が終わるわけではありません。公告などの実費や専門家の報酬に加え、裁判所の手続きに関する費用も確認します。事務所の維持や資料保管に必要なお金も、予算から漏れやすい項目です。

清算人の報酬と、弁護士などに依頼する費用も分けて見積もります。誰が清算人になるか、どこまで業務を担当するかで、検討する費用の中身が変わるためです。裏付けのない一律の相場を前提にせず、見積書の対象業務を読んでください。

資金が足りない場合は、その不足を含めて手続きの組み方を見直します。財産の換価見込みや支払時期を確認し、家族のお金で埋めることを初めから前提にしない姿勢が必要です。

専門家への依頼は、業務の境界まで確認する

清算人が会社の事情を把握していても、法律や税務の判断には専門知識が要ります。依頼する際は、「特別清算を頼む」という言葉だけで済ませず、担当する業務を確認します。

担当する立場 主に確認する内容
清算人 財産・債務と清算の実務
弁護士 法的判断・申立て・交渉
税理士 税務申告・税務上の扱い
司法書士 解散・清算に関する登記

実際の依頼範囲は、契約内容に合わせて確かめます。弁護士に会社の特別清算を依頼しても、社長個人の保証債務の整理まで含むかは別に確認する項目です。

誰が何を担当するか決まったら、次は連絡の流れです。清算人が専門家からの質問を受け、会社の資料を集める担当者につなげる形も考えられます。社長に連絡が集中する場合は、負担が続けられる体制かも検討してください。

会社の事業を残す可能性を調べる仕事と、清算手続きを進める仕事も区別します。得意分野の違いを踏まえ、同じ資金繰りの見通しを共有して判断することが、方針の食い違いを減らします。

解散前なら、事業の譲渡と清算後の生活も含めて比べる

解散前で事業に引継ぎの余地があるなら、廃業とあわせてM&Aを比較する余地があります。会社をどう整理するかと、仕事や雇用をどこまで残せるかは、分けて検討できます。

事業を残す案でも、元の会社と保証の整理は残る

顧客との関係や設備、働く人の経験に価値があれば、事業を引き継ぐ案を検討できます。会社全体の借入が重いことと、事業に引継ぎ先が見つかるかは、同じ判断ではありません。

ただし、事業譲渡ができたとしても、元の会社の債務まで自動的に移るわけではありません。譲渡代金を会社の整理にどう使うか、残る債務をどう扱うかが続きます。清算人が関わる場面では、譲渡と清算の関係を確認する必要があります。

比較する際は、次の項目を同じ条件で並べます。

  • 事業を止める場合の費用
  • 譲渡まで事業を続けるための資金
  • 譲渡代金として見込める金額
  • 元の会社に残る債務と費用
  • 雇用や契約を引き継ぐ条件

売却できるかだけに目を向けると、清算を終えるための資金が抜け落ちます。譲渡後に何が残るかまで確認したうえで、清算人の仕事を見積もります。

資金の限界と、成立しなかった場合の方針を決める

M&Aを検討する間も、給与や家賃などの支払いは続きます。買い手を探す時間がそのまま追加の支出になる場合もあります。資金繰りに照らして、検討を続けられる範囲を決めます。

「買い手が現れるまで待つ」という方針では、清算費用まで使い切るおそれがあります。譲渡に向けて確認する条件と、成立しなかった場合の手続きは、並行して準備したいところです。

見直しのきっかけを、具体的にしておきます。

  • 予定した売掛金を回収できなかった
  • 買い手の提示条件が想定から変わった
  • 営業継続に必要な資金が不足した
  • 従業員や契約の引継ぎが難しくなった

状況が変われば、選ぶ道も変わります。譲渡を進めることが、従業員や取引先のためになるとは限りません。法的整理が適切な場合もあるため、清算の担当者と事業譲渡の担当者が別々の見通しで動かないようにします。

詳しくは会社の特別清算手続きは解散から始まる―申立ての条件と連帯保証の整理までをご覧ください。

当社は事業の資料整備とM&Aの条件設計を担う

あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介をおこなっています。廃業を考える段階でも、引継ぎ先に説明できる事業の価値があるかを確認し、譲渡の条件を検討します。

当社の役割は、事業の説明資料や財務資料の整備、M&Aの条件設計を通じた後方支援です。債権者との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。清算人の法的判断や、裁判所への申立てを当社が代わって担うという意味ではありません。

相談は無料で、仲介報酬は成功報酬のみ、着手金はありません。 成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは当社の仲介報酬の扱いであり、清算や登記などの費用が無料になるという意味ではありません。

相談時点で、特別清算にするか、事業を譲るかが決まっていなくても構いません。解散済みかどうかと、次の支払日、借入と保証の状況が分かれば、検討の出発点を共有できます。

よくある質問

特別清算の清算人は、元の社長でもなれますか?

株主総会の決議による任意の解散では、定款や株主総会で別段の定めがなければ、解散時の取締役が清算人になります。元社長が取締役であれば、そのまま清算人になる場合があります。ただし、元社長という呼び名だけで決めず、定款や議事録を確認してください。法律上の判断や申立ては、弁護士に依頼する体制も考えられます。

清算人になると、会社の借金を自分で払うのですか?

清算人への就任だけで、会社の借金がそのまま個人の借金になるわけではありません。すでに連帯保証をしている場合は、その契約に基づく責任を別に確認します。また、清算中の行為による責任も別の問題です。会社の財産を自分のお金と混ぜず、支払いや売却の判断を記録し、迷う処理は実行前に確認してください。

清算人を決めた後は、どのくらいで特別清算が終わりますか?

特別清算の期間は、残っている作業によって変わります。売掛金の回収や財産の売却が難航すると、その分だけ終了の見通しが延びます。債権額に争いがある場合や、合意の条件が固まらない場合も同様です。一方、資料と債権額が整理され、売却や合意の見通しがあれば、準備のやり直しを減らせます。

会社法第499条の債権申出期間は2箇月以上です(2026年8月時点)。ただし、これは手続き全体の期間ではありません。就任日から一律に計算せず、回収・売却・合意・裁判所の手続きのうち、何が残っているかを担当弁護士と確認してください。

資料や手続費用が足りなくても、相談できますか?

不足している状態でも、当社への初回相談は可能です。分かる範囲の借入残高と手元資金、解散の有無をお伝えください。ただし、相談できることと、そのまま特別清算を進められることは別です。必要な資料と費用の不足を整理し、事業譲渡の余地や法的整理の方針を検討します。未確認の金額を推測で埋める必要はありません。

まとめ

清算人を引き受けるか迷っているなら、まず定款・議事録と借入・保証の資料をそろえ、誰が清算人になるのか、会社に不足があるのかを確認してください。解散の有無と次の支払日を添えて当社へご相談いただければ、事業を引き継ぐ余地と、清算に向けて専門家と確認すべき事項を整理します。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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